株式会社ハチバン 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日)
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月１日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2021年９月21日 至 2021年12月20日）
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長丸 昌功
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務 部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月20日 12月20日 ３月20日
4,069,139 4,089,410 5,309,975
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 350,603 △ 19,161 △ 514,530
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 378,602 △ 60,302 △ 647,596
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 390,254 △ 81,701 △ 648,211
3,646,880 3,252,649 3,388,923
純資産額 （千円）
5,683,848 5,254,231 5,330,802
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 129.58 △ 20.63 △ 221.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.16 61.91 63.57
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
９月21日 ９月21日
会計期間
至2020年 至2021年
12月20日 12月20日
0.30 2.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「１株当たり四半期（当期）純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式
交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分折
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって消費動向の落ち
込みが続いておりましたが、ワクチン接種の進展や政府・自治体による各種施策の効果もあり、緩やかな回復の
兆しが見られる状況となりました。
外食産業におきましては、９月に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたものの、感染拡大防止の
ための営業時間短縮要請および酒類の提供自粛要請等を断続的に受けてきた影響から依然として厳しい経営環境
が続いております。また、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大が懸念され、先が見通せない状況で
あります。
このような状況においても、当社グループはお客様に安心してご来店いただきご満足いただけるよう、「食の
安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の徹底に努めてまいり
ました。また、テイクアウトに加えて、キッチンカーや無人直売所などの新たな販売方法を開発し、地域の皆様
から「食はハチバン」と言っていただけるよう様々な事業活動に取り組んでまいりました。
店舗数は、国内では新規出店が２店舗（直営店）、直営店から加盟店への転換が３店舗、海外では新規出店が
９店舗、閉店が１店舗あり、合計287店舗（前連結会計年度末比10店舗増）となっております。その内訳は、国
内店舗では、らーめん店舗117店舗、和食店舗９店舗、その他７店舗（合計133店舗）、海外店舗は154店舗であ
ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,089百万円（前年同期比0.5％増）、営業収益（売上高と
営業収入の合計）は4,467百万円（同0.8％増）となりました。また、営業損失は222百万円（前年同期営業損失
477百万円）、経常損失は19百万円（前年同期経常損失350百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百
万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失378百万円）となりました。
なお、自治体の要請に基づく感染拡大防止のための営業時間短縮に対する協力金収入163百万円は、営業外収
益に計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、既存店へのドライブスルーの
設置推進を継続するとともに、デリバリーサービスの利用可能店舗を拡大するなど、テイクアウト商品の利便性
の向上に努めております。また、好評をいただいている春夏限定商品「海老餃子」の販売期間を延長するととも
に、「野菜トマトらーめん」や「野菜五目らーめん」などを期間限定販売し、来店客数の回復に努めておりま
す。
和食料理店を展開する和食部門では、テイクアウト販売を継続しつつ、炭火焼き、そば商品をはじめとした新
たな営業スタイルの開発を進めております。
らーめん、和食部門以外では、石川県産のさつまいもを使用した「宝石いも」や「いもぼう」をキッチンカー
で販売するほか、旬の地元食材を使った「食べるめった汁定食」や「まっとうトマトらーめん」を開発・販売い
たしました。
以上の結果、外食事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,556百万円（前年同期比2.2％増）、セグメ
ント利益は314百万円（前年同期セグメント損失115百万円）となりました。
②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っておりま
す。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売のほか、ネット通販の強化をはじめ
とした中食・内食需要への取り組みを継続するとともに、８番らーめんで人気のある冷凍餃子等の新たな販売方
法として、無人直売所を開店いたしました。
以上の結果、外販事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は513百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント
利益は16百万円（同55.5％減）となりました。
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③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店８店舗と閉店１店舗があり146店舗、香
港では新規出店１店舗があり７店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。これら海外店舗も、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う休業や店内飲食の制限により大きな影響を受けましたが、新規感染者数の減少に
より営業に対する規制が緩和され、売上高が回復の兆しを見せております。また、ベトナムでは、１号店の長期
休業後の営業指導と並行して２号店以降の物件調査を再開しております。
液体調味料の製造・販売については、加工食品メーカー向けの売上が堅調となっております。
以上の結果、海外事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は398百万円（前年同期比1.5％減）、セグメン
ト利益は108百万円（同1.4％減）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少して5,254百万円
（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは主に、売掛金が137百万円増加したものの、有形固定資産
が146百万円、その他の流動資産が48百万円、差入保証金が33百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加して2,001百万円
（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。これは主に、長期借入金が82百万円減少したものの、買掛金が
93百万円、その他の流動負債が66百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少して3,252百万
円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。これは主に、利益剰余金が119百万円減少したことによるもの
であります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,832,444
