ＰａｙＰａｙ投信バランスライト 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰａｙＰａｙ投信バランスライト |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年２月３日提出
【発行者名】 PayPayアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 明丸 大悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【事務連絡者氏名】 川田 純司
連絡場所 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0936
【届出の対象とした募集内国投資信 PayPay投信バランスライト
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 10兆円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2021年８月６日付をもって提出した有価証券届出書
（以下、「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報に訂
正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正し
ます。
※下線部 は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（省 略）
④ ファンドの特色
（省 略）
※上記は 2021年６月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
④ ファンドの特色
（省 略）
※上記は 2021年12月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（省 略）
③ 委託会社等 の概況（ 2021年６月末日 現在）
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
③ 委託会社等 の概況（ 2021年12月末日 現在）
（省 略）
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（省 略）
※運用会社について
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズが属するブラックロック（ ブラックロック・インクお
よびグループ会社の総称です。 ）は、 9.01兆米ドル （ 2021年３月末日 現在）の運用資産額を有する
世界最大の独立系資産運用グループです。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
※運用会社について
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズが属するブラックロック（ ブラックロック・インクお
よびグループ会社の総称です。 ）は、 9.46兆米ドル （ 2021年９月末日 現在）の運用資産額を有する
世界最大の独立系資産運用グループです。
（省 略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（省 略）
※上記 は 2021年６月末日 現在のものであ り、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（省 略）
※上記 は 2021年12月末日 現在のものであ り、今後変更となる場合があります。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
（省 略）
⑩ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債
務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあら
かじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を
行なうことはできません。
＜訂正後＞
（省 略）
⑩ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債
務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあら
かじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を
行なうことはできません。
⑪ 流動性リスク管理態勢の整備（金融商品取引業等に関する内閣府令）
投資信託財産の運用に関し、保有する有価証券その他の資産の流動性に係る管理について受益
者の解約の申入れに応ずることができなくなることを防止するための合理的な措置を講ずるこ
となく、当該運用を行なうことはできません。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1) 投資リスク
（省 略）
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じ
たときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきた
す水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には 、運用の基本方針にしたがって運用
できない場合があります。
(2) 投資リスクの管理体制
（省 略）
③ これらの結果は、代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で
構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会でも運用状況の点検が行なわれていま
す。
※上記 は 2021年６月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜訂正後＞
(1) 投資リスク
（省 略）
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じ
たときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきた
す水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には 、運用の基本方針にしたがって運用
できない場合があります。
⑨ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これに
より、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(2) 投資リスクの管理体制
（省 略）
③ これらの結果は、代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で
構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会でも運用状況の点検が行なわれていま
す。
④ 流動性リスク管理に関する社内規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行なっています。運用委員会は、
流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。
※上記 は 2022年１月１日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきまして、以下の内
容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は2021年12月30日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対
する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 882,108,831 49.96
投資信託受益証券 アメリカ 845,839,435 47.91
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 37,698,711 2.14
合計（純資産総額） － 1,765,646,976 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
簿価 時価
順
比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
ｉＳｈａｒｅｓ ＭＳＣＩグ
アメリカ 投資証券
ローバルミニマムボラティリ
1 70,860 12,264.58 869,068,323 12,448.61 882,108,831 49.96
ティファクター・ＥＴＦ
バンガード・トータルボンド
投資信託受
アメリカ
2 44,057 9,879.07 435,242,090 9,728.39 428,603,749 24.27
益証券
マーケット・ＥＴＦ
バンガード・トータルインター
投資信託受
アメリカ
3 65,823 6,590.65 433,816,092 6,338.75 417,235,686 23.63
益証券
ナショナルボンド・ＥＴＦ
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 49.96
投資信託受益証券 47.91
合計 97.86
②【投資不動産物件】
該当事項はございません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はございません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年12月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の
とおりです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017年11月10日) 964 964 1.0174 1.0174
第２計算期間末 (2018年５月10日) 1,360 1,360 1.0046 1.0046
第３計算期間末 (2018年11月12日) 1,533 1,533 1 . 0103 1 . 0103
第４計算期間末 (2019年５月10日) 1,428 1,428 1 . 0415 1 . 0415
第５計算期間末 (2019年11月11日) 1,698 1,698 1.0854 1.0854
第６計算期間末 (2020年５月11日) 1,860 1,860 1.0522 1.0522
第７計算期間末 (2020年11月10日) 1,990 1,990 1.1093 1.1093
第８計算期間末 (2021年５月10日) 1,763 1,763 1.1466 1.1466
第９計算期間末 (2021年11月10日) 1,778 1,778 1.1733 1.1733
2020年 12月末日 － －
1,814 1.1244
2021年１月末日 － －
1,790 1.1226
２月末日 － －
