日本航空株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月２日
【会社名】 日本航空株式会社
【英訳名】 Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03（5460）3121（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03（5460）3121（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年６月21日
【発行登録書の効力発生日】 2021年６月29日
【発行登録書の有効期限】 2023年６月28日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】 150,000百万円
（150,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額または振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年２月２日（提出日）です。
【提出理由】 2021年６月21日に提出した発行登録書の「第一部 証券情報」の
うち、「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするため
及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、
本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする日本航空株式会社第（未定）回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（トランジションボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定で
す。
各社債の金額：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備投資資金、借入金返済資金、投融資資金、社債償還資金及び運転資金等に充当する予定です。
（訂正後）
設備投資資金、借入金返済資金、投融資資金、社債償還資金及び運転資金等に充当する予定です。
なお、本社債の手取金は、当社が策定したトランジションボンド・フレームワークにおける適格クライテリア（別
記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載します。）を満たすプロジェクトである省燃費性能の高い最新鋭
機材（A350・787など）への更新に関連する新規投資及び既存投資のリファイナンスに充当する予定です。
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「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜日本航空株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）に関する情報＞
当社は、本社債を含むトランジションボンド発行のために、以下の通りトランジションボンド・フレームワーク（以
下「本フレームワーク」という。）を策定しました。
当社は、第三者評価機関であるサステイナリティクスより、本フレームワークが国際資本市場協会（以下「ICMA」と
いう。）の「グリーンボンド原則2021（注１）」、環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版（注２）」、ICMA
の「クライメート・トランジションファイナンス・ハンドブック2020（注３）」及び金融庁・経済産業省・環境省の
「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月版）（注４）」に適合している旨のセ
カンドパーティ・オピニオンを取得しております。
また、本社債は、経済産業省の「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業（注５）」の
モデル事例として選定されています。
（注１） 「グリーンボンド原則2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーン・ソーシャルボンド原
則執行委員会により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボン
ド原則」といいます。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
（注３） 「クライメート・トランジションファイナンス・ハンドブック2020」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団
体であるグリーン・ソーシャルボンド原則執行委員会主導の下策定されたトランジション・ファイナンスに
係るハンドブックをいい、以下「クライメート・トランジションファイナンス・ハンドブック」といいま
す。
（注４） 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月版）」とは、クライメー
ト・トランジションファイナンス・ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、特にCO2排出削減が困難なセク
ターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立し、より多くの資金の導入による我
が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現に貢献することを目的に、金融庁・経済産業
省・環境省が2021年５月に公表した基本指針をいい、以下「クライメート・トランジション・ファイナンス
に関する基本指針」といいます。
（注５） 「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」とは、経済産業省が、トランジ
ション・ファイナンスの普及に向け、モデル性が認められ、クライメート・トランジション・ファイナンス
に関する基本指針への適合性が確認できたモデル事例について、情報発信及び適合性の評価にあたる費用の
負担軽減を行う事業をいいます。
1．JALグループのESG戦略とトランジションボンド発行の意義
