三共生興株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三共生興株式会社
【英訳名】 SANKYO SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 井 ノ 上 明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
【事務連絡者氏名】 専務取締役 下 川 浩 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
【事務連絡者氏名】 専務取締役 下 川 浩 一
【縦覧に供する場所】 三共生興株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋富沢町11番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 12,624 12,040 17,167
経常利益 (百万円) 2,428 1,970 2,704
親会社株主に帰属する
(百万円) 913 1,947 1,142
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,002 1,669 4,374
純資産額 (百万円) 35,958 38,724 38,330
総資産額 (百万円) 48,298 49,375 51,648
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.90 44.78 26.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.7 77.8 73.5
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.31 16.80
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、９月末に緊急事態宣言が解除されたことにより、緩やかな回復基
調がみられましたが、新たな変異株の発生により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設
の一部休業や営業時間短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の下、当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT
100」を策定、３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心に、長年にわたり培ってきた
経営資源を有効活用し、収益拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比4.6％減の 12,040 百万円となり、営
業利益は前年同期比20.5％減の 1,394 百万円、経常利益は前年同期比18.9％減の 1,970 百万円となりました。特別利
益として債務免除益など1,223百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など677百万円計上したことなどに
より、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比113.2％増の 1,947 百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円減少して
おります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国ブランド「DAKS」を軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場にお
いて、ブランド価値向上を重視し、ＥＣ販売の強化など、ブランドビジネスの展開拡大を図っております。
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内子会社では、不採算店舗を撤退、プロパー販
売を重視し、粗利率の向上に努めるなど、収益体質の強化策を推し進めてまいりましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響による消費低迷、不採算店舗の撤退により、減収となりました。
人件費などの経費削減の効果が大きく、実質的には増益となりましたが、休業期間中の固定費の特別損失への
振替額が前年同期に比べ少なかったことなどにより、結果としては減益となりました。
また、海外事業は、「DAKS」などを展開するアジア市場において、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく
受けた地域もあり減収、英国DAKS社の事務所移転などの経費削減の効果もありましたが、前期並みの利益となり
ました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比3.9％減の5,483百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同
期比17.0％減の1,148百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益は
それぞれ58百万円減少しております。
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② 繊維関連事業
製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、販売面においてはアパレル商材以外
の取り組みを強化し、生産面においては顧客ニーズに対応した商品の供給体制を整備することにより、重点得意
先との取引拡大を図っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先各社が商品生産計画の見直しを行っているこ
となどにより減収となりました。為替の影響などのコスト高と比して、人件費などの経費削減の効果が大きく、
実質的には前期並みの利益となりましたが、前年同期に引当金の取り崩し益を計上していることにより、結果と
しては減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比2.0％減の5,785百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同
期比51.3％減の134百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、
イベントホール事業は、一部営業自粛となった前年同期と比して、イベント数が増加いたしましたが、内装工事
事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり工事件数が減少いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比12.3％減の1,297百万円、セグメント利益（営業利益）は前年
同期比0.5％減の446百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,214百万円（5.5％）減少し、
20,916 百万円となりました。これは、現金及び預金が1,365百万円減少した一方で、商品及び製品が123百万円
増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,058百万円（3.6％）減少し、
28,458 百万円となりました。これは、商標権が550百万円減少、建物及び構築物(純額）が250百万円減少したこ
となどによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,246百万円（17.1％）減少し、
6,062 百万円となりました。これは、未払費用が741百万円減少、リース債務が354百万円減少したことなどによ
るものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,420百万円（23.6％）減少し、
4,588 百万円となりました。これは、リース債務が1,226百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて393百万円（1.0％）増加し、 38,724 百
万円となりました。これは、利益剰余金が1,108百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が394百万
円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 60,000,000 58,000,000
（市場第一部） であります。
計 60,000,000 58,000,000 ― ―
（注）2022年１月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、
2022年２月４日付で自己株式2,000,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、58,000,000株と
なっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― ― ―
60,000 3,000 6,044
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,594,800
普通株式 43,393,600
完全議決権株式(その他) 433,936 ―
普通株式 11,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 433,936 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区安土町二丁目５番６号 16,594,800 ― 16,594,800 27.66
三共生興株式会社
計 ― 16,594,800 ― 16,594,800 27.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,108 15,742
※ 3,164
受取手形及び売掛金 3,227
商品及び製品 1,560 1,684
仕掛品 3 3
原材料及び貯蔵品 4 5
未収還付法人税等 62 75
その他 170 243
△ 7 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 22,131 20,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,134 6,883
土地 2,950 2,950
使用権資産（純額） 111 252
102 78
その他（純額）
有形固定資産合計 10,299 10,165
無形固定資産
商標権 4,417 3,867
92 79
その他
無形固定資産合計 4,510 3,947
投資その他の資産
投資有価証券 13,967 13,812
退職給付に係る資産 6 6
その他 769 550
△ 36 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,706 14,345
