日本発條株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー）
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
【電話番号】 横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】 営業本部管理部部長 石倉 英樹
【縦覧に供する場所】
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号)
日本発条株式会社 北関東支店
(群馬県太田市小角田町５番地)
日本発条株式会社 浜松支店
(浜松市中区田町330番地５号)
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
日本発条株式会社 広島支店
(広島市東区光町一丁目12番20号)
日本発条株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
399,528 427,771 572,639
売上高 （百万円）
1,085 22,169 14,533
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
76 14,197 9,396
（百万円）
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
571 19,353 21,730
（百万円）
包括利益
279,088 312,765 299,975
純資産額 （百万円）
538,597 567,264 560,769
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
0.33 62.26 40.45
（円）
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） － － －
(当期)純利益
48.9 52.3 50.6
自己資本比率 （％）
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期
34.59 25.36
（円）
純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（シート事業）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却
したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等
の適用）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、半導体・各種資材の需給逼迫の影
響により依然として厳しい状況にあるものの、日本、米国において、景気は持ち直しの動きが続いています。
中国では新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が他の地域に比べて早くなっています。また、タイにおい
ても、厳しい状況にある中で、景気は持ち直しの動きが見られます。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は5,600千台で前
年同期比0.3％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては7,731千台で前年同期比6.0％増加、
中国では18,619千台で前年同期比9.8％の増加、タイでは1,207千台で前年同期比26.0％の増加となりました（いず
れも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世
界生産台数は前年同期比で概ね横ばいにとどまりましたが、高容量のデータセンター向けが好調に推移したことに
より、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は427,771百万円（前年同期は399,528百万円）、営業利益は16,324百万円
（前年同期は624百万円）、経常利益は22,169百万円（前年同期は1,085百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は14,197百万円（前年同期は76百万円）となりました。
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セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きは見られているものの、半導体供
給不足、東南アジア諸国等における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部材供給不足による自動車メーカーの生
産調整の影響、および原材料価格や物流コストの高騰により、売上高は81,980百万円（前年同期は70,645百万
円）、営業損失は3,535百万円（前年同期は営業損失5,935百万円）となりました。
［シート事業］
シート事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きが見られたものの、半導体供給不足
等による自動車メーカーの生産調整の影響を特に大きく受け、さらに原材料価格や物流コストの高騰もあり、売上
高は151,151百万円（前年同期は169,470百万円）、営業損失は2,751百万円（前年同期は営業損失1,057百万円）と
なりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、自動車関連事業においては、懸架ばね事業、シート事業と同じく半導体供給不足等による影
響、および原材料価格や物流コストの高騰を受けたものの、情報通信関連事業においては、HDD用サスペンション
の需要が引き続き好調に推移しており、売上高は119,187百万円（前年同期は95,896百万円）、営業利益は14,488
百万円（前年同期比244.2%増）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大による影響から持ち直しの動きが
見られていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したことにより、売上高は75,452百万円（前年同期
は63,517百万円）、営業利益は8,122百万円（前年同期比138.3%増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症や自動車関連事業における半導体供給不足
の影響を受けた営業取引の減少により営業債権等は減少しましたが、自動車メーカーの生産調整等の影響により棚
卸資産が増加したほか、投資有価証券の時価評価額の増加等により全体としては増加しました。その結果、総資産
は前連結会計年度末に比べ、6,495百万円増加し、567,264百万円となりました。
負債については、社債の発行を行いましたが、借入金の返済を行ったほか、営業取引の減少により営業債務等が
減少しました。その結果、負債は前連結会計年度末に比べ6,294百万円減少し、254,498百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金や親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等
により、前連結会計年度末に比べ12,790百万円増加し、312,765百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11,997百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月８日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
244,066,144 244,066,144
普通株式 おける標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 － 244,066,144 － 17,009 － 17,295
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であ
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
り、単元株式数は、100株であ
16,047,500
ります。
普通株式
227,857,500 2,278,575
完全議決権株式（その他） 同上
権利内容に何ら限定のない当社
161,144
単元未満株式 普通株式 － における標準となる株式であり
ます。
244,066,144
発行済株式総数 － －
2,278,575
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義
（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４
月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販
売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりま
せん。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 66株
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 横浜市金沢区福浦
16,047,500 16,047,500 6.58
－
日本発条株式会社 三丁目10番地
16,047,500 16,047,500 6.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
79,331 82,004
現金及び預金
140,633
受取手形及び売掛金 －
※２ 131,115
受取手形、売掛金及び契約資産 －
18,855 23,526
商品及び製品
9,585 11,873
仕掛品
18,969 21,870
原材料及び貯蔵品
7,407 10,193
部分品
19,970 19,726
その他
△ 193 △ 111
貸倒引当金
294,560 300,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
154,326 154,841
建物及び構築物
△ 100,418 △ 102,718
減価償却累計額
53,907 52,123
建物及び構築物（純額）
277,127 285,286
機械装置及び運搬具
△ 209,660 △ 218,332
減価償却累計額
67,466 66,954
機械装置及び運搬具（純額）
29,444 30,333
土地
1,476 1,331
リース資産
△ 889 △ 826
減価償却累計額
586 505
リース資産（純額）
13,997 12,887
建設仮勘定
80,470 82,659
その他
△ 70,206 △ 72,686
減価償却累計額
10,263 9,972
その他（純額）
175,667 172,777
有形固定資産合計
無形固定資産 3,032 2,978
投資その他の資産
55,756 60,246
投資有価証券
2,938 2,321
長期貸付金
9,952 9,058
繰延税金資産
10,195 10,945
退職給付に係る資産
9,787 9,626
その他
△ 1,121 △ 888
貸倒引当金
87,508 91,308
投資その他の資産合計
266,208 267,064
固定資産合計
560,769 567,264
