ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月8日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国 ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド
投資信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 1兆円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド
また、愛称として「三本の矢」という名称を用いる場合があります。
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 （以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終
了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上１万口当りに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
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（５）【申込手数料】
お申込日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として、各販売会社が定める手数料
率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかか
りません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間： 2022年2月9日 から 2022年8月5日 まで
※ただし、お申込みの取扱いは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付
は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の
事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、オーストラリア証券取引所、ニューヨークの銀
行、ロンドンの銀行、オランダの銀行、フランスの銀行のいずれかの休業日に該当する日（以下
「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
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（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託を
行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みの方法
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
資約款」にしたがって分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該
契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用す
ることがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則として午後
3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了
したものを当日のお申込みとします。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
なお、海外休業日には、お申込みの受付を行いません。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口
数の増加の記載または記録が行われます。
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なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関
への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載また
は記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振
替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行いま
す。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管
理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口
座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、安定的なインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得をめざします。
②当ファンドの信託金限度額は、4,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資
内 外
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信および
資 産 複 合 その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・
不動産投信 中南米 なし
オブ・ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
（投資信託証券
（資産複合（株 中近東
式、債券、不動産 （中東）
投信）資産配分変
更型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じ
その他資産（投
て、主として複数の資産（株式、債券、不動産投信）を実質的な投資対
資信託証券（資
象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるもの
産複合（株式、
もしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
債券、不動産投
（注）商品分類表の投資対象資産は資産複合に分類され、属性区分表の
信）資産配分変
投資対象資産はその他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債
更 型 ））
券、不動産投信）資産配分変更型））に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
年6回（隔月）
ものをいいます。
グ ロ ー バ ル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
（日本を含む）
を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
フ ァ ミ リ ー
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するも
フ ァ ン ド
のをいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわ
為替ヘッジなし ない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載が
ないものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2005年12月28日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2021年6月2日 ファンドの主要投資対象に「インデックス２２５ マザーファンド」を追
加
2021年9月17日 ファンドの主要投資対象から「日経２２５インデックスファンド・マザー
ファンド」を削除
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結してお
ります。
当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したもので
す。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金
の再投資、収益分配金・一部解約金及び償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を
定めたものです。
・「投資顧問契約」の概要
委託会社と投資顧問会社（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社）との間において
は、当ファンドの運用にかかる助言契約が締結されております。
当該契約の内容は、投資顧問サービスの内容、助言の基本方針、運用の責任等について規定し
たものです。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金
をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド
受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2021年11月30日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2021年11月30日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
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※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、安定的なインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得をめざします。
＜投資対象＞
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券、 インデックス２２５ マザーファンド
受益証券 および外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし
ます。
＜投資態度＞
①外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、インデックス２２５ マザーファンドおよび外
国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンドの各受益証券を通じて主に外国債券、国内株式
および外国不動産投資信託証券に投資し、安定的なインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲ
インの獲得をめざします。
②各マザーファンドへの投資に当たっては、各資産の信託財産におけるリスク量が均等となる比率
に基づき算出された投資比率に従い、配分します。
③基本リスクウェイトは、各資産の時価およびボラティリティをもとに、みずほ第一フィナンシャ
ルテクノロジー株式会社が定期的に計測します。計測の結果、原則として、基本リスクウェイト
から信託財産におけるいずれかの資産のリスクウェイトが5％以上乖離した場合にはリバランス
を行います。
④上記規定にかかわらず、信託財産の純資産総額の水準や市場環境等によって、各資産の投資割合
を見直す場合があります。
⑤実質組入外貨建資産については、為替ヘッジは行いません。
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投
資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
1．有価証券
2．金銭債権
3．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。）
②有価証券の指図範囲（約款第16条第1項）
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託
銀行株式会社 を受託会社として締結された、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、外
国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンドおよびインデックス２２５ マザーファンドの
各受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの。
3．指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
③金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認める場合、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資対象 海外の公社債を主要投資対象とします。
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投資態度 ①主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、「FTSE世界国債インデックス（除く日
(注1)
本、円ベース、為替ヘッジなし）」 に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
(注1) FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている
債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサー
ではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。こ
のインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed
Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤
謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed
Income LLCに帰属します。
②外国債券への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的
に変更を行う場合があります。
③外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によっては
ヘッジを実施する可能性があります。
運用 プロセス
①流動性基準等による対象銘柄群設定
FTSE 世界国債インデックス構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象銘柄群
を設定します。
②最適化法によるポートフォリオの構築
金利の期間構造、通貨エクスポージャーから発生するベンチマーク乖離要因が最小と
なるポートフォリオを構築します。
③インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理して、必要な場合には速やかに銘柄
入替や組入比率の調整を行います。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・年限・通貨構成変化要因
・指数構成銘柄変更
・リスク量の変更
・クーポン・償還再投資
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主な投資制限 ①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取
得するものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、
金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする
資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用
しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ファンド名 インデックス２２５ マザーファンド
(注2)
基本方針
この投資信託は、日経平均株価（225種・東証） の動きに連動する投資成果をめざ
した運用を行ないます。
(注2)日経平均株価
①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法に
よって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株
価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の
知的財産権を有しています。
②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権
は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
③ インデックス２２５ マザーファンド は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用
されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および インデックス２
２５ マザーファンド の取引に関して、一切責任を負いません。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うも
のではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他
「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式のうち、日経平均株価（225種・東証）に採用されて
いる（または採用予定の）銘柄を主要投資対象とします。
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投資 態度 ① 主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、原則として、日経平均株価（225種・
東証）に採用された銘柄の中から200銘柄以上に同指数における個別銘柄の比率と同程
度となるように投資を行ないます。
②株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
③株価指数先物取引等を利用する場合があります。
④株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。
⑤当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が
予想されるとき、日経平均株価が改廃されたとき、償還の準備に入ったとき等なら
びに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生し
た場合には、上記のような運用ができない場合があります。
※
運用プロセス
① 原則として、日経平均株価採用銘柄の中から200銘柄以上 に同指数における個別銘
柄の比率と同程度となるように投資を行います。
※計量モデルなども活用することで、一部信用リスクが高いと思われる銘柄は投資
対象から除外する場合があります。
②株式の組入比率は、高位を保ちます。
③資金の流出入に伴って発生する取引コスト等の影響を軽減するために取引コストの
低い株価指数先物取引等を積極的に活用して、日経225との連動性の向上を図りま
す。
※当ファンドの基準価額は、株式売買時における売買委託手数料の負担や先物価格
と理論価格との乖離などによる影響により、日経平均株価（日経225）との間に若
干の乖離を生じることがあります。
※上記は、2022年2月9日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動お
よび金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保
有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の
純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすること
とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信
託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ファンド名 外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
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基本方針 この投資信託は、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、
(注3)
配当込み、為替ヘッジなし） に連動する投資成果をめざして運用を行います。
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(注3)Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスは、S&P Globalの一部門であるS&Pダウ・
ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であ
り、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。Standard &
Poor’s®およびS&P®は、S&P Globalの一部門であるスタンダード＆プアーズ・
ファイナンシャル・サービシーズLLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®
は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（「Dow
Jones」）の登録商標です。指数に直接投資することはできません。本商品は、
SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社（総称して「S&P Dow Jones
Indices」）によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているもの
ではありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の所有者またはいかなる一
般人に対して、有価証券全般または具体的な商品への投資の妥当性、あるいは
全般的な市場のパフォーマンスを追跡するＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデック
スの能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしま
せん。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するもの
でもありません。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスに関して、S&P Dow
Jones Indicesと委託会社との間にある唯一の関係は、当指数とS&P Dow Jones
Indicesおよび／または特定の商標、サービスマーク、および／または商標名の
ライセンス供与です。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスは委託会社または
本商品に関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されま
す。S&P Dow Jones Indicesは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの決定、
構成または計算において委託会社または本商品の所有者のニーズを考慮する義
務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の価格および数量、または
本商品の発行または販売のタイミングの決定、もしくは場合によっては本商品
が将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任
を負わず、またこれに関与したこともありません。S&P Dow Jones Indicesは、
本商品の管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責
任も負いません。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスに基づく投資商品が、
指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資収益率を提供す
る保証はありません。S&P Dow Jones Indices LLCは投資または税務の顧問会社
ではありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の税効
果の評価は、税務顧問会社に相談してください。指数に証券が含まれること
は、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨
を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。
S&P Dow Jones Indicesは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスまたはその
関連データ、あるいは口頭または書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれ
に限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または
完全性を保証しません。S&P Dow Jones Indicesは、これに含まれる過誤、遺
漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。
S&P Dow Jones Indicesは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせ
ず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくはＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥ
ＩＴインデックスを使用することによって、またはそれに関連するデータに関
して、委託会社、本商品の所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果
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について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いか
なる場合においても、S&P Dow Jones Indicesは、利益の逸失、営業損失、時
間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、
または派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとして
も、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負
わないものとします。S&P Dow Jones Indicesのライセンサーを除き、S&P Dow
Jones Indicesと委託会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在
しません。
※
主な投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券 を主要投資対象とします。
※海外の証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信
託証券とします。
投資 態度 1.主に日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ 先進国
ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連
動する投資成果をめざして運用を行います。
2.不動産投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持します。ただし、市況動
向等により弾力的に変更を行う場合があります。
3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。ただし、金利・為替状
況によってはヘッジを行う場合があります。
運用プロセス
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主な投資制限 1.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
3.株式への直接投資は行いません。
4.同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％以
内とします。ただし、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし）における時価の構成割合が30％を超える不動産投資
信託証券がある場合には、指数との連動性を維持するために当該不動産投資信託証券
をＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替
ヘッジなし）の構成割合の範囲で組入れることができるものとします。
5.デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、
金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする
資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
6.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用
しません。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
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経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部 長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2021年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
1.収益分配方針
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毎決算時（原則として奇数月の各6日。休業日の場合は翌営業日。）に、以下の方針に基づ
き、収益分配を行います。
(1)分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
収益分配は、分配対象額の範囲のうち、原則として利子・配当等収益の範囲内で行います。
また、毎年5月および11月の決算時には、原則として利子・配当等収益に売買益（評価益を含
みます。）等を加えた額から分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配
を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
2.収益の分配方式
(1)信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1)信託財産に属する配当等収益（利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
をいいます。以下同じ。）から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等
に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し
た後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信
託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬及び当該監査報酬
にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を売買益
をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
3.収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は、税引後無手数料で
再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
（５）【投資制限】
(1)マザーファンドへの投資割合（約款 運用の基本方針2.運用方法（3）投資制限）
マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
(2)株式への投資割合（約款 運用の基本方針2.運用方法（3）投資制限）
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株式への直接投資は行いません。
(3)外貨建資産の実質投資割合（約款 運用の基本方針2.運用方法（3）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(4)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。（約款 運用の基本方針2.運用方法（3）投資制限）
(5)有価証券先物取引等のデリバティブ取引は行いません。
(6)特別の場合の外貨建資産への投資制限（約款第19条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
(7)資金の借入れ（約款第26条）
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資
産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の
償還金の合計額を限度とします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資
しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみな
さまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、
基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落
した場合等は、基準価額の下落要因となります。
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各資産（外国債券、国内株式、外国リート）の実質資産配分比率は基本リスクウェイトに基づ
いた比率とします。収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数またはすべての資産価値が
下落する場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
○金利リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動により債券およびリートの価格が変動するリスクをいいます。一般
に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落します。また金利の変動に伴い、リートの価
格も変動する傾向があり、当ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは株式に実質的に投資します。株式の価格は一般に大きく変動します。株式市場全
体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により当ファンドの基準価額が下がる要因となる可
能性があります。
○リートの価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増
減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下し
ます。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質組入外貨建資産の為替リスクに対して為替ヘッジを行わないため、為替相場
が円高になった場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
また実質組入外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因に
よる影響を受けて損失を被る可能性もあります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファン
ドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこ
うした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなく
なることがあり、基準価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
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当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格ど
おりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能
性 があります。
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○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場
合、もしくは取引に対して規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、基
