ソーシャルワイヤー株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】 SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢田 峰之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 岩田 夏希
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】 03-5363-4872
経営管理部長 岩田 夏希
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
3,439,298 3,525,215 4,566,083
売上高 （千円）
120,316 185,724 109,287
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
99,414
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 20,756 △ 143,670
期（当期）純損失（△）
109,506
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 39,524 △ 166,623
1,207,991 1,127,524 1,080,376
純資産額 （千円）
5,145,095 4,995,362 5,172,912
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
16.59
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 3.44 △ 23.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
23.1 22.3 20.6
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
12.26
（円） △ 2.09
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１四半
期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」、（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりま
す。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の断続的な発
令により経済活動は依然として停滞しており、また、変異株の出現もあり先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER
ADVANCE～」をビジョンとし、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、成長を推進し
てまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は4,995,362千円と、前連結会計年度末に比べ177,550千円の減
少となりました。資産の減少の主な要因は、建物が173,415千円増加した一方で、減価償却累計額が228,289千円
増加したことならびに現金及び預金が86,245千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は3,867,838千円と、前連結会計年度末に比べ224,697千円の減
少となりました。負債の減少の主な要因は、未払金が178,938千円増加した一方で、長期借入金(１年内返済予定
の長期借入金を含む）が243,453千円減少し、リース債務（流動負債を含む）が70,135千円減少したこと等によ
るものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は1,127,524千円と、前連結会計年度末に比べ47,147千円の
増加となりました。純資産の増加の主な要因は、自己株式の取得38,660千円があった一方で、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上等により利益剰余金が75,971千円増加したこと等によるものであります。
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②経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,525,215千円（前年同期比2.4％増）、営業利益207,856千円
（前年同期比68.3％増）、経常利益185,724千円（前年同期比54.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
99,414千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,756千円）となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
（デジタルPR事業）
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS
等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営してお
ります。
当第３四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大による影
響からの回復に加え、アカウント運用等のストック型サービス拡販の効果もあり、案件数は大幅に増加（前年
同期比28.1％増）いたしました。メディアクリッピングサービスの案件数は、特に取引先チェックサービスの
牽引により増加（前年同期比17.4％増）し、リリース配信サービスについては前年度の営業推進による利用社
数増加の効果に加え、緊急事態宣言明けの需要増により配信数が増加（前年同期比12.3％増）いたしました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は2,007,491千円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益は
485,395千円（前年同期比49.3％増）となりました。
（シェアオフィス事業）
シェアオフィス事業は、アジア主要７都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙
台、シンガポール、インドネシア（※）、ベトナム、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービ
スを運営しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては、新型コロナウイルス
感染による行動制限の影響がありながらも、2021年１月に横浜拠点を新規開設した効果もあり、国内拠点の累
積稼働席数は増加（前年同期比7.6％増）いたしました。海外拠点については、前年度に決定したフィリピン
及びインド拠点の撤退に加え、2021年９月にベトナム拠点の撤退を決定したこともあり、累積稼働席数は大幅
に減少（前年同期比43.1％減）いたしました。累積稼働率については、新型コロナウイルス感染による行動制
限の影響が国内も含め大きかったことから73.6％（前年同期比4.3ポイント減）となり、また費用面では、新
拠点（横浜）開設に伴い地代家賃及び減価償却費が増加いたしました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高（セグメント間売上高を除く）は1,517,724千円（前年同期比9.0％
減）、セグメント利益は23,023千円（前年同期比79.2％減）となりました。
（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,108,600 6,108,600
普通株式
（マザーズ） 100株
6,108,600 6,108,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
－ 6,108,600 － 354,789 － 296,789
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載すること
ができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
136,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,969,500 59,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,108,600
発行済株式総数 － －
59,695
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦三丁目９番
136,000 136,000 2.23
ソーシャルワイヤー株式会社 １号芝浦ルネサイトタワー －
６階
136,000 136,000 2.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
942,914 856,669
現金及び預金
344,262
受取手形及び売掛金 －
302,109
受取手形、売掛金及び契約資産 －
296,562 250,520
その他
△ 6,542 △ 3,317
貸倒引当金
1,577,197 1,405,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,625,978 1,799,393
建物
454,123 484,879
工具、器具及び備品
528,883 554,667
使用権資産
54,659 57,984
その他
△ 1,035,043 △ 1,263,332
減価償却累計額
1,628,601 1,633,591
有形固定資産合計
無形固定資産
149,729 126,532
のれん
156,590 148,170
ソフトウエア
3,812 11,788
その他
310,132 286,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,450,185 1,465,617
差入保証金
246,149 247,531
その他
△ 39,354 △ 43,851
貸倒引当金
1,656,980 1,669,297
投資その他の資産合計
3,595,714 3,589,381
固定資産合計
5,172,912 4,995,362
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
365,293 367,055
１年内返済予定の長期借入金
253,790 432,728
未払金
33,408 18,798
未払法人税等
499,307
前受金 －
487,002
契約負債 －
145,942 107,037
リース債務
501,925 431,991
その他
1,799,666 1,844,613
流動負債合計
固定負債
1,517,960 1,272,745
長期借入金
504,444 541,508
資産除去債務
197,654 166,423
リース債務
72,809 42,547
その他
2,292,868 2,023,224
固定負債合計
4,092,535 3,867,838
負債合計
純資産の部
株主資本
354,789 354,789
資本金
294,556 294,556
資本剰余金
469,342 545,313
利益剰余金
△ 45,245 △ 83,906
自己株式
1,073,442 1,110,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15
その他有価証券評価差額金 △ 63
3,399
△ 6,531
為替換算調整勘定
3,414
その他の包括利益累計額合計 △ 6,594
新株予約権 2,972 2,717
10,556 10,639
非支配株主持分
1,080,376 1,127,524
純資産合計
5,172,912 4,995,362
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,439,298 3,525,215
売上高
1,851,039 1,835,284
売上原価
1,588,259 1,689,931
売上総利益
1,464,792 1,482,074
販売費及び一般管理費
123,466 207,856
営業利益
営業外収益
1,431 941
受取利息
938
受取配当金 －
605 642
受取手数料
22,169
リース解約益 －
8,060 3,244
その他
