ＴＯＴＯ株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】 ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清田 徳明
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】 北九州 093（951）2106
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理本部長 吉岡 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング）
ＴＯＴＯ株式会社 東京総務部
【電話番号】 東京 03（6836）2002
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 大出 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
419,365 480,132 577,840
売上高 （百万円）
27,616 45,877 41,035
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,498 32,352 26,978
（百万円）
（当期）純利益
18,265 45,061 45,329
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
346,247 403,623 373,173
純資産額 （百万円）
607,224 620,148 646,011
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
97.39 190.87 159.24
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
97.24 190.66 159.01
（円）
期（当期）純利益
55.9 63.8 56.7
自己資本比率 （％）
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
71.42 73.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関す
る事項」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適
用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っています。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①当第３四半期連結累計期間の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響が残るものの、回復の傾向が見られ、我が国の経済も同様に持ち直しの傾向が見られます。
このような事業環境の中、当社グループは新共通価値創造戦略「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を実現していく
ための最初の３年間の経営課題である、中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）に基づき、「日本住設
事業」「中国・アジア住設事業」「米州・欧州住設事業」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と
「セラミック事業」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。
当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サスティナブルプロダクツ」と位置付
け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献し
ています。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が４，８０１億３千２百万円（前年同四半期比１４．
５％増）、営業利益が４３０億２千６百万円（前年同四半期比５３．１％増）、経常利益が４５８億７千７百万円
（前年同四半期比６６．１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３２３億５千２百万円（前年同四半期比
９６．１％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ、２５８億６千２百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が６５８
億２千６百万円の減少、建物及び構築物が８９億１千４百万円の増加、機械装置及び運搬具が９８億４千３百万円
の増加、商品及び製品が９４億１千３百万円の増加となっています。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、５６３億１千３百万円減少しました。主な内容は、短期借入金が３２
０億７千７百万円の減少、その他流動負債がコマーシャル・ペーパーの減少等により２０９億８千９百万円の減少
となっています。
②セグメントの業績
セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
ａ．グローバル住設事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が４，５９０億２千５百万円（前年同四半期比１３．４％増）、営
業利益が３９４億１千１百万円（前年同四半期比３４．９％増）となりました。
＜日本住設事業＞
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，３１２億５千６百万円（前年同四半期比７．５％増）、営業
利益が２０６億３千８百万円（前年同四半期比２４．３％増）となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点で、ショールームについては完全予約制を
とりつつ、オンライン接客などの対応でお客様へのニーズに対応しています。
第３四半期に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、一部商品の供給が滞り厳しい状況が続いている
ものの、衛生性に対する意識の高まりで「タッチレス商品」である自動水栓等の販売が好調であることに加え、在
宅時間の増加などで、リモデルへの関心は依然として高く、リモデル・新築ともに前年を上回りました。
ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、これからも安心して暮らせる、人と地球にやさしい家づくりの視
点「グリーンリモデル」に基づいて、新しい生活様式に対応した提案とお客様のさまざまな暮らしの想いをかなえ
るライフスタイルの提案「十人十家」を推進しています。
当社が創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ
衛生的な空間と新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化しています。
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＜中国・アジア住設事業＞
（中国大陸事業）
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が６８２億２百万円（前年同四半期比４２．１％増）、営業利益が
１２６億４千３百万円（前年同四半期比５０．７％増）となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視
しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、引き続き事業活動を推進しています。
また、中国大陸の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進め
ています。
加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。
（アジア・オセアニア事業）※中国大陸事業を除く
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が２２７億３千２百万円（前年同四半期比１３．７％増）、営業利
益が３７億９千２百万円（前年同四半期比３０．３％増）となりました。
当社グループにおいては、一部地域では新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動の制限を余儀なくされ
ましたが、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化
しています。また、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。
各地域の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強
化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制
の整備に取り組んでいます。
＜米州・欧州住設事業＞
（米州事業）
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が３３０億５千６百万円（前年同四半期比２９．６％増）、営業利
益が２８億７千８百万円（前年同四半期比５３．８％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業活動の制約は残るものの、中古住宅市場の活況を背景に、
「NEOREST・トルネード洗浄大便器」の好調な実績を維持しています。また、「ウォシュレット」の販売も堅調に
推移し、温水洗浄便座市場は引き続き拡大しています。
当社グループにおいては、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化、商品優位性によってブランド
価値を高め、競合他社との差別化を図っており、「ウォシュレット」をはじめ、高い節水性能（洗浄水量３．８
Ｌ）を有する節水便器、快適性、デザイン性がお客様に評価されている「ネオレスト」などの採用が増加していま
す。
ショールーム展示拡充やホームページの充実、ｅコマース整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づく
りを推進しています。
（欧州事業）
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が３７億７千７百万円（前年同四半期比２６．４％増）、営業損失
が５億４千２百万円（前年同四半期は営業損失５億６千３百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業活動の制限を余儀なくされましたが、引き続き欧州のお客様
の嗜好に沿うデザイン性の高い商品の販売、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。
当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進
めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォ
シュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進ん
でいます。
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ｂ．新領域事業
＜セラミック事業＞
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が２０９億３千５百万円（前年同四半期比４４．９％増）、営業利