準価額が予想外に下落する要因となる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止とな
る可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、
資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当
ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けた
お申込みの受付または解約の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、信託財産の純資産総額が50億円を下回ることとなった場合、受益者のため有利
と認められる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途
中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○注意事項
イ．当ファンドは、実質的に債券、株式、不動産投資信託証券など値動きのある有価証券
（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動しま
す。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者
保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合
には投資者保護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる
損失は購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は 2021年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
流動性リスク管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタ
リング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※流動性リスク管理体制は2022年１月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として、各販売会社が
定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかか
りません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1％（税抜1.0％）
※信託報酬の配分は各販売会社の取扱純資産額に応じて以下の通りとします。
信託報酬の配分（税抜）
各販売会社の
委託会社 販売会社 受託会社
取扱純資産額
年率0.44％ 年率0.50％ 年率0.06％
100億円以下の部分
100億円超
年率0.39％ 年率0.55％ 年率0.06％
300億円以下の部分
年率0.34％ 年率0.60％ 年率0.06％
300億円超の部分
購入後の情報提供、交付
信託財産の運用、目論見 運用財産の保管・管理、
運用報告書等各種書類の
主な役務 書等各種書類の作成、基 委託会社からの運用指図
送付、口座内でのファン
準価額の算出等の対価 の実行等の対価
ドの管理等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときに
信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
※委託会社の信託報酬には、当ファンドの投資顧問会社（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー
株式会社）に対する投資顧問報酬が含まれます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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（４）【その他の手数料等】
①信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
②その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきま
す。
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の
利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
2)監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき当該監査に要する費用にかかる消
費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
3)有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、当該手数料に
かかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。
4)マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託
（リート）の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となる場合があります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2021年11月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両
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コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があ
ります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2021年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 3,697,143,068 98.88
内 日本 3,697,143,068 98.88
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 42,031,812 1.12
純資産総額 3,739,174,880 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 147,039,166,420 98.59
内 アメリカ 69,402,068,839 46.54
内 フランス 14,593,115,896 9.78
内 イタリア 13,261,484,846 8.89
内 ドイツ 10,705,433,042 7.18
内 イギリス 9,065,702,134 6.08
内 スペイン 8,599,323,802 5.77
内 ベルギー 3,340,566,562 2.24
内 カナダ 2,927,743,221 1.96
内 オランダ 2,808,374,191 1.88
内 オーストラリア 2,521,024,451 1.69
内 オーストリア 2,158,756,687 1.45
内 アイルランド 1,161,964,734 0.78
内 メキシコ 968,528,869 0.65
内 フィンランド 882,048,350 0.59
内 デンマーク 770,976,760 0.52
内 マレーシア 745,512,886 0.50
内 ポーランド 720,834,939 0.48
内 イスラエル 668,363,385 0.45
内 シンガポール 641,831,236 0.43
内 スウェーデン 433,849,739 0.29
内 ノルウェー 354,807,629 0.24
内 中国 306,854,222 0.21
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,099,523,319 1.41
純資産総額 149,138,689,739 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
インデックス２２５ マザーファンド
2021年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 124,723,123,880 97.44
内 日本 124,723,123,880 97.44
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,276,385,504 2.56
純資産総額 127,999,509,384 100.00
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その他資産の投資状況
2021年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 3,213,990,000 2.51
内 日本 3,213,990,000 2.51
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 7,657,557,542 9.07
内 オーストラリア 5,095,344,661 6.03
内 シンガポール 2,494,125,145 2.95
内 香港 68,087,736 0.08
投資証券 67,989,504,416 80.49
内 アメリカ 57,716,963,658 68.33
内 イギリス 4,113,927,739 4.87
内 カナダ 1,433,427,922 1.70
内 フランス 1,299,638,693 1.54
内 ベルギー 1,012,952,459 1.20
内 香港 1,003,602,343 1.19
内 スペイン 307,775,137 0.36
内 ニュージーランド 272,761,811 0.32
内 ドイツ 220,159,091 0.26
内 ガーンジィ 197,711,354 0.23
内 韓国 135,670,421 0.16
内 オランダ 117,272,364 0.14
内 アイルランド 80,598,383 0.10
内 イスラエル 57,106,452 0.07
内 イタリア 19,936,589 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 8,823,215,169 10.45
純資産総額 84,470,277,127 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
外国債券パッシブ・ファン 親投資
2.0910 2.0647 －
1 ド・マザーファンド 信託受 1,210,397,162 66.84
日本 益証券 2,531,061,505 2,499,107,020 －
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インデックス２２５ マ 親投資
2.3966 2.2595 －
2 ザーファンド 信託受 279,471,590 16.89
日本 益証券 669,781,613 631,466,057 －
外国リート・パッシブ・ 親投資
1.6992 1.6840 －
3 ファンド・マザーファンド 信託受 336,442,988 15.15
日本 益証券 571,683,926 566,569,991 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.88
合計 98.88
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US T N/B 1.625 05/15/31
国債証 101.43 101.16 1.625
1 880,579,800 0.60
券
アメリカ 893,197,566 890,795,897 2031/5/15
US T N/B 1.125 02/15/31
国債証 95.88 96.91 1.125
2 780,462,200 0.51
券
アメリカ 748,330,890 756,347,134 2031/2/15
US T N/B 0.875 11/15/30
国債証 95.66 94.91 0.875
3 796,390,000 0.51
券
アメリカ 761,856,949 755,917,204 2030/11/15
US T N/B 2.25 08/15/27
国債証 107.22 105.28 2.25
4 663,279,100 0.47
券
アメリカ 711,218,541 698,360,341 2027/8/15
US T N/B 1.25 08/15/31
国債証 97.84 97.59 1.25
5 700,823,200 0.46
券
アメリカ 685,696,932 683,987,014 2031/8/15
US T N/B 2.75 11/15/23
国債証 107.02 104.39 2.75
6 628,010,400 0.44
券
アメリカ 672,118,314 655,608,511 2023/11/15
US T N/B 1.625 11/15/22
国債証 102.61 101.36 1.625
7 639,387,400 0.43
券
アメリカ 656,096,389 648,104,046 2022/11/15
US T N/B 2.0 11/30/22
国債証 103.34 101.78 2
8 635,974,300 0.43
券
アメリカ 657,234,920 647,327,433 2022/11/30
US T N/B 2.125 12/31/22
国債証 103.73 102.04 2.125
9 628,010,400 0.43
券
アメリカ 651,462,663 640,864,987 2022/12/31
US T N/B 2.75 02/15/24
国債証 107.55 104.76 2.75
10 605,256,400 0.43
券
アメリカ 650,981,625 634,124,290 2024/2/15
US T N/B 2.375 05/15/27
国債証 109.02 105.91 2.375
11 591,604,000 0.42
券
アメリカ 644,986,021 626,591,826 2027/5/15
US T N/B 0.625 08/15/30
国債証 93.21 93.01 0.625
12 673,518,400 0.42
券
アメリカ 627,832,968 626,451,033 2030/8/15
US T N/B 2.0 08/15/25
国債証 106.80 103.61 2
13 589,328,600 0.41
券
アメリカ 629,430,565 610,645,716 2025/8/15
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T N/B 0.125 11/30/22
国債証 100.02 99.91 0.125
14 607,531,800 0.41
券
アメリカ 607,697,916 607,033,429 2022/11/30
US T N/B 1.75 01/31/23
国債証 103.17 101.73 1.75
15 566,574,600 0.39
券
アメリカ 584,589,898 576,423,258 2023/1/31
US T N/B 0.375 04/15/24
国債証 100.10 99.33 0.375
16 568,850,000 0.38
券
アメリカ 569,469,187 565,094,696 2024/4/15
US T N/B 0.125 01/15/24
国債証 99.57 99.07 0.125
17 568,850,000 0.38
券
アメリカ 566,440,419 563,605,914 2024/1/15
US T N/B 2.0 05/31/24
国債証 105.67 103.26 2
18 542,682,900 0.38
券
アメリカ 573,463,194 560,426,084 2024/5/31
US T N/B 2.25 11/15/25
国債証 108.07 104.66 2.25
19 533,581,300 0.37
券
アメリカ 576,683,997 558,488,703 2025/11/15
US T N/B 2.25 11/15/24
国債証 107.10 104.19 2.25
20 533,581,300 0.37
券
アメリカ 571,473,905 555,987,541 2024/11/15
US T N/B 2.875 05/15/28
国債証 113.13 109.24 2.875
21 504,001,100 0.37
券
アメリカ 570,190,615 550,621,201 2028/5/15
US T N/B 2.375 05/15/51
国債証 106.30 111.27 2.375
22 489,211,000 0.37
券
アメリカ 520,056,920 544,361,892 2051/5/15
US T N/B 0.25 03/15/24
国債証 99.75 99.17 0.25
23 547,233,700 0.36
券
アメリカ 545,871,088 542,723,295 2024/3/15
US T N/B 1.875 02/15/51
国債証 92.64 99.65 1.875
24 542,682,900 0.36
券
アメリカ 502,780,294 540,817,426 2051/2/15
US T N/B 2.25 05/15/41
国債証 106.07 105.00 2.25
25 499,450,300 0.35
券
アメリカ 529,803,691 524,461,831 2041/5/15
US T N/B 1.625 10/31/23
国債証 103.06 102.18 1.625
26 511,965,000 0.35
券
アメリカ 527,657,296 523,144,231 2023/10/31
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
国債証 124.58 122.73 2.5
27 416,048,400 0.34
券
フランス 518,341,326 510,655,309 2030/5/25
US T N/B 2.5 08/15/23
国債証 105.81 103.54 2.5
28 492,624,100 0.34
券
アメリカ 521,257,875 510,096,860 2023/8/15
US T N/B 2.0 02/15/23
国債証 103.72 102.09 2
29 497,174,900 0.34
券
アメリカ 515,702,429 507,603,918 2023/2/15
FRANCE OAT 4.5 04/25/41
国債証 178.64 175.35 4.5
30 288,922,500 0.34
券
フランス 516,141,817 506,646,406 2041/4/25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 98.59
合計 98.59
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
インデックス２２５ マザーファンド
2021年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファーストリテイリング 株式
90,735.26 67,400.00 －
1 158,000 8.32
日本 小売業 14,336,171,272 10,649,200,000 －
東京エレクトロン 株式 47,677.21 59,840.00 －
2 158,000 7.39
日本 電気機器 7,532,999,326 9,454,720,000 －
ソフトバンクグループ 株式 8,699.63 6,030.00 －
3 情報・通 948,000 4.47
日本 8,247,252,363 5,716,440,000 －
信業
ダイキン工業 株式 22,369.85 23,150.00 －
4 158,000 2.86
日本 機械 3,534,437,012 3,657,700,000 －
ファナック 株式 26,121.40 22,245.00 －
5 158,000 2.75
日本 電気機器 4,127,182,499 3,514,710,000 －
リクルートホールディング
株式 5,730.30 6,901.00 －
ス
6 474,000 2.56
サービス
日本 2,716,163,518 3,271,074,000 －
業
アドバンテスト 株式 9,702.85 9,990.00 －
7 316,000 2.47
日本 電気機器 3,066,102,586 3,156,840,000 －
ＫＤＤＩ 株式 3,495.66 3,300.00 －
8 情報・通 948,000 2.44
日本 3,313,888,449 3,128,400,000 －
信業
信越化学工業 株式 18,862.25 19,000.00 －
9 158,000 2.35
日本 化学 2,980,236,407 3,002,000,000 －
テルモ 株式 4,331.86 4,628.00 －
10 632,000 2.29
日本 精密機器 2,737,739,409 2,924,896,000 －
エムスリー 株式 7,782.68 6,119.00 －
11 サービス 379,200 1.81
日本 2,951,195,178 2,320,324,800 －
業
ソニーグループ 株式 11,492.32 13,825.00 －
12 158,000 1.71
日本 電気機器 1,815,787,144 2,184,350,000 －
ＴＤＫ 株式 4,822.48 4,500.00 －
13 474,000 1.67
日本 電気機器 2,285,860,024 2,133,000,000 －
京セラ 株式 6,843.74 6,731.00 －
14 316,000 1.66
日本 電気機器 2,162,623,740 2,126,996,000 －
エヌ・ティ・ティ・データ 株式 1,767.65 2,394.00 －
15 情報・通 790,000 1.48
日本 1,396,451,396 1,891,260,000 －
信業
中外製薬 株式 4,502.16 3,680.00 －
16 474,000 1.36
日本 医薬品
2,134,026,187 1,744,320,000 －
オムロン 株式 9,247.66 10,965.00 －
17 158,000 1.35
日本 電気機器 1,461,131,074 1,732,470,000 －
オリンパス 株式 2,284.10 2,539.00 －
18 632,000 1.25
日本 精密機器 1,443,553,025 1,604,648,000 －
トヨタ自動車 株式 1,803.56 2,001.00 －
19 輸送用機 790,000 1.23
日本 1,424,816,495 1,580,790,000 －
器
富士フイルムホールディン
株式 7,393.19 8,931.00 －
20 グス 158,000 1.10
日本 化学 1,168,125,418 1,411,098,000 －
アステラス製薬 株式 1,811.54 1,779.50 －
21 790,000 1.10
日本 医薬品 1,431,121,810 1,405,805,000 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
バンダイナムコホールディ
株式 8,175.35 8,837.00 －
ングス
22 158,000 1.09
その他製
日本 1,291,706,312 1,396,246,000 －
品
キッコーマン 株式 7,445.58 8,660.00 －
23 158,000 1.07
日本 食料品 1,176,401,974 1,368,280,000 －
第一三共 株式 2,799.98 2,824.50 －
24 474,000 1.05
日本 医薬品 1,327,190,696 1,338,813,000 －
デンソー 株式 7,306.85 8,331.00 －
25 輸送用機 158,000 1.03
日本 1,154,483,444 1,316,298,000 －
器
塩野義製薬 株式 5,976.23 7,923.00 －
26 158,000 0.98
日本 医薬品 944,244,574 1,251,834,000 －
日東電工 株式
8,838.87 7,900.00 －
27 158,000 0.98
日本 化学 1,396,542,813 1,248,200,000 －
セコム 株式 8,876.70 7,664.00 －
28 サービス 158,000 0.95
日本 1,402,519,363 1,210,912,000 －
業
キーエンス 株式 66,980.63 70,330.00 －
29 15,800 0.87
日本 電気機器 1,058,293,960 1,111,214,000 －
エーザイ 株式 7,757.32 6,873.00 －
30 158,000 0.85
日本 医薬品 1,225,657,778 1,085,934,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年11月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 97.44
合計 97.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年11月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 25.57
国内
情報・通信業 10.92
小売業 9.68
化学 7.51
医薬品 6.78
サービス業 6.28
機械 4.75
輸送用機器 4.54
精密機器
3.75
食料品 3.48
その他製品 2.70
卸売業 2.08
建設業 1.49
陸運業 1.34
不動産業 1.09
ガラス・土石製品 1.00
非鉄金属
0.75
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ゴム製品
0.68
保険業 0.65
銀行業 0.52
その他金融業 0.44
証券、商品先物取引業 0.23
海運業 0.23
石油・石炭製品 0.20
倉庫・運輸関連業 0.17
繊維製品
0.13
電気・ガス業 0.12
水産・農林業 0.10
パルプ・紙 0.08
鉄鋼 0.07
鉱業 0.05
金属製品 0.03
空運業 0.03
合計
97.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROLOGIS INC
投資証 14,673.16 17,438.66 －
1 306,240 6.32
券
アメリカ 4,493,510,894 5,340,416,953 －
EQUINIX INC
投資証 91,915.61 93,291.39 －
2 37,172 4.11
券
アメリカ 3,416,687,295 3,467,827,920 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 15,392.93 18,196.37 －
3 136,075 2.93
券
アメリカ 2,094,593,465 2,476,071,564 －
PUBLIC STORAGE
投資証 35,277.99 37,759.12 －
4 63,125 2.82
券
アメリカ 2,226,923,686 2,383,544,784 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証 17,465.74 19,203.23 －
5 117,008 2.66
券
アメリカ 2,043,632,113 2,246,932,507 －
REALTY INCOME CORP
投資証 7,574.88 7,941.14 －
6 228,075 2.14
券
アメリカ 1,727,642,562 1,811,176,873 －
WELLTOWER INC
投資証 9,388.96 9,333.69 －
7 174,911 1.93
券
アメリカ 1,642,233,336 1,632,565,191 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証 25,075.43 27,393.54 －
8 57,789 1.87
券
アメリカ 1,449,084,599 1,583,045,317 －
投資信
GOODMAN GROUP
1,747.91 1,995.66 －
9 託受益 695,740 1.64
オーストラリア
1,216,094,020 1,388,467,097 －
証券
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 9,271.59 9,809.24 －
10 141,015 1.64
券
アメリカ 1,307,433,788 1,383,251,304 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 22,122.47 23,352.43 －
11 57,377 1.59
EQUIT
券
アメリカ 1,269,321,146 1,339,892,387 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証 19,692.05 23,100.99 －
12 55,367 1.51
券
アメリカ 1,090,290,056 1,279,032,983 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MID AMERICA
投資証 20,833.89 23,891.69 －
13 47,998 1.36
券
アメリカ 999,985,346 1,146,753,816 －
INVITATION HOMES INC
投資証 4,422.50 4,695.28 －
14 238,497 1.33
券
アメリカ 1,054,753,301 1,119,812,078 －
SUN COMMUNITIES INC
投資証 21,210.18 22,384.24 －
15 47,947 1.27
券
アメリカ 1,016,964,511 1,073,257,514 －
SEGRO PLC
投資証 1,802.88 2,148.36 －
16 496,506 1.26
券
イギリス 895,145,307 1,066,675,119 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 36,201.02 39,421.30 －
17 26,902 1.26
券
アメリカ 973,879,986 1,060,511,947 －
DUKE REALTY TRUST
投資証 5,725.69 6,763.62 －
18 156,503 1.25
券
アメリカ 896,088,340 1,058,527,838 －
VENTAS INC
投資証 6,406.84 5,588.38 －
19 162,725 1.08
券
アメリカ 1,042,553,101 909,369,526 －
LINK REIT
投資証 1,064.54 1,002.33 －
20 865,020 1.03
券
香港 920,856,720 867,038,091 －
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証 3,900.02 3,875.00 －
21 222,864 1.02
券
アメリカ 869,175,794 863,599,381 －
VICI PROPERTIES INC
投資証 3,489.91 3,200.35 －
22 253,829 0.96
券
アメリカ 885,840,792 812,341,665 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証 16,457.56 19,210.06 －
23 41,580 0.95
券
アメリカ 684,305,550 798,754,481 －
UDR INC
投資証 5,882.02 6,538.36 －
24 115,338 0.89
券
アメリカ 678,420,605 754,121,584 －
BOSTON PROPERTIES INC
投資証 13,303.01 12,553.38 －
25 58,745 0.87
券
アメリカ 781,485,677 737,448,413 －
WP CAREY INC
投資証 8,722.95 8,959.38 －
26 76,149 0.81
券
アメリカ 664,243,942 682,248,398 －
EQUITY LIFESTYLE
投資証 9,088.87 9,649.97 －
27 70,627 0.81
PROPERTIES
券
アメリカ 641,919,882 681,548,530 －
KIMCO REALTY
投資証 2,465.32 2,648.56 －
28 253,533 0.79
券
アメリカ 625,041,372 671,498,782 －
IRON MOUNTAIN INC
投資証 5,138.31 5,331.26 －
29 119,600 0.75
券
アメリカ 614,543,005 637,618,959 －
MEDICAL PROPERTIES TRUST
投資証 2,318.19 2,444.91 －
30 246,097 0.71
券
アメリカ 570,500,211 601,686,812 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年11月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 9.07
投資証券 80.49
合計 89.55
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
インデックス２２５ マザーファンド
該当事項はありません。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
インデックス２２５ マザーファンド
2021年11月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＮＫ２２５
大阪取引所 買建 117 3,355,318,610 3,213,990,000 2.51
取引 先物 ０３１２月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2021年11月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第13特定期間末
11,671 11,709 0.6135 0.6155
(2012年5月7日)
第14特定期間末
10,489 10,523 0.6198 0.6218
(2012年11月6日)
第15特定期間末
12,649 12,679 0.8443 0.8463
(2013年5月7日)
第16特定期間末
11,038 11,065 0.8205 0.8225
(2013年11月6日)
第17特定期間末
10,129 10,152 0.8632 0.8652
(2014年5月7日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間末
9,613 9,632 0.9835 0.9855
(2014年11月6日)
第19特定期間末
8,274 8,306 1.0322 1.0362
(2015年5月7日)
第20特定期間末
7,625 7,654 1.0313 1.0353
(2015年11月6日)
第21特定期間末
6,403 6,431 0.9202 0.9242
(2016年5月6日)
第22特定期間末
5,842 5,868 0.8814 0.8854
(2016年11月7日)
第23特定期間末
5,900 5,924 0.9656 0.9696
(2017年5月8日)
第24特定期間末
5,749 5,772 1.0196 1.0236
(2017年11月6日)
第25特定期間末
5,179 5,200 0.9719 0.9759
(2018年5月7日)
第26特定期間末
4,893 4,913 0.9717 0.9757
(2018年11月6日)
第27特定期間末
4,666 4,685 0.9822 0.9862
(2019年5月7日)
第28特定期間末
4,493 4,511 1.0075 1.0115
(2019年11月6日)
第29特定期間末
3,694 3,711 0.8865 0.8905
(2020年5月7日)
第30特定期間末
3,825 3,841 0.9576 0.9616
(2020年11月6日)
第31特定期間末
3,939 3,947 1.0521 1.0541
(2021年5月6日)
第32特定期間末
3,849 3,856 1.0981 1.1001
(2021年11月8日)
2020年11月末日 3,926 － 0.9929 －
12月末日 3,946 － 1.0069 －
2021年1月末日 3,918 － 1.0071 －
2月末日 3,933 － 1.0214 －
3月末日 3,978 － 1.0475 －
4月末日 3,945 － 1.0527 －
5月末日 3,971 － 1.0631 －
6月末日 3,946 － 1.0667 －
7月末日 3,858 － 1.0629 －
8月末日 3,852 － 1.0705 －
9月末日 3,810 － 1.0697 －
10月末日 3,844 － 1.0946 －
11月末日 3,739 － 1.0758 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第13特定期間 0.0060
第14特定期間 0.0060
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間
0.0060
第16特定期間 0.0060
第17特定期間 0.0060
第18特定期間 0.0060
第19特定期間 0.0080
第20特定期間 0.0120
第21特定期間 0.0120
第22特定期間 0.0120
第23特定期間
0.0120
第24特定期間 0.0120
第25特定期間 0.0120
第26特定期間 0.0120
第27特定期間 0.0120
第28特定期間 0.0120
第29特定期間 0.0120
第30特定期間 0.0120
第31特定期間
