八洲電機株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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八洲電機株式会社(E02812)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月31日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 八洲電機株式会社
【英訳名】 Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 36,361 35,693 59,194
経常利益 （百万円） 316 190 2,314
親会社株主に帰属する
（百万円） 207 114 1,571
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 322 148 1,925
純資産額 （百万円） 20,370 21,719 21,969
総資産額 （百万円） 46,668 45,186 53,308
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 9.63 5.39 73.22
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 43.2 47.6 40.8
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 9.46 4.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、八洲制御システム㈱は、2021年６月１日付でヤシマコントロールシステムズ㈱から商号変更し、八洲プラ
ント建設㈱は、2021年７月１日付で㈱三陽プラント建設から商号変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されたものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的なサプライチェーンの混乱や停滞に伴い経済活動が抑制され、依
然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2020年度より取組んでいる「中期経営計画」において、2024年度の目標値
を「連結売上高700億円、連結経常利益35億円、経常利益率5.0％」とし、従来の基本戦略に加え、「顧客戦略・地
域戦略・グループ戦略」等の重点戦略を策定しました。目標の実現に向けて当社グループ一体で更なる成長戦略を
推進してまいります。
グループ会社では、ヤシマコントロールシステムズ㈱を八洲制御システム㈱に商号を変更するとともに「新工
場」を竣工し、これまで２つに分散していた生産拠点を１つに移転集約し、設計から製缶・塗装・組立までの一貫
生産体制構築による品質及び生産効率の向上を図り、制御盤事業の拡大を推進してまいります。また、㈱三陽プラ
ント建設は八洲プラント建設㈱へ商号を変更するとともに「新本社ビル」を竣工し、オフィス環境の整備を通じ業
務の効率を図り、事業の拡大と生産性の向上を推進してまいります。また、当社の連結子会社である八洲環境エン
ジニアリング㈱と八洲情報システム㈱を2022年４月１日に合併することを決議し、両社の保有する営業力・技術
力・ソリューション力を統合し、体制の強化及び新しいビジネスの創出を行い、更なる事業規模拡大と収益力強化
を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による工期延伸等が影響し、 売上高は 356
億93百万円 (前年同四半期比 1.8％減 ) となり、 営業 利益は87百万円 (前年同四半期比 58.1％減 )、経常利益は 1億90百
万円 (前年同四半期比 39.8％減 ) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億14百万円 (前年同四半期比 44.6％減 )とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載す
る事業セグメントの構成を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいてお
ります。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野における市況改善、設備集約等が進むものの、老朽設備の更新や生産効率向上
を目的とした大型投資案件の減少により、売上高は低調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、化学・ガス分野における設備の維持・管理を目的とした工事案件等が計画通り進
捗しましたが、石油分野における国内需要の回復遅れや老朽設備改修工事の減少などもあり、売上高は低調に推
移しました。
その結果、プラント事業の売上高は 102億37百万円 (前年同四半期比 23.8％減 )、営業 利益は3億79百万円 (前年同
四半期比 56.1％減 )となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰の影響はあるものの、設備機械関連セットメーカーの生産量は増
加し、国内製造業の設備投資も回復基調が続いており、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、医療・化学・精密関連における顧客の成長投資に向けた設備増強を背景に、 大型の工事案
件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
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空調設備分野では、情報通信分野向け特殊空調機及び大口空調機納入案件が減少しましたが、理化学分野向け
特殊空調工事及び新型コロナウイルス感染症対策用のクリーンエア製品が順調に進捗し、売上高は堅調に推移し
ました。
交通分野では、鉄道車両関連製品や受変電設備の工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は 254億56百万円 (前年同四半期比 11.1％増 )、営業 利益は10億80百万円 (前
年同四半期比 37.6％増 )となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は 451億86百万円 で、前連結会計年度末に比べ 81億21百万円減少
しております。主な要因は、商品(21億64百万円から31億98百万円へ10億34百万円増)が増加した一方、現金及び預
金(106億77百万円から93億41百万円へ13億35百万円減)、未収入金(17億94百万円から6億62百万円へ11億31百万円
減)、受取手形、売掛金及び契約資産(203億円から118億28百万円へ84億72百万円減)が減少したことによるものであ
ります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は 234億67百万円 で、前連結会計年度末に比べ 78億71百万円減少
しております。主な要因は、契約負債(45億77百万円から51億40百万円へ5億62百万円増)が増加した一方、支払手形
及び買掛金(195億96百万円から135億15百万円へ60億80百万円減)、未払金(24億34百万円から13億19百万円へ11億14
百万円減)、賞与引当金(8億58百万円から2億16百万円へ6億42百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 217億19百万円 で、前連結会計年度末に比べ 2億49百万円減
少 しております。主な要因は、配当金の支払による4億25百万円の減少により利益剰余金(196億32百万円から193億
21百万円へ3億11百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年１月31日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 21,782,500 21,782,500
であります。
（市場第一部）
計 21,782,500 21,782,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 21,782 － 1,585 － 1,037
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 451,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,319,400 213,194 －
単元未満株式 普通株式 11,400 － －
発行済株式総数 21,782,500 － －
総株主の議決権 － 213,194 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
八洲電機㈱ 東京都港区新橋三丁目１番１号 451,700 － 451,700 2.1
計 － 451,700 － 451,700 2.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,677 9,341
受取手形及び売掛金 20,300 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,828
電子記録債権 3,913 4,206
有価証券 100 －
商品 2,164 3,198
原材料 38 60
未成工事支出金 243 270
仕掛品 286 519
※ 1,794 ※ 662
未収入金
その他 2,157 3,184
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 41,674 33,269
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,476 4,562
4,706 4,135
その他（純額）
有形固定資産合計 8,182 8,697
無形固定資産
383 308
投資その他の資産
その他 3,069 2,913
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,067 2,911
固定資産合計 11,633 11,916
資産合計 53,308 45,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,596 13,515
前受金 4,577 －