1,718 1.0987
３月末日
－ －
1,751 1.1218
４月末日 － －
1,751 1.1374
５月末日 － －
1,774 1.1475
６月末日 － －
1,787 1.1526
７月末日 － －
1,796 1.1684
８月末日 － －
1,819 1.1779
９月末日 － －
1,778 1.1515
10月末日 － －
1,772 1.1649
11月末日 － －
1,746 1.1635
12月末日 － －
1,765 1.1802
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たり分配金(円)
第１期 0.0000
第２期 0.0000
第３期 0.0000
第４期 0.0000
第５期 0.0000
第６期 0.0000
第７期 0.0000
第８期 0.0000
第９期 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 1.7
第２期 △1.3
第３期 0.6
第４期 3.1
第５期 4.2
第６期 △3.1
第７期 5.4
第８期 3.4
第９期 2.3
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（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期 981,251,784 33,450,058 947,801,726
第２期 634,506,754 228,401,353 1,353,907,127
第３期 434,865,139 271,006,345 1,517,765,921
第４期 216,842,623 362,952,005 1,371,656,539
第５期
563,329,257 370,032,327 1,564,953,469
第６期 465,890,571 263,089,601 1,767,754,439
第７期 296,668,584 269,916,421 1,794,506,602
第８期 239,730,777 495,905,991 1,538,331,388
第９期 247,177,494 269,502,185 1,516,006,697
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」につきまして、以下
の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
PayPay投信バランスライト
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵
省令第59号）」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12
年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間（自令和3年5月
11日 至令和3年11月10日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【PayPay投信バランスライト】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第８期 第９期
(令和３年５月10日現在) (令和３年11月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,002,233 1,679,074
コール・ローン 23,761,385 13,634,156
投資信託受益証券 868,265,083 874,071,766
投資証券 874,427,612 872,002,610
派生商品評価勘定 2,380 14,610,000
22,733,621 13,086,951
未収入金
流動資産合計 1,791,192,314 1,789,084,557
資産合計 1,791,192,314 1,789,084,557
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,511,808 2,250
未払解約金 7,794,099 4,397,127
未払受託者報酬 294,810 296,581
未払委託者報酬 4,520,272 4,547,597
未払利息 16 26
1,270,978 1,136,497
その他未払費用
流動負債合計 27,391,983 10,380,078
負債合計 27,391,983 10,380,078
純資産の部
元本等
元本 1,538,331,388 1,516,006,697
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 225,468,943 262,697,782
1,763,800,331 1,778,704,479
元本等合計
純資産合計
1,763,800,331 1,778,704,479
負債純資産合計 1,791,192,314 1,789,084,557
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第８期 第９期
(自 令和２年11月11日 (自 令和３年５月11日
至 令和３年５月10日) 至 令和３年11月10日)
営業収益
受取配当金 15,618,943 13,022,558
受取利息 23 1
有価証券売買等損益 54,070,461 35,248,407
△3,387,877 △1,171,799
為替差損益
営業収益合計 66,301,550 47,099,167
営業費用
支払利息 4,584 8,157
受託者報酬 294,810 296,581
委託者報酬 4,520,272 4,547,597
1,537,119 1,481,988
その他費用
営業費用合計 6,356,785 6,334,323
営業利益又は営業損失（△） 59,944,765 40,764,844
経常利益又は経常損失（△） 59,944,765 40,764,844
当期純利益又は当期純損失（△） 59,944,765 40,764,844
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,360,914 3,333,494
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 196,128,814 225,468,943
剰余金増加額又は欠損金減少額 29,229,961 39,523,687
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,229,961 39,523,687
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 54,473,683 39,726,198
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
54,473,683 39,726,198
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 225,468,943 262,697,782
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評
価しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係
るものであります。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、計算期間末日の
換算基準 対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は
予想配当金額を、投資信託受益証券の分配落ち日において、当該収
益分配金を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３） 為替予約取引による為替差損益 の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎 外貨建資産等の会計処理
となる事項 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則
（平成12年総理府令第133号）」第60条の規定に基づき、通貨の種
類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採
用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の
規定により処理し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期
項目
（令和3年5月10日現在） （令和3年11月10日現在）
１．当該計算期間末日における受益権 1,538,331,388口 1,516,006,697口
の総数
２．「投資信託財産の計算に関する規 元本の欠損 元本の欠損
則（平成12年総理府令第133号）」 -円 -円
第55条の6第10号に規定する額
３．1口当たり純資産額 1.1466円 1.1733円
（10,000口当たり純資産額） （11,466円） （11,733円）
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
（自 令和2年11月11日 （自 令和3年 5月11日
項目
至 令和3年 5月10日） 至 令和3年11月10日）
１．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除 計算期間末における費用控除
後の配当等収益（12,675,672 後の配当等収益（ 10,350,882
円）、費用控除後・繰越欠損金 円）、費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益 補填後の有価証券売買等損益
（41,908,179円）、収益調整金 （ 27,080,468 円）、収益調整金
（96,379,793円）及び分配準備 （ 116,962,796 円）及び分配準備
積立金（74,505,299円）より、 積立金（ 108,303,636 円）より、
分配対象収益は225,468,943円 分配対象収益は 262,697,782 円
（10,000口当たり1,465.65円） （10,000口当たり 1,732.80 円）
でありますが、基準価額の水準 でありますが、基準価額の水準
や市場動向等を勘案して分配は や市場動向等を勘案して分配は
しておりません。 しておりません。
２．剰余金増加額・減少額及び欠損金 「当期追加信託に伴う剰余金 「当期追加信託に伴う剰余金
減少額・増加額 増加額又は欠損金減少額」及び 増加額又は欠損金減少額」及び
「当期一部解約に伴う剰余金減 「当期一部解約に伴う剰余金減
少額又は欠損金増加額」はそれ 少額又は欠損金増加額」はそれ
ぞれ剰余金減少額と増加額との ぞれ剰余金減少額と増加額との
純額を表示しております。 純額を表示しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
（自 令和2年11月11日 （自 令和3年 5月11日
項目
