日本パレットプール株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パレットプール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パレットプール株式会社(E05001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 満
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店
（東京都中央区日本橋大伝馬町６－７）
日本パレットプール株式会社 関東支店埼玉営業所
（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）
日本パレットプール株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高(千円) 5,260,755 5,212,461 6,962,449
経常利益(千円) 637,437 428,130 740,660
四半期(当期)純利益(千円) 417,778 285,623 452,913
持分法を適用した場合の投資利
― ― ―
益(千円)
資本金(千円) 767,955 767,955 767,955
発行済株式総数(株) 1,700,000 1,700,000 1,700,000
純資産額(千円) 4,856,756 5,066,250 4,911,300
総資産額(千円) 10,237,052 10,322,655 10,235,588
１株当たり四半期(当期)純利益
248.24 169.71 269.12
(円)
潜在株式調整後１株当たり四半
― ― ―
期(当期)純利益(円)
１株当たり配当額(円) ― ― 70
自己資本比率(％) 47.4 49.1 48.0
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益(円) 70.16 77.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりませ
ん。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式総数」、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定して
おります。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上等により、10月
に緊急事態宣言が解除され、国内経済活動の再開による持ち直しの動きが見られましたが、新たに「オミクロン
株」が流行するなど、事態収束の見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けのレンタル
扱いは、下半期に入り、顧客側の生産在庫の削減や生産調整の状況が一巡し、増収基調に転じました。その他一般
顧客向けについても同様に、下半期以降、レンタル数量が前年同期を上回る水準で推移しましたが、上半期の減収
分をカバーするまでには至らず、当第３四半期累計期間の売上高総額は52億12百万円（前年同四半期比0.9％減）と
なりました。
費用面については、下半期からのパレット等のレンタル稼働率の回復に伴い、パレットの保管料が低下傾向とな
りましたが、一方、貸出数量の急増に対応するため、パレットの輸送・補修等に係る費用増を余儀なくされまし
た。パレットの新造抑制等によりコスト削減に努めましたが、営業費用は49億９百万円（前年同四半期比4.0％増）
となりました。
この結果、営業利益３億３百万円（前年同四半期比43.8％減）、経常利益４億28百万円（前年同四半期比32.8％
減）、四半期純利益２億85百万円（前年同四半期比31.6％減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ59百万円減少し、18億17百万円となり
ました。
これはレンタル未収金の増加はあったものの、現金及び預金の減少等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ１億46百万円増加し、85億５百万円と
なりました。
これは社用資産及び無形固定資産の増加等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ３百万円減少し、32億87百万円となり
ました。
これは買掛金及び未払金（「その他」に含む）の増加はあったものの、未払法人税等及び１年内返済予定の長期
借入金の減少等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、19億68百万円となり
ました。
これは長期未払金の増加はあったものの、長期借入金の減少等によるものであります。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億54百万円増加し、50億66百万円とな
りました。
これは利益剰余金が増加したことによります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修
理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、
パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営
に必要な手元水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び
設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金
で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しておりま
す。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は42億18百万円
となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は６億69百万円となっておりま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,700,000 1,700,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 1,700,000 1,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 1,700,000 ― 767,955 ― 486,455
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
17,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,817 ―
1,681,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 1,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,817 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本パレットプール株式会 大阪市北区芝田２丁目８番
17,000 ― 17,000 1.00
社 11号
計 ― 17,000 ― 17,000 1.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,010,768 818,642
※1 23,723
受取手形 13,076
レンタル未収金 697,593 804,337
売掛金 81,576 74,188
未収還付法人税等 ― 24,997
その他 77,768 75,710
△ 3,634 △ 4,095
貸倒引当金
流動資産合計 1,877,149 1,817,505
固定資産
有形固定資産
貸与資産
7,166,601 7,184,643
賃貸用器具（純額）
貸与資産合計 7,166,601 7,184,643
社用資産
建物（純額） 134,589 135,257
土地 476,671 563,662
132,476 147,113
その他（純額）
社用資産合計 743,737 846,033
有形固定資産合計 7,910,339 8,030,676
無形固定資産
143,541 189,188
