空港施設株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月1日
【四半期会計期間】 第53期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 乘田 俊明
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港1丁目6番5号
【電話番号】 03(3747)0251(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港1丁目6番5号
【電話番号】 03(3747)0251(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第3四半期 第3四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
18,136,078 17,748,157 24,155,122
売上高 (千円)
3,233,095 2,883,190 3,617,837
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,593,821 1,905,030
(千円) △ 933,787
又は親会社株主に帰属する当期純損
失(△)
1,800,455 2,125,390
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 661,663
57,427,001 56,352,903 54,964,872
純資産額 (千円)
108,091,714 103,790,066 100,429,415
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益
31.94 38.15
(円) △ 18.71
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
31.82 38.02
(円) -
四半期(当期)純利益
50.7 51.7 52.1
自己資本比率 (%)
第52期 第53期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
12.44 11.95
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上
しているため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、我が国のワクチン接種状況が進展し、感染者数が比較的抑え
られていましたが、変異ウイルスの感染拡大など、依然として不透明の要素もあり、今後当社グループの業績に影響
を与える可能性がある旨申し添えます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、21年10月に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除さ
れた以降は旅行や外食を含む個人消費の改善が続き、企業の景況感にも回復が見られました。我が国航空業界にお
いても、国内線は緊急事態宣言解除後には回復傾向が続き、年末年始の帰省や旅行の需要は前年を上回るなど堅調
に推移しました。
その後、新変異型「オミクロン株」が世界中に急拡大し、我が国でも年明け以降感染者数が急増しております。
政府においては水際対策を強化しましたが、一方でワクチンの3回目接種や経口薬の普及等に加え、オミクロン株
の特性を踏まえた各種対策が進められており、感染拡大抑制と社会経済活動の両立に向けた取り組みが行われてお
ります。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、
新型コロナウイルス感染症拡大によって苦境にある航空会社等への対応として第2四半期までに賃料等の減免を実
施し、加えて当第3四半期も減免実施見込分を売上から控除したこと等から売上高は17,748百万円(前年同期比
2.1%減)、営業利益は3,061百万円(同9.1%減)、経常利益は2,883百万円(同10.8%減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,905百万円(同19.5%増)となりました。
(参考:前年度は、第2四半期に4月から9月分の賃料等債権免除額を特別損失計上する一方、第3四半期は10
月から12月分に対する減免実施が未定であったため、当該減免実施見込分の計上は行いませんでした。これらを当
年度と同様に売上高から控除し、減免実施見込分も計上した場合の前年度の売上高は17,108百万円、営業利益は
2,340百万円、経常利益は2,205百万円となり、この比較においては増収増益となっております。)
その他、当第3四半期において当社は事業領域拡大への取り組みの一つとして、埼玉県越谷市に土地・建物を取
得し、カスタマイズカー事業会社への施設提供を開始しました。また海外では、新たに航空機エンジン調達に関す
る融資を計画中です。当社及び当社グループはこれまで空港内外の事業で培ってきたノウハウを活かし、今後も空
港外や海外における事業の更なる拡大を目指してまいります。
サステナビリティ推進関連では、12月に基本方針を定め、本年1月1日付で「サステナビリティ推進会議」を設
置しました。中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、重要課題(マテリアリティ)、達成目標
(KPI)、環境リスクへの対応・事業機会の創出、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応等の施
策検討を行うこととしており、引き続き積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は本年4月4日より開始する東京証券取引所による新市場区分においては、「プライム市場」に移行
することが確定しております。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、21年3月に竣工した国際学生寮の稼働等はあったものの、航空会社等への賃料減免を上期
に実施し、下期も当第3四半期の見込分を売上から控除したこと等により、売上高は14,124百万円(前年同期比
0.9%減)、営業利益は2,526百万円(同0.2%増)となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微減となりましたが、航空会社等への熱料
金減免を上期に実施し、下期も当第3四半期の見込分を売上から控除したこと等により、売上高は2,152百万円
(同13.9%減)、電気・ガス等原材料費の増加等により、営業利益は532百万円(同44.2%減)となりました。
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③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、空港利用者数が急減した前年同期の対比では給排水使用量はわずかながら増加した
他、共用通信におけるネットワークの拡充等があり、売上高は1,470百万円(同6.9%増)、営業利益は2百万円
(前年同期は107百万円の営業損失)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、建物等の償却は進んでおりますが、国有財産年間使用料の前払
費用計上等により、前連結会計年度末比3,360百万円増加の103,790百万円となりました。
負債は、約定返済により借入金は減少しておりますが、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会
計年度末比1,972百万円増加の47,437百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,388百万円増加の56,352百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は51.7%と前連結会計年度末に比べ、0.4ポイント減少しました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年2月1日)
(2021年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
(市場第一部) 100株
52,979,350 52,979,350
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円)
(千円)
2021年10月1日~
- 52,979,350 - 6,826,100 - 6,982,890
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,038,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
49,907,600 499,076
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
33,350
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
52,979,350
発行済株式総数 - -
499,076
総株主の議決権 - -
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)が含
まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
東京都大田区羽田空港
3,038,400 3,038,400 5.73
空港施設株式会社 -
1丁目6番5号
3,038,400 3,038,400 5.73
計 - -
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数
1個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,583,181 10,317,729
現金及び預金
1,373,918 2,820,045
受取手形及び売掛金
10,502,602 10,517,338
リース債権及びリース投資資産
3,586,074 3,086,260
営業貸付金
15,877 15,875
原材料及び貯蔵品
146,132 1,630,652
その他
22,207,786 28,387,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,577,715 44,358,218
建物及び構築物(純額)
6,400,593 5,956,168
機械装置及び運搬具(純額)
310,636 287,942
工具、器具及び備品(純額)
