日本電設工業株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電設工業株式会社(E00115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本電設工業株式会社
【英訳名】 NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 忠巳
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】 東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】 東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
【縦覧に供する場所】 日本電設工業株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)
日本電設工業株式会社 東関東支店
(千葉市若葉区桜木六丁目19番38号)
日本電設工業株式会社 北関東支店
(さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号)
日本電設工業株式会社 中部支店
(名古屋市中村区本陣通二丁目29番地)
日本電設工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)上記の中部支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する
場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
完成工事高 (百万円) 97,163 105,263 195,695
経常利益 (百万円) 6,690 1,556 15,390
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,137 1,051 9,546
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,658 △ 756 12,970
純資産額 (百万円) 176,050 181,241 184,363
総資産額 (百万円) 234,249 230,887 265,657
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.30 17.10 155.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.76 73.01 64.57
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.14 34.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４． 「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している 新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され
持ち直しの動きがみられたものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要が
あり、また変異株の感染拡大による内外経済への影響等にも注視する必要があった。当建設業界における受注環境
は、公共投資は弱含んでおり、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられた。当社を取り巻く経営環境は、各鉄道
会社の旅客収入の大幅な減少による設備投資の抑制等により近年にない厳しい状況であった。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた
が、当第３四半期連結累計期間の連結受注高は1,045億円（前年同四半期比88％）となった。
連結売上高は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により249億円増加した結果、1,052億円（前年同四半
期比108％）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結売上高は顧客の設備投資の抑制や前年同四半期に
大型工事の完成が集中したことの反動等により、802億円（前年同四半期比83％）となっている。 一方、収益認識会
計基準等の適用前の連結繰越高は高水準を維持して1,977億円（前年同四半期比100％）となっている。
利益については、前年同四半期に比べ工事採算性が低下したこと等により、連結営業利益は７億95百万円（前年
同四半期比14％）、連結経常利益は15億56百万円（前年同四半期比23％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
10億51百万円（前年同四半期比25％）となった。
なお、売上高は、収益認識会計基準等の適用により一部早期に計上されるようになったものの、第４四半期に集
中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第３四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対し
て組織的営業を展開し受注の確保に努めたものの、顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は571億82百万
円（前年同四半期比84％）となった。一方で、連結完成工事高は、顧客の設備投資の抑制等があったものの、収益
認識会計基準等の適用により158億18百万円増加した結果、627億95百万円（前年同四半期比115％）となった。な
お、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は469億76百万円（前年同四半期比86％）、収益認識会計基準等
の適用前の連結繰越工事高は1,072億54百万円（前年同四半期比97％）であった。
一般電気工事部門
当第３四半期連結累計期間は、建設需要が高い工事等を中心に、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確
保に努めた結果、連結受注工事高は316億10百万円（前年同四半期比98％）となった。また、連結完成工事高は、収
益認識会計基準等の適用により40億61百万円増加したものの、前年同四半期に大型工事の完成が集中したことの反
動等により、256億21百万円（前年同四半期比95％）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事
高は215億59百万円（前年同四半期比80％）、収益認識会計基準等の適用前の連結繰越工事高は571億75百万円（前
年同四半期比107％）であった。
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情報通信工事部門
当第３四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な受注確保に努めたものの、顧客の設備投資の抑制等によ
り、連結受注工事高は146億26百万円（前年同四半期比88％）となった。一方で、連結完成工事高は、不感地対策工
事の収束による反動等があったものの、収益認識会計基準等の適用により50億84百万円増加した結果、151億53百万
円（前年同四半期比114％）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は100億68百万円（前
年同四半期比76％）、収益認識会計基準等の適用前の連結繰越工事高は326億48百万円（前年同四半期比96％）で
あった。
その他
当第３四半期連結累計期間は、連結受注高は11億15百万円（前年同四半期比88％）となり、連結売上高は16億93
百万円（前年同四半期比77％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計
等を含んでいる。
なお、2022年３月期の連結業績予想（2021年４月28日公表）は、売上高1,662億円、経常利益70億円（経常利益率
4.2％）である。
(2) 財政状態の状況
資産
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は、2,308億87百万円（前連結会計年度末は2,656億57百万円）と
なり、347億69百万円減少した。減少した主な要因は、収益認識会計基準等の適用により、未成工事支出金等が減少
したことである。
負債
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は、496億46百万円（前連結会計年度末は812億93百万円）とな
り、316億47百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工
事未払金等が減少したことである。
純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,812億41百万円（前連結会計年度末は1,843億63百万円）
となり、31億22百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2021年６月25日開催の第79期定時株主総会の決議に
基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はな
い。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億28百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月４日)
取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 61,537,219 61,537,219
市場第一部 100株
計 61,537,219 61,537,219 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 61,537 ― 8,494 ― 7,792
