アートグリーン株式会社 有価証券報告書 第30期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第30期(令和2年11月1日-令和3年10月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | アートグリーン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月31日
【事業年度】 第30期(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
売上高 (千円) ─ ─ 2,023,374 1,853,127 2,073,210
経常利益 (千円) ─ ─ 41,346 31,044 33,350
親会社株主に帰属する
(千円) ─ ─ 16,756 1,648 15,009
当期純利益
包括利益 (千円) ─ ─ 17,452 1,523 15,450
純資産額 (千円) ─ ─ 444,460 446,896 462,642
総資産額 (千円) ─ ─ 889,476 1,148,564 1,146,749
1株当たり純資産額 (円) ─ ─ 393.97 394.17 407.34
1株当たり当期純利益 (円) ─ ─ 14.86 1.46 13.22
潜在株式調整後
(円) ─ ─ 14.27 1.40 12.78
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ─ ─ 49.97 38.91 40.34
自己資本利益率 (%) ─ ─ 3.8 0.4 3.3
株価収益率 (倍) ─ ─ 92.9 821.9 113.5
営業活動による
(千円) ─ ─ 22,886 △ 27,431 27,674
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ─ ─ △ 41,054 △ 207,614 △ 38,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ─ ─ 3,474 303,744 △ 79,574
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ─ ─ 213,032 281,731 191,095
の期末残高
─ ─ 66 62 64
従業員数
〔外、平均臨時
(名)
〔 ─〕 〔 ─〕 〔 34 〕 〔 35 〕 〔 42 〕
雇用者数〕
(注) 1 第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
売上高 (千円) 1,734,627 1,835,565 2,008,725 1,841,115 2,065,905
経常利益 (千円) 60,295 23,014 40,092 28,212 29,325
当期純利益 (千円) 40,356 10,614 16,556 885 12,448
持分法を適用した
(千円) ─ △ 863 ─ ─ ―
場合の投資損失(△)
資本金 (千円) 139,199 139,703 139,732 140,188 140,336
発行済株式総数 (株) 1,121,200 1,128,000 1,128,400 1,134,000 1,136,000
純資産額 (千円) 415,393 426,534 443,253 444,925 458,109
総資産額 (千円) 861,972 801,625 880,621 1,141,170 1,137,809
1株当たり純資産額 (円) 370.51 378.21 392.90 392.43 403.35
1株当たり配当額
─ ─ ― ― ―
(円)
(1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益 (円) 36.01 9.44 14.68 0.78 10.96
潜在株式調整後
(円) 34.37 9.03 14.10 0.76 10.60
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.2 53.2 50.3 39.0 40.3
自己資本利益率 (%) 10.2 2.5 3.8 0.2 2.8
株価収益率 (倍) 69.4 204.4 94.0 1,538.5 136.9
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 59,097 △ 27,885 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,747 △ 41,900 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 83,478 △ 59,724 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 357,236 227,726 ― ― ―
の期末残高
従業員数
63 63 66 62 64
〔外、平均臨時 (名)
〔 17 〕 〔 20 〕 〔 29 〕 〔 33 〕 〔 40 〕
雇用者数〕
322.58 249.03 178.06 154.84 193.55
株主総利回り
(%)
( 126.77 ) ( 118.17 ) ( 119.67 ) ( 113.37 ) ( 143.64 )
(比較指標:TOPIX)
3,280 2,520 1,630 1,600 1,900
最高株価 (円)
676 1,762 850 870 1,105
最低株価 (円)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資損失については、第26期は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
4.第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所セントレックス市場におけるものであります。
3/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
東京都港区芝浦一丁目14番1号において、現代表取締役社長田中豊が、生花種苗生産卸
1991年12月 販売(現フラワービジネス支援事業)を目的に、アートグリーン有限会社を設立。資本
金3,500千円。
1992年3月 沖縄県宜野湾市において生産した胡蝶蘭苗の販売を開始。
1993年10月 園芸コンサルタント事業(現ナーセリー支援事業)を開始。
1996年8月 アートグリーン株式会社に組織変更。
沖縄県での胡蝶蘭苗の生産を休止し、台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売(現ナーセリー支援事
1998年6月
業)を開始。
2000年5月 大阪府大阪市福島区に関西支社(現大阪支店)を開設。
2007年8月 フューネラル事業を開始。
2007年9月 東京本社を東京都港区海岸一丁目14番24号に移転。
2009年2月 オリジナルブランド「化粧蘭」を開発、販売を開始。
2010年6月 愛知県名古屋市中川区に名古屋支社(現名古屋営業所)を開設。
2014年2月 福岡県福岡市博多区に福岡支社(現福岡営業所)を開設。
2015年12月 名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場。
胡蝶蘭の栽培で障がい者雇用を促進する目的として、合弁会社A&A株式会社(当社出
2017年11月
資比率49%)を新規設立。
2018年2月 大阪府大阪市鶴見区に大阪鶴見仲卸事業所を開設。
2018年7月 本社事務所を東京都江東区に移転。
2018年11月 合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の80.0%を取得し、子会社化。
2019年10月 合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の20.0%を追加取得し、完全子会社化。
2021年7月 当社100%出資により、Plant Hunt合同会社を設立。
4/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(合同会社日本プリザーブドフラワー協会)、非連結子会社(Plant
Hunt合同会社)及び関連会社(A&A株式会社)の計4社で構成されており、胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を
主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生
花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産
者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。
5/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
当社グループは、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業
毎の内容を記載しております。
(1) フラワービジネス支援事業
フラワービジネス支援事業では、以下の4つの事業を行っております。
① 上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当
社
がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。
② 一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花
全般の仕入から配送までの業務の受託を行っております。
③ 近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、
マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。
④ 公園などの樹木に装着する樹名板の製作等をはじめとする環境関連事業や、日本プリザーブドフラワー協会の運
営事業など、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。
6/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答な
ど、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者
が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取
り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただき
ます。
企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業
へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委
託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔
関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみ
れば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。
7/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受
注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託
することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとっ
て、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受
注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっており
ます。
東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から
300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機
会損失もなくなります。
③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェ
ディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング(洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を
借り切って行う結婚式)で挙式を行うスタイルがブームになるなど、挙式スタイルが多様化しております。
④は、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。環境関連では、樹木に装着する樹名板や公園の案
内地図、サインなどの作製受託等を行っております。環境関連事業は今後益々注目が集まる事業として認識しており
ます。また、2018年11月より、合同会社日本プリザーブドフラワー協会をグループ会社化し、プリザーブドフラワー
の製作に関する講義等の会員向けサービスの提供や、プリザーブドフラワーの普及活動を行っております。同協会の
運営を充実させることにより、会員からの年会費収入を安定的に得ることが可能となります。
当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。
そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。
8/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(2)ナーセリー支援事業
ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭
の種苗を、国内生産農家へ販売しております。
また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事
業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないた
め、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支
援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生
産プロセスを提案しております。
さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業
を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社とし
て胡蝶蘭を育成、生産しております。
生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを
活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の
提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県、愛知県の4ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供
給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えてお
ります。
9/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(3) フューネラル事業
フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの
