大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０ 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０ 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０ 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０ 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月16日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
信託受益証券に係るファンドの名称】
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
信託受益証券の金額】
５兆円を上限とします。
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
５兆円を上限とします。
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
５兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
以下、上記３ファンドを総称して「大和住銀ＤＣ年金設計ファンド」または「当ファンド」という
ことがあり、それぞれを「各ファンド」ということがあります。
また、「大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０」を「年金設計３０」、「大和住銀ＤＣ年金設計ファ
ンド５０」を「年金設計５０」、「大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０」を「年金設計７０」とい
う略称でいうことがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド５兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「年金設計３０」は「大住DC30」、「年
金設計５０」は「大住DC50」、「年金設計７０」は「大住DC70」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメン
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
ト株式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（５）【申込手数料】
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ありません。
（６）【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2022年2月17日から2022年8月16日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）を、販売会社の指定
の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
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・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて世界各国の株式および公社債へバランス運用を行う
ことにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンド１兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更
することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年６回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（資産複合 中近東
（株式、債券 ） 、 （中東）
資産配分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）、資産配分固定型））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券（マザーファンド）を通じ
て実質的に複数資産（株式、債券）を投資対象とし、組入比率については固定
的とする旨の記載があるものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
グローバル（日本を含む）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2001年９月21日 信託契約締結
2001年９月21日 当ファンドの設定・運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
2019年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
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Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
（ニ）投資顧問会社（運用の委託先）
名称：ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク
役割：委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、インターナショ
ナル株式マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用を行い
ます。
名称：ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
役割：委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、インターナショ
ナル債券マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用を行い
ます。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2021年12月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
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1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2021年12月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファミリーファンド方式による運用）
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①主として、国内株式、国内債券、海外株式、海外債券へ分散投資を行う各マザーファンドへ投資を行
うことにより、リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。
年金日本株式マザーファンド、年金日本債券マザーファンド、インターナショナル株式マザー
ファンドおよびインターナショナル債券マザーファンドを主要投資対象とします。なお、株
式・公社債等に直接投資することがあります。
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②各資産（マザーファンド）への基本的な投資比率（「基本資産配分」）は、以下の通りです。投資期
間やリスクに応じて、資産配分の異なる３つのファンドからご選択いただけます。
資産 国内株式 国内債券 海外株式 海外債券
対象マザー 年金日本株式 年金日本債券 インターナショナル インターナショナル
ファンド マザーファンド マザーファンド 株式マザーファンド 債券マザーファンド
年金設計３０ ２５％ ６０％ ５％ １０％
年金設計５０ ３５％ ４０％ １５％ １０％
年金設計７０ ５０％ ２０％ ２０％ １０％
＊資産配分は、基本資産配分より、原則としてそれぞれ±５％の範囲内で行います。
株式の実質組入比率の上限 外貨建資産の実質組入比率の上限
年金設計３０ ４０％ ２５％
年金設計５０ ６０％ ３５％
年金設計７０ ８０％ ４０％
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された年金日本株式マザーファンド、年金日本債券マ
ザーファンド、インターナショナル株式マザーファンドおよびインターナショナル債券マザーファン
ド（以下「マザーファンド」といいます。）ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
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６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．特別目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、２から６までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち２
から６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13の証券および14の証券を以下「投
資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
また、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認め
るときには、委託会社は、信託金を、主として前記の１から６までに掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※当ファンドが主要投資対象とするインターナショナル株式マザーファンドおよびインターナ
ショナル債券マザーファンドの運用の主要部分は、委託会社からそれぞれマザーファンドの運
用の指図に関する権限の委託を受けたティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクおよび
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドが、投資一任契約（運用委託契
約）およびそれに付随するガイドラインに従って行います。
インターナショナル株式マザーファンドおよびインターナショナル債券マザーファンドについ
て、委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入の管理、運用委託先への委
託資産の増減の指示、余裕資金の運用等および運用委託先の運用状況（ガイドライン等の遵守
状況、運用パフォーマンスなど）のモニタリング等を行います。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
契約の継続可否を定期的に判断します。
［参考情報］ティー・ロウ・プライスの運用体制
ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとにポートフォリオ・マネージャーおよびアナリストにより構
成される専門運用チームが設けられており、運用チームは他運用戦略の運用プロフェッショナルやマ
クロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。運用部門では運用戦略に応じて専門委員
会を設けています。また、ティー・ロウ・プライスでは環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する諸
要素を運用プロセスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与える
と判断するESG要素を考慮した投資を行っています。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎年11月19日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分
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配金額を決定します。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
（５）【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めてい
ます。
①信託約款に定める投資制限
イ．株式等への投資制限
(イ)委託会社は、取得時において信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、下記の割合を超えることとな
る投資の指図をしません。
□大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０…………信託財産の純資産総額の100分の40
□大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０…………信託財産の純資産総額の100分の60
□大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０…………信託財産の純資産総額の100分の80
＊信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。以下同じです。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額とマザーファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる
投資の指図をしません。
ロ．投資する株式等の範囲
※
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる
市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
(ロ)前記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
ハ．同一銘柄の株式等への投資制限
(イ)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに
属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信
託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証
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券の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100
分 の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ニ．投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマ
ザーファンドに属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ホ．信用取引の運用指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)前項の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドに属する当該売
付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純
資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付の一部を決済するための指図をするものとします。
ヘ．先物取引等の運用指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有
価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証
券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および
有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
(ロ)委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通
貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(ハ)委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ト．スワップ取引の運用指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受
取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(ハ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
(ニ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
チ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
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約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
(ニ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ホ)金利先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期
間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の
現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
(ヘ)為替先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買
の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本項において同じ。）
のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下本項において同じ。）を取り決め、その取り決め
に係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた
値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日におけ
る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金
額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先
物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日か
ら満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
リ．同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債
のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会
社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘
柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ヌ．有価証券の貸付の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ロ)前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
ル．公社債の空売りの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
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属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済について
は、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行
う ことの指図をすることができるものとします。
(ロ)前項の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
ヲ．公社債の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うことができます。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)上記(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産から支弁するものとします。
ワ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、取得時において下記のとおりとします。
□大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０…………信託財産の純資産総額の100分の25以内
□大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０…………信託財産の純資産総額の100分の35以内
□大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０…………信託財産の純資産総額の100分の40以内
なお、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
カ．外国為替予約の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約を指図することが
できます。
(ロ)前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
(ハ)前項の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
ヨ．デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。）については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額
が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
タ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
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則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調
整 を行うこととします。
レ．資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ソ．受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株主割当がある場合で、委
託会社の申し出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるもの
があるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
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委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あ らかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
(参考)マザーファンドの投資方針
年金日本株式マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
(１)運用の基本方針
当ファンドは、わが国の株式へ投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標と
して運用を行います。
(２)運用方法
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
イ．ＴＯＰＩＸ（東証株価指数・配当込み）をベンチマークとし、バリュー・アプローチを基本とし
たアクティブ運用により中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
ロ．マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等を行います。
ハ．デリバティブ取引（法人税法第61条の５第１項で定めるものをいいます。）は、価格変動リスク
を減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
ニ．資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
(３)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款
に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券又は新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権
付社債については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。）
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６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．特別目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前各号の証券の性質を有するもの
13．証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
19．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
なお、１の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、２から６までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち２
から６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13の証券および14の証券を以下「投
資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③１から５までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
(４)主な投資制限
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
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④同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
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般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(参考)マザーファンドの投資方針
年金日本債券マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
(１)運用の基本方針
当ファンドは、わが国の公社債へ投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標
として運用を行います。
(２)運用方法
①投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
イ．ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合をベンチマークとし、デュレーション・コントロールを重視したアク
ティブ運用により中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
ロ．資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
(３)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権
付社債については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。）
５．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
６．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
７．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
８．特別目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
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９．転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により取得した株券
10．コマーシャル・ペーパー
11．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前各号の証券の性質を有するもの
12．証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
13．投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
14．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
15．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
16．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
17．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
18．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