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、2021年９月30日現在の株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 533,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,966,200
完全議決権株式(その他) 609,662 ―
普通株式 37,319
単元未満株式 ― ―
61,537,219
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 609,662 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれている。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都台東区池之端
日本電設工業株式会社 23,400 ― 23,400 0.04
１丁目２－23
東京都品川区大崎
永楽電気株式会社 74,100 ― 74,100 0.12
１丁目19－２
東京都渋谷区幡ヶ谷
株式会社三工社 281,100 ― 281,100 0.46
２丁目37－６
東京都港区芝
株式会社新陽社 155,100 ― 155,100 0.25
３丁目４－13
計 ― 533,700 ― 533,700 0.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
「四半期連結財務諸表の作成方法について」
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,457 8,984
※1 86,948
受取手形・完成工事未収入金等 81,718
電子記録債権 2,302 1,161
有価証券 36,300 19,600
未成工事支出金等 36,369 11,470
その他 4,636 6,130
- △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 167,783 134,291
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 23,463 23,694
土地 17,402 17,428
6,896 6,741
その他（純額）
有形固定資産合計 47,761 47,863
無形固定資産
2,690 4,444
投資その他の資産
投資有価証券 40,642 37,608
繰延税金資産 2,456 2,494
その他 4,327 4,189
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,421 44,287
固定資産合計 97,873 96,595
資産合計 265,657 230,887
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,869 18,814
電子記録債務 12,415 9,279
短期借入金 100 100
未払法人税等 4,454 321
未成工事受入金 3,190 1,422
完成工事補償引当金 263 188
工事損失引当金 767 943
賞与引当金 6,433 1,896
役員賞与引当金 96 14
6,732 3,501
その他
流動負債合計 68,323 36,482
固定負債
役員退職慰労引当金 100 96
退職給付に係る負債 10,191 10,738
2,677 2,328
その他
固定負債合計 12,969 13,164
負債合計 81,293 49,646
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金 7,792 7,792
利益剰余金 142,462 141,238
△ 25 △ 26
自己株式
株主資本合計 158,723 157,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,568 10,005
1,248 1,059
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,816 11,065
非支配株主持分 12,823 12,677
純資産合計 184,363 181,241
負債純資産合計 265,657 230,887
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
完成工事高 97,163 105,263
81,547 94,804
完成工事原価
完成工事総利益 15,615 10,458
販売費及び一般管理費 9,794 9,663
営業利益 5,821 795
営業外収益
受取利息 33 17
受取配当金 695 711
181 198
その他
営業外収益合計 910 926
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 39 157
2 8
その他
営業外費用合計 41 165
経常利益 6,690 1,556
特別利益
固定資産売却益 68 108
- 28
収用補償金
特別利益合計 68 136
特別損失
75 129
固定資産除売却損
特別損失合計 75 129
税金等調整前四半期純利益 6,683 1,563
法人税等 2,151 553
四半期純利益 4,531 1,009
非支配株主に帰属する四半期純利益
394 △ 41
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,137 1,051
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,531 1,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78 △ 1,568
退職給付に係る調整額 60 △ 189
△ 12 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 126 △ 1,766
四半期包括利益 4,658 △ 756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,292 △ 700
非支配株主に係る四半期包括利益 365 △ 56
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工
事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、この要件を満たさない
工事には工事完成基準を適用してきたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来な
い工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高が249億65百万円、完成工事原価が249億65百万円それぞれ
増加しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はない 。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はない。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 ２百万円
(四半期連結損益計算書関係)
完成工事高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完
成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,783百万円 3,142百万円
のれんの償却額 38 ―
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
配当額
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2020年６月19日
普通株式 2,276 37 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
配当額
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2021年６月25日
普通株式 2,276 37 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
（設備工事業）
鉄道電気工事 62,795
一般電気工事 25,621
情報通信工事 15,153
その他 816
顧客との契約から生じる収益 104,386
その他の収益 876
外部顧客への売上高 105,263
(注) 「その他」の事業には、 不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計
等を含んでいる。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 67.30 17.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 4,137 1,051
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 4,137 1,051
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 61,472 61,472
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
特記事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 淳
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 井 俊 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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