至 令和3年 5月10日） 至 令和3年11月10日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び 当ファンドは、投資信託及び
投資法人に関する法律第２条第 投資法人に関する法律第２条第
４項に定める証券投資信託であ ４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用 り、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券 の基本方針」に従い、有価証券
等の金融商品に対して投資とし 等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としてお て運用することを目的としてお
ります。 ります。
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２．金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商 当ファンドが保有する金融商
品の種類は、有価証券、デリバ 品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、コール・ローン等 ティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であり の金銭債権及び金銭債務であり
ます。また当ファンドが保有す ます。また当ファンドが保有す
る有価証券は投資信託受益証券 る有価証券は投資信託受益証券
及び投資証券であります。 及び投資証券であります。
これらの金融商品は、株価変 これらの金融商品は、株価変
動リスク、金利変動リスク、為 動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、カントリーリス 替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、並びに流動性 ク、信用リスク、並びに流動性
リスク等に晒されております。 リスク等に晒されております。
なお、当ファンドは主に為替 なお、当ファンドは主に為替
変動リスクを回避すること等を 変動リスクを回避すること等を
目的として為替予約取引を行っ 目的として為替予約取引を行っ
ております。 ております。
当該為替予約取引に係る主要 当該為替予約取引に係る主要
なリスクは、為替相場の変動に なリスクは、為替相場の変動に
よる価格変動リスク及び取引相 よる価格変動リスク及び取引相
手の信用状況の変動により損失 手の信用状況の変動により損失
が発生する信用リスクでありま が発生する信用リスクでありま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及 運用業務に関する社内規程及
びマニュアルに従い、運用部門 びマニュアルに従い、運用部門
責任者及びファンド・マネー 責任者及びファンド・マネー
ジャーが常時モニターし、協 ジャーが常時モニターし、協
議、点検を行っております。管 議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状 理部門においては、日々運用状
況のモニタリングを行ってお 況のモニタリングを行ってお
り、投資運用方針・運用計画と り、投資運用方針・運用計画と
投資行動の整合性、法令及び信 投資行動の整合性、法令及び信
託約款、運用ガイドライン等の 託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しておりま 遵守状況等を確認しておりま
す。リーガル・コンプライアン す。リーガル・コンプライアン
ス部門は、リスク管理統括部署 ス部門は、リスク管理統括部署
として、管理部門からのモニタ として、管理部門からのモニタ
リング結果の報告等を通して リング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとと 日々運用状況の点検を行うとと
もに、管理部門が行うモニタリ もに、管理部門が行うモニタリ
ングの適切性等の確認を行って ングの適切性等の確認を行って
おります。これらの結果は代表 おります。これらの結果は代表
取締役、運用部門責任者、リー 取締役、運用部門責任者、リー
ガル・コンプライアンス部門責 ガル・コンプライアンス部門責
任者等で構成される月次の運用 任者等で構成される月次の運用
委員会に報告されており、同委 委員会に報告されており、同委
員会においても運用状況の点検 員会においても運用状況の点検
が行われております。 が行われております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
（令和3年5月10日現在） （令和3年11月10日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則として 貸借対照表上の金融商品については、原則として
すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額 すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。 と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
（１）投資信託受益証券及び投資証券 （１）投資信託受益証券及び投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に
記載しております。 記載しております。
（２） デリバティブ取引 （２） デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載し （デリバティブ取引等に関する注記）に記載し
ております。 ております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった 等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。 場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引の契約額等については、 また、デリバティブ取引の契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。 を示すものではありません。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期 第9期
（令和3年5月10日現在） （令和3年11月10日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差 最終の計算期間の損益に含まれた評価差
額（円） 額（円）
投資信託受益証券 △19,502,403 5,493,552
投資証券 68,855,239 28,131,754
合計 49,352,836 33,625,306
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第8期
（令和3年5月10日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 1,721,967,662 － 1,735,477,090 △13,509,428
米ドル 1,721,967,662 － 1,735,477,090 △13,509,428
合計 1,721,967,662 － 1,735,477,090 △13,509,428
（注）１．時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該
為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発
表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを
用いております。
２． ヘッジ会計が適用されているものはありません。
第9期
（令和3年11月10日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 1,721,330,000 － 1,706,722,250 14,607,750
米ドル 1,721,330,000 － 1,706,722,250 14,607,750
合計 1,721,330,000 － 1,706,722,250 14,607,750
（注）１．時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該
為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発
表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを
用いております。
２．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第8期 第9期
（自 令和2年11月11日 （自 令和3年 5月11日
至 令和3年 5月10日） 至 令和3年11月10日）
期首元本額 1,794,506,602円 期首元本額 1,538,331,388円
期中追加設定元本額 239,730,777円 期中追加設定元本額 247,177,494円
期中一部解約元本額 495,905,991円 期中一部解約元本額 269,502,185円
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（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額（口） 評価額 備考
投資信託受 米ドル Vanguard Total International Bond
67,623 3,874,797.90
益証券
ETF
Vanguard Total Bond Market ETF 45,057 3,869,945.73
112,680 7,744,743.63
米ドル 小計
（874,071,766）
－ 874,071,766
投資信託受益証券 合計
（874,071,766）
投資証券 米ドル iShares MSCI Global Min Vol Factor 72,460 7,726,409.80
ETF
72,460 7,726,409.80
米ドル 小計
（872,002,610）
－ 872,002,610
投資証券 合計
（872,002,610）
－ 1,746,074,376
合計
（1,746,074,376）
（注）有価証券明細表注記
１．通貨毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の記載は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
３．通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
４．外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証 組入投資証券時価比 有価証券の合計金
通貨 銘柄数
券時価比率（注1） 率（注2） 額に対する比率