19．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
なお、９の証券または証書、11ならびに16の証券または証書のうち９の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、１から５までの証券および11ならびに16の証券または証書のうち１
から５までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、12の証券および13の証券を以下「投
資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③１から５までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
(４)主な投資制限
①株式への投資割合には、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により
取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３
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号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
の とします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑩一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(参考)マザーファンドの投資方針
インターナショナル株式マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
(１)運用の基本方針
当ファンドは、世界各国の株式へ投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標と
して運用を行います。
(２)運用方法
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①投資対象
世界各国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
イ．ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上
回る投資成果を目指します。
ロ．運用の指図に関する権限を ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク に委託します。
ハ．国別資産配分に関しては、各国の経済成長率、金利、為替レート、金融政策、資金需給や各市場
間の企業の相対的魅力度分析により決定されます。
ニ．銘柄選択については、個々の企業の経営戦略、業績予想等のファンダメンタル分析およびバリュ
エーションを考慮し、ボトムアップ・アプローチにより行います。
ホ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
へ．資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
(３)運用の指図
①委託会社（委託会社から運用の指図に係る権限を委託されたものを含みます。）は、信託金を、主と
して次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．特別目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
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22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有
するものおよび14の証券のうちクローズド・エンド型のものを以下「株式」といい、２から６までの
証券および12ならびに17の証券または証書のうち２から６までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、13の証券および14の証券のうちクローズド・エンド型以外のものを以下「投資信託証
券」といいます。
②委託会社は、信託金を、前記①の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③前記①にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記②１から６までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
(４)主な投資制限
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
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の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約
款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(参考)マザーファンドの投資方針
インターナショナル債券マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
(１)運用の基本方針
当ファンドは、日本を除く世界各国の公社債を中心に投資することにより、信託財産の長期的な成長
を図ることを目標として運用を行います。
(２)運用方法
①投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ．FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算）をベンチマークとし、中長期的にベンチマーク
を上回る投資成果を目指します。
ロ．債券と為替の運用に関しては、異なる資産としてそれぞれ独立した運用を行い、世界債券および
通貨の分散投資を図ります。
ハ．運用の指図に関する権限をティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドに委託し
ます。
ニ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ．資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
(３)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社（委託会社から運用の指図に係る権限を委託されたものを含みます。）は、信託金を、主と
して次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権
付社債については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。）
５．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
６．転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により取得した株券
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．特別目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権
証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
32/171
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、６の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち６の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、１から５までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち１
から５までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13の証券および14の証券を「投資信
託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③１から６までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
(４)主な投資制限
①株式への投資割合には、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により
取得したものに限り、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
②同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑤外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約
款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑩一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(１)価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式、債券等の値動きのある有価証券等に投
資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額
も下落するおそれがあります。
(２)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況
にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落する
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おそれがあります。
(３)金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通
常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が
下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘
柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくな
る場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
値が長い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
(４)外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じま
す。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けま
す。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファ
ンドの基準価額が下落するおそれがあります。
＜カントリーリスク＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替
取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有
化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれ
があります。
(５)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化
や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の
流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなっ
たり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売
買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれが
あります。
(６)信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォル
ト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企
業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
基準価額が下落するおそれがあります。
(７)ファミリーファンド方式に関わる基準価額の変動について
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。当ファンドや当ファンドの投資対象とな
るマザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、マザーファンドに
属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動向に
よっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこと
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もあります。この際に、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
＜その他の留意点＞
(１)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
(２)繰上償還について
当ファンドは、各ファンドにおいて信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合等
には、当該ファンドが繰上償還されることがあります。
(３)資産および投資先の配分について
当ファンドの実質的な資産配分は、基本的な資産配分比率と乖離を生じる場合があります。この
結果、運用成果は、基本資産配分で運用を行った場合を上回ったり下回ったりすることがありま
すので、ご留意ください。
(４)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
等があります。
(５)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
(６)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
(７)その他
委託会社と投資顧問会社（インターナショナル株式マザーファンドにおいてはティー・ロウ・プ
ライス・アソシエイツ・インク、インターナショナル債券マザーファンドにおいてはティー・ロ
ウ・プライス・インターナショナル・リミテッド）との合意等により、インターナショナル株式
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マザーファンドおよびインターナショナル債券マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を
中止または委託の内容を変更することができます。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対
する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。ま
た、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用
方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。さらに、流動性リスク管理について規程を
定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊
急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等に
ついて、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に
報告します。
［参考情報］ティー・ロウ・プライスのリスク管理体制
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理するとともに、運用部門と
は独立したリスク管理部門によるリスク管理（流動性リスク管理を含みます。）も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運
用部門から独立したモニタリングを行っています。
ティー・ロウ・プライス・グループの委員会等において、管理・監督（流動性リスク管理の適切な実施
の確保や流動性リスク管理態勢についての監督を含みます。）を行うアプローチにより牽制機能を効か
せています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
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（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準
価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信
託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬率およびその配分＞
配分（税抜き）
ファンド 信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
年0.99％
年金設計３０ 年0.42％ 年0.40％ 年0.08％
(税抜き0.90％)
年1.21％
年金設計５０ 年0.52％ 年0.50％ 年0.08％
(税抜き1.10％)
年1.43％
年金設計７０ 年0.62％ 年0.60％ 年0.08％
(税抜き1.30％)
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、以下の運用の指図の委託先への報酬の合計額が含まれます。
・インターナショナル株式マザーファンドの組入評価額に対して年0.51％を乗じた額
・インターナショナル債券マザーファンドの組入評価額に対して年0.36％を乗じた額
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の
委託会社
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後
販売会社
の情報提供等の対価
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0088％（税抜き 0.0080 ％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
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（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2021年12月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 4,095,491,043 100.10
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △4,275,497 △0.10
合計（純資産総額） 4,091,215,546 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
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大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 9,101,004,074 100.13
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △11,413,190 △0.13
合計（純資産総額） 9,089,590,884 100.00
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 8,979,987,293 100.15
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △13,431,145 △0.15
合計（純資産総額） 8,966,556,148 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
イ 主要投資銘柄
2021年12月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 年金日本債券マ 1,831,512,740 1.2906 2,363,761,709 1.2899 2,362,468,283 57.74
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 年金日本株式マ 335,741,873 3.3431 1,122,424,328 3.3029 1,108,921,832 27.10
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 インターナショ 135,899,343 2.9992 407,588,633 2.9969 407,276,741 9.95
信託受 ナル債券マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 インターナショ 24,493,266 9.2383 226,274,972 8.8524 216,824,187 5.30
信託受 ナル株式マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.10
合 計 100.10
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大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
イ 主要投資銘柄
2021年12月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 年金日本株式マ 1,036,352,467 3.3431 3,464,629,019 3.3029 3,422,968,563 37.66
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 年金日本債券マ 2,600,058,278 1.2906 3,355,653,012 1.2899 3,353,815,172 36.90
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 インターナショ 164,250,012 9.2388 1,517,467,418 8.8524 1,454,006,806 16.00
信託受 ナル株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 インターナショ 290,371,228 2.9992 870,881,018 2.9969 870,213,533 9.57
信託受 ナル債券マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.13
合 計 100.13
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
イ 主要投資銘柄
2021年12月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 年金日本株式マ 1,351,336,049 3.3429 4,517,424,391 3.3029 4,463,327,836 49.78
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 インターナショ 203,750,937 9.2372 1,882,083,270 8.8524 1,803,684,794 20.12
信託受 ナル株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 年金日本債券マ 1,396,120,352 1.2906 1,801,848,235 1.2899 1,800,855,642 20.08
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 インターナショ 304,354,173 2.9992 912,806,947 2.9969 912,119,021 10.17
信託受 ナル債券マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
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ロ 種類別投資比率
2021年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.15
合 計 100.15
②【投資不動産物件】
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
該当事項はありません。
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
該当事項はありません。
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
該当事項はありません。
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
該当事項はありません。
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期 （2012年11月19日） 2,130,763,553 2,130,763,553 11,122 11,122
第12期 （2013年11月19日） 2,655,292,612 2,655,292,612 13,476 13,476
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13期 （2014年11月19日） 2,972,260,536 2,972,260,536 14,656 14,656
第14期 （2015年11月19日） 3,078,782,579 3,078,782,579 15,402 15,402
第15期 （2016年11月21日） 3,200,694,792 3,200,694,792 15,197 15,197
第16期 （2017年11月20日） 3,443,277,170 3,443,277,170 16,550 16,550
第17期 （2018年11月19日） 3,339,411,732 3,339,411,732 16,297 16,297
第18期 （2019年11月19日） 3,542,052,292 3,542,052,292 17,123 17,123
第19期 （2020年11月19日） 3,723,266,105 3,723,266,105 17,826 17,826
第20期 （2021年11月19日） 4,117,876,215 4,117,876,215 19,632 19,632
2020年12月末日 3,796,032,708 - 18,199 -
2021年 1月末日 3,819,944,687 - 18,262 -
2月末日 3,864,519,200 - 18,474 -
3月末日 3,962,907,263 - 18,917 -
4月末日 3,950,961,247 - 18,938 -
5月末日 3,976,988,863 - 19,025 -
6月末日 3,994,947,927 - 19,141 -
7月末日 3,998,048,396 - 19,082 -
8月末日 4,037,174,581 - 19,257 -
9月末日 4,090,500,164 - 19,459 -
10月末日 4,093,891,105 - 19,536 -
11月末日 4,052,189,106 - 19,313 -
12月末日 4,091,215,546 - 19,492 -
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期 （2012年11月19日） 3,719,725,019 3,719,725,019 11,378 11,378
第12期 （2013年11月19日） 4,971,461,387 4,971,461,387 15,159 15,159
第13期 （2014年11月19日） 5,937,653,630 5,937,653,630 17,053 17,053
第14期 （2015年11月19日） 6,353,543,009 6,353,543,009 18,305 18,305
第15期 （2016年11月21日） 6,489,688,868 6,489,688,868 17,757 17,757
第16期 （2017年11月20日） 7,205,526,822 7,205,526,822 20,382 20,382
第17期 （2018年11月19日） 7,065,208,811 7,065,208,811 19,860 19,860
第18期 （2019年11月19日） 7,464,387,467 7,464,387,467 21,086 21,086
第19期 （2020年11月19日） 7,990,761,978 7,990,761,978 22,458 22,458
第20期 （2021年11月19日） 9,181,898,872 9,181,898,872 26,226 26,226
2020年12月末日 8,227,714,949 - 23,226 -
2021年 1月末日 8,284,799,527 - 23,374 -
2月末日 8,436,497,754 - 23,911 -
3月末日 8,657,437,657 - 24,652 -
4月末日 8,669,989,382 - 24,783 -
5月末日 8,709,825,449 - 24,922 -
6月末日 8,790,527,953 - 25,185 -
7月末日 8,755,170,617 - 25,003 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日 8,894,516,158 - 25,394 -
9月末日 9,022,857,853 - 25,761 -
10月末日 9,128,963,445 - 26,012 -
11月末日 8,937,467,077 - 25,522 -
12月末日 9,089,590,884 - 25,882 -
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期 （2012年11月19日） 2,896,859,717 2,896,859,717 11,983 11,983
