Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社(E33416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月２日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日)
【会社名】 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
【英訳名】 Genky DrugStores Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 永 賢 一
【本店の所在の場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・ＩＲ部長 常 見 武 史
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・ＩＲ部長 常 見 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月21日 自 2021年６月21日 自 2020年６月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日 至 2021年６月20日
売上高 (千円) 69,117,142 76,241,162 142,376,114
経常利益 (千円) 3,422,640 3,126,482 6,601,677
親会社株主に帰属する
(千円) 2,436,463 2,132,338 4,831,655
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,445,582 2,111,760 4,848,624
純資産額 (千円) 29,947,486 34,121,011 32,166,499
総資産額 (千円) 82,290,663 92,022,198 90,795,455
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 160.53 140.50 318.35
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 160.39 140.30 318.03
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.4 37.0 35.4
営業活動による
(千円) 3,900,044 634,186 12,075,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,368,540 △ 3,789,514 △ 8,829,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,095,351 △ 411,176 △ 1,953,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,057,076 4,346,749 7,913,261
四半期末(期末)残高
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月21日 自 2021年９月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 75.67 59.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年６月21日から2021年12月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が続き、ワクチン接種が進む一方で、変異株の出現等による感染の再拡大などが懸念されること
から、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高める
ためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉などの生鮮食品
の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における新規出店につきましては、Ｒ店を愛知県に４店舗、石川県に２店舗、岐阜県
に１店舗、福井県に１店舗、滋賀県に１店舗出店いたしました。また、大型店を14店舗、Ｒ店へ改装いたしまし
た。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、Ｒ店278店舗、大型店74店舗の計352店舗となり
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は762億41百万円（前年同四半期は691億17百万円）となり
ました。利益に関しましては、経常利益は31億26百万円（前年同四半期は34億22百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は21億32百万円（前年同四半期は24億36百万円）となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」506億64百万円、「大型店」254
億86百万円、「その他」89百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」501億89百万円、「雑貨」98億
58百万円、「化粧品」80億44百万円、「医薬品」70億58百万円、「その他」10億89百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加し、920億22百万円と
なりました。その主な要因は、商品が11億74百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少し、579億１百万円となりました。これは主に長期借入金
が９億22百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加し、341億21百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ35億66百万円減少し、43億46百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、６億34百万円（前年同期は39億円の収入）となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益31億23百万円があった一方で、棚卸資産の増加12億23百万円、法
人税等の支払による支出11億46百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、37億89百万円（前年同期は33億68百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37億６百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用された資金は、４億11百万円（前年同期は30億95百万円の支
出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入39億23百万円があった一方で、長期借入金の返済による支
出41億35百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月２日)
( 2021年12月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 15,480,684 15,480,684
ます。
（市場第一部）
計 15,480,684 15,480,684 ― ―
（注）提出日現在発行数には、 2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
第２回新株予約権
決議年月日 2021年８月９日
128 当社の社内取締役(監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子
付与対象者の区分及び人数（名）
会社の取締役及び従業員
新株予約権の数（個）※ 500（注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 50,000 (注)１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
(注)２
（円）※
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １株当たり4,960
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり2,480
額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2023年10月１日から2028年９月30日まで
本新株予約権者は、当社の社内取締役(監査等委員である取締役を除
く。）並びに当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要す
る。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、そ
の他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行
新株予約権の行使の条件※
使することができる。
本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役(監査等委員である取締
役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合
は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年９月30日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものと
します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認
