株式会社栗本鐵工所 四半期報告書 第126期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第126期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社栗本鐵工所
【英訳名】 Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊本 一高
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】 (06)6538-7719
【事務連絡者氏名】 総合企画室長 大野 博史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル
（株式会社栗本鐵工所東京支社）
【電話番号】 (03)3450-8611
【事務連絡者氏名】 総務部長 高僧 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社栗本鐵工所東京支社
（東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 86,944 76,581 116,596
経常利益 (百万円) 3,794 2,523 4,583
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,536 1,607 3,174
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,458 1,673 6,970
純資産額 (百万円) 62,600 65,856 65,111
総資産額 (百万円) 141,036 142,274 134,477
１株当たり四半期（当期）
(円) 208.09 131.75 260.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 43.6 45.4 47.6
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 91.93 115.87
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の増加や、緊急事態宣言などの施策により、
新型コロナウイルス感染症の感染者が大幅に減少し、経済活動も再開すると思われましたが、半導体を代表とする
部品の不足、物流の停滞に加え、変異株による感染者が世界中で増加傾向にあるなど、先行き不透明な状況で推移
しました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では
在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続しました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高では「機械システム事業」を中心に大きく減少した
影響で、前第３四半期連結累計期間比 10,363百万円減収 の 76,581百万円 となりました。
損益面では、売上高減少に伴う減益などにより、営業損益は、前第３四半期連結累計期間比 1,534百万円減益の
2,452百万円の利益 、経常損益は、前第３四半期連結累計期間比 1,271百万円減益の 2,523百万円の利益 、親会社株主
に帰属する四半期純損益は、減損損失などの計上、法人税等を差し引き、前第３四半期連結累計期間比 929百万円減
益の 1,607百万円の利益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門とも比較的堅調に出荷が推
移したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比 0百万円増収 の 43,293百万円 となりました。
営業損益につきましては、原価低減活動は進捗しているものの、原材料価格の高騰が続いており、前第３四半期
連結累計期間比 494百万円減益 の 2,090百万円の利益 となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「パイプシステム事業」としていた報告セグメントの名称を「ライフ
ライン事業」に変更しております。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で前第３四半期連結累計期間に比べ大型物件の出荷
が無かったことや、素形材部門でも主機、鋳物部品を中心に出荷が減少したことなどにより、前第３四半期連結累
計期間比 7,700百万円減収 の 14,638百万円 となりました。
営業損益につきましては、機械部門、素形材部門の減収の影響などにより、前第３四半期連結累計期間比 815百万
円減益 の 326百万円の損失 となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門で消音製品を中心に出荷が減少したことに加え、化
成品部門でも電力製品など出荷が減少したことなどで、前第３四半期連結累計期間比 2,663百万円減収 の 18,649百万
円 となりました。
営業損益につきましては、減収による減益に加え、原材料価格の高騰が続いていることなどにより、前第３四半
期連結累計期間比 162百万円減益 の 648百万円の利益 となりました。
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2022年３月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する分野で底堅
いものの、民需分野においては2021年３月期に大型工事進行基準物件の売上計上が集中した反動ならびに一部新型
コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えによる減収を見込んでおり、業績見込値は売上高1,070億円、営
業利益35億円としております。
なお、2022年３月期通期連結業績見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による発注延期や工
事進捗遅延、さらなる原材料高騰などの影響も考えられますが、現時点においては概ね計画通りに推移しておりま
す。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、仕掛品などが増加したことに加え、現金
及び預金、電子記録債権が増加したことなどで、前連結会計年度末比 7,797百万円増加 の 142,274百万円 となりまし
た。
一方、負債におきましては、生産量が増加したことなどにより、電子記録債務が増加したことに加え、前受金が
増加したことなどで、前連結会計年度末比 7,052百万円増加 の 76,418百万円 となりました。
純資産におきましては、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増減な
どにより、前連結会計年度末比 744百万円増加 の 65,856百万円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,076百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,376,600
計 39,376,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月７日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,098,490 13,098,490
(市場第一部) 100株
計 13,098,490 13,098,490 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 13,098 ― 31,186 ― 6,959
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
880,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,939 ―
12,193,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
24,390
発行済株式総数 13,098,490 ― ―
