株式会社研創 四半期報告書 第51期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社研創(E01428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社研創
【英訳名】 KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 大一郎
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 浦上 忠久
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 浦上 忠久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
3,486,734 3,718,965 5,117,472
売上高 （千円）
12,399 161,725 197,788
経常利益 （千円）
198,277 95,598 321,559
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
664,740 664,740 664,740
資本金 （千円）
4,022 4,022 4,022
発行済株式総数 （千株）
2,527,819 2,718,549 2,654,547
純資産額 （千円）
5,891,027 5,469,649 5,849,470
総資産額 （千円）
53.23 25.61 86.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.0
１株当たり配当額 （円） － －
42.9 49.7 45.4
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
64.53 14.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、㈱研創エン
タープライズは、持ち株会社以外に顕著な企業活動を行っていないためその他の関係会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う経済活動の停滞などにより、依然として厳しい状況が続いております。また、当社の経営成績に
影響を及ぼす建築動向は、全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、感染拡大の長期化に伴い、実際
には建設工事の一時中断・延期あるいは設備投資計画の見直し等も発生し、予断を許さない状況が続いておりま
す。
このような経済状況のもと、当社は感染拡大防止に最大限の配慮をしつつ、①製品品質の向上 ②生産性・利
益率の向上 ③営業体制の強化 ④樹脂製サインの市場競争力強化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、
課題解決に向けた取り組みを推進しました。また、収益面での健全経営を目指してコスト見直しを進め、今後も
持続的成長を遂げる企業を目指して、様々な諸課題について検討を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は37億18百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は１億63百
万円（前年同期は13百万円）、経常利益は１億61百万円（前年同期は12百万円）、四半期純利益は95百万円（前
年同期比51.8％減）となりました。前年同期と比較して四半期純利益において大きな差異が発生した要因は、前
期2020年12月、当社代表取締役会長の林 良一氏逝去に伴って付保していた生命保険金の給付等を計上したこと
等により前年同期１億92百万円生じた特別利益が当第３四半期累計期間は０百万円であったことによるものであ
ります。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は
利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略
しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は25億５百万円となり、前事業年度末に比べ３億12百万円減少いた
しました。これは主に売上債権が２億98百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては29
億64百万円と、前事業年度末に比べ67百万円減少いたしました。
この結果、総資産は54億69百万円となり、前事業年度末に比べ３億79百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は24億47百万円となり、前事業年度末に比べ２億81百万円減少いた
しました。これは主に流動負債「その他」における支払債務が２億49百万円減少したことによるものでありま
す。また、固定負債は３億３百万円となり、前事業年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。これは主に長
期借入金が１億57百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は27億51百万円となり、前事業年度末に比べ４億43百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は27億18百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたし
ました。この結果、自己資本比率は49.7％（前事業年度末は45.4％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、未だ収束時期は不明であり予断を許さ
ない状況が続くものと考えております。引き続き経営環境への影響を注視し、適切な対応に努めて参ります。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月４日）
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
4,022,774 4,022,774
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
4,022,774 4,022,774
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 4,022,774 － 664,740 － －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
280,500
普通株式
3,740,100 37,401
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,174
単元未満株式 普通株式 － －
4,022,774
発行済株式総数 － －
37,401
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島市安佐北区上深川町
280,500 280,500 6.97
－
株式会社研創 448番地
280,500 280,500 6.97
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第 63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
816,979 760,366
現金及び預金
1,583,049
受取手形及び売掛金 －
※１ 1,275,700
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 169,928
160,703
電子記録債権
42,152 42,551
商品及び製品
59,379 85,996
仕掛品
137,809 142,786
原材料及び貯蔵品
18,554 28,344
その他
△ 368 △ 88
貸倒引当金
2,818,260 2,505,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
753,283 729,151
建物（純額）
1,680,159 1,680,159
土地
244,861 208,987
その他（純額）
2,678,303 2,618,298
有形固定資産合計
無形固定資産 83,474 77,368
投資その他の資産
22,495 22,790
投資有価証券
246,935 245,842
その他
－ △ 237
貸倒引当金
269,431 268,395
投資その他の資産合計
3,031,209 2,964,062
固定資産合計
5,849,470 5,469,649
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,255,539
1,166,549
支払手形及び買掛金
925,556 881,003
短期借入金
13,636 588
未払法人税等
95,013 32,271
賞与引当金
※１ 277,722
527,486
その他
2,728,241 2,447,124
流動負債合計
固定負債
304,612 147,137
長期借入金
156,039 150,790
退職給付引当金
4,350 4,350
役員退職慰労引当金
1,679 1,697
資産除去債務
466,680 303,974
固定負債合計
3,194,922 2,751,099
負債合計
純資産の部
株主資本
664,740 664,740
資本金
264,930 266,021
資本剰余金
1,820,101 1,876,497
利益剰余金
△ 106,770 △ 100,461
自己株式
2,643,002 2,706,798
株主資本合計
評価・換算差額等
11,545 11,750
その他有価証券評価差額金
11,545 11,750
評価・換算差額等合計
2,654,547 2,718,549
純資産合計
5,849,470 5,469,649
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,486,734 3,718,965
売上高
2,437,200 2,510,285
売上原価
1,049,534 1,208,680
売上総利益
1,036,019 1,045,329
販売費及び一般管理費
13,514 163,350
営業利益
営業外収益
485 31
受取利息
1,067 685
受取配当金
1,310 1,310
受取地代家賃
384 1,141
作業くず売却益
3,073 1,975
その他
6,321 5,143
営業外収益合計
営業外費用
2,200 1,561
支払利息
4,786 4,797
債権保全利息
449 409
その他
7,436 6,768
営業外費用合計
12,399 161,725
経常利益
特別利益
109
固定資産売却益 －
169,124
受取保険金 －
23,000
－
補助金収入
192,124 109
特別利益合計
特別損失
2,792 0
固定資産除却損
23,000
固定資産圧縮損 －
15,280
－
葬儀関連費用
25,792 15,280
特別損失合計
178,731 146,554
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,433 17,813
33,142
△ 48,979
法人税等調整額
50,956
法人税等合計 △ 19,546
198,277 95,598
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、製品の販売と製品の販売後、一定期間内に顧客に提供している製品保証を別個の履行義務として識別
し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、1,956千円減少しております。また、当第３四半期累計期間の損益に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売
掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客の契約から生じる分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに
ついて）」に記載した内容について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） (2021年12月31日）
受取手形 －千円 22,551千円
電子記録債権 －千円 24,412千円
支払手形 －千円 163,333千円
その他「流動負債」（設備支払手形） －千円 938千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 88,094千円 107,304千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 37百万円 10円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 37百万円 10円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2021年
４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は 、 サイン製品事業の単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下
の通りであります 。
科 目 当第３四半期累計期間（千円）
製品売上（建築関係） 3,362,841
製品売上（その他） 271,058
材料売上 85,065
合 計 3,718,965
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株式会社研創(E01428)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 53円23銭 25円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 198,277 95,598
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 198,277 95,598
普通株式の期中平均株式数（株） 3,724,579 3,733,389
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
株式会社研創
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
栗栖 正紀
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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