める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
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調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使
の場合は、行使価額の調整は行わないこととします。
新発行株式数×１株当た
既発行
りの払込金額
＋
調 整 後 調 整 前
株式数
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとします。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使
価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
３ 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書または分割契約
書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき
（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に新株
予約権を無償で取得できるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月21日～
3,200 15,480,684 4,848 1,004,848 4,848 42,791
2021年12月20日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
フジナガインターナショナルキャ
福井県福井市北四ツ居２丁目16－17 5,783,800 38.10
ピタルズ有限会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 963,200 6.35
式会社（信託口）
株式会社エル・ローズ 福井県福井市三郎丸４丁目200 800,000 5.27
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
Ｋ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡ
U.S.A 749,297 4.94
Ｌ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
ゲンキー従業員持株会 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 453,500 2.99
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮ
U.S.A 400,000 2.63
ＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩ
ＥＳ ＦＵＮＤ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
藤 永 賢 一 福井県福井市 365,312 2.41
ゲンキー取引先持株会 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 336,600 2.22
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 237,900 1.57
託口）
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩ
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
ＣＡＶ
222,000 1.46
LUXEMBOURG
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 10,311,609 67.94
(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 963,200株
株式会社日本カストディ銀行 237,900株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,703 ―
15,170,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
10,084
発行済株式総数 15,480,684 ― ―
総株主の議決権 ― 151,703 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88
個）含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井県坂井市丸岡町
Ｇｅｎｋｙ Ｄｒｕｇ
300,300 ― 300,300 1.9
下久米田38字33番
Ｓｔｏｒｅｓ株式会社
計 ― 300,300 ― 300,300 1.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月21日から2021年
12月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月20日) (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,913,261 4,346,749
売掛金 2,601,282 2,600,438
商品 19,318,381 20,492,568
原材料及び貯蔵品 70,843 120,343
2,236,717 2,624,616
その他
流動資産合計 32,140,487 30,184,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,251,993 44,560,049
8,275,623 11,124,975
その他（純額）
有形固定資産合計 52,527,616 55,685,024
無形固定資産
394,116 393,884
5,733,235 5,758,572
投資その他の資産
固定資産合計 58,654,968 61,837,481
資産合計 90,795,455 92,022,198
負債の部
流動負債
買掛金 19,616,117 19,260,590
1年内返済予定の長期借入金 6,816,659 7,526,111
未払法人税等 1,246,614 1,133,099
契約負債 － 473,603
賞与引当金 128,005 90,038
ポイント引当金 339,394 －
6,494,977 6,349,851
その他
流動負債合計 34,641,768 34,833,295
固定負債
長期借入金 21,684,175 20,762,104
資産除去債務 1,957,663 2,003,565
345,348 302,221
その他
固定負債合計 23,987,187 23,067,891
負債合計 58,628,956 57,901,187
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月20日) (2021年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,004,848
資本剰余金 6,415,819 6,420,667
利益剰余金 25,479,345 27,433,411
△ 789,484 △ 789,714
自己株式
株主資本合計 32,105,680 34,069,212
その他の包括利益累計額
38,885 18,307
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 38,885 18,307
新株予約権 21,933 33,490
純資産合計 32,166,499 34,121,011
負債純資産合計 90,795,455 92,022,198
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
売上高 69,117,142 76,241,162
54,230,495 61,057,615
売上原価
売上総利益 14,886,646 15,183,546
※1 11,655,686 ※1 12,261,947
販売費及び一般管理費
営業利益 3,230,959 2,921,599
営業外収益
受取利息 4,738 4,522
受取賃貸料 140,295 149,100
受取手数料 134,222 145,063
68,414 114,983
その他
営業外収益合計 347,670 413,670
営業外費用
支払利息 25,545 26,695
賃貸費用 88,590 97,003
41,853 85,088
その他
営業外費用合計 155,989 208,787
経常利益 3,422,640 3,126,482
特別利益
※2 111,949
－
国庫補助金受贈益
特別利益合計 111,949 －
特別損失
※3 56,192 ※3 2,959
固定資産除却損
特別損失合計 56,192 2,959
税金等調整前四半期純利益 3,478,396 3,123,523
法人税、住民税及び事業税
951,525 1,030,722
90,407 △ 39,537
法人税等調整額
法人税等合計 1,041,933 991,184
四半期純利益 2,436,463 2,132,338
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,436,463 2,132,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
四半期純利益 2,436,463 2,132,338
その他の包括利益
9,119 △ 20,578
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 9,119 △ 20,578
四半期包括利益 2,445,582 2,111,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,445,582 2,111,760
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,478,396 3,123,523