投資信託受益証券 2銘柄 49.1 ％ －
米ドル 100.0％
投資証券 1銘柄 － 49.0 ％
（注1）組入投資信託受益証券時価比率は、通貨毎の組入投資信託受益証券の純資産に対する比率であります。
（注2）組入投資証券時価比率は、通貨毎の組入投資証券の純資産に対する比率であります。
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載したとおりであります。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
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第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」につきまし
て、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,782,121,342 円
Ⅱ 負債総額 16,474,366 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,765,646,976 円
Ⅳ 発行済数量 1,496,001,599 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1802 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1） 資本金の額
2021年６月末日 現在の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は71,129株です。
（省 略）
(2）会社の機構
ａ．組織図
（省 略）
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＜訂正後＞
(1） 資本金の額
2021年12月末日 現在の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は71,129株です。
（省 略）
(2）会社の機構
ａ．組織図
（省 略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」
につきまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるPayPayアセットマネジメ
ント株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業
者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言
業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託 は2021年 12 月末日現在次 の通りです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
純資産総額（百万円）
種類 本数
201,875
追加型株式投資信託 61
単位型株式投資信託 15 33,696
追加型公社債投資信託
1 7,813
単位型公社債投資信託
243,386
合計 77
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につ
きまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）、並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
(2) 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期事業年度（自2020年４
月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（自2021年４月１
日 至2022年３月31日）に係る中間会計期間（自2021年４月１日 至 2021年９月30日）の中間財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 247,640 273,008
2 前払費用 20,428 13,388
3 未収委託者報酬 255,503 203,230
4 未収運用受託報酬 2,775 2,478
5 未収投資助言報酬 10,261 4,170
6 未収収益 18,245 1,475
7 金銭の信託 1,000 1,000
8 未収還付法人税 38,065 649
9 その他 9,050 12,650
流 動 資 産 合 計 602,970 512,052
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 87,414 76,130
（1）建物 *1 55,738 51,845
（2）器具備品 *1 31,676 24,284
2 無形固定資産 13,302 9,947
（1）ソフトウェア 13,302 9,947
3 投資その他の資産 177,647 84,114
（1）投資有価証券 129,503 37,000
（2）出資金 173 173
（3）長期差入保証金 46,855 46,855
（4）その他 1,116 85
固 定 資 産 合 計 278,365 170,192
資 産 合 計 881,336 682,244
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
11,681 10,802
1 預り金
96,161 91,877
2 未払金
81,124 69,392
（1）未払手数料
15,037 22,484
（2）その他未払金
12,432 7,180
3 関係会社未払金
89,996 89,023
4 未払費用
未払法人税等
1,624 2,290
5
未払消費税等
- 5,104
6
賞与引当金
24,499 28,906
7
前受金
- 134
8
流 動 負 債 合 計 236,396 235,318
Ⅱ 固 定 負 債
1 繰延税金負債 7,513 8,723
2 資産除去債務 23,648 23,672
3 その他 2,371 2,371
固 定 負 債 合 計 33,534 34,767
負 債 合 計 269,930 270,086
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金計 310,348 310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 208,557 4,528
利益剰余金計 208,557 4,528
株 主 資 本 合 計 613,906 409,876
Ⅱ 評価・換算差額等
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（1）その他有価証券評価差額金 △2,500 2,281
評価・換算差額等合計 △2,500 2,281
純 資 産 合 計 611,405 412,157
負 債 ・ 純 資 産 合 計 881,336 682,244
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,539,414 1,215,887
2 運用受託報酬 22,553 32,517
3 投資助言報酬 39,914 46,635
4 その他営業収益 18,097 3,342
営業収益計 1,619,979 1,298,384
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 385,097 304,023
2 広告宣伝費 40,103 46,998
3 調査費 494,000 436,010
（1）調査費 44,236 45,223
（2）委託調査費 449,763 390,786
4 委託計算費 87,729 90,493
5 振替投信費 5,553 4,875
6 営業雑経費 13,691 14,958
（1）通信費 6,492 8,842
（2）印刷費 2,334 1,781
（3）諸会費 2,966 2,786
（4）その他 1,898 1,548
営業費用計 1,026,176 897,360
Ⅲ 一般管理費
1 給与 347,416 403,208
（1）役員報酬 50,188 44,986
（2）給与・手当 270,395 313,841
（3）賞与引当金繰入額 24,499 28,906
（4）賞与 - 4,663
（5）その他報酬給料 2,331 10,809
2 事務委託費 86,815 45,672
3 交際費 869 311
4 旅費交通費 13,852 1,955
5 租税公課 908 2,395
6 不動産賃借料 45,683 44,355
7 退職給付費用 4,455 5,608
8 福利厚生費 45,160 54,644
9 固定資産減価償却費 10,526 19,210
10 諸経費 20,070 20,264
一般管理費計 575,758 597,627
営業利益又は営業損失（△） 18,044 △196,603
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 491 170
2 投資有価証券償還益 1,036 -
3 投資有価証券評価益 - 103
4 為替差益 - 1
5 その他 191 818
営業外収益計 1,719 1,093
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 2 -
2 投資有価証券償還損 - 6,602
3 投資有価証券評価損 394 -
4 その他 - 16
営業外費用計 397 6,618
経常利益又は経常損失（△） 19,365 △202,128
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
3,306 612
2 移転費用 13,346 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特別損失計 16,652 612
税引前当期純利益又は税引前当
2,713 △202,741
期純損失（△）
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 2,140 1,285
2 法人税等調整額 26,509 3
法人税等合計 28,649 1,288
当期純損失（△） △25,936 △204,029
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 その他利 利益剰余
金 本剰余金 金合計 益剰余金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 368,785 368,785
当期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
当期純損失 △25,936 △25,936
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △160,227 △160,227
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 208,557 208,557
