株式会社東海理化電機製作所 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月1日
第75期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
TOKAI RIKA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
312,791 358,030 440,061
売上高 (百万円)
7,866 13,989 19,011
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,821 8,312 12,026
(百万円)
(当期)純利益
12,022 15,096 33,559
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
248,084 279,255 270,276
純資産額 (百万円)
386,594 430,113 419,259
総資産額 (百万円)
63.78 91.05 131.77
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
60.7 61.3 60.9
自己資本比率 (%)
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
92.40 35.15
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
(日本)
当社グループのエヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が2021年7月1日付で発展的統合をおこない、
新会社を「東海理化NExT株式会社」とすることといたしました。
2/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は358,030百万円と、前年同四半期に比べ45,239
百万円(14.5%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は11,248百万円と、前年同四半期に比べ
5,924百万円(111.2%)の増益となりました。連結経常利益は13,989百万円と、前年同四半期に比べ6,123百万円
(77.8%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は8,312百万円と、前年同四半期に比べ2,491百
万円(42.8%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
円安の影響などにより、売上高は201,621百万円と、前年同四半期に比べ15,150百万円(8.1%)の増収となりまし
た。営業損失は売上高の増加などにより△172百万円と、前年同四半期に比べ3,842百万円の損失縮小となっており
ます。
(北米)
円安による為替換算上の影響などにより、売上高は72,857百万円と、前年同四半期に比べ9,640百万円(15.2%)の
増収となりました。営業損失は競争激化により△2,845百万円と、前年同四半期に比べ△2,477百万円の損失拡大と
なっております。
(アジア)
円安による為替換算上の影響などにより、売上高は118,469百万円と、前年同四半期に比べ28,924百万円(32.3%)
の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより13,982百万円と、前年同四半期に比べ4,737百万円
(51.2%)の増益となりました。
(その他)
売上高は23,041百万円と、前年同四半期に比べ4,720百万円(25.8%)の増収となりました。営業利益は1,265百万
円と、前年同四半期に比べ966百万円(323.2%)の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の増加などにより430,113百万円と、前連結会計年度末
に比べ、10,854百万円増加いたしました。負債は繰延税金負債の増加などにより150,857百万円と、前連結会計年
度末に比べ、1,874百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰
余金の増加などにより279,255百万円と、前連結会計年度末に比べ、8,979百万円増加いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,143百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月1日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
94,234,171 94,234,171
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
94,234,171 94,234,171
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2021年10月1日
- 94,234,171 - 22,856 - 25,110
至 2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,937,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
91,258,900 912,589
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
37,771
単元未満株式 普通株式 - -
94,234,171
発行済株式総数 - -
912,589
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,937,500 2,937,500 3.11
-
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
2,937,500 2,937,500 3.11
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
6/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
74,202 54,592
現金及び預金
69,863 71,067
受取手形及び売掛金
12,836 13,417
電子記録債権
2,699 5,102
有価証券
19,335 25,948
商品及び製品
28,560 34,769
仕掛品
7,770 8,305
原材料及び貯蔵品
10,858 11,249
その他
△ 124 △ 81
貸倒引当金
226,003 224,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,842 32,885
建物及び構築物(純額)
32,269 30,998
機械装置及び運搬具(純額)
27,347 29,642
その他(純額)
93,458 93,527
有形固定資産合計
無形固定資産
2,381 2,157
その他
2,381 2,157
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,620 67,713
投資有価証券
41,900 42,450
その他
△ 105 △ 105
貸倒引当金
97,415 110,058
投資その他の資産合計
193,255 205,742
固定資産合計
419,259 430,113
資産合計
7/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
47,598 48,241
支払手形及び買掛金
10,707 10,925
電子記録債務
1,813 2,320
未払法人税等
8,017 5,737
賞与引当金
4,711 4,675
製品保証引当金
211 152
その他の引当金
33,594 34,610
その他
106,652 106,664
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
342 278
役員退職慰労引当金
24,942 25,221
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
6,971 8,620
その他
42,330 44,193
固定負債合計
148,983 150,857
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,872 25,872
資本剰余金
198,421 201,256
利益剰余金
△ 5,326 △ 5,285
自己株式
241,824 244,699
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,599 11,039
その他有価証券評価差額金
1,530
為替換算調整勘定 △ 847
6,676 6,290
退職給付に係る調整累計額
13,428 18,861
その他の包括利益累計額合計
15,023 15,694
非支配株主持分
270,276 279,255
純資産合計
419,259 430,113
負債純資産合計
8/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
312,791 358,030
売上高
279,932 315,600
売上原価
32,859 42,429
売上総利益
27,534 31,180
販売費及び一般管理費
5,324 11,248
営業利益
営業外収益
166 188
受取利息
412 479
受取配当金
113 342
持分法による投資利益
690 1,238
為替差益
333
過年度関税等戻入益 -
713
助成金収入 -
331 644
その他
2,760 2,893
営業外収益合計
営業外費用
59 52
支払利息
160 99
その他
219 152
営業外費用合計
7,866 13,989
経常利益
特別利益
※ 2,820
-
製品保証関連損失戻入益
2,820
特別利益合計 -
10,686 13,989
税金等調整前四半期純利益
3,805 4,555
法人税等
