兼松サステック株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松サステック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松サステック株式会社(E00621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月１日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 兼松サステック株式会社
【英訳名】 KANEMATSU SUSTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小泉 浩一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （03）6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 相葉 雅士
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （03）6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 相葉 雅士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
8,768 10,055 11,705
売上高 （百万円）
620 868 791
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
398 596 517
（百万円）
（当期）純利益
392 596 512
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,138 8,623 8,259
純資産額 （百万円）
11,142 11,922 10,938
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
96.09 143.94 124.77
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
73.0 72.3 75.5
自己資本比率 （％）
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
35.57 69.90
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種の促
進など感染拡大防止策の効果もあり、緊急事態宣言等がすべて解除された10月以降は持ち直しの動きが見られま
した。一方で、一部で部品部材調達が難しい状況が続いていることに加え、11月にはオミクロン株などの新たな
変異ウィルスが確認されるなど、依然として不透明な状況にあります。
このような環境のもとで当社グループは、お客様と従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、お客様の
ニーズに応えるべく営業活動を継続してまいりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は100億５千
５百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は７億９千１百万円（前年同期比37.9％増）、経常利益は８億６千
８百万円（前年同期比40.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千６百万円（前年同期比49.8％
増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック（地盤改良）事業
一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイ
ル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売はいずれも増加し、また営業強化し
ております非住宅分野における販売も増加いたしました。売上高は47億８千万円（前年同期比20.3％増）、営業
利益は３億２千２百万円（前年同期比73.8％増）となりました。
木材加工事業
第２四半期連結累計期間に続き「ウッドショック」の影響による木製品の供給不足による需要増を背景に、保
存処理木材の生産および販売数量は前年同期比で増加いたしました。また木材利用促進の社会的要請を反映し非
住宅分野において保存処理をした高付加価値製品の引き合いも増加しております。売上高は28億７百万円（前年
同期比15.8％増）、営業利益は３億５千９百万円（前年同期比125.9％増）となりました。
セキュリティ機器事業
新型コロナウイルス感染症の営業活動への影響も徐々に改善し、売上高は20億７千９百万円（前年同期比
4.4％増）と前年を上回りました。一方で人員および設備の先行投資の影響もあり、営業利益は３千４百万円
（前年同期比78.8％減）にとどまりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛、企業活動の抑制か
ら燃料油の販売数量は前年同期比減少しました。一方で燃料油の配達業務などのサービスに努めた結果、売上高
は３億８千８百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は６千５百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与え
る影響を評価した結果、当第３四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,500,000
計 16,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月１日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
4,149,200 4,149,200
普通株式
（市場第一部） 100株
4,149,200 4,149,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 4,149,200 － 3,325 － 1,146
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,138,100 41,381
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,500
単元未満株式 普通株式 － －
4,149,200
発行済株式総数 － －
41,381
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋浜町
兼松サステック㈱ 4,600 4,600 0.11
－
三丁目３番２号
4,600 4,600 0.11
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役顧問 小泉 浩一 2021年10月１日
取締役顧問 代表取締役社長 高崎 實 2021年10月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,195 3,627
現金及び預金
※１ 2,363
2,032
受取手形及び売掛金
769 1,033
商品及び製品
411 505
原材料
134 137
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
6,542 7,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
704 692
建物及び構築物（純額）
480 431
機械装置及び運搬具（純額）
999 999
土地
15 11
リース資産（純額）
48 52
その他（純額）
2,249 2,188
有形固定資産合計
無形固定資産
150 224
ソフトウエア
73 5
その他
224 229
無形固定資産合計
投資その他の資産
92 93
投資有価証券
225 167
繰延税金資産
1,442 1,436
投資不動産
164 142
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,922 1,837
投資その他の資産合計
4,396 4,255
固定資産合計
10,938 11,922
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,158
1,565
支払手形及び買掛金
5 4
リース債務
94 108
未払法人税等
307
契約負債 －
217 116
賞与引当金
14
役員賞与引当金 －
210 345
その他
2,107 3,042
流動負債合計
固定負債
12 8
リース債務
152 142
退職給付に係る負債
303
商品保証引当金 －
20 20
資産除去債務
82 84
その他
571 256
固定負債合計
2,678 3,298
負債合計
純資産の部
株主資本
3,325 3,325
資本金
1,146 1,146
資本剰余金
3,792 4,157
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
8,257 8,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 2
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
2 2
その他の包括利益累計額合計
8,259 8,623
純資産合計
10,938 11,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,768 10,055
売上高
6,239 7,104
売上原価
2,529 2,950
売上総利益
1,955 2,159
販売費及び一般管理費
573 791
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
0 0
受取配当金
2 0
持分法による投資利益
65 64
受取賃貸料
1 19
受取保険金
8 13
その他
80 99
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
14 3
為替差損
19 18
賃貸費用
0 1
その他
34 23
営業外費用合計
620 868
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
6 0
固定資産除却損
6 0
特別損失合計
615 868
税金等調整前四半期純利益
127 211
法人税、住民税及び事業税
89 60
法人税等調整額
217 272
法人税等合計
398 596
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
398 596
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
398 596
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 6 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 6 △ 0
392 596
四半期包括利益
（内訳）
392 596
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を
認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、保証に対
する売上については、販売した機器の将来見込まれる保証費用を「商品保証引当金」として計上しておりました
が、当社が保証すべき費用は顧客に対する履行義務と認識して、「契約負債」を計上し、契約期間に渡って売上
高として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は278百万円減少し、売上原価は324百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は25百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価のあるその他有価証券
の四半期連結貸借対照表価額の算定方法について、四半期連結決算日の１カ月前の市場価格等に基づく時価法から
四半期連結決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 40百万円
支払手形 － 180
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 116百万円 153百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 103 25.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 103 25.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月18日
普通株式 103 25.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 103 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
セキュリティ
（注）１ 計上額
ジオテック 木材加工 石油製品 計
機器
（注）２
売上高
外部顧客への
3,974 2,425 1,992 376 8,768 － 8,768
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ 732 － 23 756 △ 756 －
又は振替高
計
3,974 3,157 1,992 400 9,524 △ 756 8,768
セグメント利益 185 159 163 58 567 6 573
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去６百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、研究開発施設の建設により、「ジオテック」のセグメント資産の金額は
272百万円、「木材加工」のセグメント資産の金額は645百万円増加しております。また、茨城工場の新
設により、「木材加工」のセグメント資産の金額は305百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
セキュリティ
計上額
（注）１
ジオテック 木材加工 石油製品 計
機器
（注）２
売上高
外部顧客への
4,780 2,807 2,079 388 10,055 － 10,055
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 815 － 31 847 △ 847 －
又は振替高
計 4,780 3,622 2,079 419 10,902 △ 847 10,055
セグメント利益
322 359 34 65 782 9 791
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去９百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリティ
合計
ジオテック 木材加工 石油製品
機器
地盤調査 395 － － － 395
環境パイル関連 2,113 － － － 2,113
2,270 － － － 2,270
地盤改良工事
－ 2,496 － － 2,496
木材加工品
－ 294 － － 294
保存処理薬剤
－ 16 － － 16
木材保存処理装置関連
－ － 2,079 － 2,079
セキュリティ機器
－ － － 388 388
石油製品
4,780 2,807 2,079 388 10,055
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
4,780 2,807 2,079 388 10,055
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 96円09銭 143円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 398 596
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
398 596
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,144 4,144
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………103百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月１日
兼松サステック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好 田 健 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松サステック
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松サステック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
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四半期報告書
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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