株式会社三越伊勢丹ホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月２日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
【英訳名】 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
代表執行役社長 CEO
【代表者の役職氏名】
細谷 敏幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03（6730）5003
執行役員財務・IR統括部長
【事務連絡者氏名】
山室 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03（6730）5003
執行役員財務・IR統括部長
【事務連絡者氏名】
山室 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 602,435 314,650 816,009
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 13,444 3,885 △ 17,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) △ 34,759 923 △ 41,078
又は四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 36,737 8,110 △ 39,528
純資産額 (百万円) 511,067 499,649 508,275
総資産額 (百万円) 1,232,194 1,200,826 1,198,303
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 91.39 2.42 △ 107.96
当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 2.41 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.9 41.1 41.9
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.33 23.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第２四半期連結会計期間において、SWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容
世界股份有限公司については、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大と度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限が繰り返され、７～９月の実質GDPが前期比年率
△3.6%と落ち込みました。10月以降は新規感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除され、経済活動の正常化への動
きの中で景気が上向く兆しが見られました。しかしながら新たな変異株の懸念など、先行きは未だ不透明な状況が
続いております。
このように新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、新たな生活様式の広がりや消費行動の更なる変化が予測
される中、当社グループは11月に新たな中期経営計画を発表いたしました。長期に目指す姿を「お客さまの暮らし
を豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、基本戦略を「高感度上質消費の拡大・席
巻、最高の顧客体験の提供」といたしました。また、「高感度上質戦略」「個客とつながるＣＲＭ戦略」「連邦戦
略」を３つの柱に据え、取り組みを推進しております。
「高感度上質戦略」では、世界でナンバーワンかつオンリーワンの百貨店を目指す伊勢丹新宿本店において、世
界で最旬・最新の商品を提案するラグジュアリーブランド等のイベントを週単位で開催し、好評を得ました。また
地域百貨店においても、10月に松山三越は30年ぶりの大型改装を行い、エリアにおける高感度上質消費の拠点とし
てリニューアルオープンいたしました。地域との協業によりコンテンツを拡充したライフスタイル提案を行い、ホ
テルやフィットネス、エイジングケアパーク等を新たに備えた上質な顧客体験の実現を目指しております。
また、全国の外商顧客のライフタイムバリュー向上のために「（個人）外商改革」として、伊勢丹新宿本店、三
越日本橋本店を中心に外商セールスとバイヤーと店頭アテンダントの３者連携による新たな「セールスネットワー
ク体制」を整備し、顧客の潜在ニーズに向けた従来百貨店にはないＭＤの提案をする新しいセールスモデルを開始
いたしました。さらに「セールス×デジタル」ネットワークにより、地域百貨店においても自店舗にないブランド
や、希少性の高い商品の提案を行いました。
「個客とつながるＣＲＭ戦略」では、エムアイカード会員及び三越伊勢丹アプリ会員の「母数拡大」に取り組ん
でおります。三越伊勢丹アプリでは、首都圏店舗において５月よりエムアイカード以外のクレジットカードや現金
決済のお客さまへのポイント付与を開始し、10月にはポイントアップキャンペーンの開催により、アプリ会員数は
計画を上回り増加しました。合わせてアプリの機能追加や、情報発信コンテンツの拡充等により利便性を高めるこ
とで、ご利用の「頻度・金額の向上」に取り組んでまいりました。
「連邦戦略」では、戦略実現の第一ステップとして、グループ外部への流出コストの削減に取り組んでおりま
す。建装事業を展開する株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインではグループ内の店舗リモデル工事の請負を開
始いたしました。
戦略を支える基盤となる「収支構造改革」では、グループ全体の外部委託業務の見直しを行い、営業オペレー
ションやオンライン作業の内製化によるコスト削減を実施いたしました。その他に宣伝媒体の見直しとオンライン
化による広告費の圧縮などのコストコントロールを行いました。
また経営基盤としてサステナビリティを重視しており、戦略と結合させ推進しております。11月には「三越伊勢
丹ホールディングスサステナビリティレポート2021」を初めて発刊し、中長期の目標を掲げました。持続可能な社
会の実現に向けた様々な取り組みをパフォーマンスデータとともに記載しており、今後も環境目標の実現と当社独
自の取り組みの拡大を図ってまいります。
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この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高は314,650百万円 （前年同四半期は602,435百万
円）、 営業利益は3,007百万円 （前年同四半期は営業損失14,870百万円）、 経常利益は3,885百万円 （前年同四半期
は 経常損失13,444百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は923百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失34,759百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は366,809百万円減少し、営業利益
は376百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は277百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、緊急事態宣言が解除された10月以降も「安全・安心」のもと、お客さまや従業員の感
染拡大防止の対応を引き続き実践しながら営業を続けてまいりました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種
率の上昇と、新規感染者数の減少により来店客数は回復基調にあり、10月～12月の国内百貨店売上高は３ヶ月連続
で前年同期を上回り、両本店がその売上高を牽引してまいりました。
10月からはクリスマスや年末に向けた消費意欲の高まりを受けてラグジュアリーブランドや宝飾品等の高付加価
値商品が引き続き好調に推移したほか、両本店においては、おせちやクリスマスケーキの受注が２年連続で伸長い
たしました。
またデジタル改革による顧客体験価値の向上への取り組みでは、 リアル店舗と同様のショッピング体験をオンラ
