株式会社インテリジェント ウェイブ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 邦 光
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 垣 東 充
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 垣 東 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 5,247,940 4,887,281 11,187,679
経常利益 (千円) 421,100 499,774 1,171,233
四半期(当期)純利益 (千円) 285,628 337,925 840,970
持分法を適用した場合の
(千円) 3,658 876 5,565
投資利益
資本金 (千円) 843,750 843,750 843,750
発行済株式総数 (株) 26,340,000 26,340,000 26,340,000
純資産額 (千円) 7,073,419 7,354,379 7,567,656
総資産額 (千円) 10,430,736 10,450,732 11,140,135
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.86 12.85 31.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 67.8 70.4 67.9
営業活動による
(千円) 574,730 297,521 1,700,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 195,513 △ 649,842 △ 742,978
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 278,914 △ 345,437 △ 292,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,741,171 3,610,983 4,307,699
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.68 9.70
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期の国内景気の現状は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にあるが、基調としては持
ち直している、とされています。
2018年に18.2％であった我が国のキャッシュレス決済比率は、2020年には29.7％に伸びました *。政府は、これを
2025年６月までに4割程度とすることを目指しており、現在のところ、店舗のキャッシュレス決済導入の促進のため
の政策を進めています。また、大手の金融機関やカード会社だけでなく、個人や中小企業向けの金融、決済サービ
スを展開する事業会社や、そうした企業にサービスを提供する事業会社など、いわゆるFintechサービスの普及も始
まっています。こうした環境変化は、当社にとっては事業機会になっています。
*2021年８月27日 『2021年度第１回キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 資料』（経済産業省
商務・サービスグループ キャッシュレス推進室）
当社は、中期的な経営目標として、2024年６月期売上高を150億円、営業利益率15％とする、“15ALL（フィフ
ティーンオール）”を掲げ、その達成を目指しています。
当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービス事業の成長による収益力強
化と、金融以外の産業の顧客のDXに貢献するIT基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。2024年６月期の
営業利益は、22.5億円と、2021年６月期実績11.3億円のほぼ倍増を計画しています。
中期計画の主要な推進力であるクラウドサービス事業について、活発な新規顧客との商談を背景に受注が拡大し
ています。第１四半期に10億円を計上した新規受注は、当第２四半期においては、さらに18.7億円の新規受注を獲
得し、クラウドサービス事業の受注残高は、前期末18.5億円から当四半期末42.3億円へ大幅に増加しました。当期
下半期も追加の新規受注の獲得が見込まれています。これらの受注が売上に寄与するのは、2023年６月期（来期）
以降の予定ですが、2023年６月期の売上高は20億円、2024年６月期の売上高は25億円を計画しています。
当期（2022年６月期）は、11.3億円の売上を計画しており、クラウドサービス事業は、事業開始以来、初めて通
期で黒字を計上する予想です。当上半期から事業は黒字化しており、中期的な収益貢献が始まっています。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務
を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施
するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。当社の当第２四半期業績は、新型コロナウイルス感
染症の影響を受けていません。
当第２四半期の業績は、売上高4,887百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益478百万円（前年同期比18.0％
増）、経常利益499百万円（前年同期比18.7％増）、四半期純利益337百万円（前年同期比18.3％増）を計上しまし
た。
売上高は前期実績を下回りました。前年同期は、サーバーの販売による比較的大型のハードウェア売上が計上さ
れましたが、今期は同等の案件がありませんでした。一方で、新規顧客向けのシステム開発や当社製品販売が伸び
たほか、その他のカテゴリの売上はそれぞれ前期実績を上回りましたが、ハードウェア販売の減少が大きかったた
め、当第２四半期の売上高は減少しました。
営業利益は前期実績を上回りました。当第２四半期会計期間の営業利益は前年同期比29.8％増加し（前期実績271
百万円、今期実績352百万円）、当第２四半期累計期間では18.0％の伸び率です（前期実績405百万円、今期実績478
百万円）。
クラウドサービス事 業は、 新規顧客向けのサービス開始による売上増加と、固定費の減少、運用費の削減によっ
て損益が改善、黒字化しました。 前期実績は49百万円の損失でしたが、今期は11百万円の利益を計上しました。新
規顧客向けの当社製品の販売増加とシステム開発業務の収益性が向上したこともあり、ハードウェア販売の減少に
よる減益を補って当期の営業利益は増加しました。
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当社のクラウドサービスは、既存の金融事業会社だけでなく、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会
社にとって有力な選択肢のひとつになっています。前述のとおり、当期は、上半期を通じて受注が大きく伸び、累
計 で2,876百万円を計上しました。新規参入の事業会社からの受注や、大手カード会社等金融業界の顧客によるもの
です。当下半期も引き続き金融業界以外の事業会社やクレジットカード会社からの新規受注が予定されており、ク
ラウドサービス事業の収益化が本格的に始まっています。
当社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完遂するた