切花を販売する事業であります。
葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種か
らの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益
を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。
そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その
時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売してお
ります。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の
時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。
10/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千円)
の内容
割合(%)
(連結子会社)
プリザーブド
フラワーの広
合同会社日本プリザーブドフラワー協会 東京都江東区 3,000 報活動、教育 100.0 役員の兼任
活動、支援活
動
(持分法適用関連会社)
障がい者雇用
を目的とした
A&A株式会社 東京都渋谷区 86,750 生花自社栽培 49.0 商品の販売
導入企業のサ
ポート
(注)1.当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載
しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
11/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年10月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
50
フラワービジネス支援事業
〔29〕
8
ナーセリー支援事業
〔12〕
フューネラル事業 2
4
全社(共通)
〔 1 〕
64
合計
〔 42 〕
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は当連結会計年度の平均
雇用人数(1日8時間)を〔〕の外数で記載しております。
2.当社グループは、単一のセグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
64 〔 40 〕 35.3 5.5 3,773
事業部門の名称 従業員数(名)
50
フラワービジネス支援事業
〔27〕
8
ナーセリー支援事業
〔12〕
フューネラル事業 2
4
全社(共通)
〔 1 〕
64
合計
〔 40 〕
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は当事業年度の平均雇用人数(1日8時間)を〔〕の外数
で記載しております。
2.当社は、単一のセグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
12/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の
下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお
手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこ
ととしております。
従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の2つの経営指標を重要視し、企業価値向
上に努めてまいります。
(3)経営環境
当社グループが所属する花き業界は、新型コロナウイルス感染症拡大が、ワクチン接種等の効果で落ち着きつつ
ある中、ブライダルや各種イベントにおける花の需要も少しずつ戻りつつありますが、しかしながら、同ウイルス
の新たな変異株の出現などによる感染の再拡大となった場合は、再び需要減少が懸念され、当社グループの経営環
境は引き続き厳しいものと考えております。一方で、カーボンニュートラルをはじめとする環境保全の意識が高ま
る中、植物が果たす機能も注目され、花き業界が担う役割も一層深まっていくものと考えております。このような
状況下、当社グループは主力のフラワービジネス支援事業を中心に既存事業のさらなる拡大を図っていくととも
に、その周辺事業を通じての環境保全等、新たな取り組みを加速させてまいります。
(4)経営戦略等
当社グループは経営基盤の強化と持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。
① 経営基盤の強化の取り組み
当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。現
在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社
グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ
中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまい
ります。
② 持続的成長に向けた取り組み
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電
話やFAXでの受注方法に、ECを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡
大を進めてまります。一方で、既に取り組んでおります緑化事業や子会社である日本プリザーブドフラワー協
会でのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな
収益源の確立を進めてまいります。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。当社が
これまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事
業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまい
ります。
13/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
③ 環境保全への取り組み
当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的取り組んでまいります。
当社グループが所属する花き業界においては、他の業界と比べ、環境に配慮した製品・部材の導入が遅れてい
ると考えられていることから、当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導
入していく予定であります。その取り組みの一環として、従来陶器製が中心であった胡蝶蘭用鉢を、石灰石を
主原料とし、石油由来樹脂の利用を軽減させ、可燃物としての処分が可能であるものに切り替えていく準備を
進めております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 収益基盤の強化
当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出し
ております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れるこ
とができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このよ
うに当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き
市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。
② 優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化
当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識
をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材
の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の
向上を促進すべく、体制を強化してまいります。
また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってま
いります。
③ 営業体制の強化(顧客基盤の拡大)
営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。その
ために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。
④ ナーセリー支援事業の強化
当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡
蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社
製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大
につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣
しております。
今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献して
まいります。
14/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況のリスクについて
当社グループの事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けま
す。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、定期的に景気動向及び花き業界の動向等のモニタリングを行うことでリスクの低減を
図ってまいります。
(2) 天候に伴うリスクについて
生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生
産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、市場価格に影響され難い自社農園及び提携農園からの安定した商品供給体制を構築し
ております。
(3) 生産に伴うリスクについて
当社は自社製品として、提携農園や自社農園により現在6農場にて胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビ
ニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を
目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築
してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではな
く、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(4) 代表取締役及び取締役の債務保証について
現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債
務保証であります。この卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生している
ものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としまして
は、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場につい
ては、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合
員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約について
も保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取
引継続の阻害要因になることはありません。
(5) 情報の流出に伴うリスクについて
当社グループの事業では、万一個人情報が漏洩した場合には、信頼失墜によって売上高が減少する可能性がありま
す。
このリスクに対応するため、当社ではプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の
注意を払っております。また従業員に対しては、定期的な社内研修などを通じて情報管理に関しての意識づけを行っ
ております
(6) 法的規制に伴うリスクについて
当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当
社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりま
すが、法令違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支
障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 原燃料価格の変動のリスクについて
15/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
当社グループは提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あり、価
格が高騰した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、冷暖房機に電気料金が比較的安価である深夜電力を動力とする機器を導入しているこ
とに加え、今後は自然エネルギーを利用した動力源の導入を検討してまいります。
(8) 災害等のリスクについて
火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充
実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、事故や自然災害に被災した場合、当社グループの財政
状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 売上債権のリスクについて
当社グループは、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債
権回収に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社グループの事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人
材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行う
など、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制
を強化してまいります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合に
は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) システム等に関するリスクについて
当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステ
ム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体
制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅
に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理