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有 評価・換
合計 価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
774,133 468 468 774,601
当期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
当期純損失 △25,936 △25,936
株主資本以外の項目の当期変動
△2,968 △2,968 △2,968
額（純額）
当期変動額合計 △160,227 △2,968 △2,968 △163,196
当期末残高 613,906 △2,500 △2,500 611,405
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 その他利 利益剰余
金 本剰余金 金合計 益剰余金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 208,557 208,557
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △204,029 △204,029
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有 評価・換
合計 価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
613,906 △2,500 △2,500 611,405
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の当期変動
4,781 4,781 4,781
額（純額）
当期変動額合計 △204,029 4,781 4,781 △199,247
当期末残高 409,876 2,281 2,281 412,157
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当
事業年度の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産に係る評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 51,845千円
器具備品 24,284千円
ソフトウェア 9,947千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業計
画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候は識別して
おりません。
事業計画は、今後の当社の事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置
いて策定しております。事業計画に含まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において
大幅な遅れが発生する等、資産グループの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度におい
て、減損損失を認識する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
(1) 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はない見込みであります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発
され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の
時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はない見込みであります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「未収運用受託報酬」に含めていた「未収投資助言報酬」
は、財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断したため、当事業年度より区分掲記すること
としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収運用受託報酬」に表示してい
た13,036千円は、「未収運用受託報酬」2,775千円、「未収投資助言報酬」10,261千円として組み替え
ております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業収益」の「運用受託報酬」に含めていた「投資助言報酬」は、財務諸
表利用者への有用な情報提供に資すると判断したため、当事業年度より区分掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「運用受託報酬」に表示していた
62,467千円は、「運用受託報酬」22,553千円、「投資助言報酬」39,914千円として組み替えておりま
す。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年
度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、16,513千円で *1 有形固定資産の減価償却累計額は、31,705千円であ
あります。 ります。
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
*1固定資産除却損の内訳 *1固定資産除却損の内訳
建物 2,883千円 ソフトウェア 612千円
器具備品 422千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の
決議 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2019年6月20日
普通株式 134 1,888 2019年３月31日 2019年６月20日
定例株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定しておりま
す。前事業年度及び当事業年度において金融機関からの借入及び社債発行等による資金の調達はあり
ません。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び投資
助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従い管理し
ておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であり、会
社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
前事業年度（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 247,640 247,640 -
（2） 未収委託者報酬 255,503 255,503 -
（3） 未収運用受託報酬 2,775 2,775 -
（4） 未収投資助言報酬 10,261 10,261 -
（5） 未収還付法人税等 38,065 38,065 -
（6） 投資有価証券 129,476 129,476 -
（7） 長期差入保証金 46,855 45,021 △1,833
資産計 730,578 728,745 △1,833
（1） 未払手数料 81,124 81,124 -
（2） その他未払金 15,037 15,037 -
（3） 関係会社未払金 12,432 12,432 -
（4） 未払費用 89,996 89,996 -
（5） 未払法人税等 1,624 1,624 -
負債計 200,214 200,214 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、(5)未収還付法人税
等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（6）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在
価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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当事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 273,008 273,008 -
（2） 未収委託者報酬 203,230 203,230 -
（3） 未収運用受託報酬 2,478 2,478 -
（4） 未収投資助言報酬 4,170 4,170 -
（5） 未収還付法人税等 649 649 -
（6） 投資有価証券 36,964 36,964 -
（7） 長期差入保証金 46,855 45,324 △1,530
資産計 567,357 565,827 △1,530
（1） 未払手数料 69,392 69,392 -
（2） その他未払金 22,484 22,484 -
（3） 関係会社未払金 7,180 7,180 -
（4） 未払費用 89,023 89,023 -
（5） 未払法人税等 2,290 2,290 -
負債計 190,370 190,370 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、(5)未収還付法人税
等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（6）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在
価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
匿名組合出資金(注1) 26 35
出資金(注1) 173 173
(注1)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含め
ておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 247,640 - -
未収委託者報酬 255,503 - -
未収運用受託報酬 2,775 - -
未収投資助言報酬 10,261 - -
未収還付法人税等 38,065 - -
長期差入保証金 - - 46,855
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当事業年度（2021年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 273,008 - -
未収委託者報酬 203,230 - -
未収運用受託報酬 2,478 - -
未収投資助言報酬 4,170 - -
未収還付法人税等 649 - -
長期差入保証金 - - 46,855
（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料
81,124 - -
その他未払金 15,037 - -
関係会社未払金 12,432 - -
