デジタルアーツ株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デジタルアーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 デジタルアーツ株式会社
【英訳名】 Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道具 登志夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-1160(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-6045
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 4,750 6,686 6,825
経常利益 (百万円) 1,982 3,027 2,991
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,363 2,081 2,059
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,363 2,086 2,063
純資産額 (百万円) 9,358 11,325 10,062
総資産額 (百万円) 11,906 18,233 14,856
１株当たり四半期(当期)
(円) 97.22 148.34 146.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 94.97 144.89 143.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.4 62.0 67.6
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.38 46.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、当四半期報告書提出日(2022年２月４日)現在において、当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響が長期化する中、政府による 経済活性化に向けた施策や 全国的なワクチン接種の促進などにより経済
水準が持ち直しの傾向にあるものの、世界的な変異株による感染症拡大などもあり国内外における経済の見通しは
依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、クラウドサービスやテレワークの活用による社会生活のデ
ジタル化が進むことでインターネットの範囲が拡大し続けており、組織内部からの情報漏洩リスクに加えて、特定
の企業や国家機関などの組織を狙った標的型攻撃など外部からのサイバー攻撃が多様化・高度化していることか
ら、ますますセキュリティ対策の重要性が増しております。同時に混沌とする世界情勢の中で、国産のセキュリ
ティ対策製品の需要も高まっております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による影響を受けて、企
業向け市場においては、在宅勤務が余儀なくされ、テレワーク環境の整備とセキュアで効率的な業務運用を行うた
めのソフトウェア製品への需要が増加しております。また、公共向け市場においても、児童生徒「１人１台端末」
の環境整備を行う「GIGAスクール構想」に加え、自治体のセキュリティ対策強化も進められております。
このような状況の中、企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド
化が進んでいることを背景として、クラウドサービス「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」を拡販し、クラウ
ド環境においても、Webやメールを安心して利用できる世界を提供してまいりました。また、公共向け市場において
は、「GIGAスクール構想」のニーズに合わせた「i-FILTER」の特別版を提供するとともに「教育情報セキュリティ
ポリシーに関するガイドライン」に準拠したサービスを無償提供するなどのキャンペーンを継続し、学校向けの拡
販に引き続き努めました。加えて、来年度より本格化する自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリュー
ションの提案に注力しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業向け市場および公共向け市場において、クラウドサービス系製
品への需要が高まりました。従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一括
で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上します。そ
のため、前期に引き続き、当期もクラウドサービス系製品の受注獲得が好調であることから、翌期以降に繰り延べ
られる売上高が前年同期末比において増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 6,686百万円 ( 前年同期比140.7％ )、 営業利益は3,024百
万円 ( 前年同期比153.3％ )、 経常利益は3,027百万円 ( 前年同期比152.7％ )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,081百万円 ( 前年同期比152.7％ )となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、運用管理負荷軽減とコスト低減を考慮した
「i-FILTER」、「m-FILTER」のクラウドサービス系製品の受注が増加しました。また、セキュリティコンサルティ
ングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングが、企業のサイバーセキュリティ需要とDX需
要の高まりを受けて、新規顧客の獲得が進み、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、 3,332百万円 (前年同期比 118.8％ )となりました。
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公共向け市場
公共向け市場において、当社は従来から国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得しており
ますが、「GIGAスクール構想」においても安心な自宅学習を可能にするその信頼性と機能性が評価され、前期に引
き続き「i-FILTER」のクラウドサービス系製品が多くの学校において採用され、売上高が増加しました。また、官
公庁・地方自治体の受注獲得が好調に推移し、「i-FILTER」の売上高が増加しました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、 3,026百万円 (前年同期比 186.4％ )となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能
な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、 327百万円 (前年同期比 101.4％ )となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,377百万円 増加し、 18,233百万円 と
なりました。これは主として、現金及び預金が 2,873百万円 増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,114百万円 増加し、 6,907百万円 と
なりました。これは主として、 受注した契約高の増加に伴い、 前受金が 2,273百万円 増加したことによるものであり
ます。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,263百万円 増加し、 11,325百万円
となりました。これは主として、 配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
よる利益剰余金の増加があったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 0百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,036,000
計 45,036,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月４日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,133,000 14,133,000
市場第一部 100株
計 14,133,000 14,133,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 14,133,000 ― 713 ― 700
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 99,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,024,100
完全議決権株式(その他) 140,241 ―
普通株式 9,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,133,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,241 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
デジタルアーツ
東京都千代田区大手町
99,500 － 99,500 0.7
一丁目５番１号
株式会社
計 ― 99,500 － 99,500 0.7
(注) 新株予約権の行使により自己株式が1,200株減少し、当第３四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、
98,300株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,382 14,255
受取手形及び売掛金 1,268 1,601
製品 0 0
貯蔵品 3 2
70 97
その他
流動資産合計 12,725 15,959
固定資産
有形固定資産 233 217
無形固定資産
ソフトウエア 1,274 1,290
128 233
その他
無形固定資産合計 1,403 1,524
投資その他の資産 493 532
固定資産合計 2,130 2,274
資産合計 14,856 18,233
負債の部
流動負債
買掛金 32 40
未払法人税等 688 474
賞与引当金 194 65
前受金 3,370 5,644
456 633
その他
流動負債合計 4,743 6,857
固定負債
資産除去債務 48 48
1 1
その他
固定負債合計 50 50
負債合計 4,793 6,907
純資産の部
株主資本
資本金 713 713
資本剰余金 963 958
利益剰余金 8,699 9,939
△ 342 △ 322
自己株式
株主資本合計 10,034 11,288
その他の包括利益累計額
7 9
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7 9
新株予約権
8 12
12 15
非支配株主持分
純資産合計 10,062 11,325
負債純資産合計 14,856 18,233
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,750 6,686
1,362 1,940
売上原価
売上総利益 3,388 4,746
販売費及び一般管理費 1,414 1,721
営業利益 1,973 3,024
営業外収益
受取利息 0 0
未払配当金除斥益 1 1
為替差益 2 1
助成金収入 3 －
1 0
雑収入
営業外収益合計 8 3
経常利益 1,982 3,027
特別利益
新株予約権戻入益 9 1
3 －
固定資産売却益
特別利益合計 12 1
特別損失
子会社清算損 2 －
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 2 －
税金等調整前四半期純利益 1,992 3,029
法人税等 627 944
四半期純利益 1,365 2,084
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,363 2,081
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,365 2,084
その他の包括利益
△ 1 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1 1
四半期包括利益 1,363 2,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,361 2,083
非支配株主に係る四半期包括利益 2 3
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う 。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベートは、売上高から減額しておりま
す。収益認識会計基準等の適用については、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項た
だし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ減少したことで、売上総利
益が減少しておりますが、影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 639 百万円 659 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 350 25 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 350 25 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 420 30 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 421 30 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年
４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
企業向け市場 公共向け市場 家庭向け市場 計
顧客との契約から生じる収益 3,332 3,026 327 6,686
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
97円22銭 148円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,363 2,081
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,363 2,081
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,020,719 14,032,979
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
94円97銭 144円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 331,657 333,614
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 2018年２月16日決議 2021年８月30日決議
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 潜在株式の数 潜在株式の数
1,143,800株 206,500株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 421百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 30円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月２日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル
アーツ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
め られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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