株式会社鶴弥 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月３日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社鶴弥
【英訳名】 TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴見 哲
【本店の所在の場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 (0569)29－7311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 真司
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 (0569)29－7311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 真司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,568,209 5,755,206 7,290,495
経常利益 (千円) 398,413 193,601 431,574
四半期(当期)純利益 (千円) 271,631 128,322 293,127
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,144,134 2,144,134 2,144,134
発行済株式総数 (株) 7,767,800 7,767,800 7,767,800
純資産額 (千円) 11,639,961 11,724,805 11,691,188
総資産額 (千円) 15,920,904 15,945,216 15,892,497
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.48 16.76 38.29
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 4.00 5.00 11.00
自己資本比率 (％) 73.1 73.5 73.6
営業活動による
(千円) 505,554 495,885 494,665
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 30,037 △ 135,682 △ 52,527
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 101,334 △ 390,365 △ 101,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,967,173 1,903,325 1,933,487
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.15 7.90
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を
適用しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が
継続し、新たにオミクロン株によって 第６波に突入するなど 、感染収束の時期は未だ不透明であります。
また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数は前年同四半期比で増加しておりますが、感
染再拡大による経済活動停滞への懸念や、景気・雇用の先行き不安から依然として不安定な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社では今期から、動画配信サイトでの製品PR及び専門家向けWEBセミナーを継続し
て開催し、また、総合カタログの刷新を行うなど、感染拡大防止の観点から多角的な営業活動を実施しました。そ
の結果、売上高につきましては前年同四半期比3.4％増の5,755百万円となりました。
一方、損益面につきましては、歩留り・工場稼働率の向上に加え、自助努力を中心とした継続的なコスト削減を
行っておりますが、国際的な原油価格の上昇とともに、鋼材等の各種資源高も重なって、エネルギーコストや設備
維持にかかるコストが大きく増加しております。これにより、当第３四半期累計期間における売上原価率は、前年
同四半期比3.8ポイント増の75.2％となり、売上総利益は前年同四半期比10.3％減の1,426百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、運送費や梱包用資材等の価格上昇がありましたが、各費用の見直しを進
めるなどコスト削減の自助努力を継続しております。その一方、WEB上の広告宣伝活動や研究開発活動といった先行
投資的な分野は積極的に実施し、前年同四半期比2.9％増の1,280百万円となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,755百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益146百万円
（前年同四半期比57.7％減）、経常利益193百万円（前年同四半期比51.4％減）、四半期純利益128百万円（前年同
四半期比52.8％減）の増収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期末の資産につきましては、売上高が増加したことによる売上債権（受取手形及び売掛金）の増加64
百万円（前事業年度末比4.0％増）、商品及び製品の増加69百万円（前事業年度末比9.1％増）等により、15,945百
万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。
負債につきましては、燃料価格の上昇及び当第３四半期末が金融機関の休日であったこと等による電子記録債務
の増加530百万円（前事業年度末比85.0％増）により4,220百万円（前事業年度末比0.5％増）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加36百万円（前事業年度末比0.6％増）等により11,724百万円（前事業年
度末比0.3％増）となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて30百
万円減少し、1,903百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、495百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ9百万円の減少）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益193百万円、減価償却費167百万円及び仕入債
務の増加額496百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に法人税等の支払額161百万円、棚卸資産の増加額89百万円等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、135百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ105百万円の増加）。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出138百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、390百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ289百万円増加）。
財務活動による資金の減少要因としては、短期借入金の減少額300百万円及び配当金の支払額90百万円によるもの
です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上
の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、229百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重
要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に
ついて重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について
の方針に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月３日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 7,767,800 7,767,800 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
計 7,767,800 7,767,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 7,767 ― 2,144 ― 2,967
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 112,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 76,531 ―
7,653,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 7,767,800 ― ―
総株主の議決権 ― 76,531 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株)
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
愛知県半田市州の崎町２
株式会社鶴弥 112,900 ― 112,900 1.45
番地12
計 ― 112,900 ― 112,900 1.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,945,487 1,915,325
※ 1,685,312
受取手形及び売掛金 1,620,390
商品及び製品 767,290 837,028
仕掛品 44,796 48,024
原材料及び貯蔵品 141,431 157,802
その他 20,404 44,818
△ 8,817 △ 9,968
貸倒引当金
流動資産合計 4,530,982 4,678,343
固定資産
有形固定資産
土地 9,104,672 9,104,672
1,478,183 1,422,875
その他（純額）
有形固定資産合計 10,582,855 10,527,548
無形固定資産 23,568 14,473
投資その他の資産 755,090 724,850
固定資産合計 11,361,514 11,266,872
資産合計 15,892,497 15,945,216
8/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 398,398