固定資産合計 29,516 28,458
資産合計 51,648 49,375
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,775
支払手形及び買掛金 1,664
短期借入金 2,820 2,820
リース債務 580 226
未払金 369 38
未払費用 1,232 491
未払法人税等 182 27
457 682
その他
流動負債合計 7,308 6,062
固定負債
リース債務 1,288 62
繰延税金負債 3,482 3,311
退職給付に係る負債 302 295
長期預り金 792 775
143 144
その他
固定負債合計 6,009 4,588
負債合計 13,317 10,650
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 6,178 6,227
利益剰余金 29,622 30,730
△ 5,984 △ 6,366
自己株式
株主資本合計 32,817 33,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,072 6,678
繰延ヘッジ損益 15 4
為替換算調整勘定 △ 1,972 △ 1,859
11 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,127 4,831
非支配株主持分 386 300
純資産合計 38,330 38,724
負債純資産合計 51,648 49,375
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 12,624 12,040
7,057 7,086
売上原価
売上総利益 5,566 4,953
販売費及び一般管理費 3,811 3,558
営業利益 1,754 1,394
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 510 506
為替差益 ― 44
239 81
その他
営業外収益合計 750 632
営業外費用
支払利息 43 29
店舗等除却損 16 1
為替差損 5 ―
11 25
その他
営業外費用合計 76 56
経常利益 2,428 1,970
特別利益
債務免除益 ― 933
リース解約益 ― 166
助成金収入 246 122
投資有価証券売却益 633 ―
96 ―
固定資産売却益
特別利益合計 976 1,223
特別損失
※１ 1,729 ※１ 634
減損損失
※２ 202 ※２ 42
臨時休業等による損失
特別退職金 172 ―
投資有価証券評価損 37 ―
28 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,170 677
税金等調整前四半期純利益 1,234 2,516
法人税、住民税及び事業税
498 279
△ 185 272
法人税等調整額
法人税等合計 313 551
四半期純利益 921 1,965
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 913 1,947
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 921 1,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 909 △ 394
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 11
為替換算調整勘定 184 113
4 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,080 △ 295
四半期包括利益 2,002 1,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,993 1,651
非支配株主に係る四半期包括利益 8 18
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
58百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 24百万円
支払手形 ― 〃 105 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 横浜市西区他 2
工具、器具及び備品 熊本県熊本市他 2
販売店舗及び事務所
長期前払費用 熊本県熊本市他 2
使用権資産 ロンドン 1,722
計 1,729
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定または将来の使用見込みがないと判断し、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗及び事務所においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値が零またはマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 大阪市中央区 4
販売店舗 工具、器具及び備品 大阪市中央区 0
長期前払費用 大阪市中央区 0
事業用資産 商標権 ロンドン 628
計 634
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITED
において、経営環境の悪化等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。事業用資産においては、使用価値
により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0％～15.1％の割引率で割り引いて算定しております。
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※２ 臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減
価償却費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費
等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 606百万円 411百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 874 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 655 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)１
ファッション 繊維 不動産
額(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,704 5,567 1,352 12,624 ― 12,624
セグメント間の内部売
3 335 126 464 △ 464 ―
上高又は振替高
計 5,707 5,902 1,478 13,088 △ 464 12,624
セグメント利益 1,384 277 449 2,110 △ 356 1,754
(注) １．セグメント利益の調整額△356百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円及びセ
グメント間取引消去等56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファッション 繊維 不動産
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 1,729 ― ― ― 1,729
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)１
ファッション 繊維 不動産
額(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,483 5,376 1,180 12,040 ― 12,040
セグメント間の内部売
0 408 116 526 △ 526 ―
上高又は振替高
計 5,483 5,785 1,297 12,567 △ 526 12,040
セグメント利益 1,148 134 446 1,730 △ 335 1,394
(注) １．セグメント利益の調整額△335百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△375百万円及びセ
グメント間取引消去等40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファッション 繊維 不動産
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 634 ― ― ― 634
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期
会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ファッション関連事業」の売上高、セグメ
ント利益はそれぞれ58百万円減少しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
繊維 不動産
ファッション
関連事業
関連事業 関連事業
店頭販売等 4,004 ― ― 4,004
製品OEM ― 5,036 ― 5,036
イベントホール等 ― ― 325 325
その他 1,478 340 ― 1,819
顧客との契約から生じる収益 5,483 5,376 325 11,185
その他の収益 ― ― 854 854
外部顧客への売上高 5,483 5,376 1,180 12,040
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 20円90銭 44円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 913 1,947
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
913 1,947
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,705 43,481
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2022年２月４日付で自己株式を消却しております。
１． 消却した株式の種類 普通株式
２． 消却した株式の数 2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.33％）
３． 消却日 2022年２月４日
４． 消却後の発行済株式総数 58,000,000株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 里 見 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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