0.0080
第32特定期間 0.0060
③【収益率の推移】
収益率（％）
第13特定期間 4.8
第14特定期間 2.0
第15特定期間 37.2
第16特定期間 △2.1
第17特定期間 5.9
第18特定期間 14.6
第19特定期間 5.8
第20特定期間 1.1
第21特定期間 △9.6
第22特定期間 △2.9
第23特定期間
10.9
第24特定期間 6.8
第25特定期間 △3.5
第26特定期間 1.2
第27特定期間 2.3
第28特定期間
3.8
第29特定期間 △10.8
第30特定期間 9.4
第31特定期間 10.7
第32特定期間 4.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第13特定期間 2,061,431 2,841,780,229
第14特定期間
2,034,438 2,100,222,619
第15特定期間 6,951,337 1,949,923,015
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第16特定期間
6,320,432 1,535,766,810
第17特定期間 15,869,172 1,734,819,772
第18特定期間 16,058,181 1,975,668,867
第19特定期間 62,440,438 1,820,305,356
第20特定期間 132,044,731 755,341,197
第21特定期間 32,157,555 466,875,901
第22特定期間 13,732,426 344,121,622
第23特定期間 8,609,544 526,378,270
第24特定期間
34,956,212 506,194,280
第25特定期間 20,175,534 330,388,944
第26特定期間 21,058,344 314,294,301
第27特定期間 8,798,917 293,258,836
第28特定期間 11,299,436 302,462,751
第29特定期間 16,551,738 309,113,564
第30特定期間 9,616,272 183,004,874
第31特定期間 10,023,390 260,042,934
第32特定期間
16,974,756 255,546,156
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分
配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく投資
コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがって分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として、販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、オーストラリア証券取引所、ニューヨーク
の銀行、ロンドンの銀行、オランダの銀行、フランスの銀行のいずれかの休業日に該当する日（以下
「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すこと
ができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にか
かる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
※
・お申込価額は、お申込日の翌営業日の基準価額 とします。なお、「分配金自動けいぞく投資コー
ス」により、収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の受
益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示する
ことがあります。)
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・基準価額は当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・お申込単位は、各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。
お申込みになる販売会社によってはどちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
・お申込手数料は、お申込日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限に各販売会社が定め
る手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかり
ません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・お申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うものと
します。各お申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の
指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部について再信
託を行っている場合は当該再信託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社の定める単位をもって解約
の請求をすることができます。受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権を
もって行うものとします。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解
約します。解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、
解約の受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。な
お、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
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※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すこ
とができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約
の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解
約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとし
て、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額に
0.3％の率を乗じて得た額を控除した価額とします。
解約価額＝基準価額－信託財産留保額
・解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
・解約価額の照会方法等
解約価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
したがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日におけ
る受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除
きます。）
・価格情報会社の提供する価額
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※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
※
不動産投資信託証券
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2005年12月28日から無期限です。
※下記「(5) その他 イ．償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させ
ることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は原則として1月7日から3月6日まで、3月7日から5月6日まで、5月7日から7月6日まで、7
月7日から9月6日まで、9月7日から11月6日まで、11月7日から翌年1月6日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
（５）【その他】
イ．償還規定
a.委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、ファンドの信託財産の純資産総額が50億
円を下ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると
認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
c.委託会社は、上記a.およびb.の事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。た
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だし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告
を行いません。
d.委託会社は上記c.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
e.上記d.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超
えるときは信託契約の解約をしません。
f.委託会社は、上記e.の規定により、信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨お
よびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付
します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
g.上記d.からf.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記d.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な
場合には適用しません。
h.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
i.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記
「ロ.信託約款の変更d.」に該当する場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間に
おいて存続します。
j.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解
任した場合、委託会社は下記 「ロ.信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任しま
す。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を
終了させます。
k.上記 d.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し
自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買
取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ロ．信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に
かかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
c.委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に
異議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとしま
す。
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d.上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超
えるときは信託約款の変更をしません。
e.委託会社は、上記d.の規定により、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨
およびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交
付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いま
せん。
f.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からe.の規定にした
がい信託約款を変更します。
g.上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取
請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、１年毎に
自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
当ファンドの投資顧問契約について、委託会社とみずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会
社（投資顧問会社）の間の当該契約は、原則として期間満了の１ヶ月前までに当事者間の別段の
意思表示がない限り、１年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更
することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年5月6日、11月6日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付
運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
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４【受益者の権利等】
①収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託
会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交
付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から
起算して5営業日までにお支払いを開始します。
③一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
④帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2021年5月7日か
ら2021年11月8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2021年5月6日現在 2021年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 66,333,365 66,519,505
3,891,422,116 3,802,518,930
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,957,755,481 3,869,038,435
資産合計 3,957,755,481 3,869,038,435
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,488,748 7,011,605
未払解約金 3,599,467 4,953,408
未払受託者報酬 422,874 436,405
未払委託者報酬 6,625,127 6,837,233
22,527 23,242
その他未払費用
流動負債合計 18,158,743 19,261,893
負債合計 18,158,743 19,261,893
純資産の部
元本等
元本 3,744,374,012 3,505,802,612
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 195,222,726 343,973,930
197,144,560 344,769,940
（分配準備積立金）
元本等合計 3,939,596,738 3,849,776,542
純資産合計 3,939,596,738 3,849,776,542
負債純資産合計 3,957,755,481 3,869,038,435
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年11月7日 自 2021年5月7日
至 2021年5月6日 至 2021年11月8日
営業収益
受取利息 45 83
421,463,416 208,098,561
有価証券売買等損益
営業収益合計 421,463,461 208,098,644
営業費用
支払利息 5,251 5,967
受託者報酬 1,290,697 1,306,953
委託者報酬 20,221,588 20,476,241
68,758 69,608
その他費用
営業費用合計 21,586,294 21,858,769
営業利益又は営業損失（△） 399,877,167 186,239,875
経常利益又は経常損失（△） 399,877,167 186,239,875
当期純利益又は当期純損失（△） 399,877,167 186,239,875
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,522,645 △ 807,591
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 169,240,718 195,222,726
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,925,834 1,040,001
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,761,073 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
164,761 1,040,001
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 17,750,358
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 17,750,358
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
30,816,912 21,585,905
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 195,222,726 343,973,930
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2021年5月7日
至 2021年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月6日及び11月6日を特定期間の末日とし
ておりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を2021年11月8日
としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2021年5月6日現在 2021年11月8日現在
１. 期首元本額 3,994,393,556円 3,744,374,012円
期中追加設定元本額 10,023,390円 16,974,756円
期中一部解約元本額 260,042,934円 255,546,156円
２. 受益権の総数 3,744,374,012口 3,505,802,612口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年11月7日 自 2021年5月7日
至 2021年5月6日 至 2021年11月8日
１. 分配金の計算過程 （自2020年11月7日 至2021年1月6 （自2021年5月7日 至2021年7月6
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（12,682,272円）、費用控 当等収益（11,567,474円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（56,382,911円）、信
定される収益調整金（18,153,304 託約款に規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金 （17,783,123円）及び分配準備積立
（79,687,241円）より分配対象収益 金（193,768,628円）より分配対象収
は110,522,817円（1万口当たり 益は279,502,136円（1万口当たり
282.30円）であり、うち15,659,800 757.45円）であり、うち7,380,049円
円（1万口当たり40円）を分配金額と （1万口当たり20円）を分配金額とし
しております。 ております。
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（自2021年1月7日 至2021年3月8 （自2021年7月7日 至2021年9月6
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,456,842円）、費用控除 当等収益（8,524,287円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（24,279,076円）、信託 売買等損益（46,919,910円）、信託
約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（17,836,974円）及び分配準備積立 （17,505,179円）及び分配準備積立
金（75,070,136円）より分配対象収 金（247,767,422円）より分配対象収
益は126,643,028円（1万口当たり 益は320,716,798円（1万口当たり
330.29円）であり、うち7,668,364円 891.59円）であり、うち7,194,251円
（1万口当たり20円）を分配金額とし （1万口当たり20円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自2021年3月9日 至2021年5月6 （自2021年9月7日 至2021年11月8
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（14,787,271円）、費用控 当等収益（13,763,821円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（91,169,034円）、信 券売買等損益（49,889,063円）、信
託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
（17,515,432円）及び分配準備積立 （17,438,293円）及び分配準備積立
金（98,677,003円）より分配対象収 金（288,128,661円）より分配対象収
益は222,148,740円（1万口当たり 益は369,219,838円（1万口当たり
593.28円）であり、うち7,488,748円 1,053.16円）であり、うち7,011,605
（1万口当たり20円）を分配金額とし 円（1万口当たり20円）を分配金額と
ております。 しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年11月7日 自 2021年5月7日
至 2021年5月6日 至 2021年11月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年5月6日現在 2021年11月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2021年5月6日現在 2021年11月8日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 109,628,856 67,799,849
合計 109,628,856 67,799,849
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2021年5月6日現在 2021年11月8日現在
1口当たり純資産額 1.0521円 1.0981円
（1万口当たり純資産額） (10,521円) (10,981円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年11月8日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 外国債券パッシブ・ファンド・
1,215,237,902 2,541,183,976
マザーファンド
インデックス２２５ マザー
283,618,215 679,719,414
ファンド
外国リート・パッシブ・ファン
342,287,865 581,615,540
ド・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,841,143,982 3,802,518,930
合計 3,802,518,930
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「インデックス２２５ マザーファンド」
受益証券及び「外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 378,533,139
コール・ローン 805,177,834
国債証券 151,890,724,661
派生商品評価勘定 14,014
未収利息 844,773,998
57,870,988
前払費用
流動資産合計 153,977,094,634
資産合計 153,977,094,634
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 555,961
未払金 761,596,930
70,672,000
未払解約金
流動負債合計 832,824,891
負債合計 832,824,891
純資産の部
元本等
元本 73,237,499,956
剰余金
79,906,769,787
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 153,144,269,743
純資産合計 153,144,269,743
負債純資産合計 153,977,094,634
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年5月7日
項目
至 2021年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 68,548,093,381円
本額
同期中追加設定元本額 15,842,826,775円
同期中一部解約元本額 11,153,420,200円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国債券パッシブ・ファンド 7,856,700,962円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 6,408,342円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 26,564,214円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 42,982,259円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 58,553,867円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 35,495,583円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 19,840,809円
たわらノーロード 先進国債券 12,389,096,425円
たわらノーロード 先進国債券＜ラップ向け＞ 221,715,445円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,465,425,342円
たわらノーロード バランス（堅実型） 42,636,287円
たわらノーロード バランス（標準型） 204,077,826円
たわらノーロード バランス（積極型） 42,160,117円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 6,365,624円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 353,769,326円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 392,756,576円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 89,963,244円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 2,643,196円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 161,352円
2,928,704円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 23,366,411円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,264,934円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 2,863,326円
ＤＩＡＭ外国債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 6,191,162,805円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国債券インデックスファンド 562,685,901円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｏｎｅグローバルバランス 2,107,851円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 678,789,510円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 2,127,129,844円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 2,305,030,298円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 396,499,157円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 808,341,212円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 706,504,947円
13,972,311円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 463,466,681円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 33,315,532円
125,346,778円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 119,126,488円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 202,700,465円
クルーズコントロール 1,566,804,653円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 146,939,002円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 308,911,437円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 5,761,037円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 14,015,437円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 383,557,915円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 174,216,253円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 57,745,624円
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド 1,215,237,902円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 9,981,003円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 10,287,407円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 102,319,415円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 6,295,855円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 9,551,784円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ２０２１－０４（適格機関 1,354,025,683円
投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 535,792,260円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 9,757,945円
資家限定）
ＤＩＡＭ為替フルヘッジ型外国債券パッシブ私募ファンド（適格機関投 5,714,154,622円
資家向け）
ＤＩＡＭ外国債券パッシブファンド（適格機関投資家向け） 3,988,738,848円
外国債券パッシブファンド（適格機関投資家限定） 2,564,072,080円
先進国債券パッシブファンド（適格機関投資家限定） 5,408,508,131円
53,849,150円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 16,408,969円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 450,659,826円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 253,223,713円
定）
21,704,837円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 43,118,005円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 11,672,391円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 709,874円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 21,867,354円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 53,395,639円
2,097,980,006円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,658,209,420円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,919,944,510円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 132,064,299円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 179,974,946円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 1,932,052,007円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 439,413,500円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,682,632円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 373,135,709円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 362,528,055円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 539,443,571円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 60,867,299円
計 73,237,499,956円
２. 受益権の総数 73,237,499,956口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年5月7日
項目
至 2021年11月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有して
