株式会社エスティック 四半期報告書 第29期第3四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスティック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月２日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日)
【会社名】 株式会社エスティック
【英訳名】 ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 弘英
【本店の所在の場所】 大阪府守口市東郷通一丁目2番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【最寄りの連絡場所】 大阪府守口市東郷通一丁目2番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月21日 自 2021年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日 至 2021年３月20日
売上高 (千円) 4,019,570 4,379,077 5,294,631
経常利益 (千円) 769,078 997,275 1,072,744
親会社株主に帰属する
(千円) 517,221 681,298 729,660
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 524,838 732,677 742,291
純資産額 (千円) 6,309,399 7,117,575 6,526,737
総資産額 (千円) 7,209,157 8,062,641 7,491,451
１株当たり四半期(当期)
(円) 52.16 68.67 73.59
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.7 87.5 86.4
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月21日 自 2021年９月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.35 25.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 国内市場
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、生産、消費、輸出や設備投資が持ち直し景況感は改善傾向を示
すなか、国内における新型コロナウイルス感染症の罹患者が減少し経済活動の回復が一段と加速することが期待さ
れましたが、海外において変異株による新たな感染拡大を示しており、先行き懸念状態が解消されない状況が継続
しております。
そのような経済環境下、当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、第２四半期
に引き続き半導体供給不足を主要因に、その他部品供給も滞ることにより多くの自動車関連メーカーにおいて断続
的に生産調整が実施され、今後の展開も不透明な状況が継続しております。また新型コロナウイルス感染症の再燃
懸念もあり行動制限や接触制限を継続している客先も未だ多く存在しており、各社の設備投資の見通しが把握しづ
らい状況が継続しております。
品種別販売状況については工具系であるハンドナットランナは第２四半期に引き続き堅調に推移いたしました。
機械設備系となるナットランナやネジ締付装置も足元の力強さはないものの第２四半期に比べ増加いたしました。
② 米国市場
米国経済は、新型コロナウイルス感染症が変異株により再拡大しており、堅調に推移しつつある経済の懸念材料
となってはいるものの、依然、消費は堅調で企業マインドも良好に推移しており、自動車産業をはじめ設備投資も
底堅く推移しております。
品種別販売状況については、ハンドナットランナが米系自動車メーカーの新規ライン向けなどにより大幅に売上
が拡大いたしました。また足元の受注状況も第２四半期に引き続き日系及び米系自動車メーカーや米系農機具メー
カーなどを中心に堅調に推移しており、第４四半期も底堅い推移を予測しております。
③ 中国市場
中国経済は、夏場に一旦ペースダウンした景気は、輸出拡大や投資抑制策の緩和などもあり秋口より回復傾向に
シフトしました。
品種別販売状況については、日系自動車メーカーを中心にハンドナットランナは第２四半期に引き続き堅調に推
移しており、同じく日系自動車メーカーの設備投資によりナットランナ及びネジ締付装置の設備系も増加してまい
りました。
④ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、タイ市場は新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、
徐々に経済活動は再開しており各品種とも販売状況は回復傾向にあります。インドネシアにおいては日系自動車
メーカーの設備投資により当第３四半期はネジ締付装置及びハンドナットランナが堅調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上状況は、上記の市場環境により 品種別販売状況については、ナット
ランナ、ハンドナットランナ、修理点検においては前年同四半期比増収、ネジ締付装置、サーボプレスは前年同四
半期比減収となり 売上高4,379百万円(前年同四半期比8.9％増)となりました。
利益状況は、 比較的利益率の高いナットランナ、ハンドナットランナの売上が堅調に推移したことを受け売上総
利益率が増加し 、営業利益942百万円(前年同四半期比22.9％増)、売上高営業利益率21.5％(前年同四半期は
19.1％)、経常利益997百万円(前年同四半期比29.7％増)、売上高経常利益率22.8％(前年同四半期は19.1％)、親会
社株主に帰属する四半期純利益681百万円(前年同四半期比31.7％増)となりました。
地域別売上においては、国内市場でハンドナットランナやナットランナが堅調に推移したこともあり国内売上比
率が増加し、海外売上高 2,561 百万円 ( 前年同四半期比 7.8 ％増 ) 、国内売上高 1,817 百万円 ( 前年同四半期比 10.6 ％
増 ) 、売上全体に占める海外売上比率は 58.5 ％ ( 前年同四半期は 59.1 ％ ) 、国内売上比率は 41.5 ％ ( 前年同四半期は
40.9 ％ ) となりました 。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を
判断しております。
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(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、8,062百万円と前連結会計年度末比571百万円の増加となりました。増減
の主な内訳は、現金及び預金が518百万円、土地が247百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が223百万円減少し
たためであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、945百万円と前連結会計年度末比19百万円の減少となりました。増減の主
な内訳は、買掛金が105百万円増加した一方、未払法人税等が88百万円、賞与引当金が42百万円減少したためであり
ます。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、7,117百万円と前連結会計年度末比590百万円の増加となりました。増
減の主な内訳は利益剰余金が530百万円増加したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、256百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
(注) 2021年11月５日開催の取締役会決議により、2021年12月21日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可
能株式総数は15,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月20日 ) (2022年２月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,942,000 11,768,000
す。
(市場第二部)
計 2,942,000 11,768,000 ― ―
(注) 2021年11月５日開催の取締役会決議により、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っ
ております。これにより株式数は8,826,000株増加し、発行済株式総数は11,768,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月21日～
― 2,942,000 ― 557,000 ― 639,750
2021年12月20日
(注) 2021年11月５日開催の取締役会決議により、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っ
ております。これにより発行済株式数が8,826,000株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 460,400
普通株式 2,479,600
完全議決権株式(その他) 24,796 ─
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 2,942,000 ― ―
総株主の議決権 ― 24,796 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府守口市東郷通一丁
460,400 ― 460,400 15.64
株式会社エスティック 目２番16号
計 ― 460,400 ― 460,400 15.64
(注) 自己株式は、2021年８月４日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、2,600株減少しま
した。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月21日から2021年
12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり変更しております。