由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者と
の信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(12) 慣習の変化に関するリスクについて
当社グループは、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての
胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、法人贈答以外の需要の深耕や、当社事業に関連する新たな周辺事業の開拓等を推し進
めて参ります。
(13) 道路交通法の規制に関するリスクについて
当社グループは、車両による配送活動を行っており、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くし
ております。しかしながら、車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となる可
能性があります。
このリスクに対応するため、従業員への定期的な研修を行うとともに、負担が掛からない就業シフト体制をとって
おります。
(14) 配送費用に関するリスクについて
当社グループは、お客様の指定先に商品を納品する際に、自社での配送活動の他、宅配便及び運送会社による配送
委託を行っております。物流業界の経営環境変化等により、配送委託会社の配送費用の値上げ等で配送費用が増加す
るような事態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、顧客及び従業員の健康と安全確保のため、手洗
い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会
16/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
議自粛、電話やWebを用いたリモート会議の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行ってまいりま
した。しかしながら、 感染症の感染拡大が長期化し、緊急事態宣言などによる外出自粛等の制限を余儀なくされた場
合、 当社グループが属する花き業界は、企業の営業活動、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベント
による花きの受注に大きく影響されるため、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態が悪化し、事業活動に影響を及ぼす場合、贈答用を中
心とした花き需要の減少や、売上債権の回収が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
17/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大の影響が長期化し、事態の
完全収束は未だ予測できない状況にあるものの、各種政策やワクチン接種による新規感染者数の減少により、2021年
9月末には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全て解除されるなど、活動制限の緩和による経済活動の正常化に
向けた動きが期待されてまいりました。
しかしながら、ワクチン接種後に感染する事例や世界中で新たな変異株の発生等による感染再拡大の懸念もあり、
依然として先行きは不透明な状況が続くと想定されます。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2020年11月から2021年10月までの、らん鉢
(胡蝶蘭)取扱金額は3,732百万円(前年同期比10.9%増)で、新型コロナウイルス感染症が発生する前の一昨年とほ
ぼ同等の取扱金額で推移いたしました。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、主力
である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。政府の様々な政策やワ
クチン接種の促進を背景に、企業間の贈答や各種イベント等も少しずつ正常化に向けて動きはじめ、緊急事態宣言等
の行動制限が解除された2021年10月以降は、以前のような訪問営業活動も少しずつ再開することが出来ました。ブラ
イダルにつきましては、昨年からの結婚式の延期、再延期等により厳しい状況が続いておりましたが、小規模披露宴
に変更する等、コロナ禍の顧客需要の変化に対応し、徐々に回復基調で推移しはじめました。これにより売上高は市
場統計同様に前年同期比増となりました。
ナーセリー支援事業におきましては、昨年同様にオリジナル園芸資材の販売強化に注力し、売上高は堅調に推移い
たしました。
フューネラル事業は、大都市圏を中心とした核家族化や葬祭規模の縮小等により葬儀単価の減少傾向が続き、更に
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりますが、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促
進に注力したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,073,210千円(前年同期比11.9%増)、営業利益は21,837千円(前
年同期比9.6%増)、経常利益は33,350千円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,009千円
(前年同期比810.3%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業に
ついて記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、企業間の贈答や各
種イベント、ブライダル等も徐々に回復基調で推移しはじめたことから、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,310,713千円(前年同期比9.3%増)となりました。
18/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、新規顧客開拓及び既
存取引先からのリピート注文も増加したことから、売上高は堅調に推移いたしました。
しかしながら、園芸資材の原材料の高騰により輸入コストの上昇や、世界的に物流の混乱が生じている影響から輸
送遅延等も続いており、商材の確保や受注数量の調整が一時的に困難な時期もあり、販売価格や配送料の見直し等も
行いました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は610,791千円(前年同期比12.4%増)となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりますが、新規顧客開拓及び既存取引先への細かなサービス提供
等により、売上高は堅調に推移いたしました。
葬儀業界全体の環境としましては、今後も葬儀件数は増加するものと推計されている一方、大都市圏を中心に家族
葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価が減少しており、当社においても同様に単価の下落傾向が続いておりま
す。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は151,705千円(前年同期比37.7%増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,814千円減少し、1,146,749千円となり
ました。
流動資産は979,934千円となり、前連結会計年度末と比較して35,409千円減少しました。この主な要因は、受
取手形及び売掛金が42,700千円、仕掛品が15,493千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が87,600千円減少
したことによるものであります。
固定資産は166,814千円となり、前連結会計年度末と比較して33,594千円増加しました。この主な要因は、の
れんが3,081千円減少したものの、ソフトウエアが25,982千円、建物及び構築物が6,196千円、保険積立金が
4,154千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して17,561千円減少し、684,106千円となり
ました。
流動負債は376,668千円となり、前連結会計年度末と比較して72,642千円増加しました。この主な要因は、買
掛金が23,272千円、1年内返済予定の長期借入金が10,290千円、未払金が15,139千円、未払法人税等が20,698千
円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は307,438千円となり、前連結会計年度末と比較して90,203千円減少しました。この主な要因は、社
債が20,000千円、長期借入金が69,224千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は462,642千円となり、前連結会計年度末と比較して15,746千円増加し
ました。この主な要因は、利益剰余金が15,009千円増加したことによるものであります。
19/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して90,635千円減少し、191,095
千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは27,674千円の収入(前連結会計年度は27,431千円の支出)となりまし
た。この主な要因は、売上債権の増加額が42,700千円、たな卸資産の増加額が18,472千円、法人税等の支払額が
4,262千円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上額が33,350千円、仕入債務の増加額が23,272千円、
未払金の増加額が7,893千円、減価償却費の計上額が11,514千円、法人税等の還付額が11,507千円、貸倒引当金
の増加額が6,517千円、賞与引当金の増加額が4,168千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは38,734千円の支出(前連結会計年度は207,614千円の支出)となりまし
た。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出が21,850千円、有形固定資産の取得による支出が10,016千
円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは79,574千円の支出(前連結会計年度は303,744千円の収入)となりまし
た。この主な要因は、長期借入れによる収入が70,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が
128,934千円、社債の償還による支出が20,000千円となったことによります。
20/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 生産高(千円) 前期比(%)
ナーセリー支援事業 366,022 119.7
合計 366,022 119.7
(注) 1.事業部門間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 仕入高(千円) 前期比(%)
フラワービジネス支援事業 411,383 101.5
ナーセリー支援事業 352,228 117.6
フューネラル事業 120,971 145.3
合計 884,583 112.2
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高(千円) 前期比(%)
フラワービジネス支援事業 1,310,713 109.3
ナーセリー支援事業 610,791 112.4
フューネラル事業 151,705 137.7
合計 2,073,210 111.9
(注) 1.事業部門間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
21/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度の売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.営業利益及び経常利益
市場での仕入価格変動等のリスクを低減させるために提携農園からの仕入割合を高めてきたものの、当連結会計
年度においては、市場に出荷される数量が減少し、需給がタイトになったことにより、市場からの仕入価格が上昇
したため、売上高の増加に対して利益の増加額は減少し、営業利益は21,837千円となりました。また、新型コロナ
ウイルス感染症に関する受取助成金9,922千円を計上したことにより、経常利益は33,350千円となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は特別損益の計上はなく、法人税等18,340千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純
利益は15,009千円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を
最重要指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度から回復基調となっ
たことにより2,073,210千円となり、前連結会計年度より11.9%増加いたしました。また、連結売上高は増加したも
のの、原価率が上昇したため、当連結会計年度の営業利益率は1.1%となり、前連結会計年度の1.1%と同水準となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
b.資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品
の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とし
た資金需要は、設備投資及びM&A投資等であります。
必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。さらに、提携
やM&A投資等に備えて、社債による資金調達を行っております。
資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行4行と当座貸越契約を締結することで
手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額200,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結
会計年度末の借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
22/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 40,643 千円であり、その主な内容は、ガラスハウス遮光カーテン4,486千円、
受発注システム20,350千円、商品画像撮影支援システム6,587千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固
定資産への投資を含めて記載しております。また、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載は省略しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門 従業員数