おります。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年11月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △1,132,142,738
合計 △1,132,142,738
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年2月23日から2021年11月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年11月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 950,000,000 － 949,458,053 △541,947
アメリカ・ドル 511,391,000 － 510,990,420 △400,580
イギリス・ポンド 47,634,000 － 47,633,160 △840
ユーロ 390,975,000 － 390,834,473 △140,527
合計 950,000,000 － 949,458,053 △541,947
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
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２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年11月8日現在
1口当たり純資産額 2.0911円
（1万口当たり純資産額） (20,911円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年11月8日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US T N/B 0.125 01/15/24
5,000,000.000 4,962,304.650
US T N/B 0.125 02/15/24
4,000,000.000 3,968,437.480
US T N/B 0.125 05/15/23
3,000,000.000 2,992,792.980
US T N/B 0.125 07/15/23
1,600,000.000 1,594,687.480
US T N/B 0.125 07/31/23
2,640,000.000 2,630,306.230
US T N/B 0.125 08/15/23
2,000,000.000 1,992,265.620
US T N/B 0.125 08/31/23
530,000.000 527,743.350
US T N/B 0.125 09/15/23
2,000,000.000 1,991,250.000
US T N/B 0.125 11/30/22
5,340,000.000 5,338,018.320
US T N/B 0.125 12/15/23
2,000,000.000 1,986,484.360
US T N/B 0.25 03/15/24
4,810,000.000 4,779,373.810
US T N/B 0.25 04/15/23
2,000,000.000 1,999,960.940
US T N/B 0.25 05/15/24
2,000,000.000 1,984,140.620
US T N/B 0.25 05/31/25
4,470,000.000 4,379,552.320
US T N/B 0.25 06/15/23
2,800,000.000 2,797,593.730
US T N/B 0.25 06/15/24
3,780,000.000 3,747,367.930
US T N/B 0.25 06/30/25
3,000,000.000 2,938,007.790
US T N/B 0.25 07/31/25
1,000,000.000 977,617.180
US T N/B 0.25 08/31/25
1,000,000.000 976,367.180
US T N/B 0.25 09/30/23
2,500,000.000 2,494,628.900
US T N/B 0.25 09/30/25
3,000,000.000 2,927,109.360
US T N/B 0.25 10/31/25
2,000,000.000 1,948,281.240
US T N/B 0.375 01/31/26
4,000,000.000 3,902,031.240
US T N/B 0.375 04/15/24
5,000,000.000 4,979,101.550
US T N/B 0.375 04/30/25
2,000,000.000 1,970,976.560
US T N/B 0.375 07/31/27
3,500,000.000 3,348,515.620
US T N/B 0.375 08/15/24
3,500,000.000 3,477,441.380
US T N/B 0.375 09/15/24
2,000,000.000 1,985,546.860
US T N/B 0.375 09/30/27
1,050,000.000 1,000,904.280
69/169
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T N/B 0.375 11/30/25
2,590,000.000 2,532,736.700
US T N/B 0.375 12/31/25
3,000,000.000 2,930,625.000
US T N/B 0.5 02/28/26
2,500,000.000 2,450,292.940
US T N/B 0.5 03/15/23
2,000,000.000 2,007,304.600
US T N/B 0.5 03/31/25
1,300,000.000 1,288,396.480
US T N/B 0.5 04/30/27
2,000,000.000 1,932,500.000
US T N/B 0.5 05/31/27
1,500,000.000 1,447,265.620
US T N/B 0.5 06/30/27
5,540,000.000 5,340,906.250
US T N/B 0.5 08/31/27
2,000,000.000 1,922,578.120
US T N/B 0.5 10/31/27
3,000,000.000 2,877,304.680
US T N/B 0.625 03/31/27
1,800,000.000 1,754,156.250
US T N/B 0.625 05/15/30
5,220,000.000 4,900,580.830
US T N/B 0.625 07/31/26
3,200,000.000 3,139,874.970
US T N/B 0.625 08/15/30
5,120,000.000 4,790,400.000
US T N/B 0.625 10/15/24
3,500,000.000 3,497,402.330
US T N/B 0.625 11/30/27
2,000,000.000 1,930,078.120
US T N/B 0.625 12/31/27
2,430,000.000 2,342,956.640
US T N/B 0.75 01/31/28
3,390,000.000 3,288,962.100
US T N/B 0.75 03/31/26
2,570,000.000 2,544,099.200
US T N/B 0.75 04/30/26
3,000,000.000 2,968,242.180
US T N/B 0.75 05/31/26
3,000,000.000 2,966,601.540
US T N/B 0.75 08/31/26
4,000,000.000 3,946,406.240
US T N/B 0.875 06/30/26
3,310,000.000 3,287,890.220
US T N/B 0.875 11/15/30
7,000,000.000 6,685,820.250
US T N/B 1.0 07/31/28
3,000,000.000 2,942,109.360
US T N/B 1.125 02/15/31
6,860,000.000 6,688,500.000
US T N/B 1.125 02/28/25
1,000,000.000 1,012,187.500
US T N/B 1.125 02/28/27
1,100,000.000 1,101,632.730
US T N/B 1.125 02/29/28
3,020,000.000 3,000,535.130
US T N/B 1.125 05/15/40
2,100,000.000 1,853,003.880
US T N/B 1.125 08/15/40
3,500,000.000 3,081,777.320
US T N/B 1.125 08/31/28
3,000,000.000 2,962,734.360
US T N/B 1.25 03/31/28
2,910,000.000 2,907,612.860
US T N/B 1.25 04/30/28
3,170,000.000 3,166,037.500
US T N/B 1.25 05/15/50
3,780,000.000 3,237,289.440
US T N/B 1.25 05/31/28
1,500,000.000 1,497,187.500
US T N/B 1.25 06/30/28
3,000,000.000 2,992,500.000
US T N/B 1.25 08/15/31
6,160,000.000 6,046,665.600
US T N/B 1.25 08/31/24
2,440,000.000 2,482,414.050
US T N/B 1.25 09/30/28
3,000,000.000 2,986,171.860
US T N/B 1.375 01/31/25
3,280,000.000 3,348,034.350
US T N/B 1.375 02/15/23
4,000,000.000 4,059,062.480
US T N/B 1.375 06/30/23
3,460,000.000 3,520,955.440
US T N/B 1.375 08/15/50
4,040,000.000 3,567,193.740
US T N/B 1.375 08/31/26
1,100,000.000 1,117,746.090
US T N/B 1.375 09/30/23
1,500,000.000 1,528,183.590
US T N/B 1.375 11/15/40
1,810,000.000 1,660,816.390
US T N/B 1.5 01/31/27
2,490,000.000 2,542,912.500
US T N/B 1.5 02/15/30
3,970,000.000 4,011,250.750
70/169
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T N/B 1.5 02/28/23
1,000,000.000 1,016,796.870
US T N/B 1.5 03/31/23
2,000,000.000 2,034,921.860
US T N/B 1.5 08/15/26
3,090,000.000 3,158,076.560
US T N/B 1.5 10/31/24
2,200,000.000 2,254,140.610
US T N/B 1.5 11/30/24
2,000,000.000 2,049,218.740
US T N/B 1.625 02/15/26
2,180,000.000 2,238,842.950
US T N/B 1.625 04/30/23
3,000,000.000 3,059,765.610
US T N/B 1.625 05/15/26
3,090,000.000 3,174,854.270
US T N/B 1.625 05/15/31
7,740,000.000 7,874,542.930
US T N/B 1.625 05/31/23
2,900,000.000 2,960,718.750
US T N/B 1.625 08/15/29
1,380,000.000 1,410,672.650
US T N/B 1.625 09/30/26
1,900,000.000 1,952,843.750
US T N/B 1.625 10/31/23
4,500,000.000 4,607,753.890
US T N/B 1.625 10/31/26
2,350,000.000 2,416,185.540
US T N/B 1.625 11/15/22
5,620,000.000 5,703,860.900
US T N/B 1.625 11/15/50
4,400,000.000 4,134,109.340
US T N/B 1.625 11/30/26
1,810,000.000 1,860,976.940
US T N/B 1.75 01/31/23
4,980,000.000 5,074,153.120
US T N/B 1.75 05/15/23
2,620,000.000 2,678,233.580
US T N/B 1.75 06/30/24
1,340,000.000 1,380,566.390
US T N/B 1.75 07/31/24
3,690,000.000 3,805,600.760
US T N/B 1.75 08/15/41
2,570,000.000 2,510,869.890
US T N/B 1.75 11/15/29
1,940,000.000 1,999,867.170
US T N/B 1.75 12/31/24
1,600,000.000 1,652,250.000
US T N/B 1.75 12/31/26
1,740,000.000 1,799,948.420
US T N/B 1.875 02/15/41
4,110,000.000 4,103,257.000
US T N/B 1.875 02/15/51
4,770,000.000 4,750,435.490
US T N/B 1.875 06/30/26
2,450,000.000 2,545,703.120
US T N/B 1.875 07/31/26
2,370,000.000 2,463,411.320
US T N/B 1.875 08/31/24
3,120,000.000 3,229,078.100
US T N/B 2.0 02/15/23
4,370,000.000 4,469,349.190
US T N/B 2.0 02/15/25
4,300,000.000 4,474,855.450
US T N/B 2.0 02/15/50
3,270,000.000 3,348,173.420
US T N/B 2.0 05/31/24
4,770,000.000 4,943,285.130
US T N/B 2.0 08/15/25
5,180,000.000 5,400,554.660
US T N/B 2.0 08/15/51
3,690,000.000 3,785,853.490
US T N/B 2.0 11/15/26
4,140,000.000 4,330,504.660
US T N/B 2.0 11/30/22
5,590,000.000 5,699,070.450
US T N/B 2.125 02/29/24
1,300,000.000 1,348,292.950
US T N/B 2.125 03/31/24
4,080,000.000 4,235,231.220
US T N/B 2.125 05/15/25
3,320,000.000 3,471,734.350
US T N/B 2.125 05/31/26
2,050,000.000 2,152,500.000
US T N/B 2.125 09/30/24
2,930,000.000 3,054,181.630
US T N/B 2.125 11/30/23
2,000,000.000 2,069,375.000
US T N/B 2.125 12/31/22
5,520,000.000 5,642,259.330
US T N/B 2.25 01/31/24
350,000.000 363,712.880
US T N/B 2.25 02/15/27
3,550,000.000 3,758,423.800
US T N/B 2.25 03/31/26
3,090,000.000 3,257,777.320
US T N/B 2.25 04/30/24
3,300,000.000 3,437,800.770
71/169
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T N/B 2.25 05/15/41
4,390,000.000 4,652,199.590
US T N/B 2.25 08/15/27
5,830,000.000 6,182,760.520
US T N/B 2.25 08/15/46
1,710,000.000 1,825,291.390
US T N/B 2.25 08/15/49
2,500,000.000 2,694,628.900
US T N/B 2.25 10/31/24
2,000,000.000 2,094,062.500
US T N/B 2.25 11/15/24
4,690,000.000 4,911,309.370
US T N/B 2.25 11/15/25
4,690,000.000 4,937,690.620
US T N/B 2.25 11/15/27
3,270,000.000 3,469,010.130
US T N/B 2.25 12/31/24
3,000,000.000 3,144,375.000
US T N/B 2.375 04/30/26
1,760,000.000 1,867,043.740
US T N/B 2.375 05/15/27
5,200,000.000 5,545,921.830
US T N/B 2.375 05/15/29
2,810,000.000 3,017,566.760
US T N/B 2.375 05/15/51
5,100,000.000 5,671,956.980
US T N/B 2.375 08/15/24
3,920,000.000 4,108,956.230
US T N/B 2.375 11/15/49
2,770,000.000 3,067,991.370
US T N/B 2.5 01/31/24
3,890,000.000 4,064,290.200
US T N/B 2.5 02/15/45
2,080,000.000 2,308,718.730
US T N/B 2.5 02/15/46
1,970,000.000 2,198,089.050
US T N/B 2.5 02/28/26
2,550,000.000 2,714,455.050
US T N/B 2.5 03/31/23
3,020,000.000 3,114,492.960
US T N/B 2.5 05/15/24
4,240,000.000 4,445,209.340
US T N/B 2.5 05/15/46
1,810,000.000 2,020,235.660
US T N/B 2.5 08/15/23
4,330,000.000 4,493,897.250
US T N/B 2.625 01/31/26
2,180,000.000 2,331,578.120
US T N/B 2.625 02/15/29
4,110,000.000 4,483,592.530
US T N/B 2.625 02/28/23
1,800,000.000 1,856,531.250
US T N/B 2.625 03/31/25
2,150,000.000 2,281,771.470
US T N/B 2.625 06/30/23
1,820,000.000 1,888,818.750
US T N/B 2.625 12/31/23
3,060,000.000 3,201,166.390
US T N/B 2.625 12/31/25
2,290,000.000 2,448,421.460
US T N/B 2.75 02/15/24
5,320,000.000 5,590,987.500
US T N/B 2.75 02/15/28
2,370,000.000 2,587,651.140
US T N/B 2.75 02/28/25
1,660,000.000 1,769,132.010
US T N/B 2.75 04/30/23
2,490,000.000 2,581,040.620
US T N/B 2.75 05/31/23
3,270,000.000 3,394,796.470
US T N/B 2.75 06/30/25
790,000.000 844,003.900
US T N/B 2.75 07/31/23
3,270,000.000 3,406,292.550
US T N/B 2.75 08/15/42
430,000.000 493,693.750
US T N/B 2.75 08/15/47
1,880,000.000 2,207,237.490
US T N/B 2.75 08/31/23
2,170,000.000 2,263,496.460
US T N/B 2.75 08/31/25
1,640,000.000 1,754,800.000
US T N/B 2.75 11/15/23
5,520,000.000 5,778,965.610
US T N/B 2.75 11/15/42
1,220,000.000 1,401,093.740
US T N/B 2.75 11/15/47
2,140,000.000 2,514,165.610
US T N/B 2.875 05/15/28
4,430,000.000 4,876,460.930
US T N/B 2.875 05/15/43
2,400,000.000 2,812,312.480
US T N/B 2.875 05/15/49
3,090,000.000 3,748,435.500
US T N/B 2.875 05/31/25
2,530,000.000 2,712,832.010
US T N/B 2.875 07/31/25
1,860,000.000 1,997,828.900
72/169
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T N/B 2.875 08/15/28
2,730,000.000 3,011,424.580
US T N/B 2.875 08/15/45
1,890,000.000 2,241,938.650
US T N/B 2.875 09/30/23
840,000.000 879,473.430
US T N/B 2.875 10/31/23
3,690,000.000 3,869,310.930
US T N/B 2.875 11/15/46
1,440,000.000 1,721,981.230
US T N/B 3.0 02/15/47
1,640,000.000 2,006,821.850
US T N/B 3.0 02/15/48
2,540,000.000 3,125,985.910
US T N/B 3.0 02/15/49
3,070,000.000 3,803,801.920
US T N/B 3.0 05/15/42
980,000.000 1,168,343.750
US T N/B 3.0 05/15/45
1,300,000.000 1,571,019.520
US T N/B 3.0 05/15/47
1,290,000.000 1,582,668.750
US T N/B 3.0 08/15/48
2,710,000.000 3,342,615.620
US T N/B 3.0 09/30/25
1,410,000.000 1,524,672.640
US T N/B 3.0 10/31/25
1,920,000.000 2,077,949.990
US T N/B 3.0 11/15/44
1,790,000.000 2,154,992.180
US T N/B 3.0 11/15/45
650,000.000 788,099.600
US T N/B 3.125 02/15/42
680,000.000 825,350.000
US T N/B 3.125 02/15/43
1,440,000.000 1,750,893.730
US T N/B 3.125 05/15/48
2,760,000.000 3,480,187.490
US T N/B 3.125 08/15/44
1,750,000.000 2,143,203.120
US T N/B 3.125 11/15/28
4,670,000.000 5,240,615.620
US T N/B 3.125 11/15/41
760,000.000 920,312.500
US T N/B 3.375 05/15/44
1,530,000.000 1,943,159.750
US T N/B 3.375 11/15/48
2,660,000.000 3,510,576.530
US T N/B 3.5 02/15/39
900,000.000 1,140,328.120
US T N/B 3.625 02/15/44
1,630,000.000 2,141,603.500
US T N/B 3.625 08/15/43
1,170,000.000 1,531,694.520
US T N/B 3.75 08/15/41
710,000.000 933,760.930
US T N/B 3.75 11/15/43
1,360,000.000 1,814,909.360
US T N/B 3.875 08/15/40
1,110,000.000 1,476,907.010
US T N/B 4.25 05/15/39
810,000.000 1,120,267.950
US T N/B 4.25 11/15/40
510,000.000 710,334.370
US T N/B 4.375 02/15/38
550,000.000 766,863.270
US T N/B 4.375 05/15/40
1,200,000.000 1,694,812.500
US T N/B 4.375 05/15/41
1,040,000.000 1,476,962.500
US T N/B 4.375 11/15/39
910,000.000 1,279,260.930
US T N/B 4.5 02/15/36
1,030,000.000 1,432,504.680
US T N/B 4.5 05/15/38
540,000.000 763,382.800
US T N/B 4.5 08/15/39
790,000.000 1,125,317.950
US T N/B 4.625 02/15/40
750,000.000 1,086,679.670
US T N/B 4.75 02/15/41
1,200,000.000 1,775,531.240
US T N/B 5.0 05/15/37
500,000.000 736,992.180
US T N/B 5.25 11/15/28
850,000.000 1,077,242.180
US T N/B 5.375 02/15/31
700,000.000 944,289.050
US T N/B 5.5 08/15/28
650,000.000 828,089.840
US T N/B 6.0 02/15/26
840,000.000 1,018,303.120
US T N/B 6.125 11/15/27
900,000.000 1,159,734.370
US T N/B 6.25 05/15/30
710,000.000 990,616.400
US T N/B 6.25 08/15/23
1,000,000.000 1,104,414.060
73/169
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ・ドル 小計
598,860,000.000 624,424,758.460
(68,042,473,200) (70,947,141,058)
イギリス・ポン UK TREASURY 0.125
900,000.000 887,040.000
ド
01/30/26
UK TREASURY 0.125
1,500,000.000 1,498,275.000
01/31/23
UK TREASURY 0.125
1,800,000.000 1,789,304.400
01/31/24
UK TREASURY 0.125
1,000,000.000 971,374.000
01/31/28
UK TREASURY 0.25
1,440,000.000 1,361,448.000
07/31/31
UK TREASURY 0.375
1,200,000.000 1,189,500.000
10/22/26
UK TREASURY 0.375
600,000.000 579,690.000
10/22/30
UK TREASURY 0.5 10/22/61
970,000.000 842,409.690
UK TREASURY 0.625
750,000.000 756,118.200
06/07/25
UK TREASURY 0.625
1,300,000.000 1,236,820.000
07/31/35
UK TREASURY 0.625
860,000.000 778,181.320
10/22/50
UK TREASURY 0.75
1,260,000.000 1,269,639.000
07/22/23
UK TREASURY 0.875
760,000.000 726,415.600
01/31/46
UK TREASURY 0.875
910,000.000 922,967.500
10/22/29
UK TREASURY 1.0 04/22/24
1,470,000.000 1,493,287.740
UK TREASURY 1.125
390,000.000 394,017.000
01/31/39
UK TREASURY 1.25
700,000.000 727,720.000
07/22/27
UK TREASURY 1.25
390,000.000 412,413.300
07/31/51
UK TREASURY 1.25
1,340,000.000 1,385,149.410
10/22/41
UK TREASURY 1.5 07/22/26
900,000.000 943,283.520
UK TREASURY 1.5 07/22/47
1,030,000.000 1,138,005.800
UK TREASURY 1.625
930,000.000 994,356.000
10/22/28
UK TREASURY 1.625
1,070,000.000 1,260,002.040
10/22/54
UK TREASURY 1.625
500,000.000 669,994.400
10/22/71
UK TREASURY 1.75
510,000.000 598,058.640
01/22/49
UK TREASURY 1.75
1,210,000.000 1,499,804.190
07/22/57
74/169
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UK TREASURY 1.75
1,440,000.000 1,592,455.680
09/07/37
UK TREASURY 2.0 09/07/25
790,000.000 837,242.000
UK TREASURY 2.25
1,180,000.000 1,221,256.100
09/07/23
UK TREASURY 2.5 07/22/65
980,000.000 1,557,024.000
UK TREASURY 2.75
480,000.000 511,782.520
09/07/24
UK TREASURY 3.25
910,000.000 1,304,167.580
01/22/44
UK TREASURY 3.5 01/22/45
1,280,000.000 1,924,743.930
UK TREASURY 3.5 07/22/68
960,000.000 1,934,760.960
UK TREASURY 3.75
870,000.000 1,502,359.500
07/22/52
UK TREASURY 4.0 01/22/60
770,000.000 1,534,733.200
UK TREASURY 4.25
1,140,000.000 1,639,481.880
03/07/36
UK TREASURY 4.25
1,010,000.000 1,355,803.800
06/07/32
UK TREASURY 4.25
720,000.000 1,099,571.470
09/07/39
UK TREASURY 4.25
780,000.000 950,634.670
12/07/27
UK TREASURY 4.25
960,000.000 1,495,357.820
12/07/40
UK TREASURY 4.25
1,060,000.000 1,805,148.200
12/07/46
UK TREASURY 4.25
850,000.000 1,523,228.900
12/07/49
UK TREASURY 4.25
1,020,000.000 1,984,563.000
12/07/55
UK TREASURY 4.5 09/07/34
860,000.000 1,228,805.490
UK TREASURY 4.5 12/07/42
1,180,000.000 1,952,819.520
UK TREASURY 4.75
870,000.000 1,174,599.520
12/07/30
UK TREASURY 4.75
880,000.000 1,399,537.920
12/07/38
UK TREASURY 5.0 03/07/25
1,410,000.000 1,623,534.910
UK TREASURY 6.0 12/07/28
760,000.000 1,042,773.200
イギリス・ポンド 小計 48,850,000.000 60,521,660.520
(7,483,331,500) (9,271,313,175)
イスラエル・ ISRAEL FIXED BOND 1.0
1,350,000.000 1,324,215.000
シュケル
03/31/30
ISRAEL FIXED BOND 1.25
1,000,000.000 1,012,049.000
11/30/22
ISRAEL FIXED BOND 1.5
1,000,000.000 941,473.000
05/31/37
ISRAEL FIXED BOND 1.75
2,030,000.000 2,109,076.620
08/31/25
75/169
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ISRAEL FIXED BOND 2.0
2,610,000.000 2,760,025.410
03/31/27
ISRAEL FIXED BOND 2.25
1,160,000.000 1,250,438.240
09/28/28
ISRAEL FIXED BOND 3.75
2,600,000.000 2,806,099.400
03/31/24
ISRAEL FIXED BOND 3.75
1,390,000.000 1,759,738.610
03/31/47
ISRAEL FIXED BOND 4.25
2,320,000.000 2,452,040.480
03/31/23
ISRAEL FIXED BOND 5.5
1,500,000.000 2,348,770.500
01/31/42
イスラエル・シュケル 小計
16,960,000.000 18,763,926.260
(619,274,048) (685,142,251)
オーストラリ AUSTRALIAN 0.25 11/21/24
1,440,000.000 1,410,977.230
ア・ドル
AUSTRALIAN 0.25 11/21/25
1,450,000.000 1,395,636.060
AUSTRALIAN 0.5 09/21/26
310,000.000 297,916.510
AUSTRALIAN 1.0 11/21/31
1,600,000.000 1,481,487.100
AUSTRALIAN 1.0 12/21/30
1,560,000.000 1,460,870.150
AUSTRALIAN 1.25 05/21/32
1,390,000.000 1,311,722.630
AUSTRALIAN 1.5 06/21/31
1,640,000.000 1,599,547.010
AUSTRALIAN 1.75 06/21/51
930,000.000 787,338.000
AUSTRALIAN 1.75 11/21/32
900,000.000 889,161.000
AUSTRALIAN 2.25 05/21/28
1,180,000.000 1,239,649.000
AUSTRALIAN 2.5 05/21/30
2,050,000.000 2,180,009.350
AUSTRALIAN 2.75 04/21/24
1,980,000.000 2,080,609.540
AUSTRALIAN 2.75 05/21/41
740,000.000 775,199.200
AUSTRALIAN 2.75 06/21/35
530,000.000 574,148.780
AUSTRALIAN 2.75 11/21/27
1,630,000.000 1,756,569.500
AUSTRALIAN 2.75 11/21/28
1,160,000.000 1,251,295.820
AUSTRALIAN 2.75 11/21/29
1,560,000.000 1,696,812.000
AUSTRALIAN 3.0 03/21/47
870,000.000 945,350.080
AUSTRALIAN 3.25 04/21/25
190,000.000 203,965.050
AUSTRALIAN 3.25 04/21/29
1,000,000.000 1,115,371.700
AUSTRALIAN 3.25 06/21/39
620,000.000 701,121.170
AUSTRALIAN 3.75 04/21/37
760,000.000 915,543.190
AUSTRALIAN 4.25 04/21/26
2,010,000.000 2,270,304.240
AUSTRALIAN 4.5 04/21/33