第12期 （2013年11月19日） 4,337,024,979 4,337,024,979 17,515 17,515
第13期 （2014年11月19日） 5,292,336,762 5,292,336,762 20,329 20,329
第14期 （2015年11月19日） 5,782,844,185 5,782,844,185 22,272 22,272
第15期 （2016年11月21日） 5,606,043,967 5,606,043,967 20,638 20,638
第16期 （2017年11月20日） 6,553,268,444 6,553,268,444 24,796 24,796
第17期 （2018年11月19日） 6,353,963,052 6,353,963,052 23,947 23,947
第18期 （2019年11月19日） 6,778,366,283 6,778,366,283 25,784 25,784
第19期 （2020年11月19日） 7,299,998,600 7,299,998,600 27,923 27,923
第20期 （2021年11月19日） 9,073,172,179 9,073,172,179 34,548 34,548
2020年12月末日 7,591,455,167 - 29,196 -
2021年 1月末日 7,635,124,522 - 29,468 -
2月末日 7,838,984,783 - 30,430 -
3月末日 8,207,989,576 - 31,695 -
4月末日 8,265,319,878 - 31,936 -
5月末日 8,317,877,868 - 32,165 -
6月末日 8,464,339,576 - 32,664 -
7月末日 8,386,917,912 - 32,250 -
8月末日 8,597,014,447 - 33,007 -
9月末日 8,794,491,262 - 33,781 -
10月末日 8,973,141,362 - 34,185 -
11月末日 8,765,075,162 - 33,338 -
12月末日 8,966,556,148 - 33,978 -
②【分配の推移】
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
第11期 2011年11月22日～2012年11月19日 0
第12期 2012年11月20日～2013年11月19日 0
第13期 2013年11月20日～2014年11月19日 0
第14期 2014年11月20日～2015年11月19日 0
第15期 2015年11月20日～2016年11月21日 0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 2016年11月22日～2017年11月20日 0
第17期 2017年11月21日～2018年11月19日 0
第18期 2018年11月20日～2019年11月19日 0
第19期 2019年11月20日～2020年11月19日 0
第20期 2020年11月20日～2021年11月19日 0
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
第11期 2011年11月22日～2012年11月19日 0
第12期 2012年11月20日～2013年11月19日 0
第13期 2013年11月20日～2014年11月19日 0
第14期 2014年11月20日～2015年11月19日 0
第15期 2015年11月20日～2016年11月21日 0
第16期 2016年11月22日～2017年11月20日 0
第17期 2017年11月21日～2018年11月19日 0
第18期 2018年11月20日～2019年11月19日 0
第19期 2019年11月20日～2020年11月19日 0
第20期 2020年11月20日～2021年11月19日 0
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
第11期 2011年11月22日～2012年11月19日 0
第12期 2012年11月20日～2013年11月19日 0
第13期 2013年11月20日～2014年11月19日 0
第14期 2014年11月20日～2015年11月19日 0
第15期 2015年11月20日～2016年11月21日 0
第16期 2016年11月22日～2017年11月20日 0
第17期 2017年11月21日～2018年11月19日 0
第18期 2018年11月20日～2019年11月19日 0
第19期 2019年11月20日～2020年11月19日 0
第20期 2020年11月20日～2021年11月19日 0
③【収益率の推移】
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
収益率（％）
第11期 5.2
第12期 21.2
第13期 8.8
第14期 5.1
第15期 △1.3
第16期 8.9
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17期 △1.5
第18期 5.1
第19期 4.1
第20期 10.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
収益率（％）
第11期 6.7
第12期 33.2
第13期 12.5
第14期 7.3
第15期 △3.0
第16期 14.8
第17期 △2.6
第18期 6.2
第19期 6.5
第20期 16.8
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
収益率（％）
第11期 8.4
第12期 46.2
第13期 16.1
第14期 9.6
第15期 △7.3
第16期 20.1
第17期 △3.4
第18期 7.7
第19期 8.3
第20期 23.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
設定口数（口） 解約口数（口）
第11期 233,706,227 148,426,124
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12期 317,138,297 262,519,434
第13期 312,565,077 254,961,384
第14期 309,826,201 338,796,477
第15期 246,561,526 139,449,347
第16期 190,729,547 216,357,431
第17期 177,042,330 208,423,587
第18期 196,902,639 177,424,115
第19期 245,058,103 225,002,927
第20期 217,980,831 209,133,099
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
設定口数（口） 解約口数（口）
第11期 405,650,395 188,431,268
第12期 381,945,305 371,607,208
第13期 498,211,684 295,867,385
第14期 476,375,260 487,502,605
第15期 387,981,906 204,065,383
第16期 285,008,907 404,550,713
第17期 275,769,053 253,513,096
第18期 280,300,218 297,760,580
第19期 315,558,978 297,549,523
第20期 282,153,008 339,151,882
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
設定口数（口） 解約口数（口）
第11期 349,296,357 182,307,355
第12期 419,578,520 360,743,160
第13期 465,045,301 337,942,409
第14期 468,485,032 475,360,148
第15期 345,149,754 225,264,310
第16期 291,843,926 365,295,752
第17期 287,709,097 277,289,617
第18期 258,694,020 283,051,401
第19期 325,599,540 340,250,275
第20期 340,307,488 328,348,522
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
年金日本株式マザーファンド
2021年12月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 78,703,695,880 98.65
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,077,422,703 1.35
合計（純資産総額） 79,781,118,583 100.00
年金日本債券マザーファンド
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 日本 17,511,353,828 68.40
地方債証券 日本 502,661,500 1.96
特殊債券 日本 949,219,724 3.71
社債券 日本 5,816,501,100 22.72
アメリカ 299,159,000 1.17
フランス 200,017,000 0.78
小計 6,315,677,100 24.67
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 322,377,429 1.26
合計（純資産総額） 25,601,289,581 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
債券先物取引 買建 日本 151,590,000 0.59
合計 買建 - 151,590,000 0.59
インターナショナル株式マザーファンド
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 103,811,074,164 56.49
オランダ 13,505,828,680 7.35
ケイマン諸島 12,354,069,179 6.72
イギリス 11,726,072,552 6.38
インド 5,268,520,540 2.87
台湾 4,015,338,465 2.19
ドイツ 3,956,985,247 2.15
ジャージィー 3,200,954,774 1.74
スペイン 2,918,973,269 1.59
スウェーデン 2,045,540,878 1.11
カナダ 1,873,369,386 1.02
イタリア 1,633,576,070 0.89
デンマーク 920,343,313 0.50
ブラジル 811,720,423 0.44
中国 143,204,800 0.08
小計 168,185,571,740 91.53
投資証券 アメリカ 3,963,511,147 2.16
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス 2,805,496,100 1.53
小計 6,769,007,247 3.68
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 8,798,196,270 4.79
合計（純資産総額） 183,752,775,257 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 4,204,638,928 2.29
為替予約取引 売建 - 36,990,146 △0.02
インターナショナル債券マザーファンド
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 2,466,268,461 41.79
フランス 334,552,990 5.67
ドイツ 329,645,184 5.59
イタリア 313,656,439 5.31
イギリス 283,180,527 4.80
シンガポール 128,362,807 2.17
スペイン 109,822,276 1.86
アイルランド 92,910,767 1.57
カナダ 86,214,410 1.46
メキシコ 75,603,762 1.28
オーストラリア 72,983,413 1.24
ベルギー 70,577,996 1.20
オランダ 68,674,035 1.16
イスラエル 62,721,256 1.06
ルーマニア 60,657,803 1.03
チェコ 57,691,246 0.98
ニュージーラン 46,127,232 0.78
ド
マレーシア 44,773,727 0.76
アイスランド 43,566,621 0.74
スウェーデン 42,462,947 0.72
オーストリア 38,713,994 0.66
キプロス 33,208,634 0.56
チリ 31,946,812 0.54
ハンガリー 22,649,508 0.38
インドネシア 15,190,058 0.26
クロアチア 13,528,405 0.23
スロヴェニア 4,152,269 0.07
小計 4,949,843,579 83.87
地方債証券 カナダ 21,324,500 0.36
特殊債券 国際機関 40,921,825 0.69
ドイツ 28,679,045 0.49
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラリア 13,076,059 0.22
ハンガリー 12,993,706 0.22
小計 95,670,635 1.62
社債券 アメリカ 99,935,554 1.69
ドイツ 78,643,368 1.33
アイスランド 47,189,179 0.80
スウェーデン 46,033,425 0.78
ケイマン諸島 45,374,699 0.77
デンマーク 41,916,986 0.71
オーストリア 26,882,449 0.46
バミューダ 23,163,187 0.39
アラブ首長国連 23,037,815 0.39
邦
メキシコ 22,487,938 0.38
イギリス 21,005,990 0.36
イタリア 13,593,138 0.23
オランダ 13,490,557 0.23
ノルウェー 13,090,283 0.22
小計 515,844,568 8.74
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 319,322,086 5.41
合計（純資産総額） 5,902,005,368 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
債券先物取引 買建 ドイツ 382,676,201 6.48
債券先物取引 買建 アメリカ 74,888,803 1.27
合計 買建 - 457,565,004 7.75
債券先物取引 売建 イギリス 405,874,980 △6.88
債券先物取引 売建 ドイツ 301,100,926 △5.10
債券先物取引 売建 アメリカ 1,284,751,834 △21.77
債券先物取引 売建 オーストラリア 152,720,183 △2.59
合計 売建 - 2,144,447,923 △36.33
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 2,883,289,909 48.85
為替予約取引 売建 - 2,741,498,915 △46.45
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
年金日本株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年12月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,379,200 2,742.39 3,782,301,135 3,150.00 4,344,480,000 5.45
信業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 2,012,000 1,626.26 3,272,039,504 2,105.50 4,236,266,000 5.31
器
日本 株式 ソニーグルー 電気機器 290,200 11,118.80 3,226,675,614 14,475.00 4,200,645,000 5.27
プ
日本 株式 三菱ＵＦＪ 銀行業 6,578,300 530.00 3,486,503,350 624.90 4,110,779,670 5.15
フィナンシャ
ル・グループ
日本 株式 商船三井 海運業 421,000 3,131.53 1,318,375,022 8,540.00 3,595,340,000 4.51
日本 株式 豊田自動織機 輸送用機 375,900 8,719.50 3,277,661,487 9,190.00 3,454,521,000 4.33
器
日本 株式 第一生命ホー 保険業 1,109,600 1,656.38 1,837,921,390 2,325.50 2,580,374,800 3.23
ルディングス
日本 株式 日本ユニシス 情報・通 688,500 3,986.96 2,745,019,304 3,230.00 2,223,855,000 2.79
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器 343,400 4,699.49 1,613,804,268 6,230.00 2,139,382,000 2.68
日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 467,100 5,916.67 2,763,675,000 4,490.00 2,097,279,000 2.63
日本 株式 富士通 電気機器 101,100 16,307.07 1,648,644,335 19,730.00 1,994,703,000 2.50
日本 株式 富士電機 電気機器 268,000 4,260.37 1,141,777,907 6,280.00 1,683,040,000 2.11
日本 株式 アステラス製 医薬品 894,900 1,825.76 1,633,872,507 1,870.50 1,673,910,450 2.10
薬
日本 株式 丸紅 卸売業 1,484,800 760.19 1,128,723,443 1,119.50 1,662,233,600 2.08
日本 株式 バンダイナム その他製 170,000 9,299.00 1,580,830,000 8,994.00 1,528,980,000 1.92
コホールディ 品
ングス
日本 株式 東京エレクト 電気機器 22,800 43,900.00 1,000,920,000 66,280.00 1,511,184,000 1.89
ロン
日本 株式 東映 情報・通 85,700 18,390.00 1,576,023,000 17,540.00 1,503,178,000 1.88
信業
日本 株式 ＳＧホール 陸運業 554,000 2,679.95 1,484,689,797 2,693.00 1,491,922,000 1.87
ディングス
日本 株式 セーレン 繊維製品 580,700 1,593.42 925,298,764 2,517.00 1,461,621,900 1.83
日本 株式 日本新薬 医薬品 161,000 7,394.87 1,190,573,554 8,010.00 1,289,610,000 1.62
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 230,400 8,214.80 1,892,689,226 5,434.00 1,251,993,600 1.57
グループ 信業
日本 株式 ニチレイ 食料品 466,000 2,991.94 1,394,245,859 2,663.00 1,240,958,000 1.56
日本 株式 三井物産 卸売業 441,300 2,037.21 899,020,502 2,723.50 1,201,880,550 1.51
日本 株式 ＡＤＥＫＡ 化学 458,400 1,941.23 889,858,876 2,567.00 1,176,712,800 1.47
日本 株式 東京建物 不動産業 667,700 1,459.73 974,662,493 1,680.00 1,121,736,000 1.41
日本 株式 クボタ 機械 399,000 2,418.97 965,170,498 2,553.50 1,018,846,500 1.28
日本 株式 三菱商事 卸売業 276,100 3,253.91 898,404,679 3,652.00 1,008,317,200 1.26
日本 株式 長谷工コーポ 建設業 706,900 1,433.97 1,013,672,989 1,426.00 1,008,039,400 1.26
レーション
日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機 338,800 2,683.07 909,025,574 2,759.00 934,749,200 1.17
器
日本 株式 ＤＭＧ森精機 機械 420,600 1,806.96 760,005,485 1,977.00 831,526,200 1.04
ロ 種類別・業種別投資比率
2021年12月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（国内） 建設業 1.26
食料品 3.02
繊維製品 2.17
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
化学 2.05
医薬品 3.71
ガラス・土石製品 0.80
鉄鋼 1.00
金属製品 0.41
機械 4.41
電気機器 20.09
輸送用機器 12.44
その他製品 2.33
電気・ガス業 1.32
陸運業 1.99
海運業 5.10
情報・通信業 12.67
卸売業 6.57
小売業 1.78
銀行業 6.05
保険業 5.45
その他金融業 0.99
不動産業 2.49
サービス業 0.57
合 計 98.65
年金日本債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年12月30日現在
帳簿単
評価額 投資
利率
国／ 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
価
単価 比率
(％)
地域 (円) (円)
(円)
(円) (％)
日本 国債 ４３０ 2,360,000,000 100.25 2,365,913,000 100.19 2,364,507,600 0.005 2023/11/01 9.24
証券 ２年国債
日本 国債 ４３１ 1,490,000,000 100.23 1,493,456,400 100.20 1,492,980,000 0.005 2023/12/01 5.83
証券 ２年国債
日本 国債 ３６４ 1,440,000,000 100.44 1,446,308,000 100.29 1,444,161,600 0.100 2031/09/20 5.64
証券 １０年国
債
日本 国債 １４９ 960,000,000 117.34 1,126,435,200 115.94 1,113,043,200 1.500 2034/06/20 4.35
証券 ２０年国
債
日本 国債 １４９ 1,000,000,000 100.44 1,004,380,000 100.40 1,004,010,000 0.005 2026/09/20 3.92
証券 ５年国債
日本 国債 １７８ 640,000,000 100.71 644,557,800 100.45 642,880,000 0.500 2041/09/20 2.51
証券 ２０年国
債
日本 国債 ７２ ３ 640,000,000 100.47 642,998,500 100.25 641,574,400 0.700 2051/09/20 2.51
証券 ０年国債
日本 国債 ４７ ３ 470,000,000 124.12 583,362,700 122.97 577,935,500 1.600 2045/06/20 2.26
証券 ０年国債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債 １１５ 460,000,000 119.72 550,730,400 117.74 541,617,800 2.200 2029/12/20 2.12
証券 ２０年国
債
日本 国債 ４２９ 490,000,000 100.24 491,166,200 100.18 490,891,800 0.005 2023/10/01 1.92
証券 ２年国債
日本 国債 ３５０ 450,000,000 101.08 454,867,000 101.03 454,626,000 0.100 2028/03/20 1.78
証券 １０年国
債
日本 国債 １７０ 450,000,000 98.95 445,269,300 98.10 441,459,000 0.300 2039/09/20 1.72
証券 ２０年国
債
日本 国債 ７０ ３ 410,000,000 100.85 413,488,400 100.49 411,996,700 0.700 2051/03/20 1.61
証券 ０年国債
日本 国債 ２２ ３ 290,000,000 133.11 386,027,700 131.05 380,030,500 2.500 2036/03/20 1.48
証券 ０年国債
日本 国債 １６６ 320,000,000 105.55 337,769,600 105.28 336,880,000 0.700 2038/09/20 1.32
証券 ２０年国
債
日本 国債 ５８ ３ 310,000,000 104.61 324,303,300 104.29 323,305,200 0.800 2048/03/20 1.26
証券 ０年国債
日本 国債 １６１ 300,000,000 104.56 313,674,000 104.20 312,600,000 0.600 2037/06/20 1.22
証券 ２０年国
債
日本 国債 ４４ ３ 240,000,000 125.89 302,134,400 124.73 299,344,800 1.700 2044/09/20 1.17
証券 ０年国債
日本 国債 １６４ 280,000,000 102.94 288,237,600 102.30 286,440,000 0.500 2038/03/20 1.12
証券 ２０年国
債
日本 国債 ３４９ 270,000,000 101.35 273,652,500 101.02 272,745,900 0.100 2027/12/20 1.07
証券 １０年国
債
日本 国債 １４ ４ 275,000,000 98.23 270,137,550 98.63 271,243,500 0.700 2061/03/20 1.06
証券 ０年国債
日本 国債 ３６３ 250,000,000 100.61 251,516,600 100.42 251,057,500 0.100 2031/06/20 0.98
証券 １０年国
債
日本 国債 ３５３ 240,000,000 101.09 242,607,800 101.08 242,596,800 0.100 2028/12/20 0.95
証券 １０年国
債
日本 国債 １５０ 200,000,000 116.09 232,171,800 114.87 229,746,000 1.400 2034/09/20 0.90
証券 ２０年国
債
日本 国債 ３４８ 220,000,000 101.33 222,926,000 100.97 222,142,800 0.100 2027/09/20 0.87
証券 １０年国
債
日本 社債 １ 武田 200,000,000 102.98 205,959,000 102.91 205,820,000 1.720 2079/06/06 0.80
券 薬品劣後
ＦＲ
日本 社債 ８ イオ 200,000,000 100.00 200,000,000 102.00 203,990,000 1.185 2051/09/08 0.80
券 ン 劣後
ＦＲ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 社債 １アサヒ 200,000,000 101.14 202,280,000 101.64 203,272,000 0.970 2080/10/15 0.79
券 グループ
ＨＤ劣Ｆ
Ｒ
日本 社債 ２ 住友 200,000,000 100.19 200,380,000 100.86 201,720,000 0.840 2079/12/13 0.79
券 化学 劣
ＦＲ
日本 地方 ７６３ 200,000,000 100.61 201,210,000 100.69 201,379,000 0.150 2026/12/18 0.79
債証 東京都公
券 債
ロ 種類別投資比率
2021年12月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 68.40
地方債証券 1.96
特殊債券 3.71
社債券 24.67
合 計 98.74
インターナショナル株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年12月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリ 株式 SCHWAB 各種金 846,756 8,453.38 7,157,946,894 9,772.10 8,274,583,630 4.50
カ 融
(CHARLES) CORP
アメリ 株式 AMAZON.COM INC 小売 20,650 401,465.11 8,290,254,426 389,229.98 8,037,599,095 4.37
カ
アメリ 株式 UNITEDHEALTH ヘルス 119,492 47,119.53 5,630,406,713 58,151.81 6,948,676,271 3.78
カ ケア機
GROUP INC
器・
サービ
ス
オラン 株式 AIRBUS SE 資本財 427,446 14,589.58 6,236,258,918 14,632.78 6,254,723,792 3.40
ダ
アメリ 株式 GENERAL 資本財 549,110 11,990.83 6,584,286,483 10,902.75 5,986,806,746 3.26
カ
ELECTRIC CO
アメリ 株式 ALPHABET INC-CL メディ 17,014 288,142.35 4,902,453,993 337,365.16 5,739,930,866 3.12
カ ア・娯
A
楽
アメリ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 133,500 39,327.40 5,250,207,749 39,331.09 5,250,700,381 2.86
カ ウェ
ア・
サービ