イン上で提供する「 三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」において対象の売場を拡大し、お客さまの利便性向
上を図ってまいりました。
オンラインの取り組みは継続して強化を図っておりますが、オンライン売上の伸長率については緊急事態宣言が
解除された10月以降は、それ以前に比べやや鈍化いたしました。そのような中でも定期食品宅配の「ISETAN DOOR」
は、既存顧客向けにシーズンＭＤの提案を強化し、堅調に推移いたしました。
このセグメントにおける 売上高は280,965百万円 （前年同四半期は553,902百万円）、 営業損失は6,195百万円 （前
年同四半期は営業損失21,903百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は361,831百
万円減少し、営業損失は59百万円増加しております。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネ
ス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードでは、緊急事態宣言が10月より全国的に解除されたことでグループ内外でのカード利用
が回復に転じ、百貨店を除いた外部利用ではコロナ禍以前の2018年水準を上回りました。また、販売費及び一般管
理費は外部委託業務の削減や営業施策費の効率化を進めており、営業利益は堅調に推移いたしました。
このセグメントにおける 売上高は23,061百万円 （前年同四半期は24,426百万円）、 営業利益は4,721百万円 （前年
同四半期は営業利益3,191百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,238百万円
減少し、営業利益は316百万円減少しております。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する優良不動産を活用した収益性の高い事業創出に向けて、引き続き
取り組みを進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、建装・デザイン事業、コンストラクションマネジメント事業にお
いて、 大型商業施設やホテル・リゾート施設などの受注は堅調であるものの、コロナ禍で工事の延期などが発生し
た影響を受け、売上高は前年に比べて減少いたしました。10月～12月においては、グループ内における店舗リモデ
ル工事の請負を開始したことで建装事業における売上高は堅調に推移いたしました。
このセグメントにおける 売上高は13,090百万円 （前年同四半期は22,080百万円）、 営業利益は4,134百万円 （前年
同四半期は営業利益4,400百万円）となりました。なお、不動産業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用
による売上高及び営業利益への影響は軽微であります。
④その他
その他の事業におきましては、「連邦戦略」のもとグループ各社間の連携を活用し、新たな提供価値の創出と収
益の最大化を目指しております。
旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、緊急事態宣言の影響により４月～９月は大きく低迷しまし
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たが、10月～12月においては取扱客数が急増し、この間の国内旅行売上高は前年を大きく上回りました。しかしな
がら、主な収益源であった海外旅行売上高が見込めず、経営環境としては未だ厳しい状況にあります。
物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、グループ内取引において店舗の売上回復とともに館内搬送
業務が増加しました。またグループ外向け取引では、新規クライアントの獲得や単発的な業務受託の増加と、既存
クライアントの製造原価の見直しによる売上総利益率の向上により、全体として営業利益は堅調に推移いたしまし
た。
このセグメントにおける 売上高は38,679百万円 （前年同四半期は48,380百万円）、 営業利益は207百万円 （前年同
四半期は営業損失522百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は2,740百万円減少し、
営業利益への影響は軽微であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 1,200,826百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,523百万円増加 しま
した。これは主に、季節要因により受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債合計では 701,176百万円 となり、前連結会計年度末から 11,149百万円増加 しました。これは主に、季節要因に
より支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
また、純資産は 499,649百万円 となり、前連結会計年度末から 8,625百万円減少 しました。これは主に、収益認識
会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が12,451百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結従業員数が1,762名減少し9,826名となりました。また、臨時雇用者数
が697名減少し7,722名となりました。
これは第２四半期連結会計期間において、株式譲渡により当社の連結子会社であったSWPホールディングス株式会
社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容世界股份有限公司を連結の範囲から除外したこと等によるもの
であります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数について重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月２日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 396,671,554 396,712,054 市場第一部
あります。
福岡証券取引所
計 396,671,554 396,712,054 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日 ～
23 396,671 14 51,123 14 19,471
2021年12月31日（注）
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,196,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 379,833,200 3,798,332 －
単元未満株式 普通株式 1,619,254 － －
発行済株式総数 396,648,554 － －
総株主の議決権 － 3,798,332 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 東京都新宿区新宿 15,196,100 - 15,196,100 3.83
五丁目16番10号
計 － 15,196,100 - 15,196,100 3.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,041 99,014
受取手形及び売掛金 116,415 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 138,899
有価証券 1,683 995
商品及び製品 28,913 27,004
仕掛品 320 359
原材料及び貯蔵品 549 434
その他 38,730 26,971
△ 4,205 △ 4,197
貸倒引当金
流動資産合計 282,448 289,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 161,238 157,645
土地 521,541 521,609
27,473 23,884
その他（純額）
有形固定資産合計 710,252 703,139
無形固定資産
ソフトウエア 15,410 16,894
23,453 23,426
その他
無形固定資産合計 38,863 40,320
投資その他の資産
投資有価証券 110,558 114,672
その他 56,247 53,310
△ 170 △ 181
貸倒引当金