未払費用 89,996 - -
未払法人税等
1,624 - -
当事業年度（2021年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 69,392 - -
その他未払金 22,484 - -
関係会社未払金 7,180 - -
未払費用 89,023 - -
未払法人税等 2,290 - -
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
18,471 15,000 3,471
原価を超えるもの
小計 18,471 15,000 3,471
貸借対照表計上額が取得
111,004 116,977 △5,972
原価を超えないもの
小計 111,004 116,977 △5,972
合計 129,476 131,977 △2,500
（注）1．取得原価の内訳
投資信託受益証券 131,977千円
（注）2．前事業年度において、投資信託受益証券について503千円の減損処理を行っております。
減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が
無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っておりま
す。
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当事業年度（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
29,335 25,500 3,835
原価を超えるもの
小計 29,335 25,500 3,835
貸借対照表計上額が取得
7,629 7,977 △347
原価を超えないもの
小計 7,629 7,977 △347
合計 36,964 33,477 3,487
（注）1．取得原価の内訳
投資信託受益証券 33,477千円
２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 7,536 1,479 443
合計 7,536 1,479 443
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 104,897 2,997 9,599
合計 104,897 2,997 9,599
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,455
千円、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）5,608千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金 8,474 9,998
未払法定福利費 1,329 1,418
未払退職金 820 820
投資有価証券評価損 353 353
繰越欠損金 10,919 75,570
資産除去債務 8,180 8,188
繰延資産償却費 1,024 899
115 90
その他
繰延税金資産小計 31,218 97,339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△10,919 △75,570
当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る評
△16,288 △21,768
価性引当額
評価性引当額 小計（注1）
△27,207 △97,339
繰延税金資産合計
4,010 -
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△8,041 △7,496
未収還付事業税
△3,464 -
その他有価証券評価差額金
- △1,206
その他
△17 △20
繰延税金負債合計 △11,523 △8,723
繰延税金資産（△負債）の純額
△7,513 △8,723
（注1）評価性引当額が70,132千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時
差異の増加64,651千円であります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 10,919 10,919
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △10,919 △10,919
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 75,570 75,570
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △75,570 △75,570
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 34.59 ％ 34.59 ％
（調整）
△0.63
住民税均等割額 77.36 ％ ％
△34.59
評価性引当額の増減額 943.94 ％ ％
0.00
その他 0.01 ％ ％
△0.64 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1055.91 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回り
を使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
期首残高 -千円 23,648千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23,642千円 -千円
時の経過による調整額 5千円 23千円
その他増減額 -千円 -千円
期末残高 23,648千円 23,672千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,588,504 11,709 19,765 1,619,979
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部
顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,271,460 9,954 16,969 1,298,384
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最終
的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部
顧客がないため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
その他の アストマックス 東京都 役員の兼務、
持株会社 直接
2,013 62,790 - -
関係会社 株式会社 品川区 業務委託
（注１)
49.9
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
その他の アストマックス 東京都 役員の兼務、
持株会社 直接
2,013 13,000 - -
関係会社 株式会社 品川区 業務委託
(注１)
49.9
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成
役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
会社と同一の 大阪府
投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 114,595 28,785
親会社をもつ Capital 大阪市
(注１)
締結
会社
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成
役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
会社と同一の 大阪府
投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 79,411 33,993
Capital
親会社をもつ 大阪市
(注１)
締結
会社
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
Zホールディングス中間株式会社(非上場)
ヤフー株式会社（非上場）（注）
（注）Zホールディングスグループの組織再編に伴い、2021年4月1日に当社の株式がヤフー株式会社からZフィナン
シャル株式会社へ異動したため、直接の親会社につきましては、Zフィナンシャル株式会社に変更しておりま
す。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1株当たり純資産額 8,595円73銭 5,794円51銭
1株当たり当期純損失金額（△） △364円64銭 △2,868円44銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、 期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
(注1)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
純資産の部の合計額 611,405千円 412,157千円
普通株式に係る期末の純資産額 611,405千円 412,157千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
(注2)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失金額（△） △25,936千円 △204,029千円
普通株式に係る当期純損失金額
△25,936千円 △204,029千円
（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
１．当社は、2021年5月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、運転資金の効率的な調達を行うため、
以下のとおり極度貸付契約を締結いたしました。
２．極度貸付契約締結の概要
（１）契約締結先 Zホールディングス株式会社 アストマックス株式会社
（２）極度額 300,000千円 100,000千円
（３）借入金利
短期プライムレート＋0.1% 短期プライムレート＋0.1%
（４）契約日 2021年５月31日 2021年５月31日
（５）契約期間 2021年５月31日から２年間 2021年５月31日から２年間
（６）担保状況 無し 無し
（７）資金使途 運転資金 運転資金
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中間財務諸表
（中間貸借対照表）
第20期中間会計期間末
（2021年９月30日現在）
科目 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 153,981
2 前払費用 19,017
3 未収委託者報酬 180,561
4 未収運用受託報酬 1,283
5 金銭の信託 1,000
6 その他 6,266
流 動 資 産 合 計 362,111