880,000.000 1,119,481.700
AUSTRALIAN 5.5 04/21/23
2,120,000.000 2,275,300.380
オーストラリア・ドル 小計 30,500,000.000 31,735,386.390
(2,562,000,000) (2,665,772,457)
オフショア・人 CHINA GOVERNMENT BOND
4,000,000.000 4,003,520.000
民元
2.56 10/21/23
CHINA GOVERNMENT BOND
3,000,000.000 2,933,140.950
2.68 05/21/30
CHINA GOVERNMENT BOND
3,000,000.000 2,996,490.000
2.69 08/12/26
CHINA GOVERNMENT BOND
3,000,000.000 3,001,095.000
2.91 10/14/28
76/169
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA GOVERNMENT BOND
3,000,000.000 3,079,260.000
3.28 12/03/27
CHINA GOVERNMENT BOND
1,100,000.000 1,160,896.000
3.72 04/12/51
オフショア・人民元 小計 17,100,000.000 17,174,401.950
(303,725,070) (305,046,575)
カナダ・ドル CANADA 0.25 02/01/23
500,000.000 497,079.000
CANADA 0.25 03/01/26
1,300,000.000 1,242,789.600
CANADA 0.25 04/01/24
1,500,000.000 1,472,902.500
CANADA 0.25 05/01/23
1,000,000.000 991,947.000
CANADA 0.25 08/01/23
700,000.000 692,540.800
CANADA 0.5 09/01/25
1,550,000.000 1,506,212.500
CANADA 0.5 11/01/23
620,000.000 614,777.740
CANADA 0.5 12/01/30
1,300,000.000 1,183,451.100
CANADA 1.0 06/01/27
700,000.000 685,421.100
CANADA 1.0 09/01/26
1,070,000.000 1,052,010.090
CANADA 1.25 03/01/25
700,000.000 702,384.900
CANADA 1.25 06/01/30
1,810,000.000 1,771,495.870
CANADA 1.5 06/01/23
1,210,000.000 1,222,963.940
CANADA 1.5 06/01/26
800,000.000 806,876.800
CANADA 1.5 06/01/31
1,970,000.000 1,952,774.320
CANADA 1.5 09/01/24
440,000.000 445,133.480
CANADA 1.75 03/01/23
2,460,000.000 2,492,051.340
CANADA 1.75 12/01/53
410,000.000 386,804.660
CANADA 2.0 06/01/28
420,000.000 435,075.480
CANADA 2.0 09/01/23
880,000.000 897,245.360
CANADA 2.0 12/01/51
2,430,000.000 2,447,996.580
CANADA 2.25 03/01/24
530,000.000 545,284.140
CANADA 2.25 06/01/25
1,000,000.000 1,037,650.000
CANADA 2.25 06/01/29
610,000.000 644,884.070
CANADA 2.5 06/01/24
1,550,000.000 1,607,629.000
CANADA 2.75 12/01/48
800,000.000 933,171.200
CANADA 2.75 12/01/64
350,000.000 419,573.000
CANADA 3.5 12/01/45
780,000.000 1,013,263.680
CANADA 4.0 06/01/41
540,000.000 725,445.720
CANADA 5.0 06/01/37
390,000.000 558,442.950
CANADA 5.75 06/01/29
1,000,000.000 1,305,835.000
CANADA 5.75 06/01/33
520,000.000 740,079.080
カナダ・ドル 小計 31,840,000.000 33,031,192.000
(2,903,808,000) (3,012,444,710)
シンガポール・ SINGAPORE 0.5 11/01/25
200,000.000 195,220.000
ドル
SINGAPORE 1.625 07/01/31
200,000.000 197,876.810
SINGAPORE 1.75 02/01/23
200,000.000 202,920.000
SINGAPORE 1.875 03/01/50
440,000.000 420,860.000
SINGAPORE 1.875 10/01/51
50,000.000 48,323.750
SINGAPORE 2.0 02/01/24
280,000.000 287,303.800
SINGAPORE 2.125 06/01/26
420,000.000 435,918.000
SINGAPORE 2.25 08/01/36
480,000.000 493,070.400
77/169
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SINGAPORE 2.375 06/01/25
340,000.000 355,640.000
SINGAPORE 2.375 07/01/39
180,000.000 188,280.000
SINGAPORE 2.625 05/01/28
380,000.000 403,750.000
SINGAPORE 2.75 03/01/46
420,000.000 469,770.000
SINGAPORE 2.75 04/01/42
380,000.000 421,640.400
SINGAPORE 2.75 07/01/23
700,000.000 723,590.000
SINGAPORE 2.875 07/01/29
470,000.000 508,681.000
SINGAPORE 2.875 09/01/30
370,000.000 402,486.000
SINGAPORE 3.0 09/01/24
550,000.000 581,350.000
SINGAPORE 3.375 09/01/33
480,000.000 551,760.000
SINGAPORE 3.5 03/01/27
730,000.000 805,007.500
シンガポール・ドル 小計 7,270,000.000 7,693,447.660
(611,697,800) (647,326,686)
スウェーデン・ SWEDEN 0.125 05/12/31
3,500,000.000 3,461,926.300
クローナ
SWEDEN 0.75 05/12/28
1,540,000.000 1,606,025.190
SWEDEN 0.75 11/12/29
3,170,000.000 3,315,851.700
SWEDEN 1.0 11/12/26
4,250,000.000 4,461,076.250
SWEDEN 1.5 11/13/23
4,700,000.000 4,861,778.700
SWEDEN 2.25 06/01/32
2,700,000.000 3,261,627.000
SWEDEN 2.5 05/12/25
7,980,000.000 8,712,907.930
SWEDEN 3.5 03/30/39
3,270,000.000 4,917,638.870
スウェーデン・クローナ 小計 31,110,000.000 34,598,831.940
(412,207,500) (458,434,523)
デンマーク・ク DENMARK 0.0 11/15/31
3,300,000.000 3,313,816.770
ローネ
DENMARK 0.25 11/15/22
3,510,000.000 3,539,835.000
DENMARK 0.25 11/15/52
2,320,000.000 2,305,685.600
DENMARK 0.5 11/15/27
7,130,000.000 7,493,423.230
DENMARK 0.5 11/15/29
4,370,000.000 4,619,286.650
DENMARK 1.5 11/15/23
3,500,000.000 3,655,179.500
DENMARK 1.75 11/15/25
5,320,000.000 5,807,985.510
DENMARK 4.5 11/15/39
7,680,000.000 13,820,519.420
デンマーク・クローネ 小計 37,130,000.000 44,555,731.680
(655,715,800) (786,854,221)
ノルウェー・ク NORWAY 1.25 09/17/31
1,800,000.000 1,753,470.000
ローネ
NORWAY 1.375 08/19/30
3,730,000.000 3,685,426.500
NORWAY 1.5 02/19/26
3,770,000.000 3,778,825.940
NORWAY 1.75 02/17/27
1,900,000.000 1,928,291.000
NORWAY 1.75 03/13/25
3,800,000.000 3,845,030.000
NORWAY 1.75 09/06/29
2,750,000.000 2,795,663.750
NORWAY 2.0 04/26/28
2,070,000.000 2,131,893.000
NORWAY 2.0 05/24/23
1,800,000.000 1,824,424.920
NORWAY 3.0 03/14/24
6,200,000.000 6,444,689.200
ノルウェー・クローネ 小計 27,820,000.000 28,187,714.310
(369,727,800) (374,614,723)
ポーランド・ズ
POLAND 0.25 10/25/26
1,400,000.000 1,239,952.000
ロチ
78/169
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
POLAND 0.75 04/25/25
180,000.000 168,471.000
POLAND 1.25 10/25/30
4,050,000.000 3,551,179.320
POLAND 2.25 10/25/24
1,000,000.000 987,000.000
POLAND 2.5 01/25/23
2,850,000.000 2,856,942.600
POLAND 2.5 04/25/24
2,290,000.000 2,280,840.000
POLAND 2.5 07/25/26
2,180,000.000 2,163,444.000
POLAND 2.5 07/25/27
2,250,000.000 2,222,301.830
POLAND 2.75 04/25/28
3,510,000.000 3,507,367.500
POLAND 2.75 10/25/29
210,000.000 209,181.000
POLAND 3.25 07/25/25
2,380,000.000 2,424,744.000
POLAND 4.0 10/25/23
3,240,000.000 3,324,564.000
POLAND 5.75 04/25/29
1,440,000.000 1,738,584.000
ポーランド・ズロチ 小計 26,980,000.000 26,674,571.250
(770,451,672) (761,729,726)
マレーシア・リ MALAYSIA 2.632 04/15/31
1,000,000.000 923,518.250
ンギット
MALAYSIA 3.478 06/14/24
1,000,000.000 1,019,502.000
MALAYSIA 3.48 03/15/23
1,220,000.000 1,239,624.430
MALAYSIA 3.733 06/15/28
2,000,000.000 2,030,740.600
MALAYSIA 3.828 07/05/34
1,700,000.000 1,652,991.540
MALAYSIA 3.844 04/15/33
1,210,000.000 1,194,956.530
MALAYSIA 3.892 03/15/27
800,000.000 823,092.160
MALAYSIA 3.899 11/16/27
800,000.000 822,877.040
MALAYSIA 3.9 11/30/26
500,000.000 516,461.150
MALAYSIA 3.955 09/15/25
2,700,000.000 2,787,010.470
MALAYSIA 4.181 07/15/24
2,430,000.000 2,524,989.910
MALAYSIA 4.392 04/15/26
3,070,000.000 3,238,198.850
MALAYSIA 4.498 04/15/30
1,800,000.000 1,903,182.300
MALAYSIA 4.642 11/07/33
500,000.000 528,389.600
MALAYSIA 4.762 04/07/37
1,400,000.000 1,491,568.400
MALAYSIA 4.921 07/06/48
2,600,000.000 2,764,604.700
MALAYSIA 4.935 09/30/43
2,000,000.000 2,143,199.800
マレーシア・リンギット 小計 26,730,000.000 27,604,907.730
(730,814,238) (754,734,740)
メキシコ・ペソ MEXICAN BONDS 03/09/23
8,000,000.000 8,030,480.000
MEXICAN BONDS 10.0
8,085,000.000 9,910,191.980
11/20/36
MEXICAN BONDS 10.0
22,596,000.000 24,462,418.300
12/05/24
MEXICAN BONDS 5.75
19,143,000.000 18,161,299.860
03/05/26
MEXICAN BONDS 7.5
18,071,000.000 18,293,094.390
06/03/27
MEXICAN BONDS 7.75
15,000,000.000 15,425,325.000
05/29/31
MEXICAN BONDS 7.75
13,643,000.000 13,738,082.150
11/13/42
MEXICAN BONDS 7.75
7,000,000.000 7,212,520.000
11/23/34
79/169
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MEXICAN BONDS 8.0
20,000,000.000 20,509,000.000
09/05/24
MEXICAN BONDS 8.0
11,654,000.000 12,021,245.500
11/07/47
MEXICAN BONDS 8.0
14,000,000.000 14,304,490.200
12/07/23
MEXICAN BONDS 8.5
17,109,000.000 18,332,651.070
05/31/29
MEXICAN BONDS 8.5
12,125,000.000 13,093,609.260
11/18/38
メキシコ・ペソ 小計 186,426,000.000 193,494,407.710
(1,040,275,723) (1,079,718,144)
ユーロ AUSTRIA 0.0 02/20/30
690,000.000 698,274.480
AUSTRIA 0.0 02/20/31
530,000.000 533,076.490
AUSTRIA 0.0 04/20/23
200,000.000 202,100.000
AUSTRIA 0.0 10/20/40
220,000.000 205,744.000
AUSTRIA 0.25 10/20/36
140,000.000 139,496.000
AUSTRIA 0.5 02/20/29
820,000.000 864,829.400
AUSTRIA 0.5 04/20/27
650,000.000 684,247.200
AUSTRIA 0.75 02/20/28
875,000.000 936,010.250
AUSTRIA 0.75 03/20/51
390,000.000 421,644.600
AUSTRIA 0.75 10/20/26
480,000.000 510,336.000
AUSTRIA 0.85 06/30/20
250,000.000 247,608.500
AUSTRIA 07/15/23
650,000.000 657,943.000
AUSTRIA 07/15/24
800,000.000 814,163.200
AUSTRIA 1.2 10/20/25
640,000.000 686,122.360
AUSTRIA 1.5 02/20/47
630,000.000 798,085.890
AUSTRIA 1.5 11/02/86
150,000.000 207,165.000
AUSTRIA 1.65 10/21/24
800,000.000 855,418.630
AUSTRIA 1.75 10/20/23
780,000.000 818,254.320
AUSTRIA 2.1 09/20/17
350,000.000 610,201.550
AUSTRIA 2.4 05/23/34
680,000.000 877,579.370
AUSTRIA 3.15 06/20/44
570,000.000 926,339.770
AUSTRIA 3.4 11/22/22
740,000.000 771,425.580
AUSTRIA 3.8 01/26/62
210,000.000 454,481.790
AUSTRIA 4.15 03/15/37
890,000.000 1,428,539.000
AUSTRIA 4.85 03/15/26
740,000.000 917,858.260
AUSTRIA 6.25 07/15/27
670,000.000 930,703.700
BELGIUM 0.0 10/22/27
610,000.000 624,210.310
BELGIUM 0.0 10/22/31
570,000.000 568,312.800
BELGIUM 0.1 06/22/30
800,000.000 813,120.000
BELGIUM 0.2 10/22/23
660,000.000 672,441.000
BELGIUM 0.4 06/22/40
430,000.000 423,320.380
BELGIUM 0.5 10/22/24
530,000.000 549,189.180
BELGIUM 0.65 06/22/71
330,000.000 297,046.930
BELGIUM 0.8 06/22/25
1,140,000.000 1,199,176.260
BELGIUM 0.8 06/22/27
840,000.000 898,279.200
BELGIUM 0.8 06/22/28
930,000.000 998,076.000
BELGIUM 0.9 06/22/29
1,050,000.000 1,140,631.560
80/169
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BELGIUM 1.0 06/22/26
1,460,000.000 1,563,349.020
BELGIUM 1.0 06/22/31
930,000.000 1,024,813.500
BELGIUM 1.25 04/22/33
710,000.000 805,675.340
BELGIUM 1.45 06/22/37
340,000.000 396,923.480
BELGIUM 1.6 06/22/47
670,000.000 818,880.030
BELGIUM 1.7 06/22/50
670,000.000 841,701.290
BELGIUM 1.9 06/22/38
550,000.000 684,816.550
BELGIUM 2.15 06/22/66
420,000.000 614,544.000
BELGIUM 2.25 06/22/23
830,000.000 871,264.930
BELGIUM 2.25 06/22/57
350,000.000 508,648.000
BELGIUM 2.6 06/22/24
1,220,000.000 1,328,125.410
BELGIUM 3.0 06/22/34
590,000.000 799,134.350
BELGIUM 3.75 06/22/45
740,000.000 1,258,582.380
BELGIUM 4.0 03/28/32
730,000.000 1,034,291.740
BELGIUM 4.25 03/28/41
1,110,000.000 1,885,529.250
BELGIUM 4.5 03/28/26
430,000.000 527,874.880
BELGIUM 5.0 03/28/35
1,090,000.000 1,784,049.870
BELGIUM 5.5 03/28/28
1,040,000.000 1,439,268.480
BUNDESOBL 0.0 04/10/26
1,430,000.000 1,469,925.600
BUNDESOBL 0.0 04/11/25
1,250,000.000 1,279,637.500
BUNDESOBL 0.0 10/09/26
600,000.000 617,400.000
BUNDESOBL 0.0 10/10/25
1,400,000.000 1,436,568.000
BUNDESOBL 0.0 10/10/25
670,000.000 689,657.800
BUNDESOBL 04/05/24
1,540,000.000 1,568,457.660
BUNDESOBL 04/14/23
1,030,000.000 1,041,473.170
BUNDESOBL 10/13/23
1,280,000.000 1,299,520.000
BUNDESOBL 10/18/24
1,130,000.000 1,154,354.430
DEUTSCHLAND 0.0 02/15/30
1,690,000.000 1,747,493.800
DEUTSCHLAND 0.0 02/15/31
1,660,000.000 1,709,999.200
DEUTSCHLAND 0.0 05/15/35
1,700,000.000 1,732,997.000
DEUTSCHLAND 0.0 05/15/36
1,050,000.000 1,065,172.500
DEUTSCHLAND 0.0 08/15/30
2,000,000.000 2,065,500.000
DEUTSCHLAND 0.0 08/15/30
500,000.000 518,775.000
DEUTSCHLAND 0.0 08/15/31
500,000.000 514,010.000
DEUTSCHLAND 0.0 08/15/31
450,000.000 464,249.920
DEUTSCHLAND 0.0 08/15/50
1,720,000.000 1,700,478.000
DEUTSCHLAND 0.0 08/15/50
400,000.000 400,072.000
DEUTSCHLAND 0.0 08/15/52
500,000.000 489,785.000
DEUTSCHLAND 0.0 11/15/27
1,200,000.000 1,239,300.000
DEUTSCHLAND 0.0 11/15/28
500,000.000 516,503.500
DEUTSCHLAND 0.25
1,960,000.000 2,047,357.200
02/15/27
DEUTSCHLAND 0.25
1,890,000.000 1,990,676.520
02/15/29
DEUTSCHLAND 0.25
1,440,000.000 1,515,024.000
08/15/28
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/25
2,060,000.000 2,142,173.400
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/26
1,810,000.000 1,899,214.900
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/28
1,640,000.000 1,748,600.800
81/169
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DEUTSCHLAND 0.5 08/15/27
2,000,000.000 2,124,702.000
DEUTSCHLAND 08/15/26
1,680,000.000 1,730,053.920
DEUTSCHLAND 08/15/29
1,610,000.000 1,664,630.520
DEUTSCHLAND 1.0 08/15/24
1,340,000.000 1,405,223.160
DEUTSCHLAND 1.0 08/15/25
1,770,000.000 1,882,589.700
DEUTSCHLAND 1.25
1,820,000.000 2,427,339.460
08/15/48
DEUTSCHLAND 1.5 02/15/23
1,420,000.000 1,461,255.260
DEUTSCHLAND 1.5 05/15/23
1,650,000.000 1,708,096.500
DEUTSCHLAND 1.5 05/15/24
1,950,000.000 2,061,980.700
DEUTSCHLAND 1.75
2,750,000.000 2,910,264.500
02/15/24
DEUTSCHLAND 2.0 08/15/23
2,930,000.000 3,077,080.140
DEUTSCHLAND 2.5 07/04/44
1,760,000.000 2,805,228.800
DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
1,890,000.000 3,092,936.220
DEUTSCHLAND 3.25
1,260,000.000 2,151,878.400
07/04/42
DEUTSCHLAND 4.0 01/04/37
1,730,000.000 2,852,714.640
DEUTSCHLAND 4.25
1,140,000.000 2,047,200.600
07/04/39
DEUTSCHLAND 4.75
1,100,000.000 1,495,692.000
07/04/28
DEUTSCHLAND 4.75
1,760,000.000 2,902,539.200
07/04/34
DEUTSCHLAND 4.75
1,140,000.000 2,203,278.000
07/04/40
DEUTSCHLAND 5.5 01/04/31
1,240,000.000 1,926,079.600
DEUTSCHLAND 5.625
1,160,000.000 1,612,516.000
01/04/28
DEUTSCHLAND 6.25
840,000.000 968,814.000
01/04/24
DEUTSCHLAND 6.25
710,000.000 1,108,480.400
01/04/30
DEUTSCHLAND 6.5 07/04/27
710,000.000 1,001,653.800
FINLAND 0.0 09/15/24
180,000.000 183,494.880
FINLAND 0.0 09/15/30
170,000.000 172,250.120
FINLAND 0.125 04/15/36
240,000.000 238,363.920
FINLAND 0.125 04/15/52
210,000.000 195,217.680
FINLAND 0.125 09/15/31
240,000.000 244,497.120
FINLAND 0.25 09/15/40
270,000.000 269,321.220
FINLAND 0.5 04/15/26
580,000.000 607,371.940
FINLAND 0.5 09/15/27
500,000.000 527,381.000
FINLAND 0.5 09/15/28
190,000.000 200,735.000
FINLAND 0.5 09/15/29
370,000.000 392,069.390
FINLAND 0.75 04/15/31
250,000.000 270,589.750
FINLAND 0.875 09/15/25
390,000.000 412,624.290
FINLAND 09/15/23
260,000.000 263,644.620
FINLAND 1.125 04/15/34
290,000.000 328,768.360
FINLAND 1.375 04/15/47
280,000.000 355,034.960
82/169
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FINLAND 1.5 04/15/23
470,000.000 485,491.200
FINLAND 2.0 04/15/24
280,000.000 299,006.450
FINLAND 2.625 07/04/42
350,000.000 519,181.600
FINLAND 2.75 07/04/28
420,000.000 508,816.560
FINLAND 4.0 07/04/25
430,000.000 504,226.170
FRANCE BTAN 8.5 04/25/23
1,030,000.000 1,169,631.950
FRANCE OAT 0.0 02/25/23
1,100,000.000 1,110,395.000
FRANCE OAT 0.0 02/25/24
1,150,000.000 1,168,202.770
FRANCE OAT 0.0 02/25/26
2,660,000.000 2,717,586.340
FRANCE OAT 0.0 02/25/27
900,000.000 918,846.000
FRANCE OAT 0.0 11/25/29
2,550,000.000 2,577,262.050
FRANCE OAT 0.0 11/25/30
3,000,000.000 3,012,177.600
FRANCE OAT 0.0 11/25/31
1,930,000.000 1,918,128.570
FRANCE OAT 0.25 11/25/26
2,550,000.000 2,639,372.400
FRANCE OAT 0.5 05/25/25
2,290,000.000 2,378,398.580
FRANCE OAT 0.5 05/25/26
2,770,000.000 2,894,849.440
FRANCE OAT 0.5 05/25/29
2,620,000.000 2,756,902.860
FRANCE OAT 0.5 05/25/40
1,270,000.000 1,276,614.410
FRANCE OAT 0.5 05/25/72
600,000.000 507,629.400
FRANCE OAT 0.5 06/25/44
740,000.000 730,890.600
FRANCE OAT 0.75 05/25/28
3,170,000.000 3,389,478.120
FRANCE OAT 0.75 05/25/52
1,930,000.000 1,941,508.590
FRANCE OAT 0.75 05/25/53
450,000.000 448,931.250
FRANCE OAT 0.75 11/25/28
3,240,000.000 3,471,079.390
FRANCE OAT 03/25/23
2,200,000.000 2,222,811.800
FRANCE OAT 03/25/24
2,520,000.000 2,561,667.170
FRANCE OAT 03/25/25
2,970,000.000 3,029,397.030
FRANCE OAT 1.0 05/25/27
2,460,000.000 2,652,947.640
FRANCE OAT 1.0 11/25/25
2,220,000.000 2,359,327.200
FRANCE OAT 1.25 05/25/34
2,540,000.000 2,865,064.120
FRANCE OAT 1.25 05/25/36
2,470,000.000 2,783,196.000
FRANCE OAT 1.5 05/25/31
3,090,000.000 3,535,942.620
FRANCE OAT 1.5 05/25/50
2,000,000.000 2,426,440.000
FRANCE OAT 1.75 05/25/23
3,130,000.000 3,251,556.680
FRANCE OAT 1.75 05/25/66
820,000.000 1,102,367.000
FRANCE OAT 1.75 06/25/39
1,990,000.000 2,461,550.400
FRANCE OAT 1.75 11/25/24
2,980,000.000 3,198,055.540
FRANCE OAT 2.0 05/25/48
1,690,000.000 2,261,683.060
FRANCE OAT 2.25 05/25/24
1,980,000.000 2,129,292.390
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
3,240,000.000 3,973,422.600
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
3,050,000.000 3,628,182.400
FRANCE OAT 3.25 05/25/45
1,600,000.000 2,560,547.200
FRANCE OAT 3.5 04/25/26
2,820,000.000 3,323,934.000
FRANCE OAT 4.0 04/25/55
1,260,000.000 2,488,248.000
FRANCE OAT 4.0 04/25/60
1,090,000.000 2,260,971.740
FRANCE OAT 4.0 10/25/38
1,760,000.000 2,820,232.800
FRANCE OAT 4.25 10/25/23
3,130,000.000 3,439,400.500
FRANCE OAT 4.5 04/25/41
2,310,000.000 4,063,405.500
FRANCE OAT 4.75 04/25/35
1,550,000.000 2,488,779.200
83/169
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANCE OAT 5.5 04/25/29
2,540,000.000 3,639,591.400
FRANCE OAT 5.75 10/25/32
2,100,000.000 3,413,800.730
FRANCE OAT 6.0 10/25/25
1,800,000.000 2,274,363.000
IRISH 0.0 10/18/31
660,000.000 652,452.900
IRISH 0.2 05/15/27
640,000.000 660,136.320
IRISH 0.2 10/18/30
450,000.000 457,918.200
IRISH 0.4 05/15/35
390,000.000 395,089.890
IRISH 0.55 04/22/41
280,000.000 281,789.760
IRISH 0.9 05/15/28
180,000.000 193,776.300
IRISH 1.0 05/15/26
640,000.000 684,408.320
IRISH 1.1 05/15/29
520,000.000 569,379.910
IRISH 1.3 05/15/33
340,000.000 382,849.520
IRISH 1.35 03/18/31
270,000.000 304,606.710
IRISH 1.5 05/15/50
420,000.000 505,073.100
IRISH 1.7 05/15/37
390,000.000 468,358.800
IRISH 2.0 02/18/45
600,000.000 790,980.000
IRISH 2.4 05/15/30
630,000.000 763,852.950
IRISH 3.4 03/18/24
340,000.000 373,210.400
IRISH 3.9 03/20/23
570,000.000 605,552.720
IRISH 5.4 03/13/25
800,000.000 962,416.800
ITALY BTPS 0.0 01/15/24
1,000,000.000 1,007,600.000
ITALY BTPS 0.0 04/01/26
990,000.000 988,515.000
ITALY BTPS 0.0 04/15/24
1,000,000.000 1,007,000.000
ITALY BTPS 0.0 08/01/26
400,000.000 397,640.000
ITALY BTPS 0.25 03/15/28
580,000.000 575,418.000
ITALY BTPS 0.3 08/15/23