ス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリ 株式 APPLE INC テクノ 254,300 18,892.75 4,804,426,041 20,632.29 5,246,790,736 2.86
カ ロ
ジー・
ハード
ウェア
および
機器
アメリ 株式 T-MOBILE US INC 電気通 387,711 16,021.80 6,211,827,000 13,530.95 5,246,099,241 2.85
カ 信サー
ビス
イギリ 株式 LONDON STOCK 各種金 455,600 12,209.06 5,562,447,267 10,972.36 4,999,008,673 2.72
ス 融
EXCHANGE GROUP
イギリ 株式 ASHTEAD GROUP 資本財 524,435 8,504.36 4,459,983,284 9,500.69 4,982,493,311 2.71
ス
PLC
ケイマ 株式 TENCENT メディ 613,100 6,926.15 4,246,424,011 6,560.80 4,022,426,480 2.19
ン諸島 ア・娯
HOLDINGS LTD
楽
台湾 株式 TAIWAN 半導 1,567,000 2,465.79 3,863,896,645 2,562.44 4,015,338,465 2.19
体・半
SEMICONDUCTOR
導体製
MANUFAC
造装置
アメリ 株式 ELI LILLY & CO 医薬 120,971 27,168.80 3,286,636,567 32,023.87 3,873,959,384 2.11
カ 品・バ
イオテ
クノロ
ジー・
ライフ
サイエ
ンス
アメリ 株式 EXPEDIA GROUP 消費者 178,933 18,687.28 3,343,770,184 20,815.17 3,724,520,706 2.03
カ サービ
INC
ス
アメリ 株式 NETFLIX INC メディ 49,700 63,750.09 3,168,379,554 70,224.31 3,490,148,246 1.90
カ ア・娯
楽
アメリ 株式 SIGNATURE BANK 銀行 94,468 29,189.13 2,757,439,018 36,912.22 3,487,023,447 1.90
カ
アメリ 株式 WESTERN 銀行 274,178 11,390.42 3,123,002,810 12,426.76 3,407,144,422 1.85
カ
ALLIANCE
BANCORP
アメリ 株式 MASTERCARD INC ソフト 80,884 39,295.93 3,178,412,076 41,555.58 3,361,181,193 1.83
カ ウェ
- A
ア・
サービ
ス
オラン 株式 FERRARI NV 自動 109,868 23,826.41 2,617,760,153 29,652.16 3,257,823,075 1.77
ダ 車・自
動車部
品
アメリ 株式 ESTEE LAUDER 家庭用 76,413 36,471.43 2,786,891,592 42,566.60 3,252,641,728 1.77
カ 品・
COMPANIES-CL A
パーソ
ナル用
品
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オラン 株式 ASML HOLDING NV 半導 34,928 81,060.79 2,831,291,225 91,813.79 3,206,871,882 1.75
ダ 体・半
導体製
造装置
ジャー 株式 EXPERIAN PLC 商業・ 562,296 4,467.53 2,512,073,556 5,692.65 3,200,954,774 1.74
ジィー 専門
サービ
ス
スペイ 株式 AMADEUS IT ソフト 377,930 7,718.05 2,916,883,711 7,723.58 2,918,973,269 1.59
ン ウェ
GROUP SA
ア・
サービ
ス
イギリ 投資 DERWENT LONDON - 532,312 5,330.53 2,837,507,319 5,270.40 2,805,496,100 1.53
ス 証券
PLC
アメリ 株式 ADVANCED MICRO 半導 163,597 11,183.82 1,829,639,793 17,052.87 2,789,797,588 1.52
カ 体・半
DEVICES
導体製
造装置
インド 株式 AXIS BANK LTD 銀行 2,673,071 1,178.54 3,150,327,779 1,039.28 2,778,055,863 1.51
ケイマ 株式 MEITUAN-CLASS B 小売 871,900 3,602.21 3,140,763,307 3,186.00 2,777,873,400 1.51
ン諸島
ケイマ 株式 HUAZHU GROUP 消費者 610,608 5,875.18 3,587,431,891 4,084.36 2,493,943,013 1.36
ン諸島 サービ
LTD-ADR
ス
インド 株式 HDFC BANK 銀行 1,105,170 2,317.95 2,561,726,038 2,253.47 2,490,464,676 1.36
LIMITED
ロ 種類別・業種別投資比率
2021年12月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（外国） 素材 1.11
資本財 9.37
商業・専門サービス 2.80
自動車・自動車部品 2.87
耐久消費財・アパレル 1.86
消費者サービス 4.92
小売 7.04
食品・飲料・タバコ 0.66
家庭用品・パーソナル用品 2.04
ヘルスケア機器・サービス 5.80
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 4.64
エンス
銀行 6.62
各種金融 7.22
ソフトウェア・サービス 11.51
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.86
半導体・半導体製造装置 6.33
電気通信サービス 2.85
メディア・娯楽 11.02
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 － 3.68
合 計 95.21
インターナショナル債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年12月30日現在
評価額 投資
種 利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
類 (％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリ 国 US TREASURY N/B 6,277,000 11,551.74 725,102,687 11,368.92 713,627,225 1.250 2028/06/30 12.09
カ 債
証
券
アメリ 国 US TREASURY N/B 3,133,000 11,595.62 363,290,717 11,620.13 364,058,533 1.625 2031/05/15 6.17
カ 債
証
券
アメリ 国 TSY INFL IX N/B 2,060,000 14,368.82 295,997,632 14,366.31 295,945,895 0.375 2023/07/15 5.01
カ 債
証
券
アメリ 国 US TREASURY N/B 1,990,000 12,410.77 246,974,276 12,591.01 250,561,082 2.375 2051/05/15 4.25
カ 債
証
券
ドイツ 国 DEUTSCHLAND I/L 1,500,000 15,628.95 234,434,256 15,830.46 237,456,835 0.100 2026/04/15 4.02
債
BOND
証
券
フラン 国 FRANCE OAT. 1,367,000 16,291.30 222,702,102 15,765.61 215,515,861 1.750 2039/06/25 3.65
ス 債
証
券
イギリ 国 UK GILT 1,227,000 13,526.50 165,970,204 13,435.71 164,856,180 0.625 2050/10/22 2.79
ス 債
証
券
アメリ 国 US TREASURY N/B 1,400,000 11,526.04 161,364,523 11,328.09 158,593,256 1.375 2031/11/15 2.69
カ 債
証
券
アメリ 国 TREASURY BILL 1,258,000 11,497.64 144,640,280 11,497.74 144,641,622 0.000 2022/05/19 2.45
カ 債
証
券
シンガ 国 SINGAPORE 1,482,000 8,881.32 131,621,092 8,661.46 128,362,807 3.125 2022/09/01 2.17
ポール 債
GOVERNMENT
証
券
イタリ 国 BUONI POLIENNALI 735,000 16,313.82 119,906,567 16,222.86 119,238,005 1.300 2028/05/15 2.02
ア 債
DEL TES
証
券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フラン 国 FRANCE OAT. 800,000 14,784.08 118,272,669 14,879.64 119,037,129 0.100 2025/03/01 2.02
ス 債
証
券
イギリ 国 UK GILT 755,000 15,707.96 118,595,093 15,672.10 118,324,347 1.750 2022/09/07 2.00
ス 債
証
券
アメリ 国 US TREASURY N/B 1,011,000 11,656.87 117,850,912 11,300.25 114,245,577 1.875 2051/11/15 1.94
カ 債
証
券
アメリ 国 US TREASURY N/B 671,000 14,374.74 96,454,499 14,377.50 96,473,025 3.375 2044/05/15 1.63
カ 債
証
券
ドイツ 国 BUNDESOBLIGATION 700,000 13,249.11 92,743,799 13,169.76 92,188,348 0.000 2023/04/14 1.56
債
証
券
アメリ 国 US TREASURY N/B 730,000 11,609.77 84,751,348 11,311.41 82,573,306 0.875 2026/06/30 1.40
カ 債
証
券
アイル 国 IRISH GOVT 640,000 13,004.28 83,227,401 12,752.65 81,616,986 0.000 2031/10/18 1.38
ランド 債
TREASURY
証
券
イタリ 国 BUONI POLIENNALI 655,000 13,183.80 86,353,918 12,278.90 80,426,813 1.700 2051/09/01 1.36
ア 債
DEL TES
証
券
イタリ 国 BUONI POLIENNALI 452,000 18,839.90 85,156,355 17,179.16 77,649,811 3.450 2048/03/01 1.32
ア 債
DEL TES
証
券
ベル 国 BELGIUM KINGDOM 483,000 14,917.68 72,052,416 14,612.42 70,577,996 1.250 2033/04/22 1.20
ギー 債
証
券
アメリ 国 US TREASURY N/B 598,000 10,415.98 62,287,567 11,271.04 67,400,818 1.875 2051/02/15 1.14
カ 債
証
券
アメリ 国 US TREASURY N/B 547,000 12,113.91 66,263,068 11,977.26 65,515,626 2.250 2041/05/15 1.11
カ 債
証
券
イスラ 国 ISRAEL FIXED 1,320,000 4,710.20 62,174,621 4,751.61 62,721,256 3.750 2047/03/31 1.06
エル 債
BOND
証
券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダ 国 CANADIAN 671,000 9,120.42 61,198,029 9,015.07 60,491,152 1.500 2022/02/01 1.02
債
GOVERNMENT
証
券
チェコ 国 CZECH REPUBLIC 12,140,000 510.95 62,028,815 475.22 57,691,246 1.000 2026/06/26 0.98
債
証
券
オース 国 AUSTRALIAN 760,000 7,045.54 53,546,066 7,450.99 56,627,531 1.750 2051/06/21 0.96
トラリ 債
GOVERNMENT
ア 証
券
アメリ 国 US TREASURY N/B 450,000 11,258.66 50,663,973 11,219.28 50,486,763 1.250 2031/08/15 0.86
カ 債
証
券
ドイツ 社 DEUTSCHE BAHN 380,000 13,556.07 51,513,080 12,752.13 48,458,101 0.875 2039/06/23 0.82
債
FIN GMBH
券
ニュー 国 NEW ZEALAND 591,000 7,632.45 45,107,766 7,804.95 46,127,232 2.750 2051/05/15 0.78
ジーラ 債
GOVERNMENT
ンド 証
券
ロ 種類別投資比率
2021年12月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 83.87
地方債証券 0.36
特殊債券 1.62
社債券 8.74
合 計 94.59
②投資不動産物件
年金日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
年金日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
インターナショナル株式マザーファンド
該当事項はありません。
インターナショナル債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
年金日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年金日本債券マザーファンド
2021年12月30日現在
投資
取引所 買建／ 簿価 時価
種類 地域 名称 数量 通貨
比率
等 売建 (円) (円)
(％)
債券先物 日本 大阪取引 長国 先 ０４ 買建 1 日本・円 151,981,540 151,590,000 0.59
取引 所 ０３月 ２０２
２年３月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
インターナショナル株式マザーファンド
2021年12月30日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 36,236,049.42 4,163,100,000 4,167,695,819 2.27
取引
香港・ドル 買建 2,504,617.66 36,949,528 36,943,109 0.02
アメリカ・ドル 売建 321,607.88 36,949,528 36,990,146 △0.02
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
インターナショナル債券マザーファンド
2021年12月30日現在
取引
投資
買建／ 簿価 時価
種類 地域 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
所
比率
売建 (円) (円)
等
(％)
債券 ドイ ＥＵ ＥＵＲＯ 買建 22 ユーロ 2,953,745.10 385,493,273 2,932,160.00 382,676,201 6.48
先物 ツ ＲＥ －ＢＯＢ
取引 Ｘ Ｌ ＦＵ
ＴＵＲ
Ｅ ＭＡ
Ｒ２２
2022年3月
アメ シカ ＵＳ １ 買建 5 アメリ 650,397.55 74,808,726 651,093.75 74,888,803 1.27
リカ ゴ取 ０ＹＲ カ・ド
引所 ＮＯＴ ル
Ｅ （Ｃ
ＢＴ）
ＭＡＲ２
２ 2022年
3月
イギ ＩＣ ＬＯＮ 売建 21 イギリ 2,614,064.04 405,807,301 2,614,500.00 405,874,980 △
リス Ｅ－ Ｇ ＧＩ ス・ポ 6.88
ＥＵ ＬＴ Ｆ ンド
ＵＴＵＲ
Ｅ ＭＡ
Ｒ２２
2022年3月
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ドイ ＥＵ ＥＵＲＯ 売建 5 ユーロ 872,191.00 113,829,647 857,550.00 111,918,850 △
ツ ＲＥ －ＢＵＮ 1.90
Ｘ Ｄ ＦＵ
ＴＵＲ
Ｅ ＭＡ
Ｒ２２
2022年3月
ドイ ＥＵ ＥＵＲ 売建 7 ユーロ 1,520,247.54 198,407,506 1,449,560.00 189,182,075 △
ツ ＲＥ Ｏ ＢＵ 3.21
Ｘ ＸＬ ３
０Ｙ Ｂ
ＮＤ Ｍ
ＡＲ２２
2022年3月
アメ シカ ＵＳ ５ 売建 4 アメリ 483,931.84 55,661,840 483,218.76 55,579,821 △
リカ ゴ取 ＹＲ Ｎ カ・ド 0.94
引所 ＯＴＥ ル
（ＣＢ
Ｔ） Ｍ
ＡＲ２２
2022年3月
アメ シカ ＵＳ ２ 売建 49 アメリ 10,698,040.04 1,230,488,565 10,686,593.75 1,229,172,013 △
リカ ゴ取 ＹＲ Ｎ カ・ド 20.83
引所 ＯＴＥ ル
（ＣＢ
Ｔ） Ｍ
ＡＲ２２
2022年3月
オー シド ＡＵＳ 売建 16 オース 1,821,284.48 151,931,551 1,830,738.24 152,720,183 △
スト ニー Ｔ ３ トラリ 2.59
ラリ 先物 Ｙ ＢＯ ア・ド
ア 取引 ＮＤ Ｆ ル
所 ＵＴＵＲ
Ｅ ＭＡ
Ｒ２２
2022年3月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2021年12月30日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 13,338,144.00 1,517,456,570 1,533,833,171 25.99
取引
ユーロ 買建 4,657,558.17 613,529,267 608,061,916 10.30
カナダ・ドル 買建 1,965,421.82 179,140,019 176,929,826 3.00
イスラエル・シュケル 買建 3,413,000.00 121,213,626 125,731,507 2.13
イギリス・ポンド 買建 620,700.55 95,388,473 96,342,034 1.63
ポーランド・ズロチ 買建 3,261,187.91 90,439,067 92,281,834 1.56
オーストラリア・ドル 買建 753,000.00 61,080,503 62,806,675 1.06
スイス・フラン 買建 493,000.00 61,452,078 62,024,330 1.05
ロシア・ルーブル 買建 38,221,976.50 58,801,899 59,771,526 1.01
チェコ・コルナ 買建 6,412,000.00 33,011,356 33,514,241 0.57
オフショア・人民元 買建 827,000.00 14,669,791 14,878,474 0.25
ノルウェー・クローネ 買建 1,107,000.00 14,640,920 14,462,180 0.25
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デンマーク・クローネ 買建 150,987.20 2,659,563 2,652,195 0.04
アメリカ・ドル 売建 12,561,064.04 1,427,222,562 1,444,492,645 △24.47
ユーロ 売建 2,500,383.15 326,109,439 326,434,518 △5.53
イスラエル・シュケル 売建 4,387,170.39 157,676,366 161,618,969 △2.74
メキシコ・ペソ 売建 20,586,894.37 113,429,207 114,611,357 △1.94
シンガポール・ドル 売建 1,234,804.89 103,464,301 105,036,084 △1.78
スウェーデン・クロー 売建 6,904,572.85 88,398,796 88,007,756 △1.49
ナ
オーストラリア・ドル 売建 969,804.48 79,705,779 80,890,031 △1.37
スイス・フラン 売建 493,000.00 60,530,540 62,024,330 △1.05
カナダ・ドル 売建 685,146.00 60,523,983 61,677,732 △1.05
チェコ・コルナ 売建 11,767,607.12 60,969,149 61,506,928 △1.04
ロシア・ルーブル 売建 38,221,976.50 60,390,722 59,771,526 △1.01
オフショア・人民元 売建 2,673,000.00 47,217,208 48,089,675 △0.81
ニュージーランド・ド 売建 575,864.22 45,960,041 45,296,786 △0.77
ル
ルーマニア・レイ 売建 1,139,000.00 29,401,576 29,881,437 △0.51
イギリス・ポンド 売建 189,979.90 28,858,842 29,487,730 △0.50
マレーシア・リンギッ 売建 626,000.00 16,834,767 17,212,496 △0.29
ト
ポーランド・ズロチ 売建 99,187.91 2,724,255 2,806,720 △0.05
デンマーク・クローネ 売建 150,987.20 2,607,548 2,652,195 △0.04
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
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取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消さ
せていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
株式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
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解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と 同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取
り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求
を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱
いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
有価証券等 評価方法
※
原則として、基準価額計算日 の取引所の最終相場で評価します。
株式
※外国で取引される資産については、原則として基準価額計算日の前日
とします。
※
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
・日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
公社債等
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間が１年以内の公社債については、一部償却原価法により評価
することができます。
※外国で取引される資産については、原則として基準価額計算日の前日
とします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「年金設計３０」は「大住DC30」、「年
金設計５０」は「大住DC50」、「年金設計７０」は「大住DC70」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
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0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
ト株式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2001年９月21日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年11月20日から翌年11月19日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、各ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情
が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
ｂ． 委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、 そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
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委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当 ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ． 委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、 信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社
の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
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べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
へ 投資顧問会社（運用の委託先）との契約の更改等
委託会社と投資顧問会社との間の運用委託契約には期限の定めがありません。投資一任契約の内
容は、必要に応じて、委託会社と投資顧問会社との合意により変更されることがあります。
ト 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
チ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
リ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
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償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
た は記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期（2020年11月20日から2021
年11月19日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
（2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
資産の部
流動資産
62,980
金銭信託 -
140,705 1,255,706
コール・ローン
3,724,225,681 4,117,574,910
親投資信託受益証券
18,131,899 21,073,234
未収入金
3,742,498,285 4,139,966,830
流動資産合計
3,742,498,285 4,139,966,830
資産合計
負債の部
流動負債
1,110,488 1,587,160
未払解約金
1,583,148 1,791,542
未払受託者報酬
16,227,631 18,363,630
未払委託者報酬
310,913 348,283
その他未払費用
19,232,180 22,090,615
流動負債合計
19,232,180 22,090,615
負債合計
純資産の部
元本等
2,088,646,153 2,097,493,885
元本
剰余金
1,634,619,952 2,020,382,330
期末剰余金又は期末欠損金（△）
774,718,420 1,057,425,350
（分配準備積立金）
3,723,266,105 4,117,876,215
元本等合計
3,723,266,105 4,117,876,215
純資産合計
3,742,498,285 4,139,966,830
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2019年11月20日 自 2020年11月20日
至 2020年11月19日 至 2021年11月19日
営業収益
5 43
受取利息
179,069,997 417,410,268
有価証券売買等損益
179,070,002 417,410,311
営業収益合計
営業費用
161 454
支払利息
3,110,973 3,484,681
受託者報酬
31,888,164 35,718,648
委託者報酬
310,916 348,283
その他費用
35,310,214 39,552,066
営業費用合計
143,759,788 377,858,245
営業利益又は営業損失（△）
143,759,788 377,858,245
経常利益又は経常損失（△）
143,759,788 377,858,245
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,407,418
△ 2,040,955
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,473,461,315 1,634,619,952
期首剰余金又は期首欠損金（△）
175,602,018 193,799,889
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