契約負債 － 5,140
短期借入金 795 1,125
※ 2,434 ※ 1,319
未払金
未払法人税等 312 25
賞与引当金 858 216
610 342
その他
流動負債合計 29,183 21,683
固定負債
長期借入金 290 245
繰延税金負債 24 12
退職給付に係る負債 1,750 1,438
資産除去債務 15 15
75 72
その他
固定負債合計 2,155 1,783
負債合計 31,339 23,467
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金 1,050 1,051
利益剰余金 19,632 19,321
△ 458 △ 424
自己株式
株主資本合計 21,810 21,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 423 376
△ 484 △ 393
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 60 △ 17
非支配株主持分 219 202
純資産合計 21,969 21,719
負債純資産合計 53,308 45,186
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 36,361 35,693
29,348 28,879
売上原価
売上総利益 7,013 6,813
販売費及び一般管理費 6,803 6,725
営業利益 209 87
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 34 34
業務受託料 33 32
37 36
その他
営業外収益合計 111 107
営業外費用
支払利息 1 3
売上割引 2 －
為替差損 0 0
0 2
その他
営業外費用合計 4 5
経常利益 316 190
特別利益
固定資産売却益 48 1
投資有価証券売却益 67 95
保険解約返戻金 1 2
0 0
その他
特別利益合計 118 100
特別損失
会員権売却損 5 1
固定資産売却損 － 4
固定資産除却損 0 1
減損損失 － 21
0 2
その他
特別損失合計 6 31
税金等調整前四半期純利益 428 258
法人税、住民税及び事業税
120 56
84 83
法人税等調整額
法人税等合計 204 139
四半期純利益 223 119
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 207 114
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 223 119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 △ 61
121 90
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 98 29
四半期包括利益 322 148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 315 157
非支配株主に係る四半期包括利益 7 △ 9
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間
より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足
される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見
積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（連結納税の適用）
当社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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(連結子会社間の合併について)
当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である八洲情報システム㈱を消滅会
社とする合併を行うことを 決議 いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業
企業名 主な事業の内容
主に空調・換気設備機器及び冷凍・衛生設備機器などの販売、工事の
八洲環境エンジニアリング㈱
設計・施工・請負及び保守・サービス
主に情報・通信システム機器に関連する電気工事・電気通信工事及び
八洲情報システム㈱ それらの附帯工事の設計・施工、情報・通信システム機器の販売及び
保守・修理並びにクラウド・コンピューティング・サービス
(2)企業結合日
2022年４月１日（予定）
(3)企業結合の法的形式
八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社、八洲情報システム㈱を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
未定
(5)合併の目的
産業界のみならず社会全体において「地球温暖化防止」への対応が強く求められており、CO2削減やカーボ
ンニュートラルに関連した取り組みが企業にとって重要な課題となっています。また、IoTやAIによる「モノ
と情報の融合」が急速に進んでおり、お客様のニーズが多様化しています。この２つの要素は、企業が提供す
る付加価値の重要な要素となっており、お客様の多様化するニーズに対応することが今後の企業発展に向けて
軽視できない事業環境となっています。
八洲電機グループにおいては、環境配慮ビジネスを推進する八洲環境エンジニアリング㈱と情報・通信ビジ
ネスを推進する八洲情報システム㈱の経営資源を融合し、この課題に対応していくことにより、今後お客様の
ニーズにお応えしていくことが必要となります。
このため、八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱を合併し、両社の保有する営業力・技術力・
ソリューション力を統合し、体制の強化を図ってまいります。八洲環境エンジニアリング㈱が持つ環境技術
と、八洲情報システム㈱が持つ情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・
管理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供
等、新しいビジネスを創出し、事業規模拡大及び収益力の強化を図るべく、合併することとしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日) に基づき、共通支配下
の取引として会計処理する予定であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未収入金 1,642 百万円 631 百万円
未払金 1,964 百万円 812 百万円
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 264百万円 256百万円
のれんの償却額 16百万円 16百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 431 20.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 425 20.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント
産業・交通 (注)１ 計上額
計
事業 (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,442 22,919 36,361 － 36,361
セグメント間の内部
158 79 238 △ 238 －
売上高又は振替高
計 13,601 22,999 36,600 △ 238 36,361
セグメント利益 864 785 1,650 △ 1,440 209
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント
産業・交通 (注)１ 計上額
計
事業 (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,237 25,456 35,693 － 35,693
セグメント間の内部
134 158 292 △ 292 －
売上高又は振替高
計 10,371 25,614 35,986 △ 292 35,693
セグメント利益 379 1,080 1,460 △ 1,372 87
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識会計基準」等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「プラント事業」セグメントに含めて
いた一部の子会社を「産業・交通事業」へ、「産業・交通事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラン
ト事業」に、それぞれ変更致しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プラント 産業・交通
計
事業 事業
商品売上高 8,285 19,550 27,835 27,835
工事売上高 1,951 5,906 7,857 7,857
顧客との契約から生じる収益 10,237 25,456 35,693 35,693
外部顧客への売上高 10,237 25,456 35,693 35,693
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 9.63円 5.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 207 114
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 207 114
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,521 21,316
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月31日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の独立監査人の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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