ジェコス株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ジェコス株式会社(E02782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月２日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ジェコス株式会社
【英訳名】 GECOSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野房 喜幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 野田 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 野田 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 80,274 81,822 110,206
経常利益 (百万円) 4,783 3,769 6,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,334 2,585 4,549
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 3,228 2,372 5,277
純資産額 (百万円) 57,745 58,662 59,794
総資産額 (百万円) 99,820 105,781 102,847
１株当たり四半期(当期)
(円) 91.60 71.03 124.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.8 55.5 58.1
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.62 30.73
(注) １ 四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月～2021年 12月）におけるわが国経済は、 海外経済および国内消費の回復
等により緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、足下は新型コロナウイルス変異株の影響が拡大しており、
予断を許さない状況と見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移したものの、民間建築分野の需要持ち直
しには停滞感も見られ、引き続き動向を注視する必要があります。
このような経営環境のなか、当社グループでは、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向
上に取り組むとともに、事業拡大分野についても受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。しかしな
がら、当第３四半期連結累計期間における 売上高は81,822百万円 (前年同四半期比 1.9％増 )と増収ながら、競争激化
に伴う採算性低下等により 営業利益3,372百万円 (前年同四半期比 24.5％減 )、 経常利益3,769百万円 (前年同四半期比
21.2％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,585百万円 (前年同四半期比 22.5％減 )と減益となりました。引
き続き、お客様の期待以上の価値を継続的に提供することを目指し、収益力強化を進めてまいります。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、 売上高は74,937百万円 (前年同四半期比 2.8％増 )、 経常
利益は3,653百万円 (前年同四半期比 23.5％減 )となり、建設機械事業におきましては、 売上高は10,235百万円 (前年
同四半期比 1.3％増 )、 経常利益は300百万円 (前年同四半期比 34.2％減 )となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めて
いきます。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第３四半期連結累計期間の収益への影響は、
売上高は70百万円減少、売上原価は30百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ100百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。詳細につい
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、 預け金の増加等により 、前連結会計年度末に比べ 2,934百万円
増 の 105,781百万円 となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加等 により
前連結会計年度末に比べ 4,066百万円増 の 、 47,119百万円 となりました。純資産は、収益認識会計基準等の適用によ
り、利益剰余金の期首残高が2,230百万円減少したこと等により 前連結会計年度末に比べ 1,132百万円減 の 、 58,662
百万円 となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
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中期経営計画 参考
（2024年度目標）
2020 年度実績
収益目標 売上高 １，４００億円 １，１０２億円
（連結）
経常利益 １００億円 ６５億円
ＲＯＳ ７％ ５．９％
財務目標 ＲＯＥ １０％程度 ７．９％
（連結）
自己資本比率 ６０％程度 ５８．１％
６．８％
Ｄ／Ｅレシオ 実質無借金継続
（実質無借金）
配当性向（連結） ３０％程度 ２８．０％
（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の
製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、事業領
域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金に
ついては金融機関からの借入により調達することとしています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を
行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、資金回収にも十分に留意し
ています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,500,000
計 97,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,436,125 36,436,125 単元株式数100株
市場第一部
計 36,436,125 36,436,125 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 36,436 ― 4,398 ― 4,596
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 40,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,348,500 363,485 ―
単元未満株式 普通株式 47,625 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 36,436,125 ― ―
総株主の議決権 ― 363,485 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義
の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
ジェコス株式会社 40,000 - 40,000 0.11
二丁目31番１号
計 ― 40,000 - 40,000 0.11
(注) １ 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 2021年12月31日現在の当社保有の自己株式数は 40,094 株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,117 895
※2 31,398
受取手形及び売掛金 31,814
※2 8,500
電子記録債権 8,505
建設仮設材 20,690 20,119
商品 1,668 1,891
製品 535 1,147
仕掛品 532 666
原材料及び貯蔵品 474 568
預け金 5,900 8,200
その他 366 281
△ 156 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 71,446 73,622
固定資産
有形固定資産
賃貸用建設機械（純額） 5,013 5,422
建物及び構築物（純額） 3,539 3,608
土地 13,016 12,982
リース資産（純額） 5 -
1,865 1,907
その他（純額）
有形固定資産合計 23,439 23,919
無形固定資産
672 673
投資その他の資産
投資有価証券 3,583 3,689
退職給付に係る資産 2,901 3,015
その他 934 968
△ 127 △ 104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,290 7,567
固定資産合計 31,400 32,159
資産合計 102,847 105,781
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 21,454
支払手形及び買掛金 21,179
※2 12,439
電子記録債務 8,915
短期借入金 1,960 -
リース債務 5 -
未払法人税等 1,185 281
賞与引当金 1,110 498
引当金 39 -
3,566 7,677
その他
流動負債合計 37,959 42,349
固定負債
長期借入金 2,110 2,110
再評価に係る繰延税金負債 1,668 1,658
引当金 280 247
退職給付に係る負債 308 324
729 431
その他
固定負債合計 5,094 4,769
負債合計 43,053 47,119
純資産の部
株主資本
資本金 4,398 4,398
資本剰余金 4,596 4,592
利益剰余金 49,595 48,700
△ 24 △ 25
自己株式
株主資本合計 58,564 57,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,129 1,057
土地再評価差額金 △ 796 △ 820
為替換算調整勘定 1 2
895 755
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,229 993
非支配株主持分 1 4
純資産合計 59,794 58,662
負債純資産合計 102,847 105,781