益が５９億３千３百万円（前年同四半期比４７９．０％増）となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、半導体需要が増加したこと
で、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も増加しました。
世界的な半導体需要の高まりに対して、強固なサプライチェーンと次世代もの創りを確立し、アフターコロナに
おけるニューノーマル及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革を支えていきます。
③その他
＜全般＞
・ベトナムに水栓金具の新工場を建設
グローバル市場における更なる水栓金具の需要伸長にあわせ、高品質な水栓金具の安定供給体制を強化する新た
な基幹拠点として、ベトナム北部のビンフック省に新工場を建設し、2024年３月の稼働を目指します。
＜社外からの評価について＞
・ＥＳＧ投資指標に選定
ＥＳＧ投資の世界的指数である「Dow Jones Sustainability Indices」 の「World Index」の構成銘柄に選定さ
れました。この指標に選定されたことは、当社グループのＥＳＧに配慮した事業活動、情報開示が評価されたこと
によるものです。当社グループは2021年４月に発表した新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０におい
て、取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を「きれいと快適」「環境」「人とのつながり」とし、経営とＣＳ
Ｒの一体化を推進しています。さらに、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品「サスティナブ
ルプロダクツ」を新戦略の中で新たに設定し、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献するため、その
普及拡大に取り組んでいきます。そして事業活動を通して社会課題の解決に取り組むことで経済的成長を実現し、
国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」にも貢献していきます。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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[株式会社の支配に関する基本方針について]
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の
源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であ
ることが必要と考えています。
当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわ
りを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財
育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清
潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービ
ス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モ
デルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、
日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわた
り、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。
当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによ
る大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねら
れるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著
しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保するこ
とが必要であると考えています。
②基本方針の実現に資する取組み
（ⅰ）社是・企業理念及び中期経営計画
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私
たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く
社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュ
レット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してき
た研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・
安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売
力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10カ年の
「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。
ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩ
ＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。
ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、
更なる企業価値向上を目指します。
その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための
「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設」「新領域」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を
通す３つの全社横断革新活動です。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆
様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト
（https://jp.toto.com/company/profile/governance/index.htm）に記載のとおりです。
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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する
対応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総
会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効
期限である、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、
2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株
主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、
株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づ
き、適切な措置を講じてまいります。
④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に
沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持
を目的としたものではありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１６２億３千３百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日）
取引業協会名
㈱東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
176,981,297 176,981,297
普通株式 ㈱名古屋証券取引所
100株
（市場第一部）
福岡証券取引所
176,981,297 176,981,297
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 176,981 － 35,579 － 29,101
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,453,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
169,294,600 1,692,946
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
233,397
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
176,981,297
発行済株式総数 － －
1,692,946
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北九州市小倉北区
7,453,300 7,453,300 4.21
ＴＯＴＯ株式会社 -
中島二丁目１番１号
7,453,300 7,453,300 4.21
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
143,332 77,506
現金及び預金
90,344 97,919
受取手形、売掛金及び契約資産
54,945 64,359
商品及び製品
10,220 14,440
仕掛品
16,989 21,016
原材料及び貯蔵品
10,778 13,170
その他
△ 228 △ 237
貸倒引当金
326,383 288,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,560 90,474
建物及び構築物（純額）
67,301 77,144
機械装置及び運搬具（純額）
26,837 26,872
土地
43,558 33,936
その他（純額）
219,257 228,428
有形固定資産合計
21,862 23,113
無形固定資産
投資その他の資産
56,062 55,745
投資有価証券
22,666 24,904
その他
△ 221 △ 217
貸倒引当金
78,508 80,432
投資その他の資産合計
319,628 331,974
固定資産合計
646,011 620,148
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
69,351 72,636
支払手形及び買掛金
55,923 23,846
短期借入金
3,865 3,282
未払法人税等
185 187
役員賞与引当金
50 50
製品点検補修引当金
207 203
事業再編引当金
105,571 84,582
その他
235,155 184,788
流動負債合計
固定負債
1,440 934
長期借入金
21,541 21,658
退職給付に係る負債
14,700 9,143
その他
37,683 31,736
固定負債合計
272,838 216,524
負債合計
純資産の部
株主資本
35,579 35,579
資本金
29,334 29,398
資本剰余金
297,255 315,201
利益剰余金
△ 13,964 △ 13,828
自己株式
348,204 366,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,981 14,788