総株主の議決権 ― 121,939 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式19,556株（議決権の数195個）が含まれております。なお、当該議決権
の数195個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区北堀江一丁目12
880,200 ― 880,200 6.72
株式会社栗本鐵工所 番19号
計 ― 880,200 ― 880,200 6.72
(注)１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
19,556株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、880,301株であります。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入
に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式15,894株については、当第３四半期会
計期間末の自己株式数には含んでおりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,418 22,173
受取手形及び売掛金 35,827 －
※５ 36,114
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※５ 9,030
電子記録債権 7,375
商品及び製品 10,194 9,551
仕掛品 4,965 9,594
原材料及び貯蔵品 2,733 3,491
その他 1,234 1,611
△ 115 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 82,634 91,428
固定資産
有形固定資産
土地 13,808 13,787
19,077 18,825
その他（純額）
有形固定資産合計 32,886 32,613
無形固定資産
1,852 1,835
その他
無形固定資産合計 1,852 1,835
投資その他の資産
投資有価証券 11,676 11,353
その他 5,482 5,128
△ 54 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,103 16,397
固定資産合計 51,843 50,846
資産合計 134,477 142,274
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 17,551
支払手形及び買掛金 17,395
※５ 15,516
電子記録債務 9,729
※４ 20,320 ※４ 22,140
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 668 1,160
未払法人税等 618 200
引当金 2,925 1,484
5,886 7,538
その他
流動負債合計 57,543 65,592
固定負債
長期借入金 1,736 899
引当金 20 20
退職給付に係る負債 9,305 9,195
759 710
その他
固定負債合計 11,822 10,826
負債合計 69,366 76,418
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,873 6,873
利益剰余金 25,028 25,719
△ 1,817 △ 1,802
自己株式
株主資本合計 61,271 61,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,306 3,065
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 52 18
△ 558 △ 471
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,695 2,611
非支配株主持分 1,144 1,267
純資産合計 65,111 65,856
負債純資産合計 134,477 142,274
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 86,944 76,581
67,173 58,583
売上原価
売上総利益 19,771 17,997
販売費及び一般管理費 15,784 15,544
営業利益 3,987 2,452
営業外収益
受取配当金 152 168
193 222
その他
営業外収益合計 345 391
営業外費用
支払利息 109 114
アレンジメントフィー 153 －
固定資産撤去費用 53 69
222 135
その他
営業外費用合計 538 320
経常利益 3,794 2,523
特別利益
災害損失引当金戻入額 － 0
固定資産売却益 4 －
1 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 0
特別損失
減損損失 － 41
投資有価証券売却損 4 －
ゴルフ会員権評価損 2 －
1 14
その他
特別損失合計 7 56
税金等調整前四半期純利益 3,793 2,467
法人税、住民税及び事業税
553 233
526 476
法人税等調整額
法人税等合計 1,080 710
四半期純利益 2,712 1,756
非支配株主に帰属する四半期純利益 176 149
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,536 1,607
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,712 1,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,529 △ 240
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 29 70
245 87
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,746 △ 83
四半期包括利益 4,458 1,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,282 1,523
非支配株主に係る四半期包括利益 176 149
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の取引に係る販売手数料および販売奨励金等の変動対価については、従来は販売費及び一般管理費
に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,256百万円減少し、売上原価は1,058百万円減少し、販売費
及び一般管理費は198百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じ
て、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、24,772株、当第３
四半期連結会計期間26百万円、15,894株であります。
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(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員の金融機関借入金に対する保
41 百万円 35 百万円
証債務
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高
－ 百万円 － 百万円
裏書譲渡高 － －
３ コミットメント等について
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーショ
ン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 5,820 百万円 11,920 百万円
コミットメントラインの総額 30,000 30,000
タームローンの総額 500 500
借入実行残高 20,820 22,640
差引額 15,500 19,780
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※４ 財務制限条項等の付保
