株式会社マーベラス 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月２日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社マーベラス
【英訳名】 Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 許田 周一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 取締役 加藤 征一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 取締役 加藤 征一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
17,292 18,953 25,520
売上高 （百万円）
3,286 4,190 4,558
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,344 2,937 3,265
（百万円）
（当期）純利益
2,332 3,083 3,408
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,675 27,851 26,751
純資産額 （百万円）
33,013 35,710 33,463
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
40.32 48.65 55.64
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
77.8 78.0 79.9
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
19.61 14.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜音楽映像事業＞
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡したこ
とに伴い、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、メタバース（仮想空間）やNFT（非代替性トー
クン）に大きな注目が集まりました。国内のモバイルゲーム市場におきましては、市場規模は一部人気タイトルの
影響により前期比で微増いたしました。一方、新規参入タイトルを取り巻く環境は依然厳しく、既存タイトルを含
めた競争が激化しています。国内家庭用ゲーム市場におきましては、ソフトはパッケージ販売が減少しつつもダウ
ンロード販売の伸長により堅調に推移いたしました。しかしながら、ハードは前年同期の『PlayStation®5』
『Xbox Series X/S』発売の反動や、部品不足によるゲーム機の品薄の影響を受け、前年の市場規模を下回りまし
た。アミューズメント市場におきましては、緊急事態宣言の解除に伴い復調し、堅調に推移いたしました。音楽映
像市場におきましては、パッケージ市場の縮小傾向が継続し、厳しい市場環境が続いている中、好調が続く動画配
信市場においても、配信サービス各社による獲得タイトルの選別が進んでいます。ライブエンターテイメント市場
におきましては、緊急事態宣言の解除により回復の兆しを見せつつも、客足は完全には戻らず、依然厳しい市場環
境となっております。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々な
デバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテ
イメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的
に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の経営成績は、売上高18,953百万円
（前年同期比9.6％増）、営業利益4,006百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益4,190百万円（前年同期比
27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,937百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．オンライン事業
当事業におきましては、新作タイトルとして、2021年11月24日にスマートフォン向けゲームアプリ『千銃
士:Rhodoknight(ロードナイト)』の配信を開始いたしましたが、収益貢献は限定的となりました。既存タイトルに
つきましては、『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』、『ブラウ
ザ三国志』といった長期運営タイトルにおいて、コラボ施策や周年イベントを実施いたしましたが、経年に加えオ
ンライン市場における競争環境の激化により売上が減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は4,571百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント利益は764百万円（前年同期比
42.6％減）となりました。
ｂ．コンシューマ事業
当事業のゲームソフト販売部門におきましては、本年５月に発売した『ルーンファクトリー５』の販売好調に加
え、その他旧作のリピートタイトルが堅調に推移いたしました。また、2019年に発売した『牧場物語 再会のミネ
ラルタウン』のPlayStation®4版とXBOX版を2021年10月及び11月に、海外アクイジションタイトル『The
Riftbreaker（リフトブレイカー）』のPlayStation®5ダウンロード版を同年10月14日に発売いたしました。
アミューズメント部門におきましては、キッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』が、2021年12月に
累計プレイ回数１億回を突破するなど、引き続き好調に推移いたしました。また、新コンセプトによる小型プライ
ズマシン『TRYDECK(トライデッキ)』を、同年11月より全国のアミューズメント施設にて順次稼働開始いたしまし
た。
この結果、当事業の売上高は11,469百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は4,173百万円（前年同期
比68.7％増）となりました。
ｃ．音楽映像事業
当事業の音楽映像制作部門におきましては、TVアニメ『吸血鬼すぐ死ぬ』を2021年10月から12月に放送し好評を
博したほか、劇場版プリキュアの最新作『映画トロピカル～ジュ！プリキュア 雪のプリンセスと奇跡の指輪！』
が同年10月23日に公開となりました。また、TVアニメ『トロピカル～ジュ！プリキュア』、TVアニメ『遊☆戯☆王
ＳＥＶＥＮＳ』等のパッケージ商品化を行いました。
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ステージ制作部門におきましては、それぞれのシリーズ最新作となる「舞台『血界戦線』Blitz Along
Alone」、「PERSONA5 the Stage #3」等に加え、新規タイトルとして『ワールドトリガー the Stage』の公演を実
施 いたしました。第２四半期において、2021年１月から６月に公演を実施した「舞台『刀剣乱舞』」の売上計上が
あったこと等により、前年同期比で増収となりましたが、新型コロナウイルスの影響により大幅な減益となりまし
た。
この結果、当事業の売上高は2,916百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は136百万円（前年同期比
78.2％減）となりました。
②財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産35,710百万円（前連結会計年度末比
2,247百万円増）、負債7,859百万円（前連結会計年度末比1,147百万円増）、純資産27,851百万円（前連結会計年
度末比1,099百万円増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、売掛金、棚卸資産の増加等により26,610百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1,821百万円増加いたしました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産の増加等により9,100百万円となり、前連結会
計年度末に比べ425百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金の増加等により7,672百万円となり、前連結会計年度