1.1 サステナビリティマネジメント
当社グループは、事業を通じて社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してい
ます。
「全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会
の進歩発展に貢献します。」という企業理念のもと、経済的価値（事業利益）と社会的価値（社会の課題解決への
貢献）の最大化を目指します。環境変化に柔軟に対応し、成長し続ける会社になることで経済的な価値を高めると
ともに、社会の一員として、SDGsが達成され、誰もが安全・安心で快適な生活ができる持続可能な社会の実現に貢
献してまいります。
1.1.1 サステナビリティに関する主な取り組み項目と中期目標
当社グループでは、取り組む「４つの領域／22の課題」それぞれに中期目標を設定し、事業活動を通じて、持
続可能な社会の実現を目指し、SDGs達成に向けたESG経営を推進します。
「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」（以下「本中期経営計画」という。）においては、４つの領
域／22の課題のうち、特に重要な課題を特定し、本中期経営計画期間中の重点課題として、各課題に対するKPIを
定め、2025年度の目標値を設定しました。その中から、事業を通じて注力する最重要社会課題を本中期経営計画
における経営目標に設定しました。
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1.1.2 推進体制
社長を議長とするサステナビリティ推進会議を設置するとともに、取
締役会においても進捗状況を確認する体制とすることで、SDGsの達成に
向けたESG経営推進を加速できる体制を整えております。
サステナビリティ推進会議の主な議題は以下のとおりです。
・サステナビリティの実現に向けた取り組みの重要課題・年度目標な
どに関する進捗管理
・気候変動のリスクと機会に関するマネジメントのレビュー
・環境マネジメントシステムのレビュー
・人権デューデリジェンスのレビュー
また、サステナビリティ推進会議の下部組織として、サステナビリティ推進委員会を月次で開催し、関係役員
間で取り組みの進捗確認と議論を行います。
1.2 環境マネジメント
当社グループは環境課題解決のための重要項目を特定し、それを基に「環境方針」をまとめています。
＜当社グループ環境方針＞
当社グループは、行動規範「社会への約束」にて掲げた「豊かな地球を次世代へ」を実現するため、本方針の
下、推進体制を構築し、社会の一員として環境の保全に取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努め
ます。
JALグループ行動規範「社会への約束」 豊かな地球を次世代へ
１．JALグループは、航空運送事業が環境に大きな影響を与えているという事実と真摯に向き合い、この豊かな地
球を次世代に引き継ぐ責任を果たすために、社員一人ひとりの意識を啓発し、あらゆる場面で環境の保全に取
り組みます。また、お客さま、ビジネスパートナー、サプライヤー、投資先など幅広い層との連携・協力関係
を構築し、環境保全に努めます。
法令の遵守
２．JALグループは、環境に関する法令や条例、国際条約等の規範、業界・自社の基準を遵守します。
環境負荷低減
３．JALグループは、環境マネジメントシステムを構築し、以下の取り組みを確実に実行することで環境の負荷を
低減していきます。
(1）気候変動への対応
脱炭素社会の実現に向けて
① 航空機からのCO2排出量を削減します。
② 地上施設、地上車両等からのCO2排出量を削減します。
(2）限られた資源の有効利用
循環型社会の実現に向けて
４Ｒ（Refuse／Reduce／Reuse／Recycle）の考えを徹底し、食品廃棄やプラスチック製品利用の削減
等、事業のあらゆる場面で資源を有効に利用します。
(3）環境汚染の予防
① 廃棄物を削減し、環境汚染を予防します。
② 有害化学物質等を適切に管理し、環境汚染を予防します。
(4）騒音の低減
① 低騒音機材への更新を進めます。
② 騒音軽減運航方式を積極的に検討、導入します。
(5）生物多様性の保全
① 生物多様性の保全にむけ、航空運送事業に携わるものとしての責任を果たします。
② 事業活動による環境負荷を抑制し、生態系への影響を最小にします。
環境技術の追求
４．JALグループは、環境の課題解決に向け、ステークホルダーとの連携を通じて、バイオジェット燃料の製造開
発の促進等、環境に配慮した技術を追求します。
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意識啓発
５．JALグループは、環境への意識を啓発し向上することを目的として、すべての役員・社員に対して適切な教
育・研修を行います。また、社会に向けた啓発活動を積極的に推進します。
情報開示
６．JALグループは、自社の環境負荷や取組状況を誠実かつ積極的に開示し、ステークホルダーと対話します。
継続的改善
７．JALグループは、自らの事業が環境に与える影響と環境保全の取り組みの成果を定期的に評価し、取り組みに
反映することで継続的な改善に努めます。
1.3 JAL Vision 2030
当社グループは、足許のコロナ禍を乗り越えるとともに、今後のあるべき姿を示した「JAL Vision 2030」の実
現に向けて、本中期経営計画を策定しました。大きく時代が動き価値観が変わるなか、「安全・安心」と「サステ
ナビリティ」を未来への成長エンジンとして、全社員で目指す将来像を思い描き、一丸となって進んでまいりま
す。
1.3.1 経営戦略の骨子
コロナ禍による未曽有の環境変化や当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、本中期経営計画では、「事業
戦略」「財務戦略」に加え、「ESG戦略」を経営戦略の３本の柱の一つとして設定しました。
1.3.2 ESG戦略
社会全体で持続可能性を追求し、真の豊かさ、幸福を実現しようとする機運が高まっている中、事業活動にお
いてこれまで以上にESG経営を推進し、2030年のSDGsの達成を目指して取り組んでまいります。
実際の取り組みにおいては、環境・人・地域社会・ガバナンスの４つの領域で課題を定め、事業を通じて社会
課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します。