175,602,018 193,799,889
額
160,244,124 164,488,338
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
160,244,124 164,488,338
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,634,619,952 2,020,382,330
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第20期
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項 目
（2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
１. 当計算期間の末日にお 2,088,646,153口 2,097,493,885口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.7826円 1口当たり純資産額 1.9632円
（１万口当たりの純資産額17,826円） （１万口当たりの純資産額19,632円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2019年11月20日 自 2020年11月20日
項 目
至 2020年11月19日 至 2021年11月19日
１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運 委託者報酬に含まれる、信託財産の運
用の指図にかかる権限の全部または一 用の指図にかかる権限の全部または一
部を委託するために要する費用 部を委託するために要する費用
2,273,388円 2,508,320円
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２.分配金の計算 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
過程 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益 金補填後の有価証券売買等損益
（145,800,899円）、収益調整金 （356,451,081円）、収益調整金
（859,901,688円）、および分配準備積 （962,957,390円）、および分配準備積
立金（628,917,521円）より、分配対象 立金（700,974,269円）より、分配対象
収益は1,634,620,108円（１万口当たり 収益は2,020,382,740円（１万口当たり
7,826.22円）でありますが、分配を 9,632.37円）でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第20期
項 目
（2021年11月19日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期（自 2019年11月20日 至 2020年11月19日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 161,866,572円
合計 161,866,572円
第20期（自 2020年11月20日 至 2021年11月19日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 367,835,667円
合計 367,835,667円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期
自 2020年11月20日
至 2021年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第19期 第20期
項 目
（2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
期首元本額 2,068,590,977円 2,088,646,153円
期中追加設定元本額 245,058,103円 217,980,831円
期中一部解約元本額 225,002,927円 209,133,099円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 インターナショナル債券マザー 135,809,409 407,333,160
受益証券 ファンド
年金日本株式マザーファンド 335,530,950 1,121,914,837
年金日本債券マザーファンド 1,830,234,011 2,362,100,014
インターナショナル株式マザー 24,478,927 226,226,899
ファンド
親投資信託受益証券 小計 4,117,574,910
合 計 4,117,574,910
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
（2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
資産の部
流動資産
133,998
金銭信託 -
5,581,392 2,671,697
コール・ローン
7,990,235,300 9,182,835,674
親投資信託受益証券
50,384,722 56,265,926
未収入金
8,046,201,414 9,241,907,295
流動資産合計
8,046,201,414 9,241,907,295
資産合計
負債の部
流動負債
8,770,741 4,935,131
未払解約金
3,346,543 3,949,730
未払受託者報酬
42,668,933 50,359,681
未払委託者報酬
653,219 763,881
その他未払費用
55,439,436 60,008,423
流動負債合計
55,439,436 60,008,423
負債合計
純資産の部
元本等
3,558,022,196 3,501,023,322
元本
剰余金
4,432,739,782 5,680,875,550
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,352,664,711 3,395,126,427
（分配準備積立金）
7,990,761,978 9,181,898,872
元本等合計
7,990,761,978 9,181,898,872
純資産合計
8,046,201,414 9,241,907,295
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2019年11月20日 自 2020年11月20日
至 2020年11月19日 至 2021年11月19日
営業収益
22 127
受取利息
571,220,921 1,434,175,332
有価証券売買等損益
571,220,943 1,434,175,459
営業収益合計
営業費用
215 1,037
支払利息
6,533,944 7,640,587
受託者報酬
83,308,766 97,418,679
委託者報酬
653,220 763,882
その他費用
90,496,145 105,824,185
営業費用合計
480,724,798 1,328,351,274
営業利益又は営業損失（△）
480,724,798 1,328,351,274
経常利益又は経常損失（△）
480,724,798 1,328,351,274
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
69,498,242
△ 10,528,864
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,924,374,726 4,432,739,782
期首剰余金又は期首欠損金（△）
346,765,819 413,718,605
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
346,765,819 413,718,605
額
329,654,425 424,435,869
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
329,654,425 424,435,869
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
4,432,739,782 5,680,875,550
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第20期
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項 目
（2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
１. 当計算期間の末日にお 3,558,022,196口 3,501,023,322口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.2458円 1口当たり純資産額 2.6226円
（１万口当たりの純資産額22,458円） （１万口当たりの純資産額26,226円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2019年11月20日 自 2020年11月20日
項 目
至 2020年11月19日 至 2021年11月19日
１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運 委託者報酬に含まれる、信託財産の運
用の指図にかかる権限の全部または一 用の指図にかかる権限の全部または一
部を委託するために要する費用 部を委託するために要する費用
8,924,575円 10,191,108円
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２.分配金の計算 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
過程 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益 金補填後の有価証券売買等損益
（491,253,855円）、収益調整金 （1,258,853,744円）、収益調整金
（2,080,075,264円）、および分配準備 （2,285,750,027円）、および分配準備
積立金（1,861,410,856円）より、分配 積立金（2,136,272,683円）より、分配
対象収益は4,432,739,975円（１万口当 対象収益は5,680,876,454円（１万口当
たり12,458.44円）でありますが、分配 たり16,226.33円）でありますが、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第20期
項 目
（2021年11月19日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期（自 2019年11月20日 至 2020年11月19日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 611,617,156円
合計 611,617,156円
第20期（自 2020年11月20日 至 2021年11月19日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,309,166,585円
合計 1,309,166,585円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期
自 2020年11月20日
至 2021年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第19期 第20期
項 目
（2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
期首元本額 3,540,012,741円 3,558,022,196円
期中追加設定元本額 315,558,978円 282,153,008円
期中一部解約元本額 297,549,523円 339,151,882円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託 インターナショナル債券マザー 289,492,095 868,273,640
受益証券 ファンド
年金日本株式マザーファンド 1,033,476,837 3,455,636,499
年金日本債券マザーファンド 2,591,947,920 3,345,167,985
インターナショナル株式マザー 163,796,439 1,513,757,550
ファンド
親投資信託受益証券 小計 9,182,835,674
合 計 9,182,835,674
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
（2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
資産の部
流動資産
222,734
金銭信託 -
7,726,284 4,440,952
コール・ローン
7,299,469,931 9,072,232,537
親投資信託受益証券
49,414,979 62,928,305
未収入金
7,356,611,194 9,139,824,528
流動資産合計
7,356,611,194 9,139,824,528
資産合計
負債の部
流動負債
7,226,515 3,763,037
未払解約金
3,003,155 3,825,287
未払受託者報酬
45,798,787 58,336,495
未払委託者報酬
584,137 727,530
その他未払費用
56,612,594 66,652,349
流動負債合計
56,612,594 66,652,349
負債合計
純資産の部
元本等
2,614,299,919 2,626,258,885
元本
剰余金
4,685,698,681 6,446,913,294
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,274,860,829 3,615,548,035
（分配準備積立金）
7,299,998,600 9,073,172,179
元本等合計
7,299,998,600 9,073,172,179
純資産合計
7,356,611,194 9,139,824,528
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2019年11月20日 自 2020年11月20日
至 2020年11月19日 至 2021年11月19日
営業収益
38 102
受取利息
644,415,590 1,841,723,728
有価証券売買等損益
644,415,628 1,841,723,830
営業収益合計
営業費用
368 1,826
支払利息
5,842,925 7,277,000
受託者報酬
89,106,055 110,975,899
委託者報酬
584,142 727,541
その他費用
95,533,490 118,982,266
営業費用合計
548,882,138 1,722,741,564
営業利益又は営業損失（△）
548,882,138 1,722,741,564
経常利益又は経常損失（△）
548,882,138 1,722,741,564
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
111,702,583
△ 20,045,601
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,149,415,629 4,685,698,681
期首剰余金又は期首欠損金（△）
503,651,909 743,713,551
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
503,651,909 743,713,551
額
536,296,596 593,537,919
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
536,296,596 593,537,919
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
4,685,698,681 6,446,913,294
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第20期
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項 目
（2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
１. 当計算期間の末日にお 2,614,299,919口 2,626,258,885口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.7923円 1口当たり純資産額 3.4548円
（１万口当たりの純資産額27,923円） （１万口当たりの純資産額34,548円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2019年11月20日 自 2020年11月20日
項 目
至 2020年11月19日 至 2021年11月19日
１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運 委託者報酬に含まれる、信託財産の運
用の指図にかかる権限の全部または一 用の指図にかかる権限の全部または一
部を委託するために要する費用 部を委託するために要する費用
9,722,392円 12,295,185円
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２.分配金の計算 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
過程 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益 金補填後の有価証券売買等損益
（568,928,069円）、収益調整金 （1,611,040,337円）、収益調整金
（2,410,838,182円）、および分配準備 （2,831,366,933円）、および分配準備
積立金（1,705,932,760円）より、分配 積立金（2,004,507,698円）より、分配
対象収益は4,685,699,011円（１万口当 対象収益は6,446,914,968円（１万口当
たり17,923.34円）でありますが、分配 たり24,547.90円）でありますが、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第20期
項 目
（2021年11月19日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期（自 2019年11月20日 至 2020年11月19日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 625,904,864円
合計 625,904,864円
第20期（自 2020年11月20日 至 2021年11月19日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,615,324,922円
合計 1,615,324,922円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期
自 2020年11月20日
至 2021年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第19期 第20期
項 目
（2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
期首元本額 2,628,950,654円 2,614,299,919円
期中追加設定元本額 325,599,540円 340,307,488円
期中一部解約元本額 340,250,275円 328,348,522円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 インターナショナル債券マザー 302,926,690 908,568,021
受益証券 ファンド
年金日本株式マザーファンド 1,344,741,536 4,496,412,273
年金日本債券マザーファンド 1,389,534,735 1,793,333,528
インターナショナル株式マザー 202,767,750 1,873,918,715
ファンド
親投資信託受益証券 小計 9,072,232,537
合 計 9,072,232,537
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０」、「大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０」および「大和住
銀ＤＣ年金設計ファンド７０」は、「年金日本株式マザーファンド」、「年金日本債券マザーファ
ンド」、「インターナショナル株式マザーファンド」および「インターナショナル債券マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益
証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
年金日本株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 44,867,246
コール・ローン 688,696,272 894,577,969
株式 60,513,500,800 78,586,180,200
未収入金 - 238,492,470
未収配当金 657,233,350 858,297,150
流動資産合計
61,859,430,422 80,622,415,035
資産合計
61,859,430,422 80,622,415,035
負債の部
流動負債
未払金 - 234,216,298
未払解約金 257,426,117 232,318,496
その他未払費用 - 3,704
流動負債合計
257,426,117 466,538,498
負債合計
257,426,117 466,538,498
純資産の部
元本等
元本 24,552,308,310 23,972,293,045
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 37,049,695,995 56,183,583,492
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元本等合計
61,602,004,305 80,155,876,537
純資産合計
61,602,004,305 80,155,876,537
負債純資産合計
61,859,430,422 80,622,415,035
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
１. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
１. 当計算期間の末日にお 24,552,308,310口 23,972,293,045口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.5090円 1口当たり純資産額 3.3437円
（１万口当たりの純資産額25,090円） （１万口当たりの純資産額33,437円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年11月19日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年11月20日
至 2021年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2020年11月19日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 25,522,258,131円
同期中における追加設定元本額 4,137,491,237円
同期中における一部解約元本額 5,107,441,058円
2020年11月19日現在の元本の内訳
大和住銀ＤＣ日本株式ファンド
8,090,634,555円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
395,796,674円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
1,151,608,007円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
1,452,646,912円
大和住銀ＤＣ国内株式ファンド
6,807,085,999円
100/171
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和住銀年金専用日本株式Ｆ－１（適格機関投資家限定）
5,526,120,765円
大和住銀日本株式ファンドＶＡ（適格機関投資家限定）
933,012,526円
大和住銀年金設計ファンド３０ＶＡ（適格機関投資家専用）
1,561,261円
大和住銀年金設計ファンド５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
12,004,039円
大和住銀年金設計ファンド７０ＶＡ（適格機関投資家専用）
6,383,096円
大和住銀バランスファンド６０（適格機関投資家限定）
173,721,813円
大和住銀世界資産バランスＶＡ（適格機関投資家限定）
1,732,663円
合 計 24,552,308,310円
（2021年11月19日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 24,552,308,310円
同期中における追加設定元本額 1,679,419,243円
同期中における一部解約元本額 2,259,434,508円
2021年11月19日現在の元本の内訳
大和住銀ＤＣ日本株式ファンド
7,787,577,592円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
335,530,950円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
1,033,476,837円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
1,344,741,536円
大和住銀ＤＣ国内株式ファンド
7,442,116,547円
大和住銀年金専用日本株式Ｆ－１（適格機関投資家限定）
5,105,888,169円
大和住銀日本株式ファンドＶＡ（適格機関投資家限定）
773,336,304円
大和住銀年金設計ファンド３０ＶＡ（適格機関投資家専用）
1,484,472円
大和住銀年金設計ファンド５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
10,446,251円
大和住銀年金設計ファンド７０ＶＡ（適格機関投資家専用）
4,365,709円
大和住銀バランスファンド６０（適格機関投資家限定）
131,153,273円
大和住銀世界資産バランスＶＡ（適格機関投資家限定）
2,175,405円
合 計 23,972,293,045円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備 考
単価 金額
長谷工コーポレーション 706,900 1,458.000 1,030,660,200
ＮＩＰＰＯ 230,600 4,060.000 936,236,000
宝ホールディングス 232,700 1,336.000 310,887,200
日清オイリオグループ 121,700 2,926.000 356,094,200
ニチレイ 466,000 2,629.000 1,225,114,000
東洋水産 52,000 4,620.000 240,240,000
東洋紡 136,600 1,337.000 182,634,200
日本毛織 103,800 893.000 92,693,400
セーレン 580,700 2,312.000 1,342,578,400
旭化成 300,400 1,144.500 343,807,800
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クレハ 22,400 8,350.000 187,040,000
ＡＤＥＫＡ 427,200 2,508.000 1,071,417,600
アステラス製薬 894,900 1,923.000 1,720,892,700
日本新薬 161,000 8,620.000 1,387,820,000
ＡＧＣ 116,100 5,620.000 652,482,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 544,900 1,411.000 768,853,900
三和ホールディングス 267,500 1,321.000 353,367,500
ＤＭＧ森精機 420,600 1,949.000 819,749,400
小田原エンジニアリング 49,100 2,868.000 140,818,800
小松製作所 238,200 2,918.000 695,067,600
住友重機械工業 246,600 2,710.000 668,286,000
クボタ 282,100 2,484.500 700,877,450
ＴＨＫ 72,800 2,735.000 199,108,000
ＩＨＩ 61,700 2,563.000 158,137,100
日立製作所 343,400 7,289.000 2,503,042,600
富士電機 268,000 6,080.000 1,629,440,000
富士通 101,100 20,605.000 2,083,165,500
ソニーグループ 290,200 14,345.000 4,162,919,000
ＴＤＫ 467,100 4,815.000 2,249,086,500
日本電子 117,000 9,370.000 1,096,290,000
太陽誘電 120,900 6,870.000 830,583,000
東京エレクトロン 22,800 62,820.000 1,432,296,000
豊田自動織機 364,900 10,180.000 3,714,682,000
日産自動車 1,152,700 636.200 733,347,740
トヨタ自動車 2,012,000 2,132.500 4,290,590,000
太平洋工業 540,600 1,162.000 628,177,200
ヤマハ発動機 338,800 3,040.000 1,029,952,000
バンダイナムコホールディングス 170,000 9,269.000 1,575,730,000
フジシールインターナショナル 155,600 2,218.000 345,120,800