めに必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を
行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1（ネットプラスワン）の販売によ
る売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上
(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェアと
ハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。
また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を
行っています。
カテゴリ別の売上高の推移は以下のとおりです。
（参考１）カテゴリ別売上高 （百万円）
カテゴリ 前第２四半期 当第２四半期
システム開発 2,437 2,519
保守 647 728
当社製品 209 268
クラウドサービス 470 493
ハードウェア 872 272
他社製品 240 168
セキュリティ対策製品 369 438
計 5,247 4,887
なお、当期より、（参考１）のカテゴリ分類を細分化し、売上カテゴリを再定義して運用しています。 いわゆる
ストック/フローの類型による売上高の分類を従来より詳細に表示するために、売上カテゴリを見直しました。契約
の形態や業務の実態等から判断して、定常的に一定規模の売上高を計上できる案件をストック、そうではないもの
をフローとして分類しました。
ストック型売上として典型的なものは、クラウドサービス事業に係るシステムの利用料やシステム運用の対価、
または、当社製品や他社製品の保守業務の対価です。クラウドサービスの利用料は、「サービス自社」に分類され
ます。フロー型売上として典型的なものは、受託開発業務の対価や、自社製品、他社製品の販売対価です。当期実
績は以下のとおりです。
（参考２）ストック/フロー別売上高 （百万円）
カテゴリ 当第２四半期 比率(％)
ソフトウェア開発 1,978 40.5
当社製品 285 5.8
システムサービス 16 0.3
他社製品 157 3.2
フロー売上計 2,437 49.9
保守 1,277 26.1
他社製品保守 307 6.3
サービス自社 624 12.8
サービス他社 238 4.9
ストック売上計 2,449 50.1
合 計 4,887 100.0
前述のとおり、クラウドサービス事業の受注が伸びていることから、当第２四半期末の受注残高は、7,963百万円
と、2020年12月末実績5,688百万円を大きく上回っています。システム開発業務は不採算の案件もなく、収益性は安
定しており、当社の下半期事業は順調に進むものと予想しています。通期の業績予想に変更はありません。
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また、新型コロナウイルス感染症は、通期の業績に大きな影響を与えないものと予想しています。
2022年１月11日、東京証券取引所による「上場会社による新市場区分の選択結果の公表」のとおり、４月４日よ
り、当社株式は、プライム市場に上場されます。
2021年12月８日、当社は、プライム市場を選択し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示
しました。計画書に記載のとおり、当社は、中期事業計画“15ALL”の推進とコーポレート・ガバナンスの向上に取
組むとともに、株主還元策を充実させていく方針であり、これによって上場維持基準に適合することを目指してい
ます。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、 前事業年度末に比べ689百万円減少し、10,450百万円となり
ました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ779百万円減少し、6,196百万円となりました。これは主に、現金
及び預金が696百万円の減少並びに受取手形、売掛金及び契約資産217百万円の減少があったためです。固定資産
は、前事業年度末に比べ89百万円増加し、4,254百万円となりました。これは主に、投資有価証券105百万円の減
少がありましたが、無形固定資産282百万円の増加があったためです。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、 前事業年度末に比べ476百万円減少し、3,096百万円となりま
した。これは主に、賞与引当金86百万円の減少及び未払法人税等が172百万円減少したためです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、 前事業年度末に比べ213百万円減少し、7,354百万円となり
ました。これは、利益剰余金が139百万円の減少とその他有価証券評価差額金73百万円の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、 3,610百万円(前年同四半期累計期間末は3,741百万
円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 297百万円の収入(前年同四半期累計期
間は574百万円の収入)となりました。主な内訳としては、税引前四半期純利益499百万円、減価償却費402百万円
の計上、売上債権の増加額142百万円、請負開発に係る仕掛原価を主とする棚卸資産の増加額124百万円があった
ためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 649百万円の支出(前年同四半期累計期
間は195百万円の支出)となりました。これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形
固定資産の取得による支出561百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 345百万円の支出(前年同四半期累計期
間は278百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額340百万円があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は14百万円です。
主な内容としては、次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリングの実証実験や、FPGAを活
用したオープンソースデータベースの高速化ソフトウェアのプロトタイプ開発等を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
計 105,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月４日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,340,000 26,340,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 26,340,000 26,340,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 26,340,000 ― 843,750 ― 559,622
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 13,330,700 50.71
安 達 一 彦