計 12,832,444
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月１日）
（2021年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,068,111 3,068,111
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,068,111 3,068,111
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月21日
－ 3,068,111 － 1,518,454 － 379,685
～2021年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
102,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,946,500 29,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,211
単元未満株式 普通株式 － －
3,068,111
発行済株式総数 － －
29,465
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式42,400株（議決権の数424個）が
含まれております。なお、当該議決権の数424個のうち179個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年９月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株） 株式数(株） 合計(株）
の割合（％）
石川県金沢市新神田
102,400 102,400 3.34
株式会社ハチバン －
一丁目12番18号
102,400 102,400 3.34
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式42,400株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月21日から2021
年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
1,306,385 1,354,507
現金及び預金
453,976 591,063
売掛金
154,039 166,913
商品及び製品
19,373 24,288
原材料及び貯蔵品
196,655 148,018
その他
2,130,430 2,284,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
702,224 615,370
建物及び構築物（純額）
317,106 288,198
機械装置及び運搬具（純額）
130,497 87,981
工具、器具及び備品（純額）
1,068,232 1,068,232
土地
11,890
－
建設仮勘定
2,218,060 2,071,673
有形固定資産合計
90,540 86,775
無形固定資産
投資その他の資産
231,154 216,557
投資有価証券
22,464 17,856
長期貸付金
59,920 59,920
関係会社出資金
294,823 261,111
差入保証金
68,865 69,442
保険積立金
210,662 179,685
繰延税金資産
22,884 24,760
その他
△ 19,003 △ 18,342
貸倒引当金
891,770 810,991
投資その他の資産合計
3,200,372 2,969,440
固定資産合計
5,330,802 5,254,231
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年12月20日)
負債の部
流動負債
243,323 337,271
買掛金
610,084 610,084
短期借入金
19,232 19,626
未払法人税等
96,625 44,885
賞与引当金
251,655 266,866
未払費用
1,920
店舗閉鎖損失引当金 －
46,768 113,648
その他
1,269,608 1,392,382
流動負債合計
固定負債
384,616 302,053
長期借入金
63,180 63,180
長期未払金
155,447 159,487
長期預り保証金
44,071 52,128
役員株式給付引当金
20,217 27,172
従業員株式給付引当金
4,737 5,177
その他
672,270 609,200
固定負債合計
1,941,879 2,001,582
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
1,093,426 1,093,426
資本剰余金
1,233,092 1,113,475
利益剰余金
△ 451,117 △ 446,375
自己株式
3,393,855 3,278,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,960 △ 15,998
△ 974 △ 10,336
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,935 △ 26,334
2 2
非支配株主持分
3,388,923 3,252,649
純資産合計
5,330,802 5,254,231
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
4,069,139 4,089,410
売上高
2,429,984 2,444,301
売上原価
1,639,154 1,645,108
売上総利益
365,149 378,145
営業収入
2,004,304 2,023,253
営業総利益
販売費及び一般管理費
200,757 201,472
運賃
81,848 87,930
役員報酬
978,807 864,991
給料及び手当
44,260 39,213
賞与引当金繰入額
12,721 11,687
役員株式給付引当金繰入額
7,279 6,964
従業員株式給付引当金繰入額
25,416 23,531
退職給付費用
226,409 208,608
地代家賃
99,306 91,141
水道光熱費
133,706 90,176
減価償却費
671,189 620,066
その他
2,481,703 2,245,784
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 477,399 △ 222,530
営業外収益
695 512
受取利息
47,271 25,225
受取配当金
37,253 49,065
受取地代家賃
3,934
為替差益 －
4,771 6,329
持分法による投資利益
54,908
雇用調整助成金 －
163,566
協力金収入 －
14,968 18,886
その他
163,804 263,586
営業外収益合計
営業外費用
1,846 3,159
支払利息
35,136 47,167
賃貸費用
5,155
為替差損 －
25 4,734
その他
37,008 60,216
営業外費用合計
経常損失（△） △ 350,603 △ 19,161
特別利益
5,701
固定資産売却益 －
6,380
－
店舗閉鎖損失引当金戻入額
6,380 5,701
特別利益合計
特別損失
44 422
固定資産除却損
※１ 148,739
減損損失 －
※２ 23,344
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
172,127 422
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 516,350 △ 13,882
13,500 10,200
法人税、住民税及び事業税
36,219
△ 151,248
法人税等調整額
46,419
法人税等合計 △ 137,748
四半期純損失（△） △ 378,602 △ 60,302
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 378,602 △ 60,302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
四半期純損失（△） △ 378,602 △ 60,302
その他の包括利益
6,627
その他有価証券評価差額金 △ 12,038
為替換算調整勘定 △ 11,246 △ 5,746
△ 7,032 △ 3,614
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 11,652 △ 21,399
四半期包括利益 △ 390,254 △ 81,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 390,254 △ 81,701
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を
除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役
員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続
と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であり