沖縄電力 325,800 1,385.000 451,233,000
丸全昭和運輸 25,100 3,310.000 83,081,000
ＳＧホールディングス 467,400 2,653.000 1,240,012,200
商船三井 397,500 6,290.000 2,500,275,000
東映アニメーション 21,900 17,410.000 381,279,000
日本ユニシス 668,900 3,490.000 2,334,461,000
テレビ朝日ホールディングス 100,200 1,664.000 166,732,800
日本電信電話 1,378,000 3,184.000 4,387,552,000
光通信 12,100 18,600.000 225,060,000
東映 85,700 20,310.000 1,740,567,000
エヌ・ティ・ティ・データ 158,400 2,532.000 401,068,800
ソフトバンクグループ 230,400 6,856.000 1,579,622,400
双日 204,900 1,686.000 345,461,400
伊藤忠商事 231,000 3,386.000 782,166,000
丸紅 1,484,800 1,034.500 1,536,025,600
三井物産 441,300 2,698.500 1,190,848,050
三菱商事 365,600 3,492.000 1,276,675,200
イエローハット 122,300 1,640.000 200,572,000
アスクル 148,800 1,540.000 229,152,000
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良品計画 304,100 2,017.000 613,369,700
ケーズホールディングス 345,500 1,211.000 418,400,500
サンドラッグ 89,400 3,145.000 281,163,000
コンコルディア・フィナンシャルグルー 812,500 439.000 356,687,500
プ
北國フィナンシャルホールディングス 147,300 1,981.000 291,801,300
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 6,578,300 637.200 4,191,692,760
かんぽ生命保険 361,300 1,801.000 650,701,300
ＳＯＭＰＯホールディングス 138,400 4,860.000 672,624,000
第一生命ホールディングス 1,109,600 2,316.500 2,570,388,400
東京海上ホールディングス 106,500 5,910.000 629,415,000
イオンフィナンシャルサービス 196,300 1,345.000 264,023,500
オリックス 231,900 2,343.000 543,341,700
野村不動産ホールディングス 203,300 2,677.000 544,234,100
東京建物 617,900 1,670.000 1,031,893,000
ダイビル 74,100 1,533.000 113,595,300
ディー・エヌ・エー 193,300 1,798.000 347,553,400
ベルシステム２４ホールディングス 88,500 1,403.000 124,165,500
合 計 31,669,900 78,586,180,200
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
年金日本債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 14,733,437
コール・ローン 1,475,430,546 293,760,131
国債証券 13,962,917,451 16,184,282,738
地方債証券 403,071,600 502,632,300
特殊債券 1,033,984,767 953,728,620
社債券 5,508,894,700 6,418,008,400
派生商品評価勘定 2,326,140 288,460
未収入金 100,524,000 200,298,000
未収利息 31,472,388 30,721,021
前払費用 2,094,545 2,173,692
差入委託証拠金 7,830,000 660,000
流動資産合計
22,528,546,137 24,601,286,799
資産合計
22,528,546,137 24,601,286,799
負債の部
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流動負債
前受金 2,250,000 200,000
未払金 101,079,000 200,818,000
未払解約金 53,763,638 52,450,466
その他未払費用 - 5,194
流動負債合計
157,092,638 253,473,660
負債合計
157,092,638 253,473,660
純資産の部
元本等
元本 17,438,698,926 18,864,868,587
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,932,754,573 5,482,944,552
元本等合計
22,371,453,499 24,347,813,139
純資産合計
22,371,453,499 24,347,813,139
負債純資産合計
22,528,546,137 24,601,286,799
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
１. 有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の
び評価方法 通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
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１. 当計算期間の末日にお 17,438,698,926口 18,864,868,587口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2829円 1口当たり純資産額 1.2906円
（１万口当たりの純資産額12,829円） （１万口当たりの純資産額12,906円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、国債証券、地方債証券、特殊債券、社債
券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年11月19日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
（2020年11月19日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
債券先物取引
買建
市場取引
長国 先 0212月 1,367,293,860 - 1,369,620,000 2,326,140
小計 1,367,293,860 - 1,369,620,000 2,326,140
合 計 1,367,293,860 - 1,369,620,000 2,326,140
（2021年11月19日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
債券先物取引
買建
市場取引
長国 先 0312月 151,331,540 - 151,620,000 288,460
小計 151,331,540 - 151,620,000 288,460
合 計 151,331,540 - 151,620,000 288,460
（注）１．時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
2）債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年11月20日
至 2021年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2020年11月19日現在）
開示対象ファンドの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首における当該親投資信託の元本額 15,295,055,100円
同期中における追加設定元本額 3,956,151,830円
同期中における一部解約元本額 1,812,508,004円
2020年11月19日現在の元本の内訳
大和住銀ＤＣ日本債券ファンド
446,293,649円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
1,678,131,559円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
2,325,164,747円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
1,046,601,178円
大和住銀年金専用日本債券Ｆ－１（適格機関投資家限定）
10,962,123,005円
大和住銀日本債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定）
706,397,283円
大和住銀年金設計ファンド３０ＶＡ（適格機関投資家専用）
6,806,094円
大和住銀年金設計ファンド５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
24,520,897円
大和住銀年金設計ファンド７０ＶＡ（適格機関投資家専用）
4,209,865円
大和住銀バランスファンド６０（適格機関投資家限定）
236,678,521円
大和住銀世界資産バランスＶＡ（適格機関投資家限定）
1,772,128円
合 計 17,438,698,926円
（2021年11月19日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 17,438,698,926円
同期中における追加設定元本額 2,129,439,770円
同期中における一部解約元本額 703,270,109円
2021年11月19日現在の元本の内訳
大和住銀ＤＣ日本債券ファンド
496,883,327円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
1,830,234,011円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
2,591,947,920円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
1,389,534,735円
大和住銀年金専用日本債券Ｆ－１（適格機関投資家限定）
11,561,180,796円
大和住銀日本債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定）
699,980,531円
大和住銀年金設計ファンド３０ＶＡ（適格機関投資家専用）
7,524,552円
大和住銀年金設計ファンド５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
27,134,541円
大和住銀年金設計ファンド７０ＶＡ（適格機関投資家専用）
3,987,119円
大和住銀バランスファンド６０（適格機関投資家限定）
254,091,978円
大和住銀世界資産バランスＶＡ（適格機関投資家限定）
2,369,077円
合 計 18,864,868,587円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券 ４２９ ２年国債 2,410,000,000 2,416,049,100
４３０ ２年国債 1,550,000,000 1,554,061,000
１４８ ５年国債 400,000,000 401,744,000
１４９ ５年国債 600,000,000 602,466,000
１０ ４０年国債 20,000,000 21,253,200
１４ ４０年国債 275,000,000 272,896,250
３４８ １０年国債 220,000,000 222,316,600
３４９ １０年国債 270,000,000 272,883,600
３５０ １０年国債 450,000,000 454,855,500
３５１ １０年国債 170,000,000 171,851,300
３５３ １０年国債 140,000,000 141,591,800
３６３ １０年国債 750,000,000 752,850,000
３６４ １０年国債 970,000,000 972,357,100
２０ ３０年国債 40,000,000 52,308,400
２２ ３０年国債 290,000,000 381,547,200
３９ ３０年国債 60,000,000 77,185,200
４４ ３０年国債 240,000,000 300,547,200
４６ ３０年国債 130,000,000 157,482,000
４７ ３０年国債 470,000,000 580,252,600
４９ ３０年国債 20,000,000 23,842,400
５８ ３０年国債 160,000,000 167,464,000
６０ ３０年国債 80,000,000 85,446,400
６４ ３０年国債 110,000,000 102,912,700
６５ ３０年国債 210,000,000 196,135,800
６９ ３０年国債 90,000,000 90,877,500
７０ ３０年国債 410,000,000 413,517,800
７１ ３０年国債 180,000,000 181,557,000
７２ ３０年国債 360,000,000 362,682,000
１１５ ２０年国債 460,000,000 542,832,200
１４９ ２０年国債 960,000,000 1,115,827,200
１５０ ２０年国債 200,000,000 230,302,000
１５３ ２０年国債 90,000,000 102,879,900
１６０ ２０年国債 140,000,000 148,530,200
１６１ ２０年国債 300,000,000 313,392,000
１６４ ２０年国債 280,000,000 287,148,400
１６６ ２０年国債 320,000,000 337,798,400
１６７ ２０年国債 60,000,000 61,302,000
１６８ ２０年国債 160,000,000 160,520,000
１７０ ２０年国債 450,000,000 442,143,000
１７１ ２０年国債 120,000,000 117,679,200
１７５ ２０年国債 140,000,000 141,477,000
１７６ ２０年国債 80,000,000 80,782,400
１７８ ２０年国債 520,000,000 523,775,200
２１ 物価連動国債 140,000,000 146,959,988
国債証券 小計 16,184,282,738
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地方債証券 ７６３ 東京都公債 200,000,000 201,207,000
１９ 東京都３０年 100,000,000 100,054,900
４９８ 名古屋市債 200,000,000 201,370,400
地方債証券 小計 502,632,300
特殊債券 １３８ 住宅機構ＲＭＢＳ 85,920,000 86,779,200
１５３ 住宅機構ＲＭＢＳ 185,024,000 184,764,966
１６０ 住宅機構ＲＭＢＳ 95,458,000 95,696,645
１６１ 住宅機構ＲＭＢＳ 96,114,000 96,190,891
１６２ 住宅機構ＲＭＢＳ 96,352,000 96,419,446
１６４ 住宅機構ＲＭＢＳ 97,073,000 97,179,780
１６５ 住宅機構ＲＭＢＳ 97,114,000 97,492,744
１７０ 住宅機構ＲＭＢＳ 98,861,000 99,286,102
１７３ 住宅機構ＲＭＢＳ 99,829,000 99,918,846
特殊債券 小計 953,728,620
社債券 9 クレデイ・アグリコルFR 100,000,000 99,976,000
２１ 首都高速道路 100,000,000 100,090,000
AFLAC INC 100,000,000 100,648,000
１６ 長谷工コ－ポ 100,000,000 100,413,200
１アサヒグループＨＤ劣ＦＲ 200,000,000 203,600,000
５ サントリー食品 100,000,000 99,792,400
１ 不二製油Ｇ 劣ＦＲ 100,000,000 100,540,000
３８ 双日 100,000,000 100,178,400
１ 横浜冷凍劣後ＦＲ 100,000,000 99,610,000
１３ セブンアンドアイ 200,000,000 200,104,000
１ 日本土地建物 100,000,000 99,778,700
BNP PARIBAS 100,000,000 100,006,000
２ 住友化学 劣ＦＲ 200,000,000 201,620,000
１９ ＺＨＤ 200,000,000 200,036,800
１ ＥＮＥＯＳ ＨＤ 劣ＦＲ 100,000,000 100,200,000
２ ＥＮＥＯＳ ＨＤ 劣ＦＲ 100,000,000 100,820,000
１０ ジェイテクト 100,000,000 100,144,300
１ パナソニツク 劣後ＦＲ 200,000,000 200,560,000
３ パナソニツク 劣後ＦＲ 100,000,000 101,033,000
２７ 日立造船 100,000,000 98,649,600
１８ ＪＡ三井リース 100,000,000 99,976,000
３１ いすゞ自動車 100,000,000 100,456,500
２７ トヨタ自動車 100,000,000 99,546,000
１ 明治安田１劣ローン 100,000,000 100,208,000
１ 全共連１劣後ローン 100,000,000 100,120,000
１ 大建工業 100,000,000 99,995,800
７ 三菱商事劣後ＦＲ 200,000,000 199,772,000
８ イオン 劣後ＦＲ 200,000,000 203,758,000
９ イオン 劣後ＦＲ 100,000,000 105,388,000
３１ 芙蓉総合リース 100,000,000 99,579,400
１７ ＮＴＴフアイナンス 200,000,000 201,010,200
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２０ ＮＴＴフアイナンス 200,000,000 199,434,200
５２ 日産フイナンシヤル 100,000,000 98,953,200
３４ 東京センチユリー 100,000,000 99,589,600
６９ ホンダフアイナンス 100,000,000 99,849,600
５ イオンＦＳ 100,000,000 100,039,100
７９ アコム 100,000,000 100,245,900
８０ アコム 100,000,000 100,178,400
３０ ジヤツクス 100,000,000 100,385,700
５ アプラスフイナンシヤル 100,000,000 100,212,400
１ 三菱ＨＣ 劣後ＦＲ 200,000,000 200,434,000
３ 野村ＨＤ劣後ＦＲ 100,000,000 101,438,000
５ 三菱地所劣後ＦＲ 100,000,000 99,713,000
６ 三菱地所劣後ＦＲ 100,000,000 100,000,000
５０ 東京地下鉄 100,000,000 100,107,700
６１ 阪急阪神ＨＬＤＧ 100,000,000 99,792,800
４３ 日本郵船 100,000,000 99,930,500
１３ ソフトバンク 200,000,000 199,037,800
３７ 光通信 100,000,000 99,614,700
４１ 東京電力パワー 100,000,000 101,951,000
１ 東京電力ＲＰ 100,000,000 100,170,500
BERKSHIRE HATHAWAY INC 100,000,000 100,016,000
PROLOGIS YEN FIN 100,000,000 99,304,000
社債券 小計 6,418,008,400
合 計 24,058,652,058
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
インターナショナル株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
資産の部
流動資産
預金 521,643,805 3,545,724,608
金銭信託 - 116,073,700
コール・ローン 2,190,560,643 2,314,315,782
株式 119,264,079,240 173,427,696,516
投資証券 1,119,053,677 7,286,158,513
派生商品評価勘定 49 314,890
未収入金 180,052,911 1,589,872,577
未収配当金 36,392,019 34,922,893
流動資産合計
123,311,782,344 188,315,079,479
資産合計
123,311,782,344 188,315,079,479
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 154,463 293,104
未払金 334,040,214 1,664,365,634
未払解約金 692,101,105 1,014,362,762
その他未払費用 - 6,030
流動負債合計
1,026,295,782 2,679,027,530
負債合計
1,026,295,782 2,679,027,530
純資産の部
元本等
元本 18,155,266,699 20,086,768,071
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 104,130,219,863 165,549,283,878
元本等合計
122,285,486,562 185,636,051,949
純資産合計
122,285,486,562 185,636,051,949
負債純資産合計
123,311,782,344 188,315,079,479
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
１. 有価証券の評価基準及 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価
び評価方法 で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
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４. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
１. 当計算期間の末日にお 18,155,266,699口 20,086,768,071口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 6.7355円 1口当たり純資産額 9.2417円
（１万口当たりの純資産額67,355円） （１万口当たりの純資産額92,417円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年11月19日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
（2020年11月19日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 466,900,000 - 466,745,694 △154,306
市場取引
イギリス・ポンド 22,023 - 21,866 △157
以外の取
小計 466,922,023 - 466,767,560 △154,463
引
売建
アメリカ・ドル 22,023 - 21,974 49
小計 22,023 - 21,974 49
合 計 466,944,046 - 466,789,534 △154,414
（2021年11月19日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 149,836,350 - 150,151,240 314,890
以外の取 小計 149,836,350 - 150,151,240 314,890
引 売建
ユーロ 53,836,350 - 54,129,454 △293,104
小計 53,836,350 - 54,129,454 △293,104
合 計 203,672,700 - 204,280,694 21,786
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
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には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年11月20日
至 2021年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2020年11月19日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 16,964,504,450円
同期中における追加設定元本額 9,929,652,314円
同期中における一部解約元本額 8,738,890,065円
2020年11月19日現在の元本の内訳
大和住銀ＤＣ外国株式ファンド
8,499,103,639円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
32,580,607円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
203,682,128円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
241,573,372円
大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
6,114,327,550円
インターナショナル株式アクティブファンド（ラップ専用）
20,220,092円
大和住銀グローバルバランスファンドＶＡ
1,989,517円
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス外国株式ファンドＶＡ
868,999,365円
大和住銀グローバルバランスファンドＳＶＡ
73,564,231円
大和住銀外国株式ファンドＭＳＶＡ（適格機関投資家限定）
153,375,838円
大和住銀年金設計ファンド３０ＶＡ（適格機関投資家専用）
186,841円
大和住銀年金設計ファンド５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
1,976,049円
大和住銀年金設計ファンド７０ＶＡ（適格機関投資家専用）
1,094,784円
大和住銀バランスファンド６０（適格機関投資家限定）
31,651,382円
大和住銀世界資産バランスＶＡ（適格機関投資家限定）
941,851円
インターナショナル株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
1,909,999,453円
合 計 18,155,266,699円
（2021年11月19日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 18,155,266,699円
同期中における追加設定元本額 5,065,935,768円
同期中における一部解約元本額 3,134,434,396円
2021年11月19日現在の元本の内訳
大和住銀ＤＣ外国株式ファンド
8,836,550,540円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
24,478,927円
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大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
163,796,439円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
202,767,750円
大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
8,182,436,747円
インターナショナル株式アクティブファンド（ラップ専用）
16,697,916円
大和住銀グローバルバランスファンドＶＡ
1,680,098円
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス外国株式ファンドＶＡ
687,941,858円
大和住銀グローバルバランスファンドＳＶＡ
43,411,192円
大和住銀外国株式ファンドＭＳＶＡ（適格機関投資家限定）
81,698,662円
大和住銀年金設計ファンド３０ＶＡ（適格機関投資家専用）
112,491円
大和住銀年金設計ファンド５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
1,629,695円
大和住銀年金設計ファンド７０ＶＡ（適格機関投資家専用）
660,276円
大和住銀バランスファンド６０（適格機関投資家限定）
24,703,433円
大和住銀世界資産バランスＶＡ（適格機関投資家限定）
1,176,113円
インターナショナル株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
1,817,025,934円
合 計 20,086,768,071円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備 考
単価 金額
アメリ GENERAL ELECTRIC CO 453,222 100.670 45,625,858.74
カ・ドル
COPART INC 127,068 155.760 19,792,111.68
AURORA INNOVATION INC 49,600 11.300 560,480.00
FERRARI NV 112,368 265.800 29,867,414.40
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 20,966 123.380 2,586,785.08
TESLA INC 11,500 1,096.380 12,608,370.00
NIKE INC -CL B 53,300 171.350 9,132,955.00
BRIGHT HORIZONS FAMILY 58,135 128.350 7,461,627.25