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 73,494
80,555
支払手形及び買掛金
33,114 34,111
電子記録債務
43,053 39,402
短期借入金
3,702 2,674
未払法人税等
244 172
役員賞与引当金
※２ 1,802
2,557
設備関係支払手形
31,446 35,183
その他
194,675 186,842
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
26,211 15,340
長期借入金
467 778
リース債務
9,837 12,272
繰延税金負債
23,331 23,452
退職給付に係る負債
630 607
役員退職慰労引当金
791 908
執行役員退職慰労引当金
4,848 4,296
その他
66,118 67,656
固定負債合計
260,793 254,498
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,579 19,679
資本剰余金
234,113 242,891
利益剰余金
△ 14,295 △ 14,295
自己株式
256,407 265,285
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,740 26,234
その他有価証券評価差額金
4,497 5,645
為替換算調整勘定
△ 652 △ 285
退職給付に係る調整累計額
27,585 31,594
その他の包括利益累計額合計
15,982 15,886
非支配株主持分
299,975 312,765
純資産合計
560,769 567,264
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
399,528 427,771
売上高
366,382 372,948
売上原価
33,146 54,822
売上総利益
32,521 38,497
販売費及び一般管理費
624 16,324
営業利益
営業外収益
399 349
受取利息
1,074 1,622
受取配当金
170 828
持分法による投資利益
3,386
為替差益 －
3,858 1,939
その他
5,504 8,126
営業外収益合計
営業外費用
276 238
支払利息
1,318 704
災害による損失
1,332
為替差損 －
2,116 1,338
その他
5,043 2,281
営業外費用合計
1,085 22,169
経常利益
特別利益
621
－
投資有価証券売却益
621
特別利益合計 －
特別損失
288
－
関係会社出資金売却損
288
特別損失合計 －
1,707 21,881
税金等調整前四半期純利益
1,039 6,834
法人税等
667 15,046
四半期純利益
590 849
非支配株主に帰属する四半期純利益
76 14,197
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
667 15,046
四半期純利益
その他の包括利益
4,950 2,492
その他有価証券評価差額金
1,071
為替換算調整勘定 △ 5,268
559 346
退職給付に係る調整額
395
△ 337
持分法適用会社に対する持分相当額
4,306
その他の包括利益合計 △ 95
571 19,353
四半期包括利益
（内訳）
298 18,172
親会社株主に係る四半期包括利益
273 1,180
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを
売却したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収
益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について
棚卸資産を引き続き認識することにいたしました。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に
売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,649百万円減少し、売上原価は26,647百万円減少しており
ます。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は52百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積
もり）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
非連結子会社及び関連会社 1,044百万円 269百万円
15 〃 11 〃
従業員
1,060 〃 281 〃
合計
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 603百万円
－ 〃 29 〃
支払手形
－ 〃 1 〃
設備関係支払手形
３ 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁
止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受
領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 20,067百万円 20,771百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,177 5.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 利益剰余金 1,167 5.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月16日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）により、自己株式5,559,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増
加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,426百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が14,295百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,736 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 利益剰余金 2,736 12.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
産業機器 （注）
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
70,645 169,470 95,896 63,517 399,528 399,528
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,057 41 1,076 6,759 8,933
△ 8,933 －
売上高又は振替高
71,702 169,511 96,972 70,276 408,462 399,528
計 △ 8,933
セグメント利益又は損失(△)
4,209 3,409 624 624
△ 5,935 △ 1,057 －
(営業利益又は損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,933百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございませ
ん。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
産業機器 （注）
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
81,980 151,151 119,187 75,452 427,771 427,771
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,152 120 1,097 7,683 10,053
△ 10,053 －
売上高又は振替高
83,132 151,271 120,285 83,135 437,825 427,771
計 △ 10,053
セグメント利益又は損失(△)
14,488 8,122 16,324 16,324
△ 3,535 △ 2,751 －
(営業利益又は損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,053百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございませ
ん。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、懸
架ばね事業で852百万円減少、シート事業で23,337百万円減少、精密部品事業で1,785百万円減少、産業機器ほ
か事業で673百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失は、シート事業で1百万円減少しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 合計
ほか
売上高
日本 37,775 76,049 60,431 74,460 248,717 248,717
アジア 25,371 44,917 51,836 992 123,118 123,118
米欧ほか 18,833 30,183 6,918 － 55,935 55,935
顧客との契約から生じる収益 81,980 151,151 119,187 75,452 427,771 427,771
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 81,980 151,151 119,187 75,452 427,771 427,771
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 0.33円 62.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 76 14,197
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
76 14,197
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 233,711 228,018
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
１ 配当金関係
第102期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 2,736百万円
② １株当たりの金額 12.0円
③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
２ 訴訟関係
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法（独占禁
止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 岡 昌 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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