ます。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時
であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であり、当第３四半期連結会計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本
制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は77,688千円、株式数は24,900株であり、当第３四半期連結会計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は76,128千円、株式数は24,400株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年12月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
石川県金沢市他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグ
ルーピングしております。
閉店した２店舗および閉店が予定されている２店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失148,739千円（建物及び構築物120,629千円、工具、器具及び備品28,110千円）を特別損失に計上してお
ります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味
売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたって
は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため割引率の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年12月20日）
該当事項はありません。
※２ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年12月20日）
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上
しております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年12月20日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年12月20日） 至 2021年12月20日）
減価償却費 208,067千円 159,950千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年12月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2020年６月18日
普通株式 29,657 10.00 2020年３月20日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 29,657 10.00 2020年９月20日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向
け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に
対する配当金440千円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株
式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対す
る配当金439千円が含まれております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年12月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2021年６月17日
普通株式 29,657 10.00 2021年３月20日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 29,656 10.00 2021年９月20日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向
け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に
対する配当金439千円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株
式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対す
る配当金424千円が含まれております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年12月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
3,479,024 550,820 404,444 4,434,288 4,434,288
－
業収益
セグメント間の
288,671 13,274 35,984 337,930
内部営業収益又 △ 337,930 －
は振替高
3,767,695 564,094 440,429 4,772,219 4,434,288
計 △ 337,930
セグメント利益又
38,088 110,555 32,726
△ 115,916 △ 383,329 △ 350,603
は損失（△）
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△383,329千円には、各セグメント間取引消去1,077千円、各
セグメントに配分していない全社費用△384,407千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、閉店した２店舗および閉店が予定されている２店舗について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間においては減損損失148,739千円を特別
損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
3,556,197 513,061 398,296 4,467,555 4,467,555
－
業収益
セグメント間の
322,843 17,927 37,625 378,396
内部営業収益又 △ 378,396 －
は振替高
3,879,040 530,989 435,922 4,845,952 4,467,555
計 △ 378,396
314,456 16,938 108,963 440,358
セグメント利益 △ 459,519 △ 19,161
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△459,519千円には、各セグメント間取引消去498千円、各セグメント
に配分していない全社費用△460,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年12月20日） 至 2021年12月20日）
１株当たり四半期純損失（△） △129円58銭 △20円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△378,602 △60,302
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△378,602 △60,302
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,921 2,923
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第３四
半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株および「従業員向け株式交付信
託」が保有する当社株式24,900株、当第３四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株
式31,900株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,400株を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,656千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月１日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南波 洋行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバ
ンの2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月21日から2021年12月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2021年12月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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