SOLUT
EXPEDIA GROUP INC 162,833 176.580 28,753,051.14
HUAZHU GROUP LTD-ADR 545,508 47.910 26,135,288.28
TRIP.COM GROUP LTD-ADR 590,406 29.450 17,387,456.70
AMAZON.COM INC 20,430 3,696.060 75,510,505.80
DOORDASH INC - A 63,645 228.810 14,562,612.45
PINDUODUO INC-ADR 94,689 85.080 8,056,140.12
FRESHPET INC 90,752 119.620 10,855,754.24
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL 85,213 347.200 29,585,953.60
A
OLAPLEX HOLDINGS INC 63,950 28.990 1,853,910.50
INTUITIVE SURGICAL INC 36,648 359.200 13,163,961.60
UNITEDHEALTH GROUP INC 151,692 449.470 68,181,003.24
ASCENDIS PHARMA A/S - ADR 59,225 148.640 8,803,204.00
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ELI LILLY & CO 132,271 261.330 34,566,380.43
EXACT SCIENCES CORP 252,911 84.800 21,446,852.80
I-MAB-SPONSORED ADR 143,513 68.550 9,837,816.15
KODIAK SCIENCES INC 39,085 100.660 3,934,296.10
ULTRAGENYX PHARMACEUTICAL 68,943 77.390 5,335,498.77
IN
BANK OF AMERICA CORP 90,432 46.320 4,188,810.24
SIGNATURE BANK 86,839 328.000 28,483,192.00
WESTERN ALLIANCE BANCORP 227,473 114.850 26,125,274.05
NEXTDOOR HOLDINGS INC 67,880 13.010 883,118.80
SCHWAB (CHARLES) CORP 822,898 81.720 67,247,224.56
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS 20,939 440.690 9,227,607.91
A
BILL.COM HOLDINGS INC 51,103 314.000 16,046,342.00
DATADOG INC - CLASS A 29,982 190.600 5,714,569.20
DOCUSIGN INC 15,403 264.180 4,069,164.54
HUBSPOT INC 15,700 840.290 13,192,553.00
MASTERCARD INC - A 97,484 348.220 33,945,878.48
SERVICENOW INC 6,960 675.840 4,703,846.40
SHOPIFY INC - CLASS A 14,300 1,681.300 24,042,590.00
SNOWFLAKE INC-CLASS A 9,712 397.430 3,859,840.16
SQUARE INC - A 106,186 230.350 24,459,945.10
UIPATH INC - CLASS A 48,300 53.900 2,603,370.00
ZOOM VIDEO 35,451 255.750 9,066,593.25
COMMUNICATIONS-A
ADVANCED MICRO DEVICES 189,297 155.020 29,344,820.94
T-MOBILE US INC 403,181 116.980 47,164,113.38
ALPHABET INC-CL A 17,714 2,996.770 53,084,783.78
KANZHUN LTD 280,950 35.230 9,897,868.50
LIBERTY MEDIA CORP- 42,217 60.000 2,533,020.00
LIBERTY-C
META PLATFORMS INC-CLASS 86,398 338.690 29,262,138.62
A
NETFLIX INC 51,800 682.020 35,328,636.00
ROBLOX CORP -CLASS A 118,800 126.120 14,983,056.00
SEA LTD-ADR 54,994 310.740 17,088,835.56
SNAP INC - A 95,191 53.470 5,089,862.77
WALT DISNEY CO/THE 156,584 155.580 24,361,338.72
アメリカ・ドル小計 6,732,041 1,051,603,682.03
(120,261,397,077)
香港・ド PRADA S.P.A. 2,321,400 54.600 126,748,440.00
ル
MEITUAN-CLASS B 554,400 285.400 158,225,760.00
SHANGHAI MICROPORT MEDBOT 164,000 64.850 10,635,400.00
GR
TENCENT HOLDINGS LTD 604,900 496.800 300,514,320.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
香港・ドル小計 3,644,700 596,123,920.00
(8,751,099,146)
台湾・ド TAIWAN SEMICONDUCTOR 1,564,000 613.000 958,732,000.00
ル
MANUFAC
台湾・ドル小計 1,564,000 958,732,000.00
(3,943,935,828)
イギリ ASHTEAD GROUP PLC 528,482 63.380 33,495,189.16
ス・ポン
EXPERIAN PLC 664,301 34.460 22,891,812.46
ド
TRAINLINE PLC 2,396,521 2.948 7,064,943.90
LONDON STOCK EXCHANGE 535,540 66.800 35,774,072.00
GROUP
イギリス・ポンド小計 4,124,844 99,226,017.52
(15,313,551,284)
スウェー SVENSKA CELLULOSA AB SCA- 1,077,125 143.450 154,513,581.25
デン・ク
B
ローナ
スウェーデン・クローナ 1,077,125 154,513,581.25
小計
(1,990,134,927)
インド・ AXIS BANK LTD 2,932,304 706.350 2,071,232,930.40
ルピー
HDFC BANK LIMITED 1,165,449 1,539.400 1,794,092,190.60
インド・ルピー小計 4,097,753 3,865,325,121.00
(5,991,253,938)
ブラジ MAGAZINE LUIZA SA 3,658,093 8.990 32,886,256.07
ル・レア
ル
ブラジル・レアル小計 3,658,093 32,886,256.07
(675,345,577)
ユーロ AIRBUS SE 383,912 113.260 43,481,873.12
SARTORIUS AG-VORZUG 30,235 562.200 16,998,117.00
ADYEN NV 2,629 2,544.500 6,689,490.50
AMADEUS IT GROUP SA 369,061 63.200 23,324,655.20
ASML HOLDING NV 30,951 770.500 23,847,745.50
INFINEON TECHNOLOGIES AG 289,887 43.460 12,598,489.02
ユーロ小計 1,106,675 126,940,370.34
(16,500,978,739)
合 計 26,005,231 173,427,696,516
(173,427,696,516)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 53銘柄 64.8% 69.3%
香港・ドル 株式 4銘柄 4.7% 5.0%
台湾・ドル 株式 1銘柄 2.1% 2.3%
イギリス・ポンド 株式 4銘柄 8.2% 8.8%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スウェーデン・クロー 株式 1銘柄 1.1% 1.1%
ナ
インド・ルピー 株式 2銘柄 3.2% 3.5%
ブラジル・レアル 株式 1銘柄 0.4% 0.4%
ユーロ 株式 6銘柄 8.9% 9.5%
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資証券 アメリ AVALONBAY COMMUNITIES INC 90,628.00 22,305,363.36
カ・ドル
EQUITY RESIDENTIAL 205,400.00 18,077,254.00
アメリカ・ドル小計 296,028.00 40,382,617.36
(4,618,156,121)
イギリ DERWENT LONDON PLC 504,013.00 17,287,645.90
ス・ポン
ド
イギリス・ポンド小計 504,013.00 17,287,645.90
(2,668,002,392)
投資証券合計 7,286,158,513
(7,286,158,513)
合 計 7,286,158,513
(7,286,158,513)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 2銘柄 2.5% 63.4%
イギリス・ポンド 投資証券 1銘柄 1.4% 36.6%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
インターナショナル債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
資産の部
流動資産
預金 144,888,541 71,103,118
金銭信託 - 6,108,390
コール・ローン 112,697,497 121,791,089
国債証券 4,639,945,019 4,939,063,092
地方債証券 32,668,192 21,192,361
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特殊債券 182,080,537 97,220,562
社債券 351,635,639 602,688,429
派生商品評価勘定 21,303,145 31,223,972
未収入金 - 117,922,506
未収利息 18,848,942 18,776,694
前払費用 4,862,657 2,695,628
差入委託証拠金 26,922,239 25,216,217
流動資産合計
5,535,852,408 6,055,002,058
資産合計
5,535,852,408 6,055,002,058
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 24,425,272 33,589,815
未払金 45,160,149 56,182,430
未払解約金 37,296,324 40,124,301
その他未払費用 - 447
流動負債合計
106,881,745 129,896,993
負債合計
106,881,745 129,896,993
純資産の部
元本等
元本 1,926,224,873 1,975,527,227
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,502,745,790 3,949,577,838
元本等合計
5,428,970,663 5,925,105,065
純資産合計
5,428,970,663 5,925,105,065
負債純資産合計
5,535,852,408 6,055,002,058
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
１. 有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の
び評価方法 通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
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２. デリバティブの評価基 (1）先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2020年11月19日現在） （2021年11月19日現在）
１. 当計算期間の末日にお 1,926,224,873口 1,975,527,227口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.8185円 1口当たり純資産額 2.9993円
（１万口当たりの純資産額28,185円） （１万口当たりの純資産額29,993円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月20日
項 目
至 2021年11月19日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、国債証券、地方債証券、特殊債券、社債
券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、先物取引、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
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(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年11月19日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2020年11月19日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
債券先物取引
買建
US 2YR NOTE 458,953,652 - 458,553,601 △400,051
(CBT) DEC20
小計 458,953,652 - 458,553,601 △400,051
売建
AUST 3Y BOND 141,878,583 - 142,428,940 △550,357
FUTURE DEC20
市場取引
EURO BUXL 30Y 54,844,161 - 55,552,526 △708,365
BND DEC20
EURO-BOBL 149,442,836 - 149,797,019 △354,183
FUTURE DEC20
EURO-BUND 277,845,025 - 279,971,349 △2,126,324
FUTURE DEC20
小計 624,010,605 - 627,749,834 △3,739,229
合 計 1,082,964,257 - 1,086,303,435 △4,139,280
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 762,237,690 - 749,820,693 △12,416,997
カナダ・ドル 49,402,141 - 49,242,064 △160,077
オーストラリア・ド 38,450,585 - 38,045,542 △405,043
ル
イギリス・ポンド 57,341,016 - 56,712,465 △628,551
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市場取引 イスラエル・シュケ 3,721,093 - 3,749,790 28,697
以外の取 ル
引 スイス・フラン 40,392,866 - 39,896,500 △496,366
デンマーク・クロー 5,968,443 - 5,877,348 △91,095
ネ
ノルウェー・クロー 12,001,202 - 11,859,980 △141,222
ネ
スウェーデン・ク 36,618,161 - 36,305,954 △312,207
ローナ
メキシコ・ペソ 113,054,578 - 114,659,600 1,605,022
チェコ・コルナ 55,388,620 - 55,951,270 562,650
ロシア・ルーブル 27,573,136 - 27,905,850 332,714
ポーランド・ズロチ 33,911,945 - 33,582,667 △329,278
ユーロ 848,509,502 - 847,024,308 △1,485,194
小計 2,084,570,978 - 2,070,634,031 △13,936,947
売建
アメリカ・ドル 1,387,715,288 - 1,372,670,404 15,044,884
シンガポール・ドル 3,689,888 - 3,646,449 43,439
イギリス・ポンド 137,752,516 - 137,959,852 △207,336
イスラエル・シュケ 109,136,916 - 109,066,527 70,389
ル
スウェーデン・ク 90,875,417 - 92,018,984 △1,143,567
ローナ
メキシコ・ペソ 32,902,820 - 33,770,440 △867,620
チェコ・コルナ 56,310,700 - 55,951,270 359,430
オフショア・人民元 58,807,650 - 57,849,030 958,620
ユーロ 110,474,732 - 109,778,872 695,860
小計 1,987,665,927 - 1,972,711,828 14,954,099
合 計 4,072,236,905 - 4,043,345,859 1,017,152
（2021年11月19日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
債券先物取引
買建
US 10YR NOTE 76,286,154 - 74,664,575 △1,621,579
(CBT) DEC21
EURO-BOBL 370,408,379 - 369,040,310 △1,368,069
FUTURE DEC21
小計 446,694,533 - 443,704,885 △2,989,648
売建
US 2YR NOTE 175,351,793 - 175,545,278 △193,485
(CBT) DEC21
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引 US 5YR NOTE 56,055,859 - 55,600,405 455,454
(CBT) DEC21
CAN 10YR BOND 91,744,332 - 89,694,478 2,049,854
FUT DEC21
AUST 3Y BOND 155,189,179 - 152,147,494 3,041,685
FUTURE DEC21
LONG GILT 413,551,335 - 409,329,459 4,221,876
FUTURE DEC21
EURO BUXL 30Y 190,045,689 - 194,634,027 △4,588,338
BND DEC21
EURO-BUND 112,181,370 - 111,297,438 883,932
FUTURE DEC21
小計 1,194,119,557 - 1,188,248,579 5,870,978
合 計 1,640,814,090 - 1,631,953,464 2,881,330
（注）１．時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
2）債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 1,036,988,870 - 1,041,633,032 4,644,162
カナダ・ドル 145,965,527 - 144,503,382 △1,462,145
イギリス・ポンド 72,764,885 - 72,500,728 △264,157
イスラエル・シュケ 121,213,626 - 126,525,712 5,312,086
ル
スイス・フラン 61,452,078 - 60,929,870 △522,208
デンマーク・クロー 2,659,563 - 2,642,004 △17,559
ネ
ノルウェー・クロー 14,640,920 - 14,326,572 △314,348
ネ
ロシア・ルーブル 26,487,060 - 25,804,578 △682,482
ポーランド・ズロチ 2,807,198 - 2,743,398 △63,800
ユーロ 574,048,872 - 565,762,650 △8,286,222
小計 2,059,028,599 - 2,057,371,926 △1,656,673
売建
アメリカ・ドル 1,111,158,729 - 1,117,138,140 △5,979,411
市場取引
カナダ・ドル 2,625,660 - 2,630,300 △4,640
以外の取
オーストラリア・ド 45,687,357 - 45,646,341 41,016
引
ル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガポール・ドル 103,464,301 - 103,892,902 △428,601
ニュージーランド・ 30,159,472 - 29,880,522 278,950
ドル
イギリス・ポンド 4,158,810 - 4,164,750 △5,940
イスラエル・シュケ 94,749,862 - 98,431,679 △3,681,817
ル
スイス・フラン 60,530,540 - 60,929,870 △399,330
スウェーデン・ク 44,905,093 - 44,113,327 791,766
ローナ
メキシコ・ペソ 110,471,825 - 108,915,968 1,555,857
チェコ・コルナ 60,969,149 - 60,251,325 717,824
オフショア・人民元 47,217,208 - 47,521,395 △304,187
ロシア・ルーブル 60,390,722 - 58,861,843 1,528,879
マレーシア・リン 17,162,228 - 17,103,947 58,281
ギット
ユーロ 152,789,592 - 150,548,740 2,240,852
小計 1,946,440,548 - 1,950,031,049 △3,590,501
合 計 4,005,469,147 - 4,007,402,975 △5,247,174
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年11月20日
至 2021年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2020年11月19日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,948,672,428円
同期中における追加設定元本額 286,222,459円
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同期中における一部解約元本額 308,670,014円
2020年11月19日現在の元本の内訳
大和住銀ＤＣ外国債券ファンド
1,230,759,236円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
127,319,557円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
264,678,370円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
243,028,821円
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス外国債券ファンドＶＡ
18,992,831円
大和住銀年金設計ファンド３０ＶＡ（適格機関投資家専用）
556,733円
大和住銀年金設計ファンド５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
2,727,184円
大和住銀年金設計ファンド７０ＶＡ（適格機関投資家専用）
1,000,030円
大和住銀バランスファンド６０（適格機関投資家限定）
34,975,767円
大和住銀世界資産バランスＶＡ（適格機関投資家限定）
2,186,344円
合 計 1,926,224,873円
（2021年11月19日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,926,224,873円
同期中における追加設定元本額 256,012,759円
同期中における一部解約元本額 206,710,405円
2021年11月19日現在の元本の内訳
大和住銀ＤＣ外国債券ファンド
1,187,388,922円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
135,809,409円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
289,492,095円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
302,926,690円
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス外国債券ファンドＶＡ
15,654,075円
大和住銀年金設計ファンド３０ＶＡ（適格機関投資家専用）
562,306円
大和住銀年金設計ファンド５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
3,019,804円
大和住銀年金設計ファンド７０ＶＡ（適格機関投資家専用）
883,839円
大和住銀バランスファンド６０（適格機関投資家限定）
36,895,043円
大和住銀世界資産バランスＶＡ（適格機関投資家限定）
2,895,044円
合 計 1,975,527,227円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
国債証券 アメリ HUNGARY 200,000.00 196,116.00
カ・ドル
TREASURY BILL 10,000,000.00 9,997,000.00
TSY INFL IX N/B 840,000.00 1,057,164.66
TSY INFL IX N/B 170,000.00 220,783.67
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY N/B 671,000.00 836,649.75
US TREASURY N/B 598,000.00 583,725.74
US TREASURY N/B 330,000.00 323,373.60
US TREASURY N/B 4,011,000.00 4,039,197.33
US TREASURY N/B 1,990,000.00 2,170,333.77
US TREASURY N/B 547,000.00 569,563.75
US TREASURY N/B 730,000.00 719,217.90
US TREASURY N/B 2,044,000.00 2,018,756.60
US TREASURY N/B 191,000.00 186,820.92
アメリカ・ドル小計 22,322,000.00 22,918,703.69
(2,620,982,954)
カナダ・ CANADIAN GOVERNMENT 671,000.00 672,690.92
ドル
カナダ・ドル小計 671,000.00 672,690.92
(61,053,428)
オースト AUSTRALIAN GOVERNMENT 174,000.00 193,811.64
ラリア・
AUSTRALIAN GOVERNMENT 420,000.00 355,874.40
ドル
オーストラリア・ドル小計 594,000.00 549,686.04
(45,733,880)
シンガ SINGAPORE GOVERNMENT 1,482,000.00 1,512,114.24
ポール・
ドル
シンガポール・ドル小計 1,482,000.00 1,512,114.24
(127,456,109)
ニュー NEW ZEALAND GOVERNMENT 385,000.00 370,751.15
ジーラン
ド・ドル
ニュージーランド・ドル小計 385,000.00 370,751.15
(29,841,760)
イギリ UK GILT 1,227,000.00 1,089,318.33
ス・ポン
UK GILT 660,000.00 654,291.00
ド
イギリス・ポンド小計 1,887,000.00 1,743,609.33
(269,091,228)
イスラエ ISRAEL FIXED BOND 1,320,000.00 1,700,846.40
ル・シュ
ケル
イスラエル・シュケル小計 1,320,000.00 1,700,846.40
(63,037,450)
メキシ MEX BONOS DESARR FIX RT 5,538,000.00 5,442,192.60
コ・ペソ
MEX BONOS DESARR FIX RT 2,300,000.00 2,314,352.00
MEXICAN UDIBONOS 490,000.00 3,353,330.20
メキシコ・ペソ小計 8,328,000.00 11,109,874.80
(61,185,413)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
チェコ・ CZECH REPUBLIC 12,140,000.00 11,186,767.20
コルナ
チェコ・コルナ小計 12,140,000.00 11,186,767.20
(57,501,102)
ロシア・ RUSSIA GOVT BOND - OFZ 20,650,000.00 19,212,140.50
ルーブル
ロシア・ルーブル小計 20,650,000.00 19,212,140.50
(29,970,939)
マレーシ MALAYSIA GOVERNMENT 520,000.00 502,065.20
ア・リン
MALAYSIAN GOVERNMENT 1,100,000.00 1,113,893.00
ギット
マレーシア・リンギット小計 1,620,000.00 1,615,958.20