33,205 4,828
営業外収益合計
営業外費用
30,500 23,347
支払利息
1,041 649
為替差損
4,812 2,964
その他
36,355 26,960
営業外費用合計
120,316 185,724
経常利益
特別利益
70,183
投資有価証券売却益 －
647 254
新株予約権戻入益
70,831 254
特別利益合計
特別損失
※ 161,768 ※ 31,597
減損損失
13,167
－
貸倒引当金繰入額
174,935 31,597
特別損失合計
16,212 154,382
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,559 44,748
10,358
△ 34,075
法人税等調整額
39,484 55,106
法人税等合計
99,275
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,272
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,515 △ 139
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
99,414
△ 20,756
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
99,275
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,272
その他の包括利益
78
その他有価証券評価差額金 △ 1,983
10,152
△ 14,268
為替換算調整勘定
10,231
その他の包括利益合計 △ 16,251
109,506
四半期包括利益 △ 39,524
（内訳）
109,424
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 36,012
82
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,511
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、シェアオフィス事業における入会金収入について一時点で収益認識しておりましたが、一定の期間にわたっ
て計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含
めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第３四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定
を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
フィリピン シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具及び備品、使用権資産 46,111千円
インド シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具及び備品、使用権資産 42,783千円
東京都新宿区 共用資産／シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具及び備品 33,873千円
シンガポール シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具及び備品、使用権資産 15,739千円
東京都港区 シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具及び備品 8,751千円
宮城県仙台市 デジタルPR事業用資産 建物、工具、器具及び備品 7,398千円
東京都港区 デジタルPR事業用資産 のれん 7,109千円
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピ
ングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当該拠点におけ
る事業撤退の決定や、今後の稼働動向を検討し、一部のフロアについて賃貸借契約の解約を決定したことに伴
い、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。デジタルPR事業用資産の小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについて
は、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、帳簿価額を零とし、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。また、共用資産については、リモートワーク化や他拠点への移動や集約が
可能な自社利用オフィスについて、賃貸借契約の解約に至る判断をした結果、回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
ベトナム シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具及び備品、使用権資産 22,253千円
タイ シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具及び備品、使用権資産 9,343千円
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピ
ングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス
事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 361,878千円 296,481千円
のれんの償却額 24,667 23,196
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月27日
普通株式 36,156 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 39,199 6.50 2020年９月30日 2020年11月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 15,078 2.50 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,900株の取得を行いました。この自己
株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が38,660千円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において自己株式が83,906千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上
（注）１
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 計 額 （注）２
売上高
1,770,609 1,668,688 3,439,298 3,439,298
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
693 693
－ △ 693 －
又は振替高
1,770,609 1,669,382 3,439,992 3,439,298
計 △ 693
324,911 110,913 435,824 123,466
セグメント利益 △ 312,358
（注）１．セグメント利益の調整額△312,358千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シェアオフィス事業」セグメントにおいて118,496千円、「デジタルPR事業」セグメントにおいて
14,508千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において28,763千円を減損損失として特別損失に
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては161,768千円で
あります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上
（注）１
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 計
額 （注）２
売上高
2,007,491 1,517,724 3,525,215 3,525,215
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,015 1,015
－ △ 1,015 －
又は振替高
2,007,491 1,518,740 3,526,231 3,525,215
計 △ 1,015
485,395 23,023 508,418 207,856
セグメント利益 △ 300,562
（注）１．セグメント利益の調整額△300,562千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェア
オフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討し
た結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては31,597千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
デジタルPR シェアオフィス
計
事業 事業
国内 2,006,615 1,348,597 3,355,212 － 3,355,212
国外 875 169,127 170,003 － 170,003
顧客との契約から生じる収益 2,007,491 1,517,724 3,525,215 － 3,525,215
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,007,491 1,517,724 3,525,215 － 3,525,215
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
デジタルPR シェアオフィス
計
事業 事業
リリース配信サービス 925,511 － 925,511 － 925,511
クリッピングサービス 624,430 － 624,430 － 624,430
インフルエンサーPRサービス 457,549 － 457,549 － 457,549
シェアオフィスサービス － 1,326,008 1,326,008 － 1,326,008
その他 － 191,716 191,716 － 191,716
顧客との契約から生じる収益 2,007,491 1,517,724 3,525,215 － 3,525,215
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,007,491 1,517,724 3,525,215 － 3,525,215
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△3円44銭 16円59銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△20,756 99,414
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △20,756 99,414
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,029,670 5,990,751
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月１日
ソ ー シ ャ ル ワ イ ヤ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登 樹 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 太 洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイ
ヤー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
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四半期報告書
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの監査対象には含まれません。
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