減価償却費 1,947,169 2,190,935
固定資産除却損 56,192 2,959
国庫補助金受贈益 △ 111,949 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,312 △ 37,967
契約負債の増減額（△は減少） ― 473,603
ポイント引当金の増減額（△は減少） 11,148 △ 339,394
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減
△ 143,309 ―
少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,771 △ 4,557
支払利息 25,545 26,695
売上債権の増減額（△は増加） 436,106 844
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 735,872 △ 1,223,687
仕入債務の増減額（△は減少） △ 142,465 △ 355,527
未払金の増減額（△は減少） △ 63,902 △ 983,565
△ 89,044 △ 1,069,911
その他
小計 4,628,932 1,803,951
利息及び配当金の受取額
4,771 4,557
利息の支払額 △ 24,463 △ 27,380
△ 709,196 △ 1,146,942
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,900,044 634,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,599,225 △ 3,706,467
無形固定資産の取得による支出 △ 34,407 △ 21,667
投資有価証券の売却による収入 ― 35,897
差入保証金の差入による支出 △ 114,413 △ 95,359
差入保証金の回収による収入 1,391 6,796
保険積立金の解約による収入 187,851 ―
国庫補助金の受入による収入 100,000 ―
90,262 △ 8,714
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,368,540 △ 3,789,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 3,923,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,866,006 △ 4,135,618
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 7,782
自己株式の取得による支出 △ 545 △ 230
リース債務の返済による支出 △ 20,715 △ 16,510
△ 208,085 △ 189,599
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,095,351 △ 411,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,563,843 △ 3,566,511
現金及び現金同等物の期首残高 6,620,920 7,913,261
※1 4,057,076 ※1 4,346,749
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売時にポ
イントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将
来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費とし
て計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しており
ます。また、販売委託契約に係る取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,114,910千円減少し、売上原価は88,296千円減少し、販売費及
び一般管理費は1,081,888千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55,275千円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,441千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
給料手当・賞与 3,939,246 千円 4,591,055 千円
賞与引当金繰入額 68,313 82,448
退職給付費用 22,365 24,017
ポイント引当金繰入額 338,182 ―
※２ 国庫補助金受贈益
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月21日 至 2020年12月20日 )
補助金等の受入額は、「国庫補助金受贈益」として特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月21日 至 2021年12月20日 )
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
建物及び構築物 55,725 千円 2,034 千円
その他
466 924
計 56,192 2,959
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
現金及び預金 4,057,076千円 4,346,749千円
現金及び現金同等物 4,057,076 4,346,749
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月21日 至 2020年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月４日
普通株式 189,716 12.50 2020年６月20日 2020年９月７日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月20日
普通株式 189,714 12.50 2020年12月20日 2021年２月26日 資本剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月21日 至 2021年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月３日
普通株式 189,714 12.50 2021年６月20日 2021年９月６日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月20日
普通株式 189,753 12.50 2021年12月20日 2022年２月25日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年12月20日）
区分 金額（千円）
食品 50,189,597
雑貨 9,858,401
化粧品 8,044,630
医薬品 7,058,964
その他 1,089,567
合計 76,241,162
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
項目
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 160円53銭 140円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,436,463 2,132,338
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,436,463 2,132,338
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,177,277 15,177,357
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 160円39銭 140円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） ― ―
普通株式増加数（株） 13,701 21,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
(1)2022年１月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・189,753千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年２月25日
（注）2021年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月28日
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
洪 誠 悟
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
俣 野 朋 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧｅｎｋｙ Ｄ
ｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2021年６月21日から2022年６月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年９月21日から2021年12月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月21日から2021年12月20日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社及び連結子会社の
2021年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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