(44,220,858)
ユーロ BELGIUM KINGDOM 483,000.00 546,731.85
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 183,000.00 254,596.92
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 202,000.00 317,331.90
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 266,000.00 290,825.78
BUNDESOBLIGATION 700,000.00 708,218.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 452,000.00 618,200.40
BUONI POLIENNALI DEL TES 655,000.00 643,570.25
BUONI POLIENNALI DEL TES 292,000.00 284,518.96
BUONI POLIENNALI DEL TES 360,000.00 453,047.63
CROATIA 100,000.00 101,948.00
DEUTSCHLAND I/L BOND 1,500,000.00 1,821,073.11
FRANCE OAT. 1,367,000.00 1,687,930.59
FRANCE OAT. 800,000.00 911,307.20
IRISH GOVT TREASURY 75,000.00 88,458.75
IRISH GOVT TREASURY 640,000.00 628,108.80
NETHERLANDS GOVERNMENT 230,000.00 315,339.20
NETHERLANDS GOVERNMENT 200,000.00 215,454.00
REPUBLIC OF AUSTRIA 187,000.00 303,768.41
REPUBLIC OF CHILE 245,000.00 245,519.40
REPUBLIC OF CYPRUS 240,000.00 257,001.60
REPUBLIC OF ICELAND 200,000.00 203,748.00
REPUBLIC OF ICELAND 134,000.00 132,262.02
REPUBLIC OF INDONESIA 100,000.00 116,662.00
REPUBLIKA SLOVENIJA 36,000.00 33,460.56
ROMANIA 158,000.00 161,799.90
ROMANIA 190,000.00 186,486.90
ROMANIA 80,000.00 73,475.20
ROMANIA 60,000.00 57,761.40
UNITED MEXICAN STATES 100,000.00 103,744.00
ユーロ小計 10,235,000.00 11,762,350.73
(1,528,987,971)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券合計 4,939,063,092
(4,939,063,092)
地方債証券 アメリ ONTARIO (PROVINCE OF) 190,000.00 185,312.70
カ・ドル
アメリカ・ドル小計 190,000.00 185,312.70
(21,192,361)
地方債証券合計 21,192,361
(21,192,361)
特殊債券 オースト KFW 340,000.00 342,662.20
ラリア・
NEW S WALES TREASURY CRP 141,000.00 156,082.77
ドル
オーストラリア・ドル小計 481,000.00 498,744.97
(41,495,582)
ユーロ EUROPEAN UNION 51,000.00 49,598.52
HUNGARIAN DEVELOPMENT BA 100,000.00 100,194.00
INT BK RECON & DEVELOP 307,000.00 278,894.15
ユーロ小計 458,000.00 428,686.67
(55,724,980)
特殊債券合計 97,220,562
(97,220,562)
社債券 アメリ ABU DHABI PORTS CO PJSC 200,000.00 201,046.00
カ・ドル
ASTRAZENECA FINANCE LLC 60,000.00 59,637.60
ASTRAZENECA FINANCE LLC 10,000.00 10,084.40
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 100,897.00
OOREDOO INTL FINANCE 200,000.00 201,896.00
PETROLEOS MEXICANOS 80,000.00 75,872.80
QATAR PETROLEUM 200,000.00 197,922.00
SA GLOBAL SUKUK LTD 200,000.00 197,684.00
SA GLOBAL SUKUK LTD 200,000.00 197,506.00
SBA TOWER TRUST 45,000.00 44,499.60
SOUTHERN COPPER CORP 30,000.00 37,519.50
WELLS FARGO & COMPANY 40,000.00 54,423.20
アメリカ・ドル小計 1,365,000.00 1,378,988.10
(157,701,079)
オースト LLOYDS BANK PLC 250,000.00 252,245.00
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 250,000.00 252,245.00
(20,986,784)
イギリ BERKSHIRE HATHAWAY FIN 100,000.00 106,527.00
ス・ポン
LLOYDS BK CORP MKTS PLC 100,000.00 101,000.00
ド
ORSTED A/S 100,000.00 104,545.00
イギリス・ポンド小計 300,000.00 312,072.00
(48,162,072)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デンマー REALKREDIT DANMARK 1,400,000.00 1,475,250.00
ク・ク
ローネ
デンマーク・クローネ小計 1,400,000.00 1,475,250.00
(25,787,370)
スウェー NORDEA HYPOTEK AB 2,100,000.00 2,109,408.00
デン・ク
SWEDBANK HYPOTEK AB 400,000.00 402,568.00
ローナ
スウェーデン・クローナ小計 2,500,000.00 2,511,976.00
(32,354,251)
ユーロ ARION BANKI HF 100,000.00 100,623.00
AVINOR AS 100,000.00 101,816.00
CITIGROUP INC 100,000.00 103,657.00
CZECH GAS NETWORKS INV 100,000.00 103,780.00
DEUTSCHE BAHN FIN GMBH 380,000.00 379,988.60
DEUTSCHE BAHN FIN GMBH 266,000.00 243,004.30
ENI SPA 100,000.00 104,884.00
FERRARI NV 100,000.00 104,086.00
HETA ASSET RESOLUTION AG 200,000.00 206,396.00
HOLCIM FINANCE LUX SA 100,000.00 101,571.00
INFRASTRUTTURE WIRELESS 100,000.00 101,895.00
ISLANDSBANKI 160,000.00 161,641.60
JPMORGAN CHASE & CO 100,000.00 99,407.00
LANDSBANKINN HF 100,000.00 99,779.00
LIBERTY MUTUAL GROUP INC 100,000.00 110,418.00
PETROLEOS MEXICANOS 100,000.00 104,626.00
TELE2 AB 110,000.00 109,324.60
WELLS FARGO & COMPANY 100,000.00 107,113.00
ユーロ小計 2,416,000.00 2,444,010.10
(317,696,873)
社債券合計 602,688,429
(602,688,429)
合 計 5,660,164,444
(5,660,164,444)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 13銘柄 44.2% 46.3%
地方債証券 1銘柄 0.4% 0.4%
社債券 12銘柄 2.7% 2.8%
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 1.0% 1.1%
オーストラリア・ドル 国債証券 2銘柄 0.8% 0.8%
特殊債券 2銘柄 0.7% 0.7%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 1銘柄 0.4% 0.4%
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 2.2% 2.3%
ニュージーランド・ドル 国債証券 1銘柄 0.5% 0.5%
イギリス・ポンド 国債証券 2銘柄 4.5% 4.8%
社債券 3銘柄 0.8% 0.9%
イスラエル・シュケル 国債証券 1銘柄 1.1% 1.1%
デンマーク・クローネ 社債券 1銘柄 0.4% 0.5%
スウェーデン・クローナ 社債券 2銘柄 0.5% 0.6%
メキシコ・ペソ 国債証券 3銘柄 1.0% 1.1%
チェコ・コルナ 国債証券 1銘柄 1.0% 1.0%
ロシア・ルーブル 国債証券 1銘柄 0.5% 0.5%
マレーシア・リンギット 国債証券 2銘柄 0.7% 0.8%
ユーロ 国債証券 29銘柄 25.8% 27.0%
特殊債券 3銘柄 0.9% 1.0%
社債券 18銘柄 5.4% 5.6%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,096,827,273円
Ⅱ 負債総額 5,611,727円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,091,215,546円
Ⅳ 発行済口数 2,098,874,547口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9492円
（１万口当たり純資産額） （19,492円）
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 9,108,774,024円
Ⅱ 負債総額 19,183,140円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,089,590,884円
Ⅳ 発行済口数 3,511,969,475口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5882円
（１万口当たり純資産額） （25,882円）
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,995,961,334円
Ⅱ 負債総額 29,405,186円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,966,556,148円
Ⅳ 発行済口数 2,638,920,779口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3978円
（１万口当たり純資産額） （33,978円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
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ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2021年12月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2021年12月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託
732 9,624,127
単位型株式投資信託 102
551,334
追加型公社債投資信託 1
27,985
単位型公社債投資信託
189 415,688
合 計
1,024 10,619,135
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第36期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第37期中間会
計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
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40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
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役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 110,668 54,493
減損損失 ※２ 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※３ - 216,200
本社移転費用 ※４ 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
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当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － － △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額（純額）
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 － △711,271
当期純損失 （△）
－
△28,934,237
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株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 － △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 － － 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 －千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
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（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
※３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020
年９月30日まで）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
３月31日 ６月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 1,618,641 1,194,699
１年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 70,165,105 70,165,105 －
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 －
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 －
負債計 4,500,774 4,500,774 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
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区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
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償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 1,707,062 －
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.000％ 0.020％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産（負債）の純額 △2,963,538 △2,566,958
（注）評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.セグメント情報
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当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
１株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第37期中間会計期間
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
38,529,337
顧客分別金信託 300,038
前払費用 518,490
未収委託者報酬 10,909,133
未収運用受託報酬 2,723,571
未収投資助言報酬 399,072
未収収益 39,947
224,189
その他
53,643,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,218,463
無形固定資産
のれん 3,502,221
顧客関連資産 14,615,253
2,778,211
その他
20,895,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,000,657
関係会社株式 11,246,398
その他 1,595,579
△ 20,750
貸倒引当金
34,821,886
投資その他の資産合計
57,936,035
固定資産合計
111,579,818
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 3,567
顧客からの預り金 12,736
その他の預り金 100,610
未払金 5,104,509
未払費用 7,204,066
未払法人税等 1,493,440
前受収益 32,829
賞与引当金 1,725,017
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695,069
その他 ※２
16,371,848
流動負債合計
固定負債
リース債務 6,309
繰延税金負債 2,389,323
退職給付引当金 5,414,560
40,950
その他
7,851,143
固定負債合計
24,222,992
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
1,761,706
繰越利益剰余金
2,045,951
利益剰余金合計
86,141,897
株主資本合計
評価・換算差額等
1,214,928
その他有価証券評価差額金
1,214,928
評価・換算差額等合計
87,356,826
純資産合計
111,579,818
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬
32,740,035
運用受託報酬 4,392,826
投資助言報酬 633,982
117,708
その他の営業収益
営業収益計 37,884,552
営業費用 25,219,811
9,605,282
一般管理費 ※１
営業利益 3,059,458
営業外収益
※２
198,028
営業外費用 ※３ 26,126
経常利益 3,231,360
特別損失 ※４ 146,753
税引前中間純利益 3,084,607
法人税、住民税及び事業税
1,373,478
△ 334,822
法人税等調整額
法人税等合計 1,038,655
中間純利益 2,045,951
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(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当中間期変動額
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
中間純利益 2,045,951
任意積立金の取崩 △60,000 △1,476,959 1,536,959
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 12,042,949
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 1,761,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当中間期変動額
欠損填補 8,460,037 － －
中間純利益 2,045,951 2,045,951 2,045,951
任意積立金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 265,562 265,562 265,562
変動額（純額）
当中間期変動額合計 10,505,989 2,045,951 265,562 265,562 2,311,514
当中間期末残高 2,045,951 86,141,897 1,214,928 1,214,928 87,356,826
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「収益認識会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に及ぼす影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間
（2021年 ９月 30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,320,556千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年６月までの賃借料総額73,437千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
※１.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 191,604千円
無形固定資産 1,304,363千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 6,622千円
受取配当金 4,755千円
投資有価証券償還益 90,952千円
投資有価証券売却益 48,142千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 15,001千円
投資有価証券売却損 8,258千円
※４.特別損失のうち主要なもの
システム統合関連費用 145,261千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
（リース取引関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,179,776千円
１年超 2,903,862千円
合 計 4,083,639千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第37期中間会計期間（2021年 ９月 30日）
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
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（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 38,529,337 38,529,337 －
(2)顧客分別金信託 300,038 300,038 －
(3)未収委託者報酬 10,909,133 10,909,133 －
(4)未収運用受託報酬 2,723,571 2,723,571 －
(5)未収投資助言報酬 399,072 399,072 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 21,960,848 21,960,848 －
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,408,170 1,408,170 －
76,230,173
資産計 76,230,173 －
(1)顧客からの預り金 12,736 12,736 －
(2)未払金
①未払手数料 4,996,181 4,996,181 －
負債計 5,008,917 5,008,917 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬、（4）未収運用受託報酬、及び（5）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（7）投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）顧客からの預り金、及び（2）未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398
合計 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。
そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルご
との内訳等に関する事項は記載しておりません。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（2021年 ９月 30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 16,269,607 14,102,355 2,167,252
小計 16,269,607 14,102,355 2,167,252
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 5,691,240 6,001,639 △310,398
小計 5,691,240 6,001,639 △310,398
合計 21,960,848 20,103,994 1,856,853
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
32,740,035 4,392,826 633,982 117,708 37,884,552
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 2,579円18銭
１株当たり中間純利益 60円41銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併（2019年4月1
日付）に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2021年3月末現在）
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（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2021年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2021年3月末現在
銀行法に基づき、銀行業を営んで
株式会社三井住友銀行 1,770,996
います。
株式会社みずほ銀行 1,404,065
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
三井住友信託銀行株式会社 342,037
金融商品取引法に定める第一種金
大和証券株式会社 100,000
融商品取引業を営んでいます。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
資本金の額
名称 事業の内容
2021年9月末現在
ティー・ロウ・プライス・アソシエイ 投資運用業を営んでいます。
ツ・インク
24.5百万米ドル
（T.Rowe Price Associates, Inc.）
ティー・ロウ・プライス・インターナ 投資運用業を営んでいます。
ショナル・リミテッド
174.1百万米ドル
（T.Rowe Price International Ltd）
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、当ファンドの主要投資対
象のうちインターナショナル株式マザーファンドおよびインターナショナル債券マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月28日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０の2020年11月20日から2021年11
月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０の2021年11月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月28日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０の2020年11月20日から2021年11
月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０の2021年11月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月28日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０の2020年11月20日から2021年11
月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０の2021年11月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
171/171