設備の内容
工具、器
(所在地) の名称 (名)
土地
建物 具及び備 その他 合計
(面積㎡)
品
フラワービジネ
ス支援事業、
本社 ナーセリー支援 - 37
本社事務所 2,166 1,316 32,589 36,072
(東京都江東区) 事業、フューネ (-) (24)
ラル事業、全社
共通
大阪支店 フラワービジネ - 9
支店 - 0 - 0
(大阪市福島区) ス支援事業 (-) (2)
名古屋営業所 フラワービジネ - 5
営業所 - 0 - 0
(名古屋市中川区) ス支援事業 (-) (2)
フラワービジネ
岡山農場
ス支援事業、 - 13
営業所 5,271 1,093 840 7,206
ナーセリー支援 (-) (12)
他5拠点
事業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産及びソフトウエアの合計であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
リース契約残
事業所名 年間リース料
高
事業部門の名称 設備の内容 数量(台)
(所在地) (千円)
(千円)
フラワービジネス支援事
本社
業、ナーセリー支援事 車両運搬具 12 5,410 20,267
(東京都江東区)
業、フューネラル事業
大阪支店 フラワービジネス支援事
車両運搬具 5 1,513 8,095
(大阪市福島区) 業
名古屋営業所 フラワービジネス支援事
車両運搬具 2 922 1,217
(名古屋市中川区) 業
福岡営業所 フラワービジネス支援事
車両運搬具 1 203 2,233
(福岡市博多区) 業
岡山農場 胡蝶蘭生産
ナーセリー支援事業 - 2,757 9,445
(岡山県小田郡) 設備
本社 胡蝶蘭生産
ナーセリー支援事業 - 4,960 9,059
(東京都江東区) 設備
24/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
事業所名 年間賃借料
事業部門の名称 設備の内容 床面積(㎡)
(所在地) (千円)
フラワービジネス支援
本社 事業、ナーセリー支援
事務所 821.68 28,921
(東京都江東区) 事業、フューネラル事
業、全社共通
大阪支店 フラワービジネス支援
事務所 291.76 7,165
(大阪市福島区) 事業
名古屋営業所 フラワービジネス支援
事務所 175.00 2,856
(名古屋市中川区) 事業
福岡営業所 フラワービジネス支援
事務所 165.52 2,622
(福岡市博多区) 事業
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
2021年10月31日 現在
投資予定額
資金
事業所名 設備の 完了予定 完成後の
会社名 調達 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 内容 年月 増加能力
方法
(千円) (千円)
本社 基幹システ 自己 2022年 2023年
提出会社 30,000 ― (注3)
(東京都江東区) ム拡張 資金 2月 1月
(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
25/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年10月31日 ) (2022年1月31日)
名古屋証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 1,136,000 1,136,000
(セントレックス) す。
計 1,136,000 1,136,000 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
26/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年10月27日 2014年10月31日
当社取締役3名 当社監査役1名 当社監査役1名、当社使用人4
付与対象者の区分及び人数
当社使用人31名 外部支援者3名 名、外部支援者5名
新株予約権の数(個)※ 107(注)1,2 3(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 42,800
普通株式 1,200(注)1,2,5
内容及び数(株)※ (注)1,2,5
新株予約権の行使時の払込金額
148(注)3,5 252(注)3,5
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年10月28日~2023年10月27日 2016年11月2日~2023年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 148(注)5
発行価格 252(注)5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 126(注)5
資本組入額 74(注)5
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
-
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年12月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職等によって権利を喪失したことにより消却した
数を控除しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、株式分割や株式併合を行う場合、適宜調整するものとします。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。
ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。
③ 当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、権利を行使することができま
せん。
④ 取締役会において、当社との協力関係及び信頼関係が失われたと決議された場合には、権利の行使をす
ることができません。
⑤ 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には
新株予約権を行使できません。
5.2015年8月5日開催の取締役会決議により、2015年8月28日付で普通株式1株につき400株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
27/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年11月1日~
2017年10月31日 800 1,121,200 59 139,199 59 44,524
(注)
2017年11月1日~
2018年10月31日 6,800 1,128,000 503 139,703 503 45,028
(注)
2018年11月1日~
2019年10月31日
400 1,128,400 29 139,732 29 45,057
(注)
2019年11月1日~
2020年10月31日
5,600 1,134,000 456 140,188 456 45,513
(注)
2020年11月1日~
2021年10月31日 2,000 1,136,000 148 140,336 148 45,661
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
28/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年10月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- - 4 9 - 2 1,819 1,834 ―
(人)
所有株式数
- - 2 541 - 2 10,812 11,357 300
(単元)
所有株式数
- - 0.02 4.76 - 0.02 95.20 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式242株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
田中 豊 東京都大田区 716,000 63.04
根本 和典 東京都荒川区 84,000 7.40
東京都品川区北品川四丁目11番9号
花キューピット株式会社 48,000 4.23
日本フラワー会館
芝田 新一郎 東京都中央区 20,000 1.76
堀 威夫 東京都品川区 13,000 1.14
森田 厚 東京都大田区 10,000 0.88
佐藤 顕勝 三重県四日市市 7,700 0.68
HeroHoldings株式会社 新潟県新潟市中央区古町通2番町495番地 5,000 0.44
山口 洋 愛知県名古屋市名東区 4,700 0.41
渡部 英孝 香川県小豆郡小豆島町 4,000 0.35
伊藤 正之 東京都板橋区 4,000 0.35
計 - 916,400 80.68
29/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,355 ―
1,135,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,136,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,355 ―
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都江東区福住一丁目8
200 - 200 0.02
アートグリーン株式会社 番8号福住ビル
計 ― 200 - 200 0.02
30/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当連結会計年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 242 ― 242 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、内部留保の充実を重視し、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えてまいりました。その
ため、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけております。
今後は、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当政
策を目指すことを基本方針として配当を実施していきたいと考えております。
当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。第30期事業年度の配当につきましては、無配とさせて頂きました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現
させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年4月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対して、会社法第454条第5項に定める中間配当金を行うことができる旨を定款に定めております。
また、株主の皆様の日頃のご支援を感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保
有をしていただくことを主な目的として、毎年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上
保有の株主様を対象に、株主優待制度を導入しております。
31/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員、地域社会等といったステークホルダーの利益を考慮しつ
つ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバ
ナンス体制の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法ならびに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監
査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。本提出日現在におきましては、社外取締役1
名及び社外監査役3名が取締役会に出席するほか、当社の取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要
な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査担当者などと緊
密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。従いまして、経営監視
機能の客観性及び中立性が維持・確保され、当社の事業規模においては実効性のあるガバナンスを実現でき
ていると判断していることから、当該体制を採用しております。
また内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程
等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。また、内部通報制度運用規程を定め、コンプライアン
スに関する問題が生じた場合、弁護士を含めた通報窓口に、口頭、電話、電子メール等により、匿名でも通
報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、公正性の確保に努めてお
ります。
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役1名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職
務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、毎月1回の定期開催と必要に応じて随時
機動的に開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取
締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。
取締役会は、代表取締役社長田中豊を議長とし、根本和典、柴田益司、伊藤正之、芝田新一郎、村田則
夫、小松隆一(社外取締役)で構成されております。また、監査役である岡野良彦、横田孝、長岡徹(いず
れも社外監査役)が出席し、取締役の業務執行を監査しております。
b.監査役会
当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。監査役会は、社外監査役3名で
構成され、うち1名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取
締役等から事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行
を監督しております。また、監査役会は毎月1回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役
間での意見交換・情報共有等行っております。また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携
するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めておりま
す。
監査役会は、常勤監査役の岡野良彦(社外監査役)を議長とし、横田孝(社外監査役)、長岡徹(社外監
査役)で構成されております。