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 80,274 81,822
65,494 67,792
売上原価
売上総利益 14,780 14,030
販売費及び一般管理費 10,311 10,658
営業利益 4,468 3,372
営業外収益
受取利息 1 6
受取配当金 56 55
持分法による投資利益 164 223
固定資産売却益 70 98
57 43
その他
営業外収益合計 349 426
営業外費用
支払利息 17 15
支払補償費 - 8
17 5
その他
営業外費用合計 34 28
経常利益 4,783 3,769
特別損失
※1 56
減損損失 -
※2 6
-
災害による損失
特別損失合計 6 56
税金等調整前四半期純利益 4,777 3,713
法人税、住民税及び事業税
1,154 367
289 762
法人税等調整額
法人税等合計 1,444 1,129
四半期純利益 3,333 2,584
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,334 2,585
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 3,333 2,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38 △ 72
為替換算調整勘定 △ 1 1
△ 66 △ 140
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 105 △ 211
四半期包括利益 3,228 2,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,229 2,374
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 1
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法において、従来、販売契約と判断して当初の売
却価格に基づき出荷時点で収益を認識していた取引について、収益認識会計基準等の定めに従い、顧客から受け
取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の収益への影響は、売上高は70百万円減少、売上原価は30百万円増加と
なり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100百万円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替え表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（子会社の組織再編）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業及びその事業の内容
①結合企業の名称 株式会社レンタルシステム関東
事業の内容 建設機械等の賃貸及び販売
②被結合企業の名称 株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、
株式会社レンタルシステム西日本、株式会社レンタルシステム信越
事業の内容 建設機械等の賃貸及び販売
(2) 企業結合日
2022年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
株式会社レンタルシステム関東を存続会社とし、株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシ
ステム東海、株式会社レンタルシステム西日本、株式会社レンタルシステム信越を消滅会社とする吸収合
併方式。
(4) 結合後企業の名称
レンタルシステム株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
建機レンタル事業を行う子会社５社※（以下、レンタルシステムグループ５社という）は、地域に密着
した営業を展開し、高所作業車を主力商品とした資産構成で成長を続けてまいりました。しかしながら、
建機レンタル業界は今後も成長が見込める一方、大手レンタル会社による系列化等再編が加速し、競争が
激化しております。このような状況の中で、レンタルシステムグループ５社の統合により、地域密着の営
業は強化しつつ、経営資源を集約して店舗網拡大に繋げてまいります。また、機種構成の見直しも進め社
会ニーズに応えた新機種の導入を行うとともに、スピーディーに課題解決できるスリムな業務運営体制
で、ジェコスおよびJFEグループとの連携を深め、より一層社会貢献と事業拡大を図っていくことといたし
ました。将来的には、現状拠点のない営業地域での事業展開も目指してまいります。
また、統合により、コンプライアンス体制強化や、社員が働きやすい環境づくりを一層加速させてまい
ります。
５社の統合により、社員が充実感・誇りをもつ、未来志向で社会に貢献する、成長力ある企業を目指し
てまいります。
※株式会社レンタルシステム関東・株式会社レンタルシステム東北・株式会社レンタルシステム東海・
株式会社レンタルシステム西日本・株式会社レンタルシステム信越
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理いたします。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
62 百万円 34 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手
形等の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 417 百万円
電子記録債権 － 554
支払手形 － 133
電子記録債務 － 1,223
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
ジェコス㈱
遊休資産 土地建物等 56
千葉県白井市
（減損判定の方法）
遊休資産については個別物件ごとに減損の要否を判定しております。
老朽化した倉庫の解体に伴う当該資産の遊休化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
2020年９月に発生した台風10号による工場設備被害の復旧費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,069 百万円 2,107 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 728 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 546 利益剰余金 15 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 728 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 546 利益剰余金 15 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
仮設鋼材 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 71,099 9,175 80,274 － 80,274
セグメント間の内部売上高
1,792 927 2,719 △ 2,719 －
又は振替高
計 72,891 10,102 82,993 △ 2,719 80,274
セグメント利益 4,776 455 5,231 △ 448 4,783
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整 △448百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
仮設鋼材 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 72,495 9,327 81,822 － 81,822
セグメント間の内部売上高
2,443 907 3,350 △ 3,350 －
又は振替高
計 74,937 10,235 85,172 △ 3,350 81,822
セグメント利益 3,653 300 3,952 △ 183 3,769
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整 △183百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
仮設鋼材 建設機械 合計
減損損失 56 ― 56
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであり
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
仮設鋼材事業 建設機械事業 計
一時点で移転される財及びサービス 47,985 3,281 51,266
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 24,509 6,047 30,556
顧客との契約から生じる収益 72,495 9,327 81,822
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 72,495 9,327 81,822
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 91円60銭 71円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,334 2,585
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,334 2,585
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,397 36,396
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、2021年９月30日現在の株主名簿及び実質株
主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いた
しました。
① 中間配当による配当金の総額
546百万円
② １株当たりの金額
15円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
ジェコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 裕 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 本 恵 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１
０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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