第28期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第29期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ひびき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,211,498 1,729,937
※ 1,509,134
受取手形及び売掛金 1,285,609
電子記録債権 263,712 410,908
商品及び製品 490,622 456,347
仕掛品 253,697 219,149
原材料 1,233,105 1,186,303
その他 100,269 93,185
△ 1,782 △ 1,576
貸倒引当金
流動資産合計 5,060,257 5,379,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 812,654 780,721
土地 830,106 1,077,770
134,390 134,293
その他（純額）
有形固定資産合計 1,777,150 1,992,785
無形固定資産
46,627 49,331
投資その他の資産
繰延税金資産 158,096 157,931
その他 450,119 483,528
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 607,415 640,660
固定資産合計 2,431,194 2,682,776
資産合計 7,491,451 8,062,641
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,915 230,737
未払法人税等 235,286 147,273
賞与引当金 64,315 21,606
役員賞与引当金 ― 16,875
製品保証引当金 44,000 31,000
238,454 214,239
その他
流動負債合計 706,971 661,731
固定負債
退職給付に係る負債 247,480 273,686
10,261 9,648
その他
固定負債合計 257,742 283,334
負債合計 964,714 945,066
純資産の部
株主資本
資本金 557,000 557,000
資本剰余金 639,750 641,141
利益剰余金 6,715,646 7,245,731
△ 1,461,719 △ 1,453,738
自己株式
株主資本合計 6,450,676 6,990,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,427 31,304
△ 17,773 29,868
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,653 61,173
非支配株主持分 57,407 66,266
純資産合計 6,526,737 7,117,575
負債純資産合計 7,491,451 8,062,641
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
売上高 4,019,570 4,379,077
2,299,950 2,378,542
売上原価
売上総利益 1,719,620 2,000,534
販売費及び一般管理費 952,531 1,058,162
営業利益 767,089 942,372
営業外収益
受取利息 71 88
受取配当金 2,735 2,490
為替差益 － 28,264
持分法による投資利益 － 12,779
雇用調整助成金 11,880 9,932
2,078 1,436
その他
営業外収益合計 16,765 54,992
営業外費用
為替差損 2,958 －
持分法による投資損失 11,797 －
19 89
その他
営業外費用合計 14,776 89
経常利益 769,078 997,275
税金等調整前四半期純利益 769,078 997,275
法人税等 238,852 305,490
四半期純利益 530,225 691,784
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,004 10,485
親会社株主に帰属する四半期純利益 517,221 681,298
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
四半期純利益 530,225 691,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,332 △ 5,123
為替換算調整勘定 △ 18,961 22,471
1,240 23,545
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,387 40,893
四半期包括利益 524,838 732,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 516,170 723,818
非支配株主に係る四半期包括利益 8,667 8,859
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務
の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更して
おります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であります
が、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であるため、今後の状況の変化によっては、連結財務諸
表の作成に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月20日 ) ( 2021年12月20日 )
受取手形 10,973千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
減価償却費 109,793千円 84,537千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 240,461 97 2020年３月20日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 151,213 61 2021年３月20日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業
とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
項目
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
１株当たり四半期純利益 52円16銭 68円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 517,221 681,298
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
517,221 681,298
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,915,905 9,920,828
(注) １ 当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月21日付けで株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を
整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2021年12月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社普通株
式を１株につき４株の割合をもって分割しております。
(2)株式分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式数 2,942,000株
②今回の株式分割により増加する株式数 8,826,000株
③株式分割後の発行済株式数 11,768,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(3)株式分割の日程
基準日公示日 2021年12月２日
基準日 2021年12月20日
効力発生日 2021年12月21日
３ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
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４ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年12月21日をもって当社定款第５条の
発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。）
現 状 定 款 変 更 後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第５条 当会社の発行可能株式総数は 第５条 当会社の発行可能株式総数は
5,000,000株 とする。 20,000,000株 とする。
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2021年11月５日
効力発生日 2021年12月21日
５ その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 富 田 雅 彦
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ティックの2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月21日から
2021年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2021年12月20日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月20日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月１日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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四半期報告書
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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