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 71,621
（1）建物 *1
49,899
（2）器具備品 *1
21,722
2 無形固定資産 8,023
（1）ソフトウェア 8,023
3 投資その他の資産 81,962
（1）投資有価証券 34,934
（2）出資金 173
（3）長期差入保証金 46,855
固 定 資 産 合 計 161,607
資 産 合 計 523,719
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金 11,951
2 未払金 76,268
（1）未払手数料 61,898
（2）その他未払金 14,369
3 関係会社未払金 3,840
4 未払費用 83,631
5 未払法人税等 1,145
6 未払消費税等 4,530
7 賞与引当金 18,399
8 前受金 9,896
流 動 負 債 合 計 209,662
Ⅱ 固 定 負 債
1 資産除去債務 23,684
2 繰延税金負債 8,511
3 その他 2,371
固 定 負 債 合 計 34,568
負 債 合 計 244,230
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136
資 本 剰 余 金 合 計
310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △128,256
利益剰余金合計 △128,256
株 主 資 本 合 計 277,092
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 2,396
評価・換算差額等合計 2,396
純 資 産 合 計 279,489
負 債 ・ 純 資 産 合 計 523,719
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（中間損益計算書）
第20期中間会計期間
(自2021年４月１日
至2021年９月30日）
科目 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 488,895
2 運用受託報酬 21,099
3 投資助言報酬 22,224
4 その他営業収益 1,005
営業収益計 533,224
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 128,806
2 広告宣伝費 15,003
3 調査費 174,264
（1）調査費 25,647
（2）委託調査費 148,616
4 委託計算費 45,952
5 振替投信費 2,273
6 営業雑経費 9,512
（1）通信費 4,199
（2）印刷費 1,260
（3）諸会費 1,743
（4）その他 2,309
営業費用計 375,814
Ⅲ 一般管理費
1 給料 199,626
（1）役員報酬 19,862
（2）給料・手当 159,326
（3）賞与引当金繰入額 17,787
（4）その他報酬給料 2,651
2 事務委託費 17,679
3 交際費 145
4 旅費交通費 192
5 租税公課 1,331
6 不動産賃借料 22,177
7 退職給付費用 2,891
8 福利厚生費 25,222
固定資産減価償却費 *1
9 8,463
10 諸経費 12,309
一般管理費計 290,039
営業損失 132,628
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 39
2 投資有価証券償還益 295
3 投資有価証券評価益 103
4 その他 306
営業外収益計 745
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 9
2 支払利息 18
営業外費用計 28
経常損失 131,911
税引前中間純損失 131,911
法人税、住民税及び事業税 1,145
法人税等調整額 △272
中間純損失 132,784
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（中間株主資本等変動計算書）
第20期中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
当中間期変動額
中間純損失（△） △132,784 △132,784
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △132,784 △132,784
当中間期末残高
95,000 253,212 57,136 310,348 △128,256 △128,256
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合計 その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 409,876 2,281 2,281 412,157
当中間期変動額
中間純損失（△） △132,784 △132,784
株主資本以外の項
目の当中間期変動 115 115 115
額(純額)
当中間期変動額合計 △132,784 115 115 △132,668
当中間期末残高 277,092 2,396 2,396 279,489
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年で
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額
のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足され
るため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識しております。
(2）投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足され
るため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識しています。
(3）投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、助言期間にわたり履行義務が充足され
るため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。
これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業費用として処理
する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
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この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表への影
響はありません。当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益は1,081千円減少し、営業費用は
1,081千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失への影響はありません。
当中間会計期間の中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、中間財務諸表に与える影響はありません。また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（中間貸借対照表関係）
第20期中間会計期間末
（2021年９月30日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、38,244千円であります。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社であるZホールディングス株式会社及びその
他の関係会社であるアストマックス株式会社と極度貸付契約を締結しております。この契約に係る借
入未実行残高は次のとおりであります。
極度額 400,000千円
借入実行残高 -千円
差引額 400,000千円
（中間損益計算書関係）
第20期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
*1 減価償却実施額
有形固定資産 6,539千円
無形固定資産 1,923千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第20期中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 71,129 - － 71,129
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第20期中間会計期間末（2021年９月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等（注）は、次表に含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が
簿価に近似する金融商品は、記載を省略しております。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券 34,934 34,934 -
（2）長期差入保証金 46,855 45,671 △1,183
（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金） 33
出資金 173
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算
定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４
日）第26項に定める経過措置を適用した中間貸借対照表における投資信託等の金額は34,934千円
であります。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第20期中間会計期間末（2021年９月30日現在）
（単位：千円）
時価
区分
合計
レベル１ レベル2 レベル3
長期差入保証金 - 45,671 - 45,671
資産計 - 45,671 - 45,671
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在
価値により算出した価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第20期中間会計期間末（2021年９月30日現在）
１．その他有価証券 （単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取
30,519 26,500 4,019
得原価を超えるもの(注)
小計 30,519 26,500 4,019
中間貸借対照表計上額が取
4,382 4,737 △355
得原価を超えないもの(注)
小計 4,382 4,737 △355
合計 34,901 31,237 3,664
（注）1.投資信託受益証券であります。