1,000,000.000 1,014,030.000
ITALY BTPS 0.35 02/01/25
1,080,000.000 1,098,425.880
ITALY BTPS 0.5 02/01/26
1,400,000.000 1,429,568.000
ITALY BTPS 0.5 07/15/28
500,000.000 502,000.000
ITALY BTPS 0.6 06/15/23
500,000.000 509,150.000
ITALY BTPS 0.6 08/01/31
1,210,000.000 1,184,895.730
ITALY BTPS 0.65 10/15/23
980,000.000 1,001,005.320
ITALY BTPS 0.85 01/15/27
1,300,000.000 1,345,110.000
ITALY BTPS 0.9 04/01/31
2,200,000.000 2,222,781.000
ITALY BTPS 0.95 03/01/23
920,000.000 937,773.480
ITALY BTPS 0.95 03/01/37
900,000.000 861,480.000
ITALY BTPS 0.95 03/15/23
1,070,000.000 1,091,121.800
ITALY BTPS 0.95 08/01/30
1,170,000.000 1,194,453.000
ITALY BTPS 0.95 09/15/27
1,430,000.000 1,485,627.000
ITALY BTPS 0.95 12/01/31
1,180,000.000 1,188,552.640
ITALY BTPS 1.25 12/01/26
1,350,000.000 1,426,069.800
ITALY BTPS 1.35 04/01/30
1,510,000.000 1,597,294.610
ITALY BTPS 1.45 03/01/36
1,020,000.000 1,057,230.000
ITALY BTPS 1.45 05/15/25
1,340,000.000 1,415,731.440
ITALY BTPS 1.45 11/15/24
1,040,000.000 1,091,978.050
ITALY BTPS 1.5 04/30/45
590,000.000 575,840.000
ITALY BTPS 1.5 06/01/25
1,460,000.000 1,545,549.270
ITALY BTPS 1.6 06/01/26
1,100,000.000 1,177,770.000
ITALY BTPS 1.65 03/01/32
1,220,000.000 1,311,757.420
84/169
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ITALY BTPS 1.65 12/01/30
1,480,000.000 1,596,804.560
ITALY BTPS 1.7 09/01/51
900,000.000 895,238.100
ITALY BTPS 1.75 07/01/24
1,200,000.000 1,264,255.200
ITALY BTPS 1.8 03/01/41
770,000.000 812,350.000
ITALY BTPS 1.85 05/15/24
810,000.000 853,659.000
ITALY BTPS 1.85 07/01/25
900,000.000 964,530.000
ITALY BTPS 2.0 02/01/28
920,000.000 1,014,774.720
ITALY BTPS 2.0 12/01/25
970,000.000 1,051,100.730
ITALY BTPS 2.05 08/01/27
1,040,000.000 1,145,872.000
ITALY BTPS 2.1 07/15/26
1,380,000.000 1,511,327.700
ITALY BTPS 2.15 03/01/72
500,000.000 498,100.000
ITALY BTPS 2.2 06/01/27
1,120,000.000 1,242,976.000
ITALY BTPS 2.25 09/01/36
1,020,000.000 1,164,636.000
ITALY BTPS 2.45 09/01/33
1,140,000.000 1,321,032.000
ITALY BTPS 2.45 09/01/50
970,000.000 1,132,475.000
ITALY BTPS 2.45 10/01/23
930,000.000 981,566.640
ITALY BTPS 2.5 11/15/25
1,250,000.000 1,379,250.000
ITALY BTPS 2.5 12/01/24
1,170,000.000 1,267,304.220
ITALY BTPS 2.7 03/01/47
1,120,000.000 1,368,640.000
ITALY BTPS 2.8 03/01/67
590,000.000 699,681.000
ITALY BTPS 2.8 12/01/28
1,000,000.000 1,163,523.000
ITALY BTPS 2.95 09/01/38
940,000.000 1,161,276.000
ITALY BTPS 3.0 08/01/29
1,330,000.000 1,578,890.880
ITALY BTPS 3.1 03/01/40
1,190,000.000 1,514,552.620
ITALY BTPS 3.25 09/01/46
990,000.000 1,320,613.470
ITALY BTPS 3.35 03/01/35
1,010,000.000 1,287,373.570
ITALY BTPS 3.45 03/01/48
1,020,000.000 1,412,861.160
ITALY BTPS 3.5 03/01/30
1,540,000.000 1,901,126.920
ITALY BTPS 3.75 09/01/24
1,410,000.000 1,569,048.000
ITALY BTPS 3.85 09/01/49
740,000.000 1,098,339.080
ITALY BTPS 4.0 02/01/37
1,660,000.000 2,289,140.000
ITALY BTPS 4.5 03/01/24
2,390,000.000 2,657,919.950
ITALY BTPS 4.5 03/01/26
1,630,000.000 1,946,383.000
ITALY BTPS 4.5 05/01/23
1,400,000.000 1,504,742.400
ITALY BTPS 4.75 08/01/23
1,900,000.000 2,072,900.000
ITALY BTPS 4.75 09/01/28
1,890,000.000 2,437,924.230
ITALY BTPS 4.75 09/01/44
970,000.000 1,567,260.040
ITALY BTPS 5.0 03/01/25
1,790,000.000 2,097,423.550
ITALY BTPS 5.0 08/01/34
1,610,000.000 2,359,133.000
ITALY BTPS 5.0 08/01/39
1,330,000.000 2,092,356.000
ITALY BTPS 5.0 09/01/40
1,490,000.000 2,375,209.000
ITALY BTPS 5.25 11/01/29
2,650,000.000 3,627,585.000
ITALY BTPS 5.5 11/01/22
1,960,000.000 2,075,817.570
ITALY BTPS 5.75 02/01/33
1,280,000.000 1,936,128.000
ITALY BTPS 6.0 05/01/31
1,470,000.000 2,180,451.000
ITALY BTPS 6.5 11/01/27
1,790,000.000 2,446,751.000
ITALY BTPS 7.25 11/01/26
1,080,000.000 1,463,724.000
ITALY BTPS 9.0 11/01/23
1,190,000.000 1,412,042.100
NETHERLANDS 0.0 01/15/27
920,000.000 944,060.760
85/169
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NETHERLANDS 0.0 01/15/29
280,000.000 286,562.640
NETHERLANDS 0.0 01/15/38
400,000.000 394,015.760
NETHERLANDS 0.0 01/15/52
610,000.000 580,118.540
NETHERLANDS 0.0 07/15/30
950,000.000 969,166.250
NETHERLANDS 0.0 07/15/31
540,000.000 548,191.260
NETHERLANDS 0.25
1,420,000.000 1,466,601.560
07/15/25
NETHERLANDS 0.25
790,000.000 824,197.520
07/15/29
NETHERLANDS 0.5 01/15/40
630,000.000 680,227.870
NETHERLANDS 0.5 07/15/26
1,130,000.000 1,186,048.000
NETHERLANDS 0.75
820,000.000 878,468.290
07/15/27
NETHERLANDS 0.75
980,000.000 1,056,510.560
07/15/28
NETHERLANDS 01/15/24
1,930,000.000 1,962,099.760
NETHERLANDS 1.75
450,000.000 469,630.350
07/15/23
NETHERLANDS 2.0 07/15/24
880,000.000 945,162.410
NETHERLANDS 2.5 01/15/33
980,000.000 1,267,553.560
NETHERLANDS 2.75
1,200,000.000 1,996,496.400
01/15/47
NETHERLANDS 3.75
350,000.000 369,040.000
01/15/23
NETHERLANDS 3.75
1,170,000.000 2,036,513.700
01/15/42
NETHERLANDS 4.0 01/15/37
1,160,000.000 1,862,264.000
NETHERLANDS 5.5 01/15/28
850,000.000 1,165,690.000
SPAIN 0.0 01/31/25
1,400,000.000 1,419,320.000
SPAIN 0.0 01/31/26
800,000.000 810,444.000
SPAIN 0.0 01/31/28
270,000.000 270,040.500
SPAIN 0.0 04/30/23
990,000.000 999,761.400
SPAIN 0.0 05/31/24
860,000.000 869,982.360
SPAIN 0.1 04/30/31
1,190,000.000 1,164,498.300
SPAIN 0.25 07/30/24
1,240,000.000 1,264,571.840
SPAIN 0.35 07/30/23
1,620,000.000 1,647,608.040
SPAIN 0.45 10/31/22
840,000.000 849,083.760
SPAIN 0.5 04/30/30
1,850,000.000 1,896,364.700
SPAIN 0.5 10/31/31
1,100,000.000 1,110,926.300
SPAIN 0.6 10/31/29
1,180,000.000 1,223,198.620
SPAIN 0.8 07/30/27
1,200,000.000 1,261,200.000
SPAIN 0.85 07/30/37
600,000.000 603,850.200
SPAIN 1.0 07/30/42
130,000.000 131,079.000
SPAIN 1.0 10/31/50
1,170,000.000 1,119,187.360
SPAIN 1.2 10/31/40
1,080,000.000 1,130,793.480
SPAIN 1.25 10/31/30
1,370,000.000 1,489,464.000
SPAIN 1.3 10/31/26
1,850,000.000 1,994,451.700
SPAIN 1.4 04/30/28
1,440,000.000 1,573,021.440
SPAIN 1.4 07/30/28
1,510,000.000 1,652,468.500
86/169
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SPAIN 1.45 04/30/29
1,170,000.000 1,289,362.230
SPAIN 1.45 10/31/27
1,500,000.000 1,639,840.500
SPAIN 1.45 10/31/71
300,000.000 282,362.400
SPAIN 1.5 04/30/27
1,240,000.000 1,354,328.000
SPAIN 1.6 04/30/25
1,450,000.000 1,552,802.100
SPAIN 1.85 07/30/35
1,490,000.000 1,724,113.270
SPAIN 1.95 04/30/26
1,270,000.000 1,398,578.610
SPAIN 1.95 07/30/30
1,460,000.000 1,678,586.820
SPAIN 2.15 10/31/25
1,380,000.000 1,519,633.920
SPAIN 2.35 07/30/33
1,240,000.000 1,495,440.000
SPAIN 2.7 10/31/48
930,000.000 1,276,802.580
SPAIN 2.75 10/31/24
1,540,000.000 1,690,066.840
SPAIN 2.9 10/31/46
1,180,000.000 1,658,894.740
SPAIN 3.45 07/30/66
920,000.000 1,478,996.600
SPAIN 3.8 04/30/24
1,670,000.000 1,850,730.740
SPAIN 4.2 01/31/37
1,350,000.000 2,040,021.450
SPAIN 4.4 10/31/23
1,110,000.000 1,221,812.520
SPAIN 4.65 07/30/25
1,370,000.000 1,630,231.500
SPAIN 4.7 07/30/41
1,390,000.000 2,356,835.350
SPAIN 4.8 01/31/24
1,130,000.000 1,266,561.630
SPAIN 4.9 07/30/40
1,170,000.000 1,979,055.000
SPAIN 5.15 10/31/28
1,540,000.000 2,091,243.000
SPAIN 5.15 10/31/44
910,000.000 1,698,009.040
SPAIN 5.4 01/31/23
1,460,000.000 1,568,426.900
SPAIN 5.75 07/30/32
1,220,000.000 1,907,906.760
SPAIN 5.9 07/30/26
1,670,000.000 2,161,809.990
SPAIN 6.0 01/31/29
1,580,000.000 2,264,490.760
ユーロ 小計 391,465,000.000 457,933,843.540
(51,411,098,450) (60,140,451,672)
国債証券 合計 137,916,600,800.600 151,890,724,661
(137,916,600,801) (151,890,724,661)
合計 151,890,724,661
(151,890,724,661)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 国債証券 225銘柄 46.33 46.71
イギリス・ポンド 国債証券 50銘柄 6.05 6.10
イスラエル・シュケル 国債証券 10銘柄 0.45 0.45
オーストラリア・ドル 国債証券 25銘柄 1.74 1.76
オフショア・人民元 国債証券 6銘柄 0.20 0.20
カナダ・ドル 国債証券 32銘柄 1.97 1.98
シンガポール・ドル 国債証券 19銘柄 0.42 0.43
スウェーデン・クローナ 国債証券 8銘柄 0.30 0.30
デンマーク・クローネ 国債証券 8銘柄 0.51 0.52
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ノルウェー・クローネ 国債証券 9銘柄
0.24 0.25
ポーランド・ズロチ 国債証券 13銘柄 0.50 0.50
マレーシア・リンギット 国債証券 17銘柄 0.49 0.50
メキシコ・ペソ 国債証券 13銘柄 0.71 0.71
ユーロ 国債証券 337銘柄 39.27 39.59
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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インデックス２２５ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,132,271,610
株式 127,254,939,600
派生商品評価勘定 39,292,610
未収入金 5,041,065,495
未収配当金 772,733,150
141,240,000
差入委託証拠金
流動資産合計 135,381,542,465
資産合計 135,381,542,465
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,008,250
前受金 50,350,000
4,814,297,000
未払解約金
流動負債合計 4,867,655,250
負債合計 4,867,655,250
純資産の部
元本等
元本 54,458,035,413
剰余金
76,055,851,802
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 130,513,887,215
純資産合計 130,513,887,215
負債純資産合計 135,381,542,465
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年5月7日
項目
至 2021年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 30,251,473,367円
本額
同期中追加設定元本額 46,253,569,439円
同期中一部解約元本額 22,047,007,393円
元本の内訳
ファンド名
（適格機関投資家私募）インデックス２２５（３ヵ月決算型） 3,435,326,405円
（適格機関投資家私募）インデックス２２５ 1,392,577,312円
マルチアセット・アロケーション戦略ファンド（為替ヘッジ比率調整 2,260,909,258円
型）（適格機関投資家私募）
マルチアセット・アロケーション戦略ファンドⅡ（為替バリアブルヘッ 174,304,780円
ジ型）（適格機関投資家限定）
日米資産配分戦略ファンド（為替ヘッジ比率調整型）２０１７－０３ 293,909,364円
（適格機関投資家限定）
たわらノーロード 日経２２５ 22,545,111,672円
日経２２５リスクコントロールオープン 325,120,026円
ＤＩＡＭバランス・インカム・オープン（毎月分配型） 21,996,524円
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド 283,618,215円
固定比率マルチアセット戦略ファンド（米ドル建日本政府保証債活用 217,892,941円
型）（適格機関投資家限定）
低リスク・損失抑制型マルチアセット戦略ファンド（適格機関投資家限 18,367,932円
定）
低リスク・損失抑制型マルチアセット戦略ファンド２０２１－０９（適 17,741,840円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ日経２２５インデックスファンドＶＡ 966,663,902円
国内株式パッシブ・ファンド－日経２２５型－（適格機関投資家向け） 7,018,438,372円
ＤＩＡＭ日経２２５型パッシブ・ファンド（適格機関投資家向け） 3,753,640,802円
170,211,994円
日米独マルチアセットアロケーションファンド（適格機関投資家限定）
日米資産配分戦略ファンド（ＴＩＰＳ活用型）（為替ヘッジ比率調整 67,174,403円
型）（適格機関投資家限定）
9,022,008,565円
ＭＨＡＭ日経２２５インデックスファンド［適格機関投資家限定］
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ＭＨＡＭインデックス２２５［適格機関投資家限定］ 2,473,021,106円
計 54,458,035,413円
２. 受益権の総数 54,458,035,413口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年5月7日
項目
至 2021年11月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
2021年11月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 1,380,581,976
合計 1,380,581,976
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年2月23日から2021年11月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2021年11月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 3,148,600,000 － 3,184,920,000 36,320,000
合計 3,148,600,000 － 3,184,920,000 36,320,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年11月8日現在
1口当たり純資産額 2.3966円
（1万口当たり純資産額） (23,966円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2021年11月8日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 152,000 629.00 95,608,000
マルハニチロ 15,200 2,588.00 39,337,600
ＩＮＰＥＸ 60,800 970.00 58,976,000
コムシスホールディングス 152,000 2,844.00 432,288,000
大成建設 30,400 3,465.00 105,336,000
大林組 152,000 900.00 136,800,000
清水建設 152,000 809.00 122,968,000
長谷工コーポレーション 30,400 1,516.00 46,086,400
鹿島建設 76,000 1,359.00 103,284,000
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大和ハウス工業
152,000 3,615.00 549,480,000
積水ハウス 152,000 2,409.50 366,244,000
日揮ホールディングス 152,000 1,099.00 167,048,000
日清製粉グループ本社 152,000 1,751.00 266,152,000
明治ホールディングス 30,400 7,150.00 217,360,000
日本ハム 76,000 4,070.00 309,320,000
エムスリー 364,800 6,346.00 2,315,020,800
ディー・エヌ・エー 45,600 2,166.00 98,769,600
サッポロホールディングス
30,400 2,457.00 74,692,800
アサヒグループホールディングス 152,000 5,180.00 787,360,000
キリンホールディングス 152,000 2,006.00 304,912,000
宝ホールディングス 152,000 1,536.00 233,472,000
双日 15,200 1,722.00 26,174,400
キッコーマン 152,000 9,440.00 1,434,880,000
味の素 152,000 3,406.00 517,712,000
ニチレイ 76,000 2,722.00 206,872,000
日本たばこ産業
152,000 2,344.00 356,288,000
Ｊ．フロント リテイリング 76,000 1,111.00 84,436,000
三越伊勢丹ホールディングス 152,000 891.00 135,432,000
東洋紡 15,200 1,371.00 20,839,200
ユニチカ 15,200 357.00 5,426,400
東急不動産ホールディングス 152,000 641.00 97,432,000
セブン＆アイ・ホールディングス 152,000 4,987.00 758,024,000
帝人 30,400 1,495.00 45,448,000
東レ 152,000 757.40 115,124,800
クラレ 152,000 1,044.00 158,688,000
旭化成 152,000 1,171.00 177,992,000
ＳＵＭＣＯ 15,200 2,427.00 36,890,400
ネクソン 304,000 2,117.00 643,568,000
王子ホールディングス 152,000 572.00 86,944,000
日本製紙 15,200 1,172.00 17,814,400
昭和電工 15,200 2,819.00 42,848,800
住友化学 152,000 583.00 88,616,000
日産化学 152,000 6,540.00 994,080,000
東ソー 76,000 1,815.00 137,940,000
トクヤマ 30,400 2,022.00 61,468,800
デンカ 30,400 3,685.00 112,024,000
信越化学工業 152,000 20,230.00 3,074,960,000
協和キリン 152,000 3,790.00 576,080,000
三井化学 30,400 3,420.00 103,968,000
三菱ケミカルホールディングス 76,000 945.30 71,842,800
宇部興産 15,200 2,119.00 32,208,800
電通グループ 152,000 4,420.00 671,840,000
花王 152,000 6,310.00 959,120,000
武田薬品工業 152,000 3,246.00 493,392,000
アステラス製薬 760,000 1,984.50 1,508,220,000
大日本住友製薬 152,000 1,555.00 236,360,000
塩野義製薬 152,000 7,087.00 1,077,224,000
中外製薬 456,000 4,100.00 1,869,600,000
エーザイ 152,000 8,315.00 1,263,880,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テルモ
608,000 4,889.00 2,972,512,000
第一三共 456,000 2,791.00 1,272,696,000
大塚ホールディングス 152,000 4,499.00 683,848,000
ＤＩＣ 15,200 3,050.00 46,360,000
Ｚホールディングス 60,800 785.00 47,728,000
トレンドマイクロ 152,000 6,520.00 991,040,000
サイバーエージェント 121,600 2,001.00 243,321,600
楽天グループ 152,000 1,238.00 188,176,000
富士フイルムホールディングス
152,000 9,104.00 1,383,808,000
コニカミノルタ 152,000 515.00 78,280,000
資生堂 152,000 7,825.00 1,189,400,000
出光興産 60,800 3,155.00 191,824,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 152,000 465.70 70,786,400
横浜ゴム 76,000 2,037.00 154,812,000
ブリヂストン 152,000 5,158.00 784,016,000
ＡＧＣ 30,400 5,800.00 176,320,000
日本板硝子
15,200 607.00 9,226,400
日本電気硝子 45,600 2,737.00 124,807,200
住友大阪セメント 15,200 3,365.00 51,148,000
太平洋セメント 15,200 2,466.00 37,483,200
東海カーボン 152,000 1,361.00 206,872,000
ＴＯＴＯ 76,000 5,420.00 411,920,000
日本碍子 152,000 1,961.00 298,072,000
日本製鉄 15,200 1,918.00 29,153,600
神戸製鋼所 15,200 609.00 9,256,800
ジェイ エフ イー ホールディング
15,200 1,500.00 22,800,000
ス
大平洋金属 15,200 2,130.00 32,376,000
日本製鋼所 30,400 3,455.00 105,032,000
日本軽金属ホールディングス 15,200 1,825.00 27,740,000
三井金属鉱業 15,200 3,205.00 48,716,000
東邦亜鉛 15,200 2,937.00 44,642,400
三菱マテリアル 15,200 2,212.00 33,622,400
住友金属鉱山 76,000 4,434.00 336,984,000
ＤＯＷＡホールディングス 30,400 4,795.00 145,768,000
古河電気工業 15,200 2,467.00 37,498,400
住友電気工業 152,000 1,524.00 231,648,000
フジクラ 152,000 620.00 94,240,000
リクルートホールディングス 456,000 7,899.00 3,601,944,000
オークマ 30,400 5,470.00 166,288,000
アマダ 152,000 1,157.00 175,864,000
日本郵政 152,000 853.00 129,656,000
小松製作所 152,000 3,103.00 471,656,000
住友重機械工業 30,400 2,950.00 89,680,000
日立建機 152,000 3,715.00 564,680,000
クボタ 152,000 2,285.00 347,320,000
荏原製作所 30,400 6,470.00 196,688,000
ダイキン工業 152,000 25,550.00 3,883,600,000
日本精工 152,000 770.00 117,040,000
ＮＴＮ 152,000 236.00 35,872,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジェイテクト
152,000 1,039.00 157,928,000
ミネベアミツミ 152,000 3,140.00 477,280,000
日立製作所 30,400 7,111.00 216,174,400
三菱電機 152,000 1,534.00 233,168,000
富士電機 30,400 5,710.00 173,584,000
安川電機 152,000 5,130.00 779,760,000
オムロン 152,000 11,495.00 1,747,240,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 30,400 2,264.00 68,825,600
日本電気
15,200 5,650.00 85,880,000
富士通 15,200 20,680.00 314,336,000
沖電気工業 15,200 990.00 15,048,000
セイコーエプソン 304,000 1,983.00 602,832,000
パナソニック 152,000 1,368.50 208,012,000
シャープ 152,000 1,330.00 202,160,000
ソニーグループ 152,000 13,985.00 2,125,720,000
ＴＤＫ 456,000 4,435.00 2,022,360,000
アルプスアルパイン
152,000 1,130.00 171,760,000
横河電機 152,000 2,329.00 354,008,000
アドバンテスト 304,000 10,070.00 3,061,280,000
キーエンス 15,200 72,460.00 1,101,392,000
デンソー 152,000 8,301.00 1,261,752,000
カシオ計算機 152,000 1,600.00 243,200,000
ファナック 152,000 22,630.00 3,439,760,000
京セラ 304,000 7,150.00 2,173,600,000
太陽誘電 152,000 5,920.00 899,840,000
村田製作所 121,600 8,461.00 1,028,857,600
日東電工 152,000 8,800.00 1,337,600,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 15,200 441.00 6,703,200
日立造船 30,400 875.00 26,600,000
三菱重工業 15,200 2,919.50 44,376,400
川崎重工業 15,200 2,327.00 35,370,400
ＩＨＩ 15,200 2,851.00 43,335,200
コンコルディア・フィナンシャルグ
152,000 455.00 69,160,000
ループ
日産自動車 152,000 591.20 89,862,400
いすゞ自動車 76,000 1,593.00 121,068,000
トヨタ自動車 760,000 2,028.00 1,541,280,000
日野自動車 152,000 1,104.00 167,808,000
三菱自動車工業 15,200 370.00 5,624,000
マツダ 30,400 1,027.00 31,220,800
本田技研工業 304,000 3,295.00 1,001,680,000
スズキ 152,000 5,446.00 827,792,000
ＳＵＢＡＲＵ 152,000 2,213.00 336,376,000
ヤマハ発動機 152,000 3,050.00 463,600,000
ニコン 152,000 1,242.00 188,784,000
オリンパス 608,000 2,656.50 1,615,152,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 30,400 11,360.00 345,344,000
キヤノン 228,000 2,605.50 594,054,000
リコー 152,000 1,082.00 164,464,000
シチズン時計 152,000 496.00 75,392,000
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バンダイナムコホールディングス
152,000 9,262.00 1,407,824,000
凸版印刷 76,000 1,840.00 139,840,000
大日本印刷 76,000 2,859.00 217,284,000
ヤマハ 152,000 6,520.00 991,040,000
任天堂 15,200 49,260.00 748,752,000
伊藤忠商事 152,000 3,449.00 524,248,000
丸紅 152,000 1,037.50 157,700,000
豊田通商 152,000 5,290.00 804,080,000
三井物産
152,000 2,540.00 386,080,000
東京エレクトロン 152,000 57,310.00 8,711,120,000
住友商事 152,000 1,665.50 253,156,000
三菱商事 152,000 3,435.00 522,120,000
高島屋 76,000 1,169.00 88,844,000
丸井グループ 152,000 2,302.00 349,904,000
クレディセゾン 152,000 1,420.00 215,840,000
イオン 152,000 2,691.50 409,108,000
新生銀行
15,200 1,749.00 26,584,800
あおぞら銀行 15,200 2,667.00 40,538,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 152,000 638.00 96,976,000
りそなホールディングス 15,200 437.50 6,650,000
三井住友トラスト・ホールディングス 15,200 3,904.00 59,340,800
三井住友フィナンシャルグループ 15,200 3,849.00 58,504,800
千葉銀行 152,000 719.00 109,288,000
ふくおかフィナンシャルグループ 30,400 2,098.00 63,779,200
静岡銀行 152,000 924.00 140,448,000
みずほフィナンシャルグループ 15,200 1,547.00 23,514,400
大和証券グループ本社 152,000 649.40 98,708,800