投資その他の資産
投資有価証券 173,566 167,861
その他 142,963 123,846
△ 11,971 △ 6,422
貸倒引当金
投資その他の資産合計 304,558 285,285
固定資産合計 8,358,439 8,505,149
資産合計 10,235,588 10,322,655
負債の部
流動負債
買掛金 605,432 711,746
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 949,810 891,732
未払法人税等 155,722 14,510
引当金 46,430 15,800
503,672 624,151
その他
流動負債合計 3,291,067 3,287,941
固定負債
長期借入金 1,360,210 1,163,468
引当金 14,987 16,617
長期未払金 626,129 759,240
31,893 29,137
資産除去債務
固定負債合計 2,033,220 1,968,463
負債合計 5,324,288 5,256,404
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金 486,455 486,455
利益剰余金 3,624,701 3,784,443
△ 17,822 △ 17,822
自己株式
株主資本合計 4,861,289 5,021,030
評価・換算差額等
50,011 45,219
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 50,011 45,219
純資産合計 4,911,300 5,066,250
負債純資産合計 10,235,588 10,322,655
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,260,755 5,212,461
4,042,537 4,174,309
売上原価
売上総利益 1,218,218 1,038,151
割賦販売未実現利益繰入額
699 ―
4,452 ―
割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益 1,221,971 1,038,151
販売費及び一般管理費 682,222 734,847
営業利益 539,749 303,304
営業外収益
受取利息 9 2
受取配当金 4,764 5,184
紛失補償金 92,160 107,820
廃棄物処分収入 22,986 30,687
406 560
その他
営業外収益合計 120,328 144,255
営業外費用
22,639 19,429
支払利息
営業外費用合計 22,639 19,429
経常利益 637,437 428,130
特別利益
※1 350
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 350
特別損失
投資有価証券評価損 11,281 ―
― 563
固定資産除却損
特別損失合計 11,281 563
税引前四半期純利益 626,156 427,916
法人税、住民税及び事業税
195,867 106,445
12,510 35,847
法人税等調整額
法人税等合計 208,378 142,293
四半期純利益 417,778 285,623
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下
の変更を行いました。
(1) プール料金
当社の「パレットプールシステム」（同一のパレットを多くの顧客に共同・循環利用していただくことによっ
て、物流の効率化を図るシステム）の利用対価であり、従来は顧客工場等から出庫した時点で収益を認識してお
りましたが、個々のパレットの貸出完了状況に応じて収益認識する方法に変更いたしました。
(2) ワンタイムチャージ
当社は、レンタル期間を合理的に見積もり、定額料金で請求する「ワンタイムチャージ」方式によるレンタル
サービスを提供しております。従来はレンタル開始時に収益の総額を認識しておりましたが、これを想定するレ
ンタル期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
(3) 長期割賦販売
従来、商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、回収期日末到来の売掛金に対する未実現
利益は繰延割賦売上利益として繰延処理しておりましたが、商品引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益及び利
益を計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微
であります。また、利益剰余金の当期期首残高は66百万円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について、重要
な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残
高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 千円 543千円
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（四半期損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
車両運搬具 ― 千円 350千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,840,034千円 1,802,763千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 58,903 70 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 58,903 70 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
一定の期間にわたり
種類別 一時点で移転される財 合計
移転される財
顧客との契約から生じる収益 359,223 776,359 1,135,582
プール料 ― 613,345 613,345
ワンタイムチャージ ― 163,013 163,013
割賦販売 14,109 ― 14,109
商品販売 111,267 ― 111,267
再製品販売 94,807 ― 94,807
利用運送収入 119,658 ― 119,658
付帯事業収入 19,380 ― 19,380
その他の収益 ― 4,076,878 4,076,878
レンタル料（注） ― 4,076,878 4,076,878
合計 359,223 4,853,237 5,212,461
（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 248円24銭 169円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 417,778 285,623
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 417,778 285,623
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,682 1,682
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」、「普通株式の期中平均株式
数」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
洪 誠 悟
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 稲 積 博 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレット
プール株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間(2021年10月１日から
2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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