32/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
なお、コーポレート・ガバナンス体制の概況図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
会社法第362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定
款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、内部統制シス
テムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制
の充実に努めております。
当社が、業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款
に適合し、企業人として社会倫理に適合した良識ある行動をとるようにコンプライアンス規程を定
め、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に周知徹底を図り、健全な企業風土
の維持発展に努めます。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社子会社は、取締役及び業務執行者の職務の執行に係る情報の保存及び管理については
文書管理規程で定め、保存年限内の文書に関しては必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとし
ます。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会において経営の重要案件を議論し、事業リスクの低減を図ります。また、当社及
び当社子会社は、リスク管理規定その他社内規程の整備、遵守を推進し、様々なリスクに備えます。
また、危機的事態が顕在した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対応を検討し
ます。
二.取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月1回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催することにより重要事
項に関する意思決定を迅速・適切に行います。また、業務分掌規程、職務権限規程等に業務執行の手
続きを明確に定め、部門長との連携を強化することにより、効率的かつ適正に職務執行が行われる体
制の維持・向上を図ります。当社子会社においては、当社代表取締役も出席する月1回の定例会議に
より、子会社の役員等の職務の執行に係る事項の報告を受け、効率的かつ適正に職務執行が行われる
体制の維持・向上を図ります。
ホ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ま
た、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協
33/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
議のうえ監査役を補助すべき使用人を指名します。当該使用人は、監査役会の指示命令に従うものと
し、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査
役 会の同意を得るものとします。
ヘ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告を
した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社子会社のすべての取締役等及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を
求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとし、当社に重大な損失を及ぼすよ
うな影響のある事実を発見した場合には、法令及び関連規程に従い監査役への報告を遅滞なく行うよ
う、当社及び当社子会社の取締役等及び使用人に対して周知徹底します。
また、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
ト.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに処理するものとします。
チ.その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役会規程、監査役監査基準に則して行動するとともに、会計監査人と緊密に連携を
保ち、合理的な監査に努めることで監査役の監査が実効的に行われることを確保するものとします。
また、必要な場合には専門家との意思疎通を図るなどの対応を行うこととします。
b.リスク管理体制の整備の状況
法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて当社及び当社子会社の役職員の意識向上に努
めております。当社及び当社子会社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスク
の予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として、社内通
報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外
部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。
c.責任限定契約
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結してお
ります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としておりま
す。
d.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めて
おります。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
g.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定
めております。
34/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
h.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
i.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
j.取締役会決議による自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため、会社法第165条第2
項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
35/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月
STT株式会社(現PGMホール
ディングス株式会社)入社
1991年12月
当社設立 代表取締役社長
代表取締役
1966年1月21日
田中 豊 (現任) (注)3 706,000
社長
合同会社日本プリザーブド
2019年10月
フラワー協会職務執行者
(現任)
1988年4月
STT株式会社(現PGMホール
ディングス株式会社)入社
専務取締役
1992年4月
1965年3月19日
当社入社 専務取締役(現
根本和典 (注)3 84,000
事業本部長
任)
2015年4月
当社事業本部長(現任)
1988年4月
合資会社大城物産入社
有限会社シバタナーセリー
1992年4月
設立 代表取締役
当社入社 取締役種苗部部
1998年12月
長
1951年9月6日
専務取締役 柴田益司 (注)3 12,000
2012年5月
当社取締役辞任
2015年4月
当社事業本部副本部長
2016年1月
当社取締役
2019年2月
当社専務取締役(現任)
1990年4月
合資会社オーキッドバレー
入社
取締役
1994年10月
当社入社
1966年9月27日
事業本部 伊藤正之 (注)3 4,000
2005年10月
当社取締役(現任)
副本部長
当社事業本部副本部長(現
2015年4月
任)
1990年4月
学校法人早稲田大学勤務
1995年4月
株式会社ポルケ入社
取締役
1964年7月8日 2007年4月
芝田新一郎 当社入社 (注)3 20,000
管理部長
2012年6月
当社取締役(現任)
2015年4月
当社管理部長(現任)
1969年4月
株式会社住友銀行(現三井
住友銀行)入行
2004年4月
泉友株式会社出向
2005年4月
同社転籍
取締役
1951年1月2日 2013年7月
村田則夫 建匠株式会社顧問 (注)3 ―
営業本部長
2016年2月
当社入社 営業推進本部長
2017年6月
当社執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長(現
2018年1月
任)
1995年6月
ユニバーサル証券株式会社
(現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社)取
締役
1998年6月
同社常務取締役
1999年6月
同社専務取締役
2002年4月
UFJつばさ不動産株式会社
(現MUSビジネスサービス
1942年12月9日
取締役 小松隆一 株式会社)代表取締役 (注)3 ―
2003年4月
UFJつばさビジネスサービ
ス株式会社(現MUSビジネ
スサービス株式会社)代表
取締役
2006年5月
株式会社セールスアウト
ソーシング代表取締役
2010年8月
同社相談役
2016年1月
当社取締役(現任)
36/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月
株式会社住友銀行(現株式
会社三井住友銀行)入社
泉友株式会社出向 企画部
2000年10月
長
2006年11月
株式会社三井住友銀行退職
2006年12月
泉友株式会社入社
1955年11月3日
常勤監査役 岡野 良彦 (注)4 ―
2007年6月
同社取締役
2018年6月
同社退職
三井住友ファイナンス&
2018年9月
リース株式会社入社
2019年8月
同社退職
2021年1月
当社常勤監査役(現任)
1972年4月
大和証券投資信託販売株式
会社(現三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会
社)入社
2002年7月
大新東株式会社入社
2006年4月
株式会社セールスアウト
ソーシング入社
1949年12月1日
監査役 横田 孝 (注)5 ―
2007年8月
同社取締役管理部長
2009年11月
同社常務取締役営業本部長
兼管理部長
2012年5月
同社常務取締役管理部長
2014年3月
当社常勤監査役
2021年1月
当社監査役(現任)
大和証券投資信託販売株式
1976年4月
会社(現三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会
社)入社
1987年10月
ユニバーサルファイナンス
株式会社出向
1998年6月
同社財務部長
つばさ証券株式会社(現三
1952年11月15日 2000年6月
監査役 長岡 徹 (注)6 ―
菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社)帰任
2010年4月
常陽証券株式会社出向
2012年12月
三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社帰任
三菱UFJモルガン・スタン
2017年11月
レー証券株式会社退職
2020年1月
当社監査役(現任)
計 826,000
(注) 1.取締役 小松隆一は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 岡野良彦、監査役 横田孝及び監査役 長岡徹は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.常勤監査役岡野良彦の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主
総会終結の時までであります
37/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
5.監査役 横田孝の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6.監査役 長岡徹の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2003年10月
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)入所
2009年1月
あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査
法人)退所
1980年6月11日
小野 裕有 ―
2009年4月
小野裕有公認会計士事務所所長(現任)
2018年6月
公益財団法人スペイン舞踊振興MARUWA財
団監事(現任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の小松隆一氏は、これまでの企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営に対して有益な
ご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要
件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役である横田孝氏は企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の監査体制の
強化に努めております。社外監査役長岡徹氏は、証券会社等にて業務審査や財務部長を経験されており、それ
らの知見を活かして当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役の岡野良彦氏は、永きに亘り金融機
関に在籍し、財務・会計に関する幅広い知見を生かしていただけると考え、2021年1月の定時株主総会にて社
外監査役に選任いたしました。
また、当社は社外監査役横田孝氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、重要な利益相反を生じさせ、また、独立性を阻害するような
人的・資本的関係・取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりま
せんが、選任するにあたっては、名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役からの監査報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把
握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人より監査計画及び監査結果の報告を
受け、また、情報交換・意見交換を行うなど、相互連携を図っております。また、社外監査役と内部監査担当者
は同部屋に配置しており、内部監査の結果作成された業務改善指示書等の閲覧や必要に応じて情報交換を行うこ
とにより、社外監査役と内部監査との相互連携を図っております。
38/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は3名(うち社外監査役3名)で構成されております。社外監査役の岡野良彦は、長年に亘り金融
機関に勤務し、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