支払手形及び買掛金 449,903
※ 1,155,667
電子記録債務 624,809
短期借入金 1,800,000 1,500,000
未払法人税等 121,123 -
賞与引当金 157,614 85,251
474,755 498,942
その他
流動負債合計 3,628,205 3,638,258
固定負債
退職給付引当金 192,152 200,571
役員退職慰労引当金 312,061 313,189
68,890 68,390
その他
固定負債合計 573,103 582,151
負債合計 4,201,308 4,220,410
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,134 2,144,134
資本剰余金 2,967,191 2,967,191
利益剰余金 6,407,299 6,443,763
△ 53,434 △ 53,434
自己株式
株主資本合計 11,465,190 11,501,654
評価・換算差額等
225,998 223,151
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 225,998 223,151
純資産合計 11,691,188 11,724,805
負債純資産合計 15,892,497 15,945,216
9/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,568,209 5,755,206
3,977,826 4,328,476
売上原価
売上総利益 1,590,383 1,426,730
販売費及び一般管理費 1,243,974 1,280,039
営業利益 346,408 146,691
営業外収益
受取利息 16 10
受取配当金 14,457 15,519
雇用調整助成金 36,810 25,169
25,408 30,635
その他
営業外収益合計 76,693 71,335
営業外費用
支払利息 4,512 4,160
工場休止に伴う諸費用 10,455 10,181
9,719 10,083
その他
営業外費用合計 24,688 24,424
経常利益 398,413 193,601
税引前四半期純利益 398,413 193,601
法人税、住民税及び事業税
82,355 30,982
44,426 34,296
法人税等調整額
法人税等合計 126,782 65,278
四半期純利益 271,631 128,322
10/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 398,413 193,601
減価償却費 167,596 167,207
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,359 1,150
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 122,686 △ 72,363
退職給付引当金の増減額（△は減少） 15,167 8,419
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,433 1,128
受取利息及び受取配当金 △ 14,474 △ 15,530
支払利息 4,512 4,160
雇用調整助成金 △ 36,810 △ 25,169
売上債権の増減額（△は増加） 26,719 △ 64,922
棚卸資産の増減額（△は増加） 141,114 △ 89,337
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,501 496,410
71,714 20,659
その他
小計 611,840 625,415
利息及び配当金の受取額
14,476 15,530
雇用調整助成金の受取額 26,527 21,514
利息の支払額 △ 5,669 △ 4,766
△ 141,620 △ 161,807
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 505,554 495,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 30,087 △ 138,527
固定資産の売却による収入 250 1,045
貸付けによる支出 △ 200 －
－ 1,800
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,037 △ 135,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 －
△ 51,334 △ 90,365
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 101,334 △ 390,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 374,183 △ 30,162
現金及び現金同等物の期首残高 1,592,989 1,933,487
※ 1,967,173 ※ 1,903,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
11/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第３四半期累計期間の売上高、売上原価
等に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産」の「建物（純額）」は、資産の総額の100分の10以下である
ため、第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「建物（純額）」に表示していた954,560千円は、
「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、資産の総額の100分の10以
下であるため、第１四半期会計期間より「投資その他の資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた509,779
千円は、「投資その他の資産」として組み替えております。
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「売電収入」、「営業外費用」の「固定資
産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期累計期間より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「売電収入」に表示していた
8,779千円は「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた4,214千円は「営
業外費用」の「その他」として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会
12/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半
期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含ま
れております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 63,787 千円
支払手形 － 千円 23,198 千円
電子記録債務 － 千円 176,135 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,979,173 千円 1,915,325 千円
預入期間が３ヵ月を超える
△12,000 △12,000
定期預金
現金及び現金同等物 1,967,173 1,903,325
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年６月23日
普通株式 19,137 2.5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月14日
普通株式 30,619 4.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年６月22日
普通株式 53,584 7.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月12日
普通株式 38,274 5.0 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
13/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期累計期間(自 2021年４月１
日 至 2021年12月31日 )
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上高
製品 5,296,840
商品 374,026
工事売上 84,338
顧客との契約から生じる収益 5,755,206
その他の収益 -
外部顧客への売上高 5,755,206
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 35円48銭 16円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 271,631 128,322
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 271,631 128,322
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,654 7,654
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月12 日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38,274千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2021年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
株式会社 鶴弥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後 藤 久 貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大 国 光 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴
弥の2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴弥の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
15/16
EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