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1.3.3 2050年のネット・ゼロエミッションに向けたシナリオ
気候変動への対応を加速させることを本中期経営計画に織り込みました。航空機から排出するCO2の削減につい
てはICAO（国際民間航空機関）やIATA（国際航空運送協会）での最新の検討資料やATAG（Air Transport Action
Group）の「Waypoint 2050」などの最新のシナリオを参照しつつ、2050年までのCO2削減のシナリオを検討し、
今後の課題と打ち手について議論を進めています。
総需要に基づくRTK（有償トン・キロ）の伸びを国際線・国内線それぞれに設定して、2050年までのCO2総排出
量を算出し、以下の３点を反映しました。
① 省燃費機材への更新
2050年までの総需要予測に基づき、長期の機材計画を策定し、機材更新によるCO2削減効果を反映。
② 運航の工夫
CO2削減に向けた社内外の様々な施策の積み上げを燃費向上効果としてシナリオへ反映。
③ SAFの活用
省燃費機材への更新と運航の工夫によりCO2削減をしたうえで、残りのCO2排出分はSAF（Sustainable
aviation fuel：代替航空燃料）の活用で削減する前提。
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1.3.4 2030年までのCO2削減の目標・取り組み
当社グループの2030年の目標（2019年対比で総排出量を10％削減）は、世界のエアラインのなかで最も野心的
な目標の一つです。安定した財務基盤に基づく最新鋭機材への着実な更新及び「JAL Green Operations」の推進
による日々の運航の工夫、並びにSAFの搭載量の拡大などの取り組みにより、目標の達成に挑戦します。
なおSAFについては、海外でのSAFの製造・流通の動きが加速していますが、日本国内でも、政府の「グリーン
成長戦略」のなかで、SAFの製造・流通に向けた2030年までの具体的な道筋が示されました。当社グループは、
2030年に全搭載量の10％をSAFに置き換えるという野心的な目標を掲げ、官民で連携し、国内外のステークホル
ダーと協働してSAFの商業化に取り組んでいきます。
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1.3.5 中期経営計画の経営目標：サステナビリティ
「環境」については、CO2の削減に加えて、使い捨てプラスチックの削減、「人」については、女性管理職比率
を含むD&Iの推進、「地域社会」については、地域活性化に資する国内輸送の実践を図ります。
1.4 トランジションボンドの発行意義
当社グループは、重点領域として環境に関する事項を定め、環境方針と行動計画のもと、全社一丸となって取り
組みを進めております。「JAL Vision 2030」で定めたESG戦略の着実な遂行は、日本政府の2050年カーボンニュー
トラル宣言に合致するものと考えており、またトランジションボンド発行を2050年カーボンニュートラルの実現に
向けた取り組みのための資金調達と位置づけ、ステークホルダーの皆さまに対して、改めて当社の取り組みを発信
する契機となるものと考えております。
なお、当社グループの長期的な戦略については、政策等の前提条件の変更を踏まえて見直しを行う予定です。
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2．トランジションボンド・フレームワーク
2.1 調達資金の使途
＜適格クライテリア＞
トランジションボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（以下「適格プロ
ジェクト」という。）に関連する新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資へ充当す
る場合は、トランジションボンド発行から３年以内に実施した支出に限ります。
プロジェクトカテゴリ 適格クライテリア SDGsとの整合性
省燃費機材への更新 「2030年までのCO2削減の目標・取り ７．エネルギーをみんなに、そしてク
グリーンボンド原則：クリーン輸送 組み」に掲げた、省燃費性能の高い最 リーンに
（環境目的：気候変動の緩和） 新鋭機材（A350・787など）への更新 ９．産業と技術革新の基盤をつくろう
13．気候変動に具体的な対策を
2.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社財務部が関連する事業部門と協議を行い、適格プロジェクトを選定します。トランジションボンドの発行に
際し選定された適格プロジェクトについては、取締役会決議により委任を受けた財務・経理本部長が決定します。
事業の適格性の評価については、適格クライテリアを踏まえ、総合的に分析・検討しています。また、事業の運
営・実施にあたっては、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいます。
2.3 調達資金の管理
当社ではトランジションボンドの発行による調達資金について、全額が充当されるまで年次で、当社財務部が内
部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。トランジションボンドの調達資金相当額の全額が充当
されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理されます。なお、調達資金は、発行後36ヶ月以内に適格プロ
ジェクトに充当する予定です。
2.4 レポーティング
2.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェブサイト上に公表
します。
開示内容は、プロジェクトカテゴリ単位での調達資金の充当額、調達資金の未充当額及び調達資金の充当額の
うち既存の支出として充当された金額です。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
2.4.2 インパクト・レポーティング
当社は、トランジションボンドの調達資金が充当されるまでの間、以下の指標及びプロジェクト概要を、実務
上可能な範囲で当社ウェブサイトにてレポーティングします。
プロジェクトカテゴリ レポーティング事項
省燃費機材への更新 年間CO2削減量
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