岡野 良彦 9回 9回
横田 孝
12回 12回
山田 孝雄 12回 11回
長岡 徹
12回 12回
(注)岡野良彦氏については、2021年1月29 日就任以降開催された監査役会について記載しております。
監査役会は、主な検討事項として、 監査方針、監査計画、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人
の選任および監査報酬に対する同意 、内部統制システムの整備及び運用状況についての検討、会計監査人の監査
実施状況及び職務の執行状況について検討を行っております。
また、常勤監査役は、取締役会や重要会議等への出席等の他、取締役との意思疎通、内部監査の監査結果の聴
取及び意見交換の実施、会計監査人との連携による監査方法の妥当性の確認と評価、稟議書その他重要な書類の
閲覧を行い、これらの活動について監査役会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、管理部(担当者2名)が担当し、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査
計画書に基づき、原則年1回、全部門を対象に実施しております。事業活動の全般にわたる管理・運営の制度
及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図る
ため、業務運営及び財務管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、企業倫理の向
上を図り、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に取組んでおります。
内部監査計画に基づく内部監査で確認されたリスクと不備を内部監査報告書にまとめ代表取締役社長に提出
すると共に、必要に応じ業務改善指示書を付議致しております。
また、内部監査結果は常勤監査役を通じて実質的に監査役監査にも反映されており、内部監査担当者、監査
役及び会計監査人は、相互に連携を図るため、情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
丸の内監査法人
b. 継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 金光 良昭
指定社員 業務執行社員 間 達哉
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者1名、その他2名であり
ます。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」(公益社団法人日本監査役協会 2017年10月13日改正)に基づき、監査法人の独立性及び品質管
理体制、並びに監査チームの独立性及び専門性や監査報酬等を総合的に勘案した結果、丸の内監査法人を
会計監査人に選定しております。
なお、監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職
39/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再
任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監
査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めることにより、丸の内 監査法人は会計監査人として適格であると評価いたしまし
た 。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,500 ― 14,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,500 ― 14,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに所属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査方針、監査日数や監査内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上
で、監査報酬を決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の過去の監査実績、監査計画、監査報酬見積額の内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
40/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、役員の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役分は取締役の
個人別の報酬等に係る決定方針に関する取締役会決議に基づき、取締役会で決定しており、また、監査役分は
監査役会の協議に基づき決定しており、その内容は以下のとおりです。
a.取締役会
取締役の個人の報酬等の決定に当たっては、株主総会開催後に行われる取締役会において、役位、職責、
在任年数その他会社の業績等を総合的に勘案して各取締役の報酬額を審議し、決議しており、取締役会はそ
の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、本報告書提出日現在において、取締役の報
酬については、月額報酬のみを支給しております。
b.監査役会
監査役の報酬に関する事項については、株主総会開催後に行われる監査役会において、監査役岡野良彦氏
を中心として、 常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、 監査役全員の協議にて決議しております。
なお、監査役の報酬については、独立性確保の観点から月額報酬のみを支給することとしております。
報酬等には、固定報酬のみで構成されており、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績
連動報酬及び非金銭当の報酬は導入しておりません。
当社における取締役の報酬限度額は、2018年1月30日開催の株主総会において、定款で定める取締役の員数
に対して、総額年額100,000千円以内(うち社外取締役分5,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は7名です。監査役の報酬
限度額は、2008年1月25日開催の株主総会において、定款で定める監査役の員数に対して、年額10,000千円以
内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与
取締役
51,480 51,480 - - 6
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 5,040 5,040 - - 5
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.社外役員の対象となる人数には、2022年1月29日付けで辞任をしました社外役員(1名)を含めてお
ります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
41/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、
主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分してお
ります。
なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的
な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として株式を保有しています。
取得にあたっては、稟議・申請基準表に従い、取得価額によって取締役会決議又は代表取締役決裁を受けてお
ります。保有株式については、取締役管理部長が、資本コストとリターン・リスク等を踏まえ、株式の保有合理
性が継続しているかを定期的に検証することとしており、保有合理性が著しく低下したと判断される 株式につい
ては適宜、 稟議・申請基準表に従い、金額によって取締役会への上程又は代表取締役への稟議の起案を 行うこと
としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 5,091
非上場株式以外の株式 1 214
(当連結会計年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当連結会計年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当連結会計年度 前連結会計年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
フラワービジネス支援事業での取
500 500
株式会社りそな 引関係の維持・強化及び資金調達
無
ホールディングス 等の金融取引の円滑化のため。
214 171
(注)1.貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が60銘柄
以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
2.個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式発行者との取引内容、取引金額等を踏まえた評
価となり、秘密保持の観点から記載は困難であり、記載しておりません。保有の合理性ついては、
特定投資株式について、取引関係の維持強化及び資本コスト等を踏まえた投資採算の両面から検証
しております。
42/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
43/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月1日から2021年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、丸の内監査法人によ
り監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等
が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
44/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 623,780 536,179
受取手形及び売掛金 230,654 273,354
商品及び製品 38,075 41,097
仕掛品 112,163 127,656
原材料及び貯蔵品 153 110
前払費用 10,911 12,980
その他 18,031 13,498
△ 18,425 △ 24,942
貸倒引当金
流動資産合計 1,015,343 979,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,033 14,230
△ 2,430 △ 3,955
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
5,602 10,274
工具器具及び備品 16,407 19,007
△ 12,665 △ 16,597
減価償却累計額
工具器具及び備品(純額) 3,742 2,410
土地
2,590 2,590
リース資産 6,808 6,808
△ 2,222 △ 3,194
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,585 3,613
その他
977 2,197
△ 854 △ 1,295
減価償却累計額
その他(純額) 122 902
有形固定資産合計 16,644 19,791
無形固定資産
ソフトウエア 2,931 28,914
のれん 25,422 22,340
6,167 3,758
その他
無形固定資産合計 34,520 55,013
投資その他の資産
※1 11,792 ※1 14,607
投資有価証券
敷金及び保証金 20,155 18,351
保険積立金 40,463 44,617
破産更生債権等 8,318 8,318
繰延税金資産 8,631 11,583
その他 1,011 2,849
△ 8,318 △ 8,318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,054 92,010
固定資産合計 133,220 166,814
資産合計 1,148,564 1,146,749
45/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,715 84,987
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 122,152 132,442
リース債務 950 992
未払金 47,157 62,296
未払費用 13,453 14,939
未払法人税等 2,352 23,051
未払消費税等 15,018 11,055
賞与引当金 11,753 15,921
株主優待引当金 3,090 3,238
6,383 7,742
その他
流動負債合計 304,025 376,668
固定負債
社債 20,000 -
長期借入金 373,751 304,527
リース債務 3,805 2,825
86 86
その他
固定負債合計 397,642 307,438
負債合計 701,668 684,106
純資産の部
株主資本
資本金 140,188 140,336
資本剰余金 92,173 92,321
利益剰余金 214,001 229,011
△ 465 △ 465
自己株式
株主資本合計 445,898 461,204
その他の包括利益累計額
997 1,438
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 997 1,438
純資産合計 446,896 462,642
負債純資産合計 1,148,564 1,146,749
46/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 1,853,127 2,073,210
1,064,404 1,232,091
売上原価
売上総利益 788,723 841,119
※1 768,795 ※1 819,282
販売費及び一般管理費
営業利益 19,927 21,837
営業外収益
受取利息 89 313
受取配当金 244 295
受取助成金 12,184 9,922
保険解約返戻金 1,818 -
為替差益 - 2,567
持分法による投資利益 - 998
862 530
その他
営業外収益合計 15,200 14,628
営業外費用
支払利息 1,951 2,457
社債利息 111 69
為替差損 366 -
持分法による投資損失 806 -
847 588
その他
営業外費用合計 4,083 3,115
経常利益 31,044 33,350
特別損失
19,907 -
たな卸資産処分損
特別損失合計 19,907 -
税金等調整前当期純利益 11,137 33,350
法人税、住民税及び事業税
5,878 21,487
3,609 △ 3,146
法人税等調整額
法人税等合計 9,488 18,340
当期純利益 1,648 15,009
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,648 15,009
47/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
当期純利益 1,648 15,009
その他の包括利益
△ 125 440
その他有価証券評価差額金
※1 △ 125 ※1 440
その他の包括利益合計
包括利益 1,523 15,450