野村ホールディングス 152,000 510.40 77,580,800
松井証券 152,000 813.00 123,576,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 30,400 4,921.00 149,598,400
日本取引所グループ 152,000 2,584.50 392,844,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
45,600 3,706.00 168,993,600
ホールディングス
第一生命ホールディングス 15,200 2,437.50 37,050,000
東京海上ホールディングス 76,000 6,001.00 456,076,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 30,400 1,439.00 43,745,600
三井不動産 152,000 2,677.00 406,904,000
三菱地所 152,000 1,727.50 262,580,000
東京建物 76,000 1,667.00 126,692,000
住友不動産 152,000 4,111.00 624,872,000
東武鉄道 30,400 2,857.00 86,852,800
東急 76,000 1,673.00 127,148,000
小田急電鉄 76,000 2,394.00 181,944,000
京王電鉄 30,400 5,560.00 169,024,000
京成電鉄 76,000 3,740.00 284,240,000
東日本旅客鉄道 15,200 7,337.00 111,522,400
西日本旅客鉄道 15,200 5,620.00 85,424,000
東海旅客鉄道 15,200 17,570.00 267,064,000
日本通運 15,200 7,210.00 109,592,000
ヤマトホールディングス 152,000 2,783.00 423,016,000
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日本郵船
15,200 7,730.00 117,496,000
商船三井 15,200 7,000.00 106,400,000
川崎汽船 15,200 5,130.00 77,976,000
ＡＮＡホールディングス 15,200 2,891.00 43,943,200
三菱倉庫 76,000 3,120.00 237,120,000
日本電信電話 60,800 3,224.00 196,019,200
ＫＤＤＩ 912,000 3,396.00 3,097,152,000
ソフトバンク 152,000 1,491.50 226,708,000
東京電力ホールディングス
15,200 308.00 4,681,600
中部電力 15,200 1,140.00 17,328,000
関西電力 15,200 1,050.00 15,960,000
東京瓦斯 30,400 2,003.00 60,891,200
大阪瓦斯 30,400 1,838.00 55,875,200
東宝 15,200 5,600.00 85,120,000
エヌ・ティ・ティ・データ 760,000 2,380.00 1,808,800,000
セコム 152,000 7,682.00 1,167,664,000
コナミホールディングス
152,000 6,520.00 991,040,000
ファーストリテイリング 152,000 78,510.00 11,933,520,000
ソフトバンクグループ 912,000 6,161.00 5,618,832,000
合計 28,408,800 127,254,939,600
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 150,337,565
コール・ローン 123,787,274
投資信託受益証券 8,631,061,048
投資証券 74,441,900,766
派生商品評価勘定 293,972
未収入金 174,755,419
71,029,774
未収配当金
流動資産合計 83,593,165,818
資産合計 83,593,165,818
負債の部
流動負債
未払金 22,737,408
249,643,000
未払解約金
流動負債合計 272,380,408
負債合計 272,380,408
純資産の部
元本等
元本 49,036,472,558
剰余金
34,284,312,852
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 83,320,785,410
純資産合計 83,320,785,410
負債純資産合計 83,593,165,818
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年5月7日
項目
至 2021年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 48,441,245,012円
本額
同期中追加設定元本額 53,760,882,435円
同期中一部解約元本額 53,165,654,889円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジなし＞ 86,656,804円
（ファンドラップ）
ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジあり＞ 54,571,534円
（ファンドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 3,865,156円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 15,915,617円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 37,889,345円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 35,198,821円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 21,546,530円
17,478,530円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国リート 9,938,831,375円
たわらノーロード 先進国リート＜ラップ向け＞ 1,532,847,355円
350,184,094円
たわらノーロード 先進国リート＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,835,800,945円
たわらノーロード バランス（堅実型） 17,610,887円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
たわらノーロード バランス（標準型） 316,113,939円
たわらノーロード バランス（積極型） 626,700,036円
2,849,915円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 53,868,105円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 138,813,663円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 265,999,357円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 126,975円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 7,211,730円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,794,443円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 10,604,558円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国リートインデックスファンド 780,235,734円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 18,050,217円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 594,460,007円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 49,505,985円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 203,787,751円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 256,396,188円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 480,395,998円
投資のソムリエ 15,113,656,084円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 772,125,987円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 196,233,945円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 365,507,854円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 3,383,280,921円
ワールドアセットバランス（基本コース） 516,567,262円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 1,577,496,455円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 22,088,526円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 11,393,011円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 3,616,422円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 59,507,185円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,734,726,528円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 161,014,829円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 17,322,602円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 8,516,664円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 6,806,195円
257,058円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５）
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド 342,287,865円
ＤＩＡＭ外国リートインデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 177,285,580円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 89,505,203円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型）２０－０４ 237,688,369円
（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 91,770,486円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 125,559,493円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 55,527,451円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型・シグナル 61,079,208円
ヘッジ付き）２１－０３（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 87,942,357円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ２０２１－０４（適格機関 252,542,793円
投資家限定）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 88,093,389円
資家限定）
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 405,667,088円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 150,274,423円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 6,326,749円
機関投資家専用）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 99,315,007円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 230,015,627円
ＤＩＡＭグローバル・リスクファクター・パリティ戦略ファンド（適格 3,933,896,640円
機関投資家限定）
Ｐ－Ｏｎｅマルチアセット戦略ファンド（適格機関投資家限定） 340,995,307円
554,270,401円
ＤＩＡＭ海外リートインデックスファンド（適格機関投資家限定）
計 49,036,472,558円
２. 受益権の総数 49,036,472,558口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年5月7日
項目
至 2021年11月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有して
おります。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年11月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資信託受益証券 399,436,937
投資証券 3,989,878,339
合計 4,389,315,276
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年6月23日から2021年11月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年11月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 203,971,320 － 203,677,348 293,972
アメリカ・ドル 159,278,000 － 159,066,600 211,400
イギリス・ポンド 13,818,960 － 13,787,073 31,887
オーストラリア・ドル 12,633,600 － 12,600,000 33,600
カナダ・ドル 2,740,350 － 2,735,970 4,380
シンガポール・ドル 6,736,960 － 6,731,120 5,840
ユーロ 6,570,750 － 6,566,585 4,165
香港・ドル 2,192,700 － 2,190,000 2,700
合計 203,971,320 － 203,677,348 293,972
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
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おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
う ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年11月8日現在
1口当たり純資産額 1.6992円
（1万口当たり純資産額） (16,992円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年11月8日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 アメリカ・ドル EAGLE HOSPITALITY TRUST
72,700.000 0.000
証券
KEPPEL PACIFIC OAK US
338,100.000 270,480.000
REIT
MANULIFE US REAL ESTATE
623,900.000 449,208.000
INVESTMENT TRUST
PRIME US REIT
296,400.000 259,350.000
アメリカ・ドル 小計 1,331,100.000 979,038.000
(111,238,298)
オーストラリ ABACUS PROPERTY GROUP
176,542.000 640,847.460
ア・ドル
ARENA REIT
161,029.000 729,461.370
AVENTUS RETAIL PROPERTY
192,472.000 648,630.640
FUND LTD
BWP TRUST
210,447.000 890,190.810
CENTURIA CAPITAL GROUP
276,081.000 927,632.160
CENTURIA INDUSTRIAL REIT
248,813.000 915,631.840
CENTURIA OFFICE REIT
225,964.000 528,755.760
CHARTER HALL GROUP
207,491.000 4,000,426.480
CHARTER HALL LONG WALE
249,640.000 1,220,739.600
REIT
CHARTER HALL RETAIL REIT
226,016.000 956,047.680
CHARTER HALL SOCIAL
155,934.000 597,227.220
INFRASTRUCTURE REIT
CROMWELL PROPERTY GROUP
604,514.000 513,836.900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DEXUS 488,247.000 5,429,306.640
DEXUS INDUSTRIA REIT
92,852.000 312,911.240
GDI PROPERTY GROUP
250,188.000 286,465.260
GOODMAN GROUP
758,309.000 18,002,255.660
GPT GROUP
854,377.000 4,451,304.170
GROWTHPOINT PROPERTIES
125,873.000 527,407.870
AUSTRALIA
HOME CONSORTIUM LTD
78,989.000 631,912.000
HOMECO DAILY NEEDS REIT
266,984.000 377,782.360
HOTEL PROPERTY
85,550.000 300,280.500
INVESTMENTS LTD
INGENIA COMMUNITIES
158,679.000 1,036,173.870
GROUP
IRONGATE GROUP
251,857.000 399,193.340
MIRVAC GROUP
1,790,171.000 5,101,987.350
NATIONAL STORAGE REIT
472,894.000 1,149,132.420
RURAL FUNDS GROUP
162,766.000 459,000.120
SCENTRE GROUP
2,353,439.000 7,248,592.120
SHOPPING CENTRES
475,874.000 1,375,275.860
AUSTRALASIA
STOCKLAND 1,081,983.000 5,031,220.950
VICINITY CENTRES
1,721,534.000 3,038,507.510
WAYPOINT REIT LTD
343,484.000 893,058.400
オーストラリア・ドル 小計 14,748,993.000 68,621,195.560
(5,764,180,426)
シンガポール・ AIMS APAC REIT
220,295.000 323,833.650
ドル
MANAGEMENT LTD
ARA LOGOS LOGISTICS
564,380.000 505,120.100
TRUST
ASCENDAS REAL ESTATE
1,524,460.000 4,771,559.800
INVT
ASCOTT TRUST
854,716.000 905,998.960
CAPITALAND CHINA TRUST
443,380.000 532,056.000
CAPITALAND INTEGRATED
2,265,509.000 4,893,499.440
COMMERCIAL TRUST
CDL HOSPITALITY TRUSTS
375,200.000 450,240.000
EC WORLD REAL ESTATE
127,400.000 103,194.000
INVESTMENT TRUST
ESR REIT
1,315,730.000 631,550.400
FAR EAST HOSPITALITY
508,800.000 325,632.000
TRUST
FIRST REAL ESTATE
493,800.000 128,388.000
INVESTMENT TRUST
FRASERS CENTREPOINT
469,800.000 1,104,030.000
TRUST
FRASERS LOGISTICS &
1,286,064.000 1,967,677.920
COMMERCIAL TRUST
IREIT GLOBAL
186,300.000 121,095.000
KEPPEL DC REIT
553,800.000 1,312,506.000
KEPPEL REIT
853,600.000 973,104.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LENDLEASE GLOBAL
426,800.000 375,584.000
COMMERCIAL REIT
MAPLETREE COMMERCIAL
971,600.000 2,088,940.000
TRUST
MAPLETREE INDUSTRIAL
861,720.000 2,343,878.400
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
1,310,820.000 2,621,640.000
TRUST
MAPLETREE NORTH ASIA
1,039,600.000 1,029,204.000
COMMERCIAL TRUST
OUE COMMERCIAL REIT
1,019,355.000 453,612.970
PARKWAY LIFE REIT
180,100.000 860,878.000
SASSEUR REAL ESTATE
286,600.000 245,043.000
INVESTMENT TRUST
SPH REIT
407,200.000 411,272.000
STARHILL GLOBAL REIT
607,600.000 388,864.000
SUNTEC REAL ESTATE
954,290.000 1,460,063.700
INVEST TR
シンガポール・ドル 小計
20,108,919.000 31,328,465.340
(2,635,977,074)
ユーロ CROMWELL REIT EUR
132,040.000 343,304.000
ユーロ 小計 132,040.000 343,304.000
(45,086,114)
香港・ドル FORTUNE REAL ESTATE
626,000.000 5,108,160.000
INVESTMENT TRUST
香港・ドル 小計
626,000.000 5,108,160.000
(74,579,136)
投資信託受益証券 合計 36,947,052 8,631,061,048
(8,631,061,048)
投資証券 アメリカ・ドル ACADIA REALTY TRUST
38,816.000 896,649.600
AGREE REALTY CORP
30,651.000 2,173,155.900
ALEXANDER & BALDWIN INC
33,995.000 881,150.400
ALEXANDER'S INC.
1,124.000 313,753.360
ALEXANDRIA REAL ESTATE
62,743.000 12,938,861.460
EQUIT
ALPINE INCOME PROPERTY
4,917.000 92,341.260
TRUST INC
AMERICAN ASSETS TRUST
23,115.000 926,680.350
INC
AMERICAN CAMPUS
62,039.000 3,351,967.170
COMMUNITIES
AMERICAN FINANCE TRUST
55,272.000 490,815.360
INC
AMERICAN HOMES 4 RENT
124,207.000 4,952,133.090
AMERICOLD REALTY TRUST
116,456.000 3,426,135.520
APARTMENT INCOME REIT
70,033.000 3,762,873.090
CORP
APARTMENT INVT & MGMT
70,123.000 552,569.240
CO-A
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
APPLE HOSPITALITY REIT
94,063.000 1,568,030.210
INC
ARMADA HOFFLER
28,837.000 448,415.350
PROPERTIES INC
ASHFORD HOSPITALITY
15,224.000 237,342.160
TRUST
AVALONBAY COMMUNITIES
63,168.000 15,023,877.120
INC
BLUEROCK RESIDENTIAL
14,304.000 191,673.600
GROWTH REIT INC
BOSTON PROPERTIES INC
64,379.000 7,526,548.890
BRAEMAR HOTELS & RESORTS
24,777.000 139,742.280
INC
BRANDYWINE REALTY TRUST
75,271.000 1,065,837.360
BRIXMOR PROPERTY GROUP
132,392.000 3,377,319.920
INC
BROADSTONE NET LEASE INC
70,543.000 1,875,738.370
BRT APARTMENTS CORP
6,580.000 137,653.600
CAMDEN PROPERTY TRUST
45,560.000 7,352,472.800
CARETRUST REIT INC
42,666.000 900,252.600
CEDAR REALTY TRUST INC
5,828.000 133,636.040
CENTERSPACE 6,518.000 657,861.740
CHATHAM LODGING TRUST
25,469.000 354,273.790
CIM COMMERCIAL TRUST
4,068.000 32,869.440
CORP
CITY OFFICE REIT INC
20,607.000 373,192.770
CLIPPER REALTY INC
5,086.000 49,791.940
COLUMBIA PROPERTY TRUST
50,575.000 969,522.750
INC
COMMUNITY HEALTHCARE
10,853.000 518,013.690
TRUST INC
COREPOINT LODGING INC
20,777.000 368,999.520
CORESITE REALTY CORP
19,696.000 3,028,850.880
CORPORATE OFFICE
49,711.000 1,413,283.730
PROPERTIES
COUSINS PROPERTIES INC
66,214.000 2,643,262.880
CTO REALTY GROUTH INC
2,436.000 137,609.640
CUBESMART 91,506.000 4,898,316.180
CYRUSONE INC
55,387.000 4,546,718.830
DIAMONDROCK HOSPITALITY
92,485.000 974,791.900
CO
DIGITAL REALTY TRUST INC
127,275.000 19,787,444.250
DIGITALBRIDGE GROUP INC
218,091.000 1,672,757.970
DIVERSIFIED HEALTHCARE
112,371.000 401,164.470
TRUST
DOUGLAS EMMETT INC
78,125.000 2,789,062.500
DUKE REALTY TRUST
171,290.000 9,599,091.600
EAST GROUP
18,027.000 3,591,338.940
EASTERLY GOVERNMENT
39,629.000 840,531.090
PROPERTIES INC
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EMPIRE STATE REALTY
65,446.000 685,874.080
TRUST INC
EPR PROPERTIES
33,190.000 1,787,281.500
EQUINIX INC
40,437.000 31,618,499.040
EQUITY COMMONWEALTH
53,986.000 1,411,194.040
EQUITY LIFESTYLE
77,443.000 6,566,391.970
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
154,194.000 13,023,225.240
ESSENTIAL PROPERTIES
52,427.000 1,581,198.320
REALTY TRUST INC
ESSEX PROPERTY TRUST INC
29,442.000 9,924,309.360
EXTRA SPACE STORAGE INC
60,558.000 11,784,586.800
FARMLAND PARTNERS INC
11,176.000 138,470.640
FEDERAL REALTY INVS
31,233.000 4,140,246.480
TRUST
FIRST INDUSTRIAL RT
57,593.000 3,441,181.750
FOUR CORNERS PROPERTY
33,548.000 992,014.360
TRUST INC
FRANKLIN STREET
51,454.000 250,066.440
PROPERTIES C
GAMING AND LEISURE
100,957.000 4,923,672.890
PROPERTIES INC
GEO GROUP INC
57,457.000 549,288.920
GETTY REALTY CORP
18,127.000 598,553.540
GLADSTONE COMMERCIAL
17,405.000 393,875.150
CORP
GLADSTONE LAND CORP
14,902.000 382,087.280
GLOBAL MEDICAL REIT INC
28,359.000 483,237.360
GLOBAL NET LEASE INC
44,087.000 710,682.440
HEALTHCARE REALTY TRUST
64,715.000 2,118,121.950
INC
HEALTHCARE TRUST OF
97,587.000 3,274,043.850
AMERICA INC
HEALTHPEAK PROPERTIES
244,063.000 8,356,717.120
INC
HERSHA HOSPITALITY TRUST
18,489.000 207,261.690
HIGHWOODS PROPERTIES INC
46,327.000 2,179,685.350
HOST HOTELS & RESORTS
323,710.000 5,946,552.700
INC
HUDSON PACIFIC
67,665.000 1,798,535.700
PROPERTIES INC
INDEPENDENCE REALTY
46,371.000 1,136,089.500
TRUST INC
INDUS REALTY TRUST INC
1,685.000 121,640.150
INDUSTRIAL LOGISTICS
28,647.000 765,161.370
PROPERTIES TRUST
INNOVATIVE INDUSTRIAL
10,660.000 2,925,317.200
PROPERTIES INC
INVITATION HOMES INC
260,946.000 10,651,815.720
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IRON MOUNTAIN INC
131,200.000 6,251,680.000
JBG SMITH PROPERTIES
51,442.000 1,555,606.080
KILROY REALTY CORP
46,727.000 3,312,944.300
KIMCO REALTY
278,040.000 6,767,493.600
KITE REALTY GROUP TRUST
97,024.000 2,145,200.640
LEXINGTON REALTY TRUST
123,277.000 1,817,102.980
LIFE STORAGE INC
35,525.000 4,625,710.250
LTC PROPERTIES INC
18,291.000 618,784.530
MACK CALI
35,127.000 690,596.820
MEDICAL PROPERTIES TRUST
270,037.000 5,695,080.330
MID AMERICA
52,517.000 10,626,814.950
MONMOUTH RE INVEST CP -
43,121.000 910,715.520
CL A
NATIONAL HEALTH INVS INC
20,333.000 1,127,668.180
NATIONAL RETAIL
78,342.000 3,667,189.020
PROPERTIES INC
NATIONAL STORAGE
36,280.000 2,250,085.600
AFFILIATES TRUST
NETSTREIT CORP
18,571.000 443,846.900
NEXPOINT RESIDENTIAL
9,951.000 742,344.600
TRUST INC
OFFICE PROPERTIES INCOME
22,449.000 608,367.900
TRUST
OMEGA HEALTHCARE INVS
106,512.000 3,187,904.160
INC
ONE LIBERTY PROPERTIES
8,521.000 290,992.150
INC
PARAMOUNT GROUP INC
71,985.000 669,460.500
PARK HOTELS & RESORTS
105,059.000 2,218,846.080
INC
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
58,080.000 1,492,075.200
PENN REAL ESTATE INVEST
29,075.000 49,427.500
TST
PHYSICIANS REALTY TRUST
96,536.000 1,817,772.880
PIEDMONT OFFICE REALTY
54,660.000 1,032,527.400
TRUST INC
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT
15,125.000 408,526.250
INC
POSTAL REALTY TRUST INC
5,941.000 119,473.510
PREFERRED APARTMENT
27,417.000 360,533.550
COMMUNITIES INC
PROLOGIS INC
333,125.000 48,866,106.250
PS BUSINESS PARKS
8,915.000 1,596,765.650
PUBLIC STORAGE
68,668.000 22,171,523.840
REALTY INCOME CORP
248,364.000 17,825,084.280
REGENCY CENTERS CORP
69,344.000 5,266,676.800
RETAIL OPPORTUNITY
53,437.000 983,775.170
INVESTMENTS CORP
RETAIL VALUE INC
7,197.000 43,469.880
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REXFORD INDUSTRIAL
61,493.000 4,182,138.930
REALTY INC
RLJ LODGING TRUST
73,457.000 1,140,052.640
RPT REALTY
37,938.000 553,136.040