神奈川県横浜市港南区 2,382,900 9.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,366,000 5.20
㈱（信託口）
インテリジェントウェイブ
東京都中央区新川１－21－２ 581,400 2.21
従業員持株会
㈱日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海１－８－12 343,100 1.31
溝 田 百 子 東京都千代田区 307,200 1.17
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286 U.S.A 256,609 0.98
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内２－７－１）
西 野 秀 樹 神奈川県横浜市緑区 209,000 0.80
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 200,000 0.76
小 林 弘 二 千葉県八千代市 191,600 0.73
計 ― 19,168,509 72.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 52,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,678 ―
26,267,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,400
発行済株式総数 26,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 262,678 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれて
います。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川１-21-
株式会社インテリジェン 52,800 ― 52,800 0.20
２
トウェイブ
計 ― 52,800 ― 52,800 0.20
(注) 上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式51株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,307,699 3,610,983
受取手形及び売掛金 1,698,475 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,480,867
※１ 371,178 ※１ 349,424
棚卸資産
598,409 755,425
その他
流動資産合計 6,975,762 6,196,701
固定資産
有形固定資産 733,004 679,662
無形固定資産
ソフトウエア 1,124,857 938,025
192,821 661,922
その他
無形固定資産合計 1,317,679 1,599,947
投資その他の資産
投資有価証券 1,369,810 1,264,117
743,878 710,302
その他
投資その他の資産合計 2,113,688 1,974,420
固定資産合計 4,164,372 4,254,030
資産合計 11,140,135 10,450,732
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 430,770 413,495
未払法人税等 243,271 70,786
前受金 1,233,216 1,216,394
賞与引当金 348,470 262,337
役員賞与引当金 43,362 17,979
612,457 451,813
その他
流動負債合計 2,911,547 2,432,807
固定負債
退職給付引当金 544,834 551,646
役員退職慰労引当金 22,550 20,352
資産除去債務 87,487 87,521
6,058 4,024
その他
固定負債合計 660,930 663,544
負債合計 3,572,478 3,096,352
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金 573,099 573,099
利益剰余金 5,621,359 5,482,020
△ 26,712 △ 26,712
自己株式
株主資本合計 7,011,496 6,872,157
評価・換算差額等
556,160 482,222
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 556,160 482,222
純資産合計 7,567,656 7,354,379
負債純資産合計 11,140,135 10,450,732
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,247,940 4,887,281
3,858,124 3,390,064
売上原価
売上総利益 1,389,816 1,497,217
※１ 984,228 ※１ 1,018,496
販売費及び一般管理費
営業利益 405,587 478,720
営業外収益
受取利息 344 360
受取配当金 20,887 23,107
3,805 3,302
その他
営業外収益合計 25,036 26,770
営業外費用
支払利息 21 －
コミットメントフィー 2,758 2,939
支払補償費 5,000 －
1,744 2,776
その他
営業外費用合計 9,524 5,716
経常利益 421,100 499,774
特別利益 － －
特別損失 － －
税引前四半期純利益 421,100 499,774
法人税、住民税及び事業税
92,125 50,207
43,345 111,641
法人税等調整額
法人税等合計 135,471 161,848
四半期純利益 285,628 337,925
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 421,100 499,774
減価償却費 357,515 402,295
株式報酬費用 38,787 22,605
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,794 △ 86,133
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,508 △ 25,382
退職給付引当金の増減額（△は減少） 27,918 6,811
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,802 △ 2,197
受取利息及び受取配当金 △ 21,231 △ 23,467
支払利息 21 －
支払補償費 5,000 －
コミットメントフィー 2,758 2,939
売上債権の増減額（△は増加） △ 110,002 △ 142,606
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 108,700 △ 124,367
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,150 47,441
60,782 △ 110,593
その他
小計 597,692 467,120
利息及び配当金の受取額
21,226 23,463
利息の支払額 △ 19 －
コミットメントフィーの支払額 △ 2,443 △ 2,565
△ 41,726 △ 190,497