13,985,705 14,193,015
土地
1,416,281 1,523,927
建設仮勘定
68,690,931 66,319,271
有形固定資産合計
無形固定資産
202,364 543,283
ソフトウエア
463,525
ソフトウエア仮勘定 -
19,813 19,436
その他
685,702 562,719
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,092,761 6,692,082
投資有価証券
931 631
長期貸付金
906,445 1,023,943
繰延税金資産
228,866 196,916
退職給付に係る資産
626,255 616,867
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
8,844,993 8,520,174
投資その他の資産合計
78,221,628 75,402,165
固定資産合計
100,429,415 103,790,066
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,079,625 544,992
支払手形及び買掛金
6,325,177 4,539,582
短期借入金
1,131,097 739,659
未払金
156,069 717,742
未払法人税等
102,802 4,836,184
未払費用
1,100,926 1,264,689
前受収益
129,812 85,255
賞与引当金
28,355 37,440
役員賞与引当金
78,011
固定資産撤去費用引当金 -
386,666 1,287,849
その他
10,518,542 14,053,395
流動負債合計
固定負債
6,100,000 6,100,000
社債
22,287,170 20,749,404
長期借入金
6,163,216 6,147,826
長期預り保証金
260,254 249,230
長期未払金
22,566 24,514
繰延税金負債
112,793 112,793
固定資産撤去費用引当金
34,946,000 33,383,768
固定負債合計
45,464,542 47,437,163
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
38,680,850 39,883,432
利益剰余金
△ 1,700,228 △ 1,683,705
自己株式
50,789,611 52,008,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,054,158 1,787,928
その他有価証券評価差額金
△ 464,980 △ 98,872
為替換算調整勘定
1,589,177 1,689,055
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 89,284 76,178
2,496,798 2,578,951
非支配株主持分
54,964,872 56,352,903
純資産合計
100,429,415 103,790,066
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
18,136,078 17,748,157
売上高
13,329,642 13,118,464
売上原価
4,806,436 4,629,693
売上総利益
販売費及び一般管理費
224,402 199,602
役員報酬
467,812 473,335
給料及び賞与
43,125 59,338
賞与引当金繰入額
14,177 37,440
役員賞与引当金繰入額
348
役員退職慰労引当金繰入額 -
49,355 49,332
旅費交通費及び通信費
20,712 62,012
減価償却費
127,304 127,292
租税公課
490,713 560,234
その他
1,437,951 1,568,587
販売費及び一般管理費合計
3,368,484 3,061,106
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
37,770 45,291
受取配当金
11,587 5,911
受取手数料
1,154 2,048
為替差益
69,253
固定資産撤去費用引当金戻入益 -
37,691 32,491
その他
157,457 85,744
営業外収益合計
営業外費用
273,145 237,440
支払利息
12,865 25,096
固定資産撤去費用
6,835 1,123
その他
292,846 263,660
営業外費用合計
3,233,095 2,883,190
経常利益
特別利益
59,580
投資有価証券売却益 -
143,541
受取保険金 -
2,375 4,927
その他
145,916 64,507
特別利益合計
特別損失
41,421 2,332
固定資産除却損
41,819
災害による損失 -
684,868
-
新型感染症対応による損失
768,109 2,332
特別損失合計
2,610,901 2,945,365
税金等調整前四半期純利益
837,501 919,853
法人税等
1,773,400 2,025,512
四半期純利益
179,578 120,481
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,593,821 1,905,030
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,773,400 2,025,512
四半期純利益
その他の包括利益
238,273
その他有価証券評価差額金 △ 266,230
366,108
△ 211,218
為替換算調整勘定
27,055 99,878
その他の包括利益合計
1,800,455 2,125,390
四半期包括利益
(内訳)
1,620,877 2,004,908
親会社株主に係る四半期包括利益
179,578 120,481
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ108,830千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
羽田みらい特定目的会社 666,250千円 666,250千円
(注)羽田みらい特定目的会社への保証債務は、当社負担額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 3,194,852千円 3,094,588千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 348,902 7.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 349,377 7.0 2020年9月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 349,377 7.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 349,586 7.0 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
(注)
事業 その他事業
売上高
14,258,019 2,502,279 1,375,780 18,136,078 18,136,078
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部
195,054 626,381 192,704 1,014,140
( 1,014,140 ) -
売上高又は振替高
14,453,073 3,128,660 1,568,484 19,150,219 18,136,078
計 ( 1,014,140 )
2,521,121 955,163 3,368,484 3,368,484
セグメント利益又は損失(△) △ 107,799 -
(注)セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
(注)
事業 その他事業
売上高
14,124,986 2,152,304 1,470,866 17,748,157 17,748,157
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部
192,523 548,626 186,429 927,579
( 927,579 ) -
売上高又は振替高
14,317,510 2,700,930 1,657,295 18,675,736 17,748,157
計 ( 927,579 )
2,526,197 532,233 2,674 3,061,106 3,061,106
セグメント利益又は損失(△) -
(注)セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業
事業 その他事業
顧客との契約から生じる収益 614,210 2,152,304 1,470,866 4,237,381
その他の収益 13,510,776 - - 13,510,776
外部顧客への売上高 14,124,986 2,152,304 1,470,866 17,748,157
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 31円94銭 38円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,593,821 1,905,030
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る
1,593,821 1,905,030
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,888 49,930
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 31円82銭 38円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 195 165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・349,586千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年11月29日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月24日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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