末に比べ1,172百万円増加いたしました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、役員株式給付引当金の減少等により186百万円となり、前連
結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度の配当による利益剰余金の減少があったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益2,937百万円を計上したことにより27,851百万円となり、前連結会計年度
末に比べ1,099百万円増加いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業259百万円、コン
シューマ事業235百万円、総額は494百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月２日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
62,216,400 62,216,400
普通株式
（市場第一部） 100株
62,216,400 62,216,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 62,216,400 － 3,611 － 3,613
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,372,500
普通株式
60,825,900 608,259
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,000
単元未満株式 普通株式 － －
62,216,400
発行済株式総数 － －
608,259
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有する株式456,100株（議決権の数4,561個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
1,372,500 1,372,500 2.21
－
株式会社マーベラス 四丁目12番８号
1,372,500 1,372,500 2.21
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式456,100株に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
16,403 16,334
現金及び預金
3,703
受取手形及び売掛金 －
4,127
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 225
77
電子記録債権
2,656 4,045
棚卸資産
1,948 1,877
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
24,788 26,610
流動資産合計
固定資産
1,283 997
有形固定資産
943 1,416
無形固定資産
投資その他の資産
4,668 4,690
投資有価証券
1,794 2,012
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
6,447 6,686
投資その他の資産合計
8,674 9,100
固定資産合計
33,463 35,710
資産合計
負債の部
流動負債
1,085 1,431
買掛金
160 160
短期借入金
1,474 1,372
未払金
1,348 1,268
未払印税
754 738
未払法人税等
841 296
引当金
835 2,405
その他
6,499 7,672
流動負債合計
固定負債
29 29
株式給付引当金
110 85
役員株式給付引当金
71 71
資産除去債務
212 186
固定負債合計
6,711 7,859
負債合計
純資産の部
株主資本
3,611 3,611
資本金
8,744 8,744
資本剰余金
16,262 17,191
利益剰余金
△ 1,923 △ 1,899
自己株式
26,695 27,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 31
その他有価証券評価差額金
50 170
為替換算調整勘定
55 202
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
26,751 27,851
純資産合計
33,463 35,710
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
17,292 18,953
売上高
8,005 9,230
売上原価
9,286 9,722
売上総利益
5,946 5,716
販売費及び一般管理費
3,340 4,006
営業利益
営業外収益
45 42
受取利息
138
為替差益 －
2 0
貸倒引当金戻入額
8 3
その他
57 184
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
108
為替差損 －
1 0
その他
110 1
営業外費用合計
3,286 4,190
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
※１ 10
関係会社株式売却益 －
※２ 124
－
公演中止損失清算益
124 11
特別利益合計
特別損失
※３ 28
減損損失 －
※４ 42
－
公演中止損失等
71
特別損失合計 －
3,339 4,201
税金等調整前四半期純利益
994 1,264
法人税等
2,344 2,937
四半期純利益
（内訳）
2,344 2,937
親会社株主に帰属する四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
61 26
その他有価証券評価差額金
120
△ 72
為替換算調整勘定
146
その他の包括利益合計 △ 11
2,332 3,083
四半期包括利益
（内訳）
2,332 3,083
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡したこ
とに伴い、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（1）オンラインゲームに係る収益認識
当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイ
テムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時
点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
（2）受託ソフトウエア開発に係る収益認識
受託ソフトウエア開発に係る収益に関して、当連結会計年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の
充足に係る進捗度（見積総原価に対する発生原価の割合）に応じ、一定の期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14
百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2016年６月21日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入してお
り、2020年12月25日及び2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続しておりま
す。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得し
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分割管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、483,900株、当
第３四半期連結会計期間390百万円、456,100株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても、施設の休業やイベントの人数規制等の影響が
生じておりますが、感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であることから、影響は少な
くとも一定期間続くとの仮定のもと減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積
りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