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金のうち18,800百万円については、財務制限 短期借入金のうち20,600百万円については、財務制限
条項等が付されております。 条項等が付されております。
(1) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体 (1) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体
の営業損益が２期連続で損失とならないこと。 の営業損益が２期連続で損失とならないこと。
(2) 2021年３月期以降の決算期末及び第２四半期末に (2) 2021年３月期以降の決算期末及び第２四半期末に
関し、連結及び単体の純資産の部の金額を2020年 関し、連結及び単体の純資産の部の金額を2020年
３月期における純資産の部の金額の75%及び直前 ３月期における純資産の部の金額の75%及び直前
の決算期末又は第２四半期末における純資産の部 の決算期末又は第２四半期末における純資産の部
の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持 の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持
すること。 すること。
(3) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体 (3) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体
での有利子負債より現金及び預金を差し引いた額 での有利子負債より現金及び預金を差し引いた額
を純資産の部の金額により除して算出した数値 を純資産の部の金額により除して算出した数値
が、1.0を超過しないこと。 が、1.0を超過しないこと。
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 682 百万円
電子記録債権 － 562
支払手形 － 1,341
電子記録債務 － 2,558
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,868 百万円 1,988 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 366 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 366 30.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 488 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 427 35.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ライフラ 機械シス 産業建設 (注)１ 計上額
イン事業 テム事業 資材事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高
43,293 22,338 21,312 86,944 － 86,944
セグメント間の内部売上高
70 64 19 153 △ 153 －
又は振替高
計 43,363 22,402 21,332 87,098 △ 153 86,944
セグメント利益 2,585 488 810 3,884 102 3,987
(注) １ セグメント利益の調整額 102百万円 には、セグメント間取引消去 9百万円 、各報告セグメントが負担する販売
費、一般管理費、試験研究費の配分差額 184百万円 及び棚卸資産の調整額 △91百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
(注)１
計上額
機械シス 産業建設
ライフラ
イン事業
テム事業 資材事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高
43,293 14,638 18,649 76,581 － 76,581
セグメント間の内部売上高
77 83 12 173 △ 173 －
又は振替高
計 43,370 14,721 18,662 76,754 △ 173 76,581
セグメント利益又は
2,090 △ 326 648 2,412 40 2,452
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 40百万円 には、セグメント間取引消去 13百万円 、各報告セ
グメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額 130百万円 及び棚卸資産の調整額 △103百万
円 が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調整額」において、賃貸用資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において41百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「パイプシステム事業」としていた報告セグメントの名称を「ライフラ
イン事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影
響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ライフライン事業」の売上高は1,123
百万円減少し、「産業建設資材事業」の売上高は133百万円減少しております。
なお、セグメント利益又はセグメント損失(△)に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ライフラ 機械シス 産業建設
イン事業 テム事業 資材事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 43,293 － － 43,293
産業機械・プラントエンジニアリング － 8,034 － 8,034
鋳鉄・鋳鋼品 － 6,603 － 6,603
建設資材 － － 10,732 10,732
各種合成樹脂成型品 － － 7,917 7,917
顧客との契約から生じる収益 43,293 14,638 18,649 76,581
外部顧客への売上高 43,293 14,638 18,649 76,581
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 208円09銭 131円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,536 1,607
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,536 1,607
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,188 12,197
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間30,302株、当第３四半期連結累計期間20,308株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………… 427百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………… 35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
富 田 雅 彦
公認会計士
業務執行社員
代表社員
松 本 勝 幸
公認会計士
業務執行社員
卜 部 陽 士
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵
工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期 報告書提出会社 ）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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