その他有価証券評価差額金
10,375
為替換算調整勘定 △ 496
3,437 4,290
退職給付に係る調整累計額
17,923 29,454
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 366 306
6,678 7,511
非支配株主持分
373,173 403,623
純資産合計
646,011 620,148
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
419,365 480,132
売上高
266,203 307,768
売上原価
153,161 172,363
売上総利益
125,049 129,337
販売費及び一般管理費
28,111 43,026
営業利益
営業外収益
615 581
受取利息
1,460 1,584
受取配当金
1,108
為替差益 －
816 777
その他
2,893 4,052
営業外収益合計
営業外費用
109 105
支払利息
528 511
固定資産除却損
290 102
持分法による投資損失
987
為替差損 －
1,471 481
その他
3,388 1,201
営業外費用合計
27,616 45,877
経常利益
特別利益
17
土地等売却益 －
62 1,352
投資有価証券売却益
50
－
会員権売却益
62 1,420
特別利益合計
特別損失
0
土地等売却損 －
0
投資有価証券売却損 －
117 13
投資有価証券評価損
※ 2,231
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
2,349 14
特別損失合計
25,330 47,283
税金等調整前四半期純利益
5,564 9,913
法人税、住民税及び事業税
3,011 4,400
法人税等調整額
8,575 14,314
法人税等合計
16,754 32,969
四半期純利益
256 616
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,498 32,352
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
16,754 32,969
四半期純利益
その他の包括利益
3,776
その他有価証券評価差額金 △ 196
11,006
為替換算調整勘定 △ 3,393
1,396 848
退職給付に係る調整額
433
△ 268
持分法適用会社に対する持分相当額
1,510 12,092
その他の包括利益合計
18,265 45,061
四半期包括利益
（内訳）
18,068 43,883
親会社株主に係る四半期包括利益
196 1,178
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、
製品の国内販売について、従来は出荷時に収益を認識していましたが、着荷時に収益を認識することとしまし
た。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。当該会計方針
の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は479百万円減少し、売上原価
は703百万円減少し、営業利益が389百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,384
百万円増加しました。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰
余金の前期首残高は312百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えていますが、当第３四半期連
結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っていません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みとして、各国政府等の要請を受け、工場等の操
業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失と
して特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止・営業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費
です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウイルス感染症関連
損失を除く）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 17,926百万円 20,335百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年５月18日
普通株式 7,622 45.0 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 5,082 30.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年５月17日
普通株式 6,777 40.0 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 7,628 45.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国大陸事業 米州事業 欧州事業
オセアニア事業
売上高
308,231 47,989 19,995 25,507 2,987 404,710
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,943 11,124 20,927 14 59 41,070
売上高又は振替高
317,175 59,113 40,922 25,522 3,047 445,781
計
セグメント利益又は
16,604 8,391 2,910 1,871 29,215
△ 563
セグメント損失(△)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新領域事業
合計
（注）１ （注）２ 計上額
計
セラミック
（注）３
事業
売上高
14,452 419,163 201 419,365 419,365
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
41,070 37 41,107
－ △ 41,107 －
売上高又は振替高
14,452 460,233 238 460,472 419,365
計 △ 41,107
セグメント利益又は
1,024 30,240 96 30,337 28,111
△ 2,225
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,225百万円は、各セグメントに配分していない全
社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国大陸事業 米州事業 欧州事業
オセアニア事業
売上高
顧客との契約から生
331,256 68,202 22,732 33,056 3,777 459,025
じる収益
331,256 68,202 22,732 33,056 3,777 459,025
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,380 12,157 25,179 8 101 49,826
売上高又は振替高
343,636 80,359 47,911 33,064 3,879 508,851
計
セグメント利益又は
20,638 12,643 3,792 2,878 39,411
△ 542
セグメント損失(△)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新領域事業
合計
（注）１ （注）２ 計上額
計
セラミック
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生
20,935 479,961 171 480,132 480,132
－
じる収益
20,935 479,961 171 480,132 480,132
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
49,826 37 49,863
－ △ 49,863 －
売上高又は振替高
20,935 529,787 208 529,995 480,132
計 △ 49,863
セグメント利益又は
5,933 45,344 45,334 43,026
△ 9 △ 2,308
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,308百万円は、各セグメントに配分していない全
社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法によ
り作成したものを記載しています。
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（報告セグメントの区分方法及び事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、環境建材事業の報告セグメントを従来の「新領域事
業」セグメントから、「日本住設事業」セグメントへ変更しています。
また、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、当
社の共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の
算定方法により作成したものを記載しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 97.39 190.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,498 32,352
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,498 32,352
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 169,408 169,504
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 97.24 190.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 265 184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………7,628百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
ＴＯＴＯ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高田 慎司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祐二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＴＯ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＴＯ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
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四半期報告書
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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