株式会社ヤマト 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年9月21日-令和3年12月20日)
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株式会社ヤマト(E00138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月31日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2021年9月21日 至 2021年12月20日)
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野四丁目10番7号 当社東京支店
【電話番号】 (03)3832-5391(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 狩 野 憲 治
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマト 東京支店
(東京都台東区上野四丁目10番7号)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目1番10号)
株式会社ヤマト 横浜支店
(神奈川県横浜市西区戸部本町51番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月21日 自 2021年3月21日 自 2020年3月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日 至 2021年3月20日
完成工事高 (千円) 29,760,111 33,918,947 43,767,111
経常利益 (千円) 2,079,267 3,083,248 3,369,562
親会社株主に帰属する
(千円) 1,426,212 2,147,206 2,288,515
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,356,406 1,443,297 4,142,385
純資産額 (千円) 29,838,562 32,686,447 31,628,118
総資産額 (千円) 40,485,280 43,472,005 44,408,814
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 55.39 83.69 88.96
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 73.6 75.1 71.1
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年9月21日 自 2021年9月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.37 27.96
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.完成工事高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第3四半期連結会計期間において、日新設計株式会社の株式を取得し、連結子会社と
しています。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底やワクチン接種の
推進により各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、 新 たな変異株の出現や再度の感染拡大に対す
る懸念もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投
資は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。また、技能労働者の高齢化
による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の
先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネ
スモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図って
きました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比10.6%減の313億5千4
百万円、完成工事高が 前年同四半期比14.0%増 の 339億1千8百万円 、営業利益が 前年同四半期比52.7%増 の 27億
9千7百万円 、経常利益が 前年同四半期比48.3%増 の 30億8千3百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が
前年同四半期比50.6%増 の 21億4千7百万円 となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比 9億3千6百万円 ( 2.1% )減の 434億7千2
百万円 となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金が減少したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比 19億9千5百万円 ( 15.6% )減の 107億8千5百万円 となりました。
これは、主として工事未払金が減少したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比 10億5千8百万円 ( 3.3% )増の 326億8千6百万円 となりまし
た。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによりま
す。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は 1億1千5百万円 です。なお、当第3四半期連結累計期間に
おいて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年1月31日)
( 2021年12月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,927,652 26,927,652
(市場第一部) 100株
計 26,927,652 26,927,652 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月20日 ― 26,927,652 ― 5,000,000 ― 4,499,820
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないので、直前の基準日である2021年9月20日現在の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年9月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,272,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 256,305 ―
25,630,500
普通株式 25,052
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,927,652 ― ―
総株主の議決権 ― 256,305 ―
(注) 1 発行済株式はすべて普通株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含
まれています。
3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が78株含まれています。
② 【自己株式等】
2021年9月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県前橋市古市町
(自己保有株式)
1,272,100 ― 1,272,100 4.72
株式会社ヤマト
118番地
計 ― 1,272,100 ― 1,272,100 4.72
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月21日から2021年
12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月20日) (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,228,125 8,192,450
受取手形・完成工事未収入金 15,864,968 13,890,781
有価証券 658,662 728,437
未成工事支出金等 2,145,866 2,531,087
その他 636,772 788,372
△ 340 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 26,534,054 26,130,788
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 2,979,355 2,887,699
3,160,597 3,688,604
その他(純額)
有形固定資産合計 6,139,953 6,576,304
無形固定資産
のれん 40,130 160,560
474,659 531,743
その他
無形固定資産合計 514,790 692,303
投資その他の資産
長期性預金 54,550 -
投資有価証券 10,015,848 8,798,232
退職給付に係る資産 816,136 933,075
333,481 341,300
その他
投資その他の資産合計 11,220,016 10,072,608
固定資産合計 17,874,759 17,341,216
資産合計 44,408,814 43,472,005
負債の部
流動負債
工事未払金 6,190,930 5,002,924
1年内返済予定の長期借入金 18,270 19,030
未払法人税等 533,160 241,190
未成工事受入金 2,107,867 2,252,145
賞与引当金 956,711 400,325
工事損失引当金 53,681 3,770
引当金 65,600 68,168
1,508,632 1,454,922
その他
流動負債合計 11,434,854 9,442,477
固定負債
長期借入金 326,298 311,969
役員退職慰労引当金 255,509 266,222
764,032 764,887
その他
固定負債合計 1,345,840 1,343,080
負債合計 12,780,695 10,785,557
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月20日) (2021年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,586 4,730,625
利益剰余金 19,825,965 21,588,337
△ 588,892 △ 589,064
自己株式
株主資本合計 28,967,660 30,729,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,101,046 1,448,498
523,717 475,158
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,624,764 1,923,656
非支配株主持分 35,694 32,893
純資産合計 31,628,118 32,686,447
負債純資産合計 44,408,814 43,472,005
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
完成工事高 29,760,111 33,918,947
26,613,402 29,705,871
完成工事原価
完成工事総利益 3,146,709 4,213,076
販売費及び一般管理費 1,314,230 1,415,749
営業利益 1,832,478 2,797,326
営業外収益
受取利息 25,699 49,046
受取配当金 206,091 208,629
受取賃貸料 33,189 33,453
24,747 33,087
その他
営業外収益合計 289,728 324,216
営業外費用
支払利息 13,000 13,394
賃貸費用 17,713 19,106
投資有価証券償還損 7,144 480
5,080 5,313
その他
営業外費用合計 42,939 38,294
経常利益 2,079,267 3,083,248
特別利益
移転補償金 - 116,752
69,544 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 69,544 116,752
特別損失
固定資産除売却損 - 3,043
固定資産処分損 970 15,168
投資有価証券評価損 - 2
- 13,977
事務所移転費用
特別損失合計 970 32,192
税金等調整前四半期純利益 2,147,842 3,167,808
法人税、住民税及び事業税
387,266 709,899
337,188 313,503
法人税等調整額
法人税等合計 724,454 1,023,402
四半期純利益 1,423,387 2,144,405
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,825 △ 2,801
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,426,212 2,147,206
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
四半期純利益 1,423,387 2,144,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 973,517 △ 652,548
△ 40,498 △ 48,559
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 933,019 △ 701,107
四半期包括利益 2,356,406 1,443,297
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,359,231 1,446,098
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,825 △ 2,801
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、日新設計株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めていま
す。
なお、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としているため、当第3四半期連結会計期間においては貸借
対照表のみを連結しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月20日 ) ( 2021年12月20日 )
受取手形裏書譲渡高 4,690 千円 - 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
減価償却費 270,297 千円 304,011 千円
のれんの償却額 24,078 千円 24,078 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年12月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月16日
普通株式 387,224 15 2020年3月20日 2020年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年12月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月15日
普通株式 384,835 15 2021年3月20日 2021年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、日新設計株式会社の株式を取得して子会社化することを決議
しました。また、2021年11月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日新設計株式会社
事業の内容 土木と建築の総合企画設計監理、他
② 企業結合を行った主な理由
官、民共建築事業は、設計施工一括での発注が進み、今後はこの方式が基本形になると考えます。当社では
直需での事業展開を進めていることから、初期工程(企画、設計)の品質強化を図ることを目的として株式を
取得しました。
③ 企業結合日
2021年11月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
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(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業
績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 0千円
取得原価 0千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
144,508千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年12月20日 )
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年12月20日 )
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
項目
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
1株当たり四半期純利益金額
55円39銭 83円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,426,212 2,147,206
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,426,212 2,147,206
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,748 25,655
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月31日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマト
の2021年3月21日から2022年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月21日から2021年12月
20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2021年12月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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