2.市場価格のない株式等（匿名組合出資金（中間貸借対照表計上額33千円）及び出資金（中間貸借対照表
計上額173千円））は、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第20期中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債
の利回りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
第20期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
期首残高 23,672千円
時の経過による調整額 11千円
中間期末残高 23,684千円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第20期中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
第20期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
投資信託委託業務 488,895千円
投資運用業務 21,099千円
投資助言業務 22,224千円
その他 1,005千円
顧客との契約から生じる営業収益 533,224千円
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第20期中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
第20期中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 その他 合計
524,680 8,543 533,224
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として
分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、報酬を最
終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単
一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
第20期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
1株当たり純資産額 3,929円33銭
1株当たり中間純損失金額（△） △1,866円81銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 －
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益につい
ては、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株
式は存在しないため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第20期中間会計期間末
（2021年９月30日現在）
純資産の部の合計額 279,489千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 279,489千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計
71,129株
期間末の普通株式の数
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（注２）１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第20期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
中間純損失金額（△） △132,784千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純損失金額（△） △132,784千円
普通株式の期中平均株式数 71,129株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５【その他】
＜訂正前＞
(1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、定款について令和３年３月８日付で下記の通り変更を行ないました。委託会社の定
款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
・商号の変更を行うための変更
出資の状況について、令和３年４月１日付でZフィナンシャル株式会社が委託会社の議決権の数
の割合の50.1％（議決権の数は35,635）を保有することとなりました。
（省 略）
＜訂正後＞
(1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（省 略）
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第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1） みずほ信託銀行株式会社（「受託会社」）
① 資本金の額
2021年３月末日 現在、247,369百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2021年３月末日 現在）
（省 略）
(2）販売会社
（資本金の額は 2021年３月末日 現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
82,329
株式会社福岡銀行
10,000
株式会社熊本銀行
36,878
株式会社 十八 親和銀行
20,948
株式会社伊予銀行
46,773
株式会社大垣共立銀行
121,101
株式会社北洋銀行
「銀行法」に基づき銀行業を営 んでい
90,845
株式会社静岡銀行
ます。
62,120
株式会社千葉興業銀行
48,652
株式会社群馬銀行
42,103
株式会社京都銀行
24,658
株式会社七十七銀行
512,204
株式会社新生銀行
※
37,250
PayPay銀行株式会社
3,000
ＦＦＧ証券株式会社
3,000
四国アライアンス証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
490
ワイジェイFX株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金
3,000
七十七証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
3,000
北洋 証券株式会社
1,500
ＯＫＢ証券株式会社
7,196
auカブコム証券株式会社
11,945
松井証券株式会社
7,495
楽天証券株式会社
12,200
マネックス証券株式会社
※PayPay銀行株式会社は2021年４月５日現在
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（省 略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1） みずほ信託銀行株式会社（「受託会社」）
① 資本金の額
2021年９月末日 現在、247,369百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2021年９月末日 現在）
（省 略）
(2）販売会社
（資本金の額は 2021年９月末日 現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
82,329
株式会社福岡銀行
10,000
株式会社熊本銀行
36,878
株式会社 十八 親和銀行
20,948
株式会社伊予銀行
46,773
株式会社大垣共立銀行
121,101
株式会社北洋銀行
「銀行法」に基づき銀行業を営 んでい
90,845
株式会社静岡銀行
ます。
62,120
株式会社千葉興業銀行
48,652
株式会社群馬銀行
42,103
株式会社京都銀行
24,658
株式会社七十七銀行
512,204
株式会社新生銀行
37,250
PayPay銀行株式会社
3,000
ＦＦＧ証券株式会社
3,000
四国アライアンス証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
※
490
外貨ex byGMO株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金
3,000
七十七証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
3,000
北洋 証券株式会社
1,500
ＯＫＢ証券株式会社
7,196
auカブコム証券株式会社
11,945
松井証券株式会社
7,495
楽天証券株式会社
12,200
マネックス証券株式会社
※外貨ex byGMO株式会社は、募集等の取扱いは行ないません。
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（省 略）
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独立監査人の監査報告書
令和３年１２月２４日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているPayPay投信バランスライトの令和３年５月１１日から令和３年１１月
１０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPay投信バランスライトの令和３年１１月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、PayPayアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
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実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務 諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
PayPayアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社（旧社名 アストマックス投信投
資顧問株式会社）の2020年4月1日から2021年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社（旧社名 アストマックス投信投資顧問株式会社）の
2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月20日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31
日までの第20期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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