投資その他の資産合計 166,635 167,801
固定資産合計 915,751 911,261
繰延資産
102 82
社債発行費
繰延資産合計 102 82
資産合計 1,198,303 1,200,826
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,140 121,309
1年内償還予定の社債 － 10,000
短期借入金 31,084 21,577
コマーシャル・ペーパー 50,000 39,000
未払法人税等 1,834 1,452
商品券回収損引当金 36,154 17,685
引当金 15,403 7,165
160,235 185,735
その他
流動負債合計 377,853 403,926
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 87,800 84,000
繰延税金負債 128,522 129,302
退職給付に係る負債 34,570 34,301
引当金 109 41
持分法適用に伴う負債 2,811 3,362
18,359 16,242
その他
固定負債合計 312,173 297,250
負債合計 690,027 701,176
純資産の部
株主資本
資本金 50,995 51,123
資本剰余金 323,755 323,774
利益剰余金 138,865 123,143
△ 18,654 △ 18,363
自己株式
株主資本合計 494,962 479,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,240 2,898
繰延ヘッジ損益 46 43
為替換算調整勘定 4,923 12,285
△ 1,236 △ 1,085
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,973 14,141
新株予約権
1,447 1,192
4,891 4,637
非支配株主持分
純資産合計 508,275 499,649
負債純資産合計 1,198,303 1,200,826
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 602,435 314,650
432,929 132,308
売上原価
売上総利益 169,506 182,342
販売費及び一般管理費 184,376 179,335
営業利益又は営業損失（△） △ 14,870 3,007
営業外収益
受取利息 376 266
受取配当金 572 449
持分法による投資利益 487 236
固定資産受贈益 2,502 1,001
1,606 1,811
その他
営業外収益合計 5,545 3,765
営業外費用
支払利息 670 649
固定資産除却損 1,208 916
2,240 1,321
その他
営業外費用合計 4,119 2,887
経常利益又は経常損失（△） △ 13,444 3,885
特別利益
関係会社株式売却益 － 2,240
5,890 902
雇用調整助成金等
特別利益合計 5,890 3,143
特別損失
固定資産処分損 1,004 561
減損損失 852 108
投資有価証券評価損 1,837 －
関係会社株式評価損 599 －
店舗閉鎖損失 1,276 709
事業構造改善費用 2,592 177
※ 12,579 ※ 3,083
新型コロナウイルス感染症による損失
349 －
その他
特別損失合計 21,091 4,639
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 28,645 2,389
純損失（△）
法人税等 6,346 1,650
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,991 738
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 232 △ 184
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 34,759 923
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,991 738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 933 △ 1,387
繰延ヘッジ損益 1 △ 3
為替換算調整勘定 △ 865 1,084
退職給付に係る調整額 14 151
△ 1,830 7,525
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,746 7,371
四半期包括利益 △ 36,737 8,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 36,263 8,091
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 474 19
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、SWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒
雅美容世界股份有限公司については、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主
な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引
いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
（２）自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じ
てポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイ
ントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額
を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見
込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が366,809百万円、売上原価が354,612百万円、販売費及び一般管
理費が11,820百万円それぞれ減少し、営業利益が376百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれ
ぞれ277百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,451百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、当該影響が2023年度まで続くなどの仮定を置き、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計
上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度の移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員住宅ローン保証 40百万円 従業員住宅ローン保証 34百万円
関係会社借入金等債務保証 関係会社借入金等債務保証
(注) 7,989百万円 (注) 7,438百万円
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹
保証債務等合計 8,029百万円 保証債務等合計 7,472百万円
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業した
ことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 20,994 百万円 18,478 百万円
のれんの償却額 5 百万円 － 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月15日
普通株式 2,280 6.00 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,141 3.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,286 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,907 5.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
クレジッ
合計 算書計上