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 574,730 297,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,044 △ 102,727
無形固定資産の取得による支出 △ 164,866 △ 561,807
投資有価証券の取得による支出 △ 1,218 △ 1,173
△ 384 15,866
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 195,513 △ 649,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 16,704 △ 4,893
△ 262,209 △ 340,543
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 278,914 △ 345,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 994 1,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99,307 △ 696,715
現金及び現金同等物の期首残高 3,641,864 4,307,699
※１ 3,741,171 ※１ 3,610,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。この適用により、一部のソフトウェア開発
に係る収益について、従来は検収時に収益を認識する方法によっていましたが、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しています。一部の保守契約等についても、従来は契約に基づき一時点で収益を認識していました
が、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、一部のセキュリティ対策製品の販売における
収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの
提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う
額を控除した純額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、第１四半期の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した
後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期の期首の利益剰余金に加減していま
す。
この結果、 当第２四半期の売上高は270,664千円増加し、売上原価は111,097千円増加し、売上総利益、営業利
益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ159,566千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は135,495
千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び
売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載していません。
(追加情報)
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
商品及び製品 9,871 千円 58,650 千円
仕掛品 355,789 千円 279,908 千円
原材料及び貯蔵品 5,517 千円 10,866 千円
２ 前事業年度( 2021年６月30日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未
実行残高は4,200,000千円です。
当第２四半期会計期間( 2021年12月31日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第２四半期会計期間
末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主たるもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 335,253 千円 338,966 千円
研究開発費 30,977 千円 14,814 千円
賞与引当金繰入額 76,080 千円 70,525 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,677 千円 2,260 千円
退職給付費用 13,365 千円 11,219 千円
役員賞与引当金繰入額 17,173 千円 17,979 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,741,171 千円 3,610,983 千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
3,741,171 千円 3,610,983 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 262,983 10 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 341,769 13 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 24,680千円 24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額 129,428千円 129,961千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の
3,658千円 876千円
金額
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 至2021年12月31日）
売上高
ソフトウェア開発 1,978,839
当社製品 285,280
システムサービス 16,300
他社製品 157,483
保守 1,278,296
他社製品保守 307,416
サービス自社 624,718
サービス他社 238,947
合 計 4,887,281
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 1,393,514
一定期間にわたり移転される財及びサービス 3,493,767
合 計 4,887,281
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 10円86銭 12円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
285,628 337,925
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
285,628 337,925
普通株式の期中平均株式数(株)
26,296,117 26,288,149
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リジェント ウェイブの2021年７月１日から2022年６月30日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2021年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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