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,523 15,450
非支配株主に係る包括利益 - -
48/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 139,732 91,717 212,352 △ 465 443,337
当期変動額
新株の発行(新株予約
456 456 912
権の行使)
親会社株主に帰属する
1,648 1,648
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 456 456 1,648 - 2,560
当期末残高 140,188 92,173 214,001 △ 465 445,898
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益累計
評価差額金 額合計
当期首残高 1,123 1,123 444,460
当期変動額
新株の発行(新株予約
912
権の行使)
親会社株主に帰属する
1,648
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 125 △ 125 △ 125
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 125 △ 125 2,435
当期末残高 997 997 446,896
49/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 140,188 92,173 214,001 △ 465 445,898
当期変動額
新株の発行(新株予約
148 148 296
権の行使)
親会社株主に帰属する
15,009 15,009
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 148 148 15,009 - 15,305
当期末残高 140,336 92,321 229,011 △ 465 461,204
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益累計
評価差額金 額合計
当期首残高 997 997 446,896
当期変動額
新株の発行(新株予約
296
権の行使)
親会社株主に帰属する
15,009
当期純利益
株主資本以外の項目
440 440 440
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 440 440 15,746
当期末残高 1,438 1,438 462,642
50/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,137 33,350
減価償却費 5,997 11,514
のれん償却額 3,081 3,081
貸倒引当金の増減額(△は減少) 457 6,517
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,906 4,168
株主優待引当金の増減額(△は減少) 942 148
受取利息 △ 89 △ 313
受取配当金 △ 244 △ 295
保険解約返戻金 △ 1,818 -
受取助成金 △ 12,184 △ 9,922
支払利息 1,951 2,457
社債利息 111 69
為替差損益(△は益) 366 △ 2,567
持分法による投資損益(△は益) 806 △ 998
営業保証金の支出 - △ 500
売上債権の増減額(△は増加) 3,177 △ 42,700
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,729 △ 18,472
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,393 23,272
前渡金の増減額(△は増加) 9,187 -
未払金の増減額(△は減少) △ 1,714 7,893
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,433 1,489
7,167 △ 5,551
その他
小計 869 12,641
利息及び配当金の受取額
328 393
利息の支払額 △ 1,966 △ 2,527
助成金の受取額 - 6,939
雇用調整助成金の受取額 12,184 2,983
法人税等の支払額 △ 38,986 △ 4,262
138 11,507
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,431 27,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 207,069 △ 6,034
定期預金の払戻による収入 9,203 1,800
投資有価証券の取得による支出 △ 135 -
非連結子会社出資金の払込による支出 - △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,947 △ 10,016
無形固定資産の取得による支出 △ 6,023 △ 21,850
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 197
敷金及び保証金の回収による収入 263 150
保険積立金の積立による支出 △ 6,697 △ 1,586
6,791 -
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 207,614 △ 38,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 912 296
短期借入れによる収入 50,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 -
長期借入れによる収入 440,000 70,000
長期借入金の返済による支出 △ 116,251 △ 128,934
リース債務の返済による支出 △ 916 △ 936
△ 20,000 △ 20,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 303,744 △ 79,574
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 68,699 △ 90,635
現金及び現金同等物の期首残高 213,032 281,731
※1 281,731 ※1 191,095
現金及び現金同等物の期末残高
51/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
合同会社日本プリザーブドフラワー協会
(2)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称
Plant Hunt合同会社
連結の範囲から除いた理由
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
A&A株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な会社等の名称
(非連結子会社)
Plant Hunt合同会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、5月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
b 仕掛品
52/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
c 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~29年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
53/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収の可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,583千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
2018年2月16日)に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、
将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基
づく将来の課税所得の見積りを行っております。
将来の課税所得の見積りは、売上高及び原価率が重要な仮定となります。
予想売上金額は、当年度の売上金額を元に算出しております。
新型コロナウイルス感染症の今後の状況を正確に予測することは困難な状況にありますが、緩やかに収
束し、当社グループの需要も逓増することを事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っており
ます。
上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌年度の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩
しが発生する可能性があります。
54/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日により後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については、記載しておりません。
55/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
投資有価証券(株式) 3,438 千円 4,437 千円
投資有価証券(出資金) - 千円 1,000 千円
2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ( 2021年10月31日 )
当座貸越極度額の総額
200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 200,000 千円 200,000 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
給与手当 197,215 千円 194,424 千円
荷造運賃 114,064 千円 127,901 千円
賞与引当金繰入額 10,522 千円 14,695 千円
貸倒引当金繰入額 457 千円 6,517 千円
のれん償却額 3,081 千円 3,081 千円
減価償却費 2,822 千円 9,539 千円
株主優待引当金繰入額 2,879 千円 3,238 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △181 635
- -
組替調整額
税効果調整前
△181 635
55 △194
税効果額
その他有価証券評価差額金 △125 440
その他の包括利益合計 △125 440
56/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 1,128,400 5,600 - 1,134,000
合計 1,128,400 5,600 - 1,134,000
自己株式
普通株式(株) 242 - - 242
合計 242 - - 242
(注)普通株式の発行済株式の総数の増加5,600株は新株予約権の権利行使によるものであります。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 1,134,000 2,000 - 1,136,000
合計 1,134,000 2,000 - 1,136,000
自己株式
普通株式(株) 242 - - 242
合計 242 - - 242
(注)普通株式の発行済株式の総数の増加2,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
57/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金 623,780 千円 536,179 千円
預入期間が3か月を超える
△342,049 千円 △345,083 千円
定期預金
現金及び現金同等物 281,731 千円 191,095 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の内容は、会社の事業内容に照らして
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性及び安全性を重視し、短期的な預金等を中心としており、資金調
達については、主に金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及び当該商品に係るリスク並びに及びリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについ
ては、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理
するとともに、債権保証サービスを利用するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を通じて、
リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の
財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であ
ります。当社グループでは、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用していないため、借入金のうち変動金
利によるものは金利変動リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が支払金利の変動をモニタリ
ングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)について、当社グループでは、各部署から
の報告に基づき管理部が適時に資金繰り状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するな
どして、流動性リスクを管理しております。
58/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 623,780 623,780 -
(2) 受取手形及び売掛金
230,654 230,654 -
(3) 投資有価証券
3,262 3,262 -
(4) 破産更生債権等
8,318
△8,318
貸倒引当金(※1)
差引
- - -
資産計 857,697 857,697 -
(1) 買掛金
61,715 61,715 -
(2) 未払金
47,157 47,157 -
(3) 未払法人税等 2,352 2,352 -
(4) 未払消費税等
15,018 15,018 -
(5) 社債(※2)
40,000 39,685 △314
(6) 長期借入金(※3)
495,903 499,712 3,809
(7) リース債務(※4)
4,755 5,027 271
負債計 666,901 670,668 3,766
(※1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内償還予定の社債を含めております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
59/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 536,179 536,179 -
(2) 受取手形及び売掛金
273,354 273,354 -