6,880 9,433
四半期純利益
1,059 1,121
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,821 8,312
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,880 9,433
四半期純利益
その他の包括利益
4,487 3,440
その他有価証券評価差額金
934 2,583
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 249 △ 389
27
△ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
5,142 5,662
その他の包括利益合計
12,022 15,096
四半期包括利益
(内訳)
10,715 13,744
親会社株主に係る四半期包括利益
1,306 1,351
非支配株主に係る四半期包括利益
10/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社グループのエヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が2021年7月1日付で発展的統合をおこな
い、新会社を「東海理化NExT株式会社」とすることといたしました。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
するにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございま
せん。
11/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 製品保証関連損失戻入益
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社及び当社の海外子会社・関連会社の製品を組み込んだ車両を対象として過去に行われた市場回収措置
(リコール)の費用について、当社及び当社の海外子会社・関連会社と当該製品の製造・販売元である古河
電気工業株式会社及びその海外子会社・関連会社との間で双方の費用負担を定める和解が成立したことに伴
い、当第3四半期連結累計期間において、2017年3月期までに計上済みであった市場回収措置費用のうち、
当社グループの負担額について生じた戻入額2,820百万円を特別利益に計上いたしました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 13,815百万円 13,233百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月10日
普通株式 2,737 30 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 1,825 20 2020年9月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年4月27日
普通株式 2,738 30 2021年3月31日 2021年5月27日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 2,738 30 2021年9月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
12/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 アジア 計
(注)3
売上高
155,873 62,894 75,903 294,671 18,120 312,791 312,791
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
30,597 322 13,642 44,562 200 44,763
△ 44,763 -
売上高又は振替高
186,471 63,217 89,545 339,233 18,321 357,554 312,791
計 △ 44,763
セグメント利益又は
9,245 4,862 299 5,161 163 5,324
△ 4,014 △ 368
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額163百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 (会計方針の変更)に記載のとおり第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を
適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本の売上高は、金型取引について2,335百万円増加
し、顧客に支払われる対価について8,526百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は
軽微です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 アジア 計
(注)3
売上高
163,130 72,459 99,628 335,218 22,811 358,030 358,030
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
38,491 398 18,841 57,730 230 57,961
△ 57,961 -
売上高又は振替高
201,621 72,857 118,469 392,949 23,041 415,991 358,030
計 △ 57,961
セグメント利益又は
13,982 10,964 1,265 12,229 11,248
△ 172 △ 2,845 △ 980
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△980百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
(収益認識関係)
収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け 236,906
㈱SUBARU向け 15,880
スズキ㈱向け 9,615
フォード・モーター・カンパニー向け 7,610
その他 9,579
自動車メーカー向け部品供給事業計 279,592
その他 33,199
合計 312,791
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は114,461百万円、北米は50,568百万円、アジアは56,094百万円、その他は15,782百万円です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け 267,405
㈱SUBARU向け 14,438
スズキ㈱向け 10,297
フォード・モーター・カンパニー向け 9,691
その他 13,404
自動車メーカー向け部品供給事業計 315,236
その他 42,793
合計 358,030
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は118,317百万円、北米は59,568百万円、アジアは69,649百万円、その他は19,869百万円です。
(表示方法の変更)
前第3四半期連結累計期間において「自動車メーカー向け部品供給事業計」の「その他」に含めておりました
「㈱SUBARU向け」、「スズキ㈱向け」、「フォード・モーター・カンパニー向け」の売上高は、連結財務諸
表利用者の利便性向上のため、第1四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間における「自動車メーカー向け部品供給事業計」の売上高を組み
替えて表示しております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
スイッチ類 148,290
シートベルト 46,332
シフトレバー 31,689
キーロック 32,204
自動車用ミラー 6,109
ステアリングホイール 6,425
装飾品 3,005
その他 9,576
自動車用部品事業 283,634
その他 29,157
合計 312,791
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
スイッチ類 172,310
シートベルト 50,385
シフトレバー 35,343
キーロック 36,625
自動車用ミラー 5,855
ステアリングホイール 6,376
装飾品 3,123
その他 12,446
自動車用部品事業 322,468
その他 35,562
合計 358,030
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
15/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 63円78銭 91円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,821 8,312
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,821 8,312
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 91,274 91,289
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………………2,738百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年11月26日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
16/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月1日
株式会社東海理化電機製作所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化
電機製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19