（株式取得による子会社化）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、株式会社グルーブシンクの株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、2021年10月１日に株式を取得しております。
（1）株式取得の目的
株式会社グルーブシンクは、2002年に設立され、eスポーツ運営とWEBサイト等の制作事業を行っております。特
にeスポーツ運営に関しては、15年以上に渡り多くのイベントの受託運営及び施設運用を手掛けており、オフライ
ン（リアル）開催はもちろん、コロナ禍で急増したオンライン開催においても、豊富な実績を有しております。
当社は今後、株式会社グルーブシンクを中心に、当社及びグループ企業が保有するIPの活用や、業務提携先との
連携等を含め、拡大が期待されるeスポーツ分野への事業展開を視野に入れた取り組みを進めてまいります。
（2）被取得企業の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称：株式会社グルーブシンク
②事業の内容：eスポーツ運営、WEB制作／動画配信 等
③規模：資本金10百万円
（3）株式取得の時期
2021年10月１日
（4）取得価額及び取得後の持分比率
①取得価額：255百万円
②取得後の持分比率：60％
（5）四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績等の期間
被取得企業である株式会社グルーブシンクの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヵ月を超えない
ことから、当第３四半期連結財務諸表に被取得企業の業績等は含んでおりません。
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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
電子記録債権 －百万円 30百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 関係会社株式売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の連結子会社であった株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡したことによるものであります。
※２ 公演中止損失清算益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演を中止したことにより発生すると見込まれた損失について、
前連結会計年度に計上した公演中止損失等に関する清算差額であります。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
①減損損失を認識した資産
用途 種類 場所 減損損失
業務管理システム ソフトウェア仮勘定 東京都品川区 28百万円
②減損損失の認識に至った経緯
業務管理システムについては、将来の使用見込みが無くなったため、減損損失を認識しております。
※４ 公演中止損失等
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 555百万円 608百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
2020年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,723百万円
② １株当たり配当額 33円00銭
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月９日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：483,900株）
に対する配当金15百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月11日付で、Image Frame Investment(HK)
Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が
2,483百万円、資本剰余金が2,483百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,611百万
円、資本剰余金が8,744百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
2021年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,007百万円
② １株当たり配当額 33円00銭
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月７日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：483,900株）
に対する配当金15百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益及び包括利
オンライン コンシューマ 音楽映像 （注）１ 益計算書計上
計
事業 事業 事業 額（注）２
売上高
5,787 8,834 2,670 17,292 17,292
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1 11 12
－ △ 12 －
上高又は振替高
5,788 8,834 2,681 17,304 17,292
計 △ 12
1,331 2,474 626 4,432 3,340
セグメント利益 △ 1,092
（注）１ セグメント利益の調整額△1,092百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
オンライン事業 コンシューマ事業 音楽映像事業 全社・消去 合計
減損損失 － － － 28 28
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益及び包括利
オンライン コンシューマ 音楽映像 （注）１ 益計算書計上
計
事業 事業 事業 額（注）２
売上高
4,568 11,469 2,916 18,953 18,953
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
3 3
－ － △ 3 －
上高又は振替高
4,571 11,469 2,916 18,956 18,953
計 △ 3
764 4,173 136 5,073 4,006
セグメント利益 △ 1,067
（注）１ セグメント利益の調整額△1,067百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
オンライン事業 コンシューマ事業 音楽映像事業
オンラインゲーム関連 4,568 － － 4,568
コンシューマゲーム関連 － 6,764 － 6,764
アミューズメントゲーム関連 － 4,704 － 4,704
音楽・映像コンテンツ関連 － － 846 846
舞台公演関連 － － 2,069 2,069
顧客との契約から生じる収益 4,568 11,469 2,916 18,953
外部顧客への売上高 4,568 11,469 2,916 18,953
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 40円32銭 48円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,344 2,937
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,344 2,937
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 58,133,641 60,372,995
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
483,900株、当第３四半期連結累計期間470,859株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
株式会社マーベラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開 内 啓 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベ
ラスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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