RYMAN HOSPITALITY
24,475.000 2,330,509.500
PROPERTIES
SABRA HEALTH CARE REIT
97,798.000 1,460,124.140
INC
SAFEHOLD INC
6,256.000 473,892.000
SAUL CENTERS INC
6,796.000 347,887.240
SERITAGE GROWTH
19,202.000 320,673.400
PROPERTIES
SERVICE PROPERTIES TRUST
74,464.000 892,078.720
SIMON PROPERTY GROUP INC
148,025.000 25,238,262.500
SITE CENTERS CORP
79,319.000 1,369,839.130
SL GREEN
29,855.000 2,260,322.050
SPIRIT REALTY CAPITAL
53,041.000 2,610,147.610
INC
STAG INDUSTRIAL INC
72,249.000 3,060,467.640
STORE CAPITAL CORP
109,119.000 3,826,803.330
SUMMIT HOTEL PROPERTIES
49,792.000 524,807.680
INC
SUN COMMUNITIES INC
52,468.000 10,216,568.960
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
96,745.000 1,279,936.350
INC
TANGER FACTORY OUTLET
46,956.000 1,002,510.600
TERRENO REALTY CORP
31,376.000 2,338,453.280
THE MACERICH COMPANY
94,509.000 2,099,044.890
UDR INC
126,419.000 6,929,025.390
UMH PROPERTIES INC
20,659.000 505,938.910
UNIVERSAL HEALTH RLTY
6,659.000 399,073.870
INCOME
URBAN EDGE PROPERTIES
48,342.000 934,934.280
URSTADT BIDDLE
15,758.000 339,584.900
PROPERTIES
VENTAS INC
178,146.000 9,616,321.080
VICI PROPERTIES INC
278,051.000 8,269,236.740
VORNADO REALTY TRUST
70,873.000 3,160,227.070
WASHINGTON REIT
37,230.000 967,607.700
WELLTOWER INC
191,177.000 16,173,574.200
WHITESTONE REIT
17,850.000 173,145.000
WP CAREY INC
83,505.000 6,566,833.200
XENIA HOTELS & RESORTS
50,196.000 1,009,943.520
INC
アメリカ・ドル 小計 10,033,978.000 554,084,532.240
(62,955,084,554)
イギリス・ポン AEW UK REIT PLC
50,845.000 54,505.840
ド
ASSURA PLC
1,182,410.000 863,159.300
BIG YELLOW GROUP PLC
76,592.000 1,166,496.160
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BMO COMMERCIAL PROPERTY
361,573.000 357,957.270
TRUST LTD
BRITISH LAND CO PLC
426,520.000 2,208,520.560
CAPITAL & COUNTIES
373,733.000 652,537.810
PROPERTIES PLC
CIVITAS SOCIAL HOUSING
295,662.000 270,530.730
PLC
CUSTODIAN REIT PLC
177,203.000 173,127.330
DERWENT LONDON PLC
49,911.000 1,700,966.880
EMPIRIC STUDENT PROPERTY
284,685.000 251,092.170
PLC
GCP STUDENT LIVING PLC
197,804.000 416,377.420
GREAT PORTLAND ESTATES
112,066.000 847,218.960
PLC
HAMMERSON PLC
1,843,975.000 626,951.500
HOME REIT PLC
100,813.000 115,430.880
IMPACT HEALTHCARE REIT
169,223.000 200,360.030
PLC
INTU PROPERTIES PLC
231,040.000 0.000
LAND SECURITIES GROUP
341,428.000 2,416,627.380
PLC
LONDONMETRIC PROPERTY
403,184.000 1,099,079.580
PLC
LXI REIT PLC
324,779.000 474,826.890
NEWRIVER REIT PLC
139,604.000 108,611.910
PICTON PROPERTY INCOME
232,786.000 226,267.990
LTD
PRIMARY HEALTH
587,905.000 910,076.940
PROPERTIES PLC
PRS REIT PLC/THE
222,591.000 227,042.820
REGIONAL REIT LTD
228,222.000 203,117.580
SAFESTORE HOLDINGS LTD
93,437.000 1,164,225.020
SCHRODER REAL ESTATE
306,690.000 152,731.620
INVESTMENT TRUST LTD
SEGRO PLC
543,403.000 7,221,825.870
SHAFTESBURY PLC
127,133.000 832,721.150
STANDARD LIFE INVESTMENT
PROPERTY INCOME TRUST 179,591.000 133,974.880
LTD
SUPERMARKET INCOME REIT
376,821.000 448,416.990
PLC
TRIPLE POINT SOCIAL
196,536.000 190,639.920
HOUSING REIT PLC
TRITAX BIG BOX REIT PLC
775,811.000 1,757,987.720
UK COMMERCIAL PROPERTY
416,742.000 315,056.950
REIT LTD
UNITE GROUP PLC
181,509.000 2,022,917.800
WORKSPACE GROUP PLC
56,083.000 480,350.890
イギリス・ポンド 小計 11,668,310.000 30,291,732.740
(4,640,390,538)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イスラエル・
REIT 1 LTD
80,431.000 1,701,115.650
シュケル
イスラエル・シュケル 小計 80,431.000 1,701,115.650
(62,114,197)
カナダ・ドル
ALLIED PROPERTIES REIT
27,442.000 1,222,266.680
ARTIS REAL ESTATE
27,816.000 336,573.600
INVESTMENT TRUST
AUTOMOTIVE PROPERTIES
REAL ESTATE INVESTMENT 9,902.000 134,865.240
TRUST
BOARDWALK REAL ESTATE
10,735.000 590,854.400
INVEST
BTB REAL ESTATE
21,606.000 89,880.960
INVESTMENT TRUST
CANADIAN APT PPTYS REIT
38,595.000 2,364,329.700
CHOICE PROPERTIES REIT
70,335.000 1,070,498.700
COMINAR REAL ESTATE INVT
42,525.000 494,565.750
TR
CROMBIE REAL ESTATE INV
22,937.000 430,527.490
CT REAL ESTATE
22,513.000 407,485.300
INVESTMENT TRUST
DREAM INDUSTRIAL REIT
52,015.000 904,540.850
DREAM OFFICE REAL ESTATE
13,216.000 320,223.680
INV TRUST
EUROPEAN RESIDENTIAL
REAL ESTATE INVESTMENT 20,576.000 91,357.440
TRUST
FIRST CAPITAL REAL
46,951.000 894,886.060
ESTATE INVESTMENT TRUST
GRANITE REAL ESTATE
14,207.000 1,412,175.800
INVESTMENT TRUST
H & R REAL ESTATE
62,044.000 1,060,952.400
INVESTMENT
INOVALIS REAL ESTATE
4,643.000 44,665.660
INVESTMENT TRUST
INTERRENT REAL ESTATE
32,062.000 594,429.480
INVEST
KILLAM APARTMENT REAL
23,163.000 535,991.820
ESTATE INVESTMENT TRUST
MINTO APARTMENT REAL
8,025.000 186,099.750
ESTATE INVESTMENT TRUST
MORGUARD NORTH AMERICAN
8,583.000 162,132.870
RESIDENTIAL REIT
NEXUS REAL ESTATE
7,759.000 103,660.240
INVESTMENT TRUST
NORTHWEST HEALTHCARE
PROPERTIES REAL ESTATE
49,692.000 672,332.760
INVESTMENT TRUST
PLAZA RETAIL REIT
20,611.000 94,604.490
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RIOCAN REAL ESTATE
68,710.000 1,574,146.100
INVEST TRUST
SLATE GROCERY REIT
10,657.000 141,738.100
SLATE OFFICE REIT
11,634.000 60,845.820
SMARTCENTRES REIT
31,061.000 1,003,891.520
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME
35,992.000 847,611.600
REIT
TRUE NORTH COMMERCIAL
24,231.000 182,701.740
REIT
カナダ・ドル 小計 840,238.000 18,030,836.000
(1,644,412,243)
ニュージーラン
ARGOSY PROPERTY LTD
361,598.000 553,244.940
ド・ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST
472,254.000 1,138,132.140
KIWI PROPERTY GROUP LTD
696,022.000 803,905.410
PRECINCT PROPERTIES
562,444.000 899,910.400
VITAL HEALTHCARE
182,144.000 537,324.800
PROPERTY TRUST
ニュージーランド・ドル 小計 2,274,462.000 3,932,517.690
(317,668,779)
ユーロ
AEDIFICA 16,317.000 1,897,667.100
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
78,999.000 1,539,690.510
ALTAREA 1,672.000 312,998.400
BEFIMMO 10,544.000 379,584.000
CARE PROPERTY INVEST NV
12,219.000 329,913.000
CARMILA SA
22,046.000 296,298.240
COFINIMMO SA
12,417.000 1,771,905.900
COIMA RES SPA
8,531.000 60,740.720
COVIVIO 21,000.000 1,619,100.000
EUROCOMMERCIAL
18,624.000 394,363.200
PROPERTIES NV
GECINA SA
24,514.000 3,059,347.200
HAMBORNER REIT AG
33,082.000 331,216.980
HIBERNIA REIT PLC
284,817.000 371,971.000
ICADE 14,402.000 1,006,699.800
IMMOBILIARE GRANDE
26,547.000 110,700.990
DISTRIBUZIONE
INMOBILIARIA COLONIAL
120,668.000 1,046,794.900
SOCIMI SA
INTERVEST
10,920.000 283,920.000
OFFICES&WAREHOUSES
IRISH RESIDENTIAL
202,856.000 331,872.410
PROPERTIES REIT PLC
KLEPIERRE 87,775.000 1,960,893.500
LAR ESPANA REAL ESTATE
27,656.000 149,065.840
SOCIMI SA
MERCIALYS 23,207.000 221,742.880
MERLIN PROPERTIES SOCIMI
150,061.000 1,472,098.410
SA
MONTEA SCA
4,718.000 610,509.200
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NSI NV
7,510.000 263,976.500
RETAIL ESTATES
4,830.000 343,896.000
UNIBAIL-RODAMCO
52,861.000 3,684,940.310
WESTFIELD
VASTNED RETAIL
8,261.000 207,351.100
WAREHOUSES DE PAUW
63,589.000 2,555,006.020
WERELDHAVE NV
17,541.000 249,082.200
XIOR STUDENT HOUSING NV
8,196.000 420,454.800
ユーロ 小計 1,376,380.000 27,283,801.110
(3,583,181,600)
韓国・ウォン ESR KENDALL SQUARE REIT
21,580.000 143,075,400.000
CO LTD
ESR KENDALL SQUARE REIT
48,028.000 325,149,560.000
CO LTD
IGIS VALUE PLUS REIT CO
9,958.000 58,652,620.000
LTD
JR REIT XXVII
56,170.000 307,249,900.000
KORAMCO ENERGY PLUS REIT
11,840.000 79,091,200.000
LOTTE REIT CO LTD
50,731.000 284,600,910.000
MIRAE ASSET MAPS ASIA
PACIFIC REAL ESTATE 1 37,378.000 182,778,420.000
INVESTMENT
SHINHAN ALPHA REIT CO
21,740.000 173,050,400.000
LTD
韓国・ウォン 小計 257,425.000 1,553,648,410.000
(149,150,247)
香港・ドル CHAMPION REIT
815,070.000 3,325,485.600
LINK REIT
944,920.000 64,916,004.000
PROSPERITY REIT
578,000.000 1,768,680.000
SUNLIGHT REAL ESTATE
461,000.000 2,065,280.000
INVESTMENT TRUST
YUEXIU REAL ESTATE
771,000.000 2,575,140.000
INVESTMENT TRUST
香港・ドル 小計 3,569,990.000 74,650,589.600
(1,089,898,608)
投資証券 合計 30,101,214 74,441,900,766
(74,441,900,766)
合計 83,072,961,814
(83,072,961,814)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率 時価比率
（％）
（％） （％）
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 4銘柄 0.13 － 75.92
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 152銘柄 － 75.56
イギリス・ポンド 投資証券 35銘柄 － 5.57 5.59
イスラエル・シュケル 投資証券 1銘柄 － 0.07 0.07
オーストラリア・ドル 投資信託受益証券 31銘柄 6.92 － 6.94
カナダ・ドル 投資証券 30銘柄 － 1.97 1.98
シンガポール・ドル 投資信託受益証券 27銘柄 3.16 － 3.17
ニュージーランド・ドル 投資証券 5銘柄 － 0.38 0.38
ユーロ 投資信託受益証券 1銘柄 0.05 － 4.37
投資証券 30銘柄 － 4.30
韓国・ウォン 投資証券 8銘柄 － 0.18 0.18
香港・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 0.09 － 1.40
投資証券 5銘柄 － 1.31
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,744,394,046円
Ⅱ 負債総額 5,219,166円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,739,174,880円
Ⅳ 発行済数量 3,475,808,683口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0758円
（参考）
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 149,701,448,887円
Ⅱ 負債総額 562,759,148円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 149,138,689,739円
Ⅳ 発行済数量 72,232,509,908口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0647円
インデックス２２５ マザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 129,759,182,238円
Ⅱ 負債総額 1,759,672,854円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 127,999,509,384円
Ⅳ 発行済数量 56,650,556,092口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2595円
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 84,976,232,019円
Ⅱ 負債総額 505,954,892円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 84,470,277,127円
Ⅳ 発行済数量 50,161,277,767口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6840円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2021年11月30日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2021年11月30日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年11月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,423,958,821,203
追加型公社債投資信託
826 15,691,923,686,048
追加型株式投資信託
28 60,158,467,127
単位型公社債投資信託
218 1,311,798,129,058
単位型株式投資信託
1,098 18,487,839,103,436
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第36期事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第37期中間会計期間（自2021年4月1日至2021年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 －
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益 68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計 20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 －
為替差益 － 7,314
金銭の信託運用益 － 1,229,697
受取負担金 297,886 －
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 －
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 －
システム解約料 31,680 －
早期割増退職金 － 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 －
特別利益計 1,169,758 －
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
－
額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第35期（2020 年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
36,734,502 36,734,502 －
（1）現金・預金
25,670,526 25,670,526 －
（2）金銭の信託
16,804,456 16,804,456 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 －
（5）投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 －
85,026,130 85,026,130 －
資産計
6,889,193 6,889,193 －
（1）未払手数料
6,889,193 6,889,193 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第35期 第36期
区分
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,734,502 － － －
（1）現金・預金
25,670,526 － － －
（2）金銭の信託
16,804,456 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814,654 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1,990 － －
その他有価証券(投資信託)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期（2021年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
996 － 3
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 － △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 －
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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（2）損益計算書項目
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 及び 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 28,648
金銭の信託 25,866
未収委託者報酬 18,882
未収運用受託報酬 2,911
未収投資助言報酬 319
未収収益 15
前払費用 996
その他 2,470
流動資産計 80,112
固定資産
有形固定資産 977
建物 ※1 792
器具備品 ※1 184
無形固定資産 4,193
ソフトウエア 3,475
ソフトウエア仮勘定 714
電話加入権 3
投資その他の資産 10,724
投資有価証券 261
関係会社株式 5,299
長期差入保証金 1,273
繰延税金資産 3,311
その他 578
固定資産計 15,895
資産合計 96,007
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,845
未払金 7,922
未払収益分配金 0
未払償還金 9
未払手数料 7,759
その他未払金 153
未払費用 7,337
未払法人税等 3,423
未払消費税等 1,234
契約負債 20
賞与引当金 836
役員賞与引当金 33
流動負債計 22,653
固定負債
退職給付引当金 2,391
時効後支払損引当金 147
固定負債計 2,538
負債合計 25,192
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 49,261
利益準備金 123
その他利益剰余金 49,138
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 17,458
株主資本計 70,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 70,814
負債・純資産合計 96,007
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬 54,995
運用受託報酬 7,193
投資助言報酬 569
その他営業収益 6
営業収益計 62,765
営業費用
支払手数料 22,800
広告宣伝費 126
公告費 0
調査費 17,656
調査費 4,722
委託調査費 12,934
委託計算費 281
営業雑経費 437
通信費 17
印刷費 315
協会費 33
諸会費 17
支払販売手数料 52
営業費用計 41,301
一般管理費
給料 4,865
役員報酬 82
給料・手当 4,565
賞与 217
交際費 1
寄付金 4
旅費交通費 13
租税公課 292
不動産賃借料 892
退職給付費用 248
固定資産減価償却費 ※1 670
福利厚生費 16
修繕費 0
賞与引当金繰入額 836
役員賞与引当金繰入額 33
機器リース料 0
事務委託費 1,971
事務用消耗品費 26
器具備品費 0
諸経費 99
一般管理費計 9,973
営業利益 11,490
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 548
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 10
為替差益 26
金銭の信託運用益 288
雑収入 2
営業外収益計 884
経常利益 12,374
特別損失
固定資産除却損 5
ゴルフ会員権売却損 3
オフィス再編費用 5
特別損失計 13
税引前中間純利益 12,360
法人税、住民税及び事業税 3,254
法人税等調整額 364
法人税等合計 3,619
中間純利益 8,741
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280
中間純利益
8,741
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538
－ － － － － －
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,458
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
51,800 73,353 △0 △0 73,353
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280 △ 11,280 △ 11,280
中間純利益
8,741 8,741 8,741
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538 △ 2,538 △ 2,538
△0 △0
合計
当中間期末残高
49,261 70,814 △0 △0 70,814
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）委託者報酬
6．重要な収益及び費用の計上
基準 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわた
り収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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会計上の見積りの変更
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は、当中間会計期間において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当中間会計期間において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐
用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用
見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針
の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間末
項目
（2021年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 520百万円
器具備品 … 1,004百万円
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
項目
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 156百万円
無形固定資産 … 514百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第37期中間会計期間末（2021年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,866 25,866 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,868 25,868 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 5,844 － 5,844
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 5,844 － 5,844
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以
下、「時価算定適用指針」という）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めており
ません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託20,021百万円、投資有価証券1百
万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
259
非上場株式
関係会社株式
5,299
非上場株式
（有価証券関係）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 5,299 百万円）で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259 百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 80,759百万円
資産合計 80,759百万円
流動負債 －百万円
固定負債 5,228百万円
負債合計 5,228百万円
純資産 75,530百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額57,168百万円及び顧客関連資産の金額27,484
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △4,214百万円
経常利益 △4,214百万円
税引前中間純利益 △4,214百万円
中間純利益 △3,507百万円
1株当たり中間純利益 △87,690円34銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,309百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
委託者報酬 54,819百万円
運用受託報酬 7,193百万円
投資助言報酬 569百万円
成功報酬（注） 175百万円
その他営業収益 6百万円
合計 62,765百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
（セグメント情報等）
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1株当たり純資産額 1,770,364円46銭
1株当たり中間純利益金額 218,536円02銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
中間純利益金額 8,741百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,741百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2021年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
13,000
株式会社長野銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
労働金庫法に基づき設立された労働金庫の
（※1）120,000
労働金庫連合会
系統中央機関です。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
（※2）7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
野村證券株式会社（※3） 10,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2021年3月末日現在
（※1）出資の総額
（※2）2020年12月31日現在
（※3）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
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(3) 投資顧問会社
名称 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
200百万円（2021年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において投資顧問業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱いおよび販売
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
「投資顧問会社」は、以下の業務を行います。
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社は委託会社との投資顧問契約に基づき、当ファン
ドの信託財産の運用指図等について助言を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１２月１７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンドの２０２１年５月７日から２０２
１年１１月８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンドの２０２１年１１月８日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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