(注)１
ト・金
(注)２
百貨店業 不動産業 計 額
融・友の
(注)３
会業
売上高
外部顧客への売上高 551,766 15,805 20,592 588,164 14,271 602,435 － 602,435
セグメント間の内部
2,136 8,621 1,488 12,245 34,109 46,355 △ 46,355 －
売上高又は振替高
計 553,902 24,426 22,080 600,410 48,380 648,790 △ 46,355 602,435
セグメント利益又は損
△ 21,903 3,191 4,400 △ 14,312 △ 522 △ 14,835 △ 35 △ 14,870
失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、
人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △35百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
クレジッ
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
減損損失 282 72 － 355 880 1,235
(注) 減損損失のうち310百万円は店舗閉鎖損失に、72百万円は特別損失のその他に含まれております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
クレジッ
合計 算書計上
(注)１
ト・金 (注)２
額
百貨店業 不動産業 計
融・友の
(注)３
会業
売上高
外部顧客への売上高 279,464 13,298 11,924 304,687 9,963 314,650 － 314,650
セグメント間の内部
1,500 9,762 1,165 12,429 28,716 41,145 △ 41,145 －
売上高又は振替高
計 280,965 23,061 13,090 317,117 38,679 355,796 △ 41,145 314,650
セグメント利益又は損
△ 6,195 4,721 4,134 2,660 207 2,867 139 3,007
失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、
人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 139百万円 は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
クレジッ
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
減損損失 495 － － 495 108 603
(注) 減損損失のうち495百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高は361,831百万円減
少、セグメント損失は59百万円増加し、「クレジット・金融・友の会業」の売上高は2,238百万円減少、セグメント
利益は316百万円減少し、「不動産業」に与える影響は軽微であります。なお、「その他」は売上高が2,740百万円
減少し、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
（事業の分割）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、商業施設事
業を連結子会社である株式会社三越伊勢丹へ分割いたしました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の商業施設事業は「百貨店業」に区分されております。なお、前第３四
半期連結累計期間は「不動産業」に区分されております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
クレジッ
その他 合計
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
三越伊勢丹 伊勢丹新宿本店 84,783 - - 84,783 - 84,783
三越日本橋本店 39,886 - - 39,886 - 39,886
三越銀座店 15,955 - - 15,955 - 15,955
伊勢丹浦和店 8,728 - - 8,728 - 8,728
伊勢丹立川店 8,353 - - 8,353 - 8,353
岩田屋三越 岩田屋本店 18,442 - - 18,442 - 18,442
名古屋三越 名古屋三越栄店 11,720 - - 11,720 - 11,720
新潟三越伊勢丹 新潟伊勢丹店 11,486 - - 11,486 - 11,486
その他店舗 73,035 - - 73,035 - 73,035
クレジット・金融・友の会業 - 20,722 - 20,722 - 20,722
不動産業 - - 6,972 6,972 - 6,972
その他 - - - - 38,085 38,085
顧客との契約から生じる収益 272,391 20,722 6,972 300,086 38,085 338,172
その他の収益 8,574 2,339 6,117 17,031 593 17,624
セグメント間の内部売上高
△1,500 △9,762 △1,165 △12,429 △28,716 △41,145
又は振替高
外部顧客への売上高 279,464 13,298 11,924 304,687 9,963 314,650
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、
人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△91円39銭 2円42銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△34,759 923
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△34,759 923
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 380,355 381,264
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 2円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株) － 1,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
重要な資産の譲渡について
当社は、2022年２月１日開催の執行役会において、当社完全子会社である株式会社三越伊勢丹の所有する固定
資産の譲渡を決議し、2022年２月２日付で契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしま
した。
２．譲渡資産の概要
所在地 東京都新宿区新宿３丁目１番26号
資産の内容 土地（472.66㎡）
建物（延床面積11,079.87㎡のうち、当社持分 1000万分の2829845）
現況 賃貸用不動産
譲渡益 約49億円
（譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見込額を控除した概算額です。）
３．譲渡先の概要
譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。
なお、当社及び連結子会社と譲渡先の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社及び連
結子会社の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
執行役会決議日 2022年２月１日
売買契約締結日 2022年２月２日
物件引渡日 2022年３月31日（予定）
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第４四半期連結会計期間において、約49億円を固定資産売却益とし
て特別利益に計上する見込みであります。
２ 【その他】
第14期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,907百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊
勢丹ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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