(3) 投資有価証券
4,079 4,079 -
(4) 破産更生債権等
8,318
△8,318
貸倒引当金(※1)
差引
- - -
資産計 813,614 813,614 -
(1) 買掛金
84,987 84,987 -
(2) 未払金
62,296 62,296 -
(3) 未払法人税等 23,051 23,051 -
(4) 未払消費税等
11,055 11,055 -
(5) 社債(※2)
20,000 19,894 △105
(6) 長期借入金(※3)
436,969 439,395 2,426
(7) リース債務(※4)
3,818 3,986 168
負債計 642,179 644,669 2,489
(※1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内償還予定の社債を含めております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
60/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上してい
るため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) リース債務
社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっております。社債、長期借入金のうち固定金利によるもの及
びリース債務は、元利金の合計額を、同様の新規借入及び発行、リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年10月31日 2021年10月31日
非上場株式 5,091 5,091
関係会社株式 3,438 4,437
関係会社出資金 - 1,000
出資金 73 73
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 623,780 - - -
受取手形及び売掛金 230,654 - - -
合計 854,434 - - -
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 536,179 - - -
受取手形及び売掛金 273,354 - - -
合計 809,534 - - -
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
61/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(注4) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 20,000 20,000 - - - -
長期借入金 122,152 94,202 58,684 24,424 30,931 165,510
リース債務 950 979 1,012 1,045 769 -
合計 143,102 115,181 59,696 25,469 31,700 165,510
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 20,000 - - - - -
長期借入金 132,442 104,792 54,287 30,098 25,080 90,270
リース債務 992 1,012 1,045 768 - -
合計 153,434 105,804 55,332 30,866 25,080 90,270
62/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
その他 3,091 1,511 1,579
小計 3,091 1,511 1,579
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 171 177 △6
その他 - - -
小計 171 177 △6
合計 3,262 1,689 1,573
非上場株式(連結貸借対照表価額計上額5,091千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 214 177 36
その他 3,865 1,828 2,036
小計 4,079 2,006 2,073
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 4,079 2,006 2,073
非上場株式(連結貸借対照表価額計上額5,091千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
63/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権 第4回新株予約権
当社取締役3名、当社監査役
当社監査役1名、当社使用人
付与対象者の区分及び人数 1名、当社使用人31名、外部
4名、外部支援者5名
支援者3名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 62,400株 普通株式 4,000株
の数(注)1
付与日 2013年10月31日 2014年11月1日
新株予約権の割当てを受けた 新株予約権の割当てを受けた
者(以下、「新株予約権者」 者(以下、「新株予約権者」
という)は、権利行使時にお という)は、権利行使時にお
いても、当社または当社子会 いても、当社または当社子会
社の取締役、監査役、執行役 社の取締役、監査役、執行役
権利確定条件
員ならびに従業員の地位にあ 員ならびに従業員の地位にあ
ることを要するものとしま ることを要するものとしま
す。ただし、新株予約権者が す。ただし、新株予約権者が
外部支援者である場合にはこ 外部支援者である場合にはこ
の限りではありません。 の限りではありません。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。
2015年10月28日から2023年10 2016年11月2日から2023年10
権利行使期間
月27日まで(注)2 月30日まで(注)2
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割してお
り、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から2年経
過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。
64/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 44,800 1,200
権利確定 ― ―
権利行使 2,000 ―
失効 ― ―
未行使残 42,800 1,200
(注)2015年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利行使価格(円) 148 252
行使時平均株価(円) 1,160 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
(注)2015年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 59,363千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,024千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
65/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 - 千円 570 千円
貸倒引当金 8,191 千円 10,187 千円
賞与引当金 3,600 千円 4,876 千円
株主優待引当金 946 千円 991 千円
減価償却費超過額 962 千円 536 千円
投資有価証券評価損 534 千円 534 千円
資産除去債務 2,550 千円 3,270 千円
2,669 千円 3,355 千円
その他
繰延税金資産小計
19,455 千円 24,325 千円
△9,924 千円 △11,784 千円
評価性引当額 (注)
繰延税金資産合計 9,531 千円 12,540 千円
繰延税金負債
未収事業税 △459 千円 - 千円
その他有価証券評価差額金 △440 千円 △635 千円
- 千円 △322 千円
その他
繰延税金負債合計 △900 千円 △957 千円
繰延税金資産純額 8,631 千円 11,583 千円
(注)評価性引当額が1,860千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金及び資産除去
債務に係る評価性引当額を追加計上したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
法定実効税率
30.63 % 30.63 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 17.97 % 7.54 %
評価性引当額の増減額 13.60 % 5.58 %
住民税均等割等 23.72 % 8.40 %
留保金課税 - % 3.88 %
△0.73 % △1.04 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 85.19 % 54.99 %
66/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当社グループは本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
67/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
1株当たり純資産額 394.17 円 407.34 円
1株当たり当期純利益 1.46 円 13.22 円
潜在株式調整後
1.40 円 12.78 円
1株当たり当期純利益
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,648 15,009
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,648 15,009
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,131,817 1,135,561
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 41,968 39,294
(うち新株予約権(株)) (41,968) (39,294)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 446,896 462,642
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 446,896 462,642
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,133,758 1,135,758
の数(株)
68/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第1回適格機関
アートグリーン 2017年 20,000 2022年
投資家譲渡限定 40,000 0.21 無担保社債
株式会社 9月29日 (20,000) 9月30日
私募社債
20,000
合計 ― ― 40,000 ― ― ―
(20,000)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 122,152 132,442 0.43 ―
1年以内に返済予定のリース債務 950 992 3.25 ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2022年11月~
373,751 304,527 0.58
のものを除く) 2030年6月
2022年11月~
リース債務(1年以内に返済予定
3,805 2,825 3.25
のものを除く。)
2025年7月
合計 500,658 440,787 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 104,792 54,287 30,098 25,080
リース債務 1,012 1,045 768 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
69/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 465,700 1,018,799 1,565,422 2,073,210
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) 3,232 20,994 51,654 33,350
利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 (千円) 1,489 9,851 30,490 15,009
1株当たり四半期(当期)純利
益 (円) 1.31 8.68 26.85 13.22
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は1株当たり (円) 1.31 7.36 18.17 △13.63
四半期純損失(△)
70/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 605,287 513,886
※2 230,654 ※2 273,354
売掛金
商品及び製品 38,075 41,097
仕掛品 112,163 127,656
原材料及び貯蔵品 153 110
前払費用 10,911 12,980
その他 17,606 13,395
△ 18,425 △ 24,942
貸倒引当金
流動資産合計 996,425 957,538
固定資産
有形固定資産
建物 8,033 14,230
△ 2,430 △ 3,955
減価償却累計額
建物(純額) 5,602 10,274
車両運搬具
977 2,197
△ 854 △ 1,295
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 122 902
工具、器具及び備品
16,407 19,007
△ 12,665 △ 16,597
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,742 2,410
土地 2,590 2,590
リース資産
6,808 6,808
△ 2,222 △ 3,194
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,585 3,613
有形固定資産合計 16,644 19,791
無形固定資産
ソフトウエア 2,931 28,914
5,908 3,499
その他
無形固定資産合計 8,839 32,413
投資その他の資産
投資有価証券 8,353 9,170
関係会社株式 4,900 4,900
関係会社出資金 36,000 37,000
出資金 73 73
長期前払費用 238 876
保険積立金 40,463 44,617
破産更生債権等 8,318 8,318
繰延税金資産 8,375 11,176
その他 20,855 20,251
△ 8,318 △ 8,318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 119,260 128,065
固定資産合計 144,744 180,270
資産合計 1,141,170 1,137,809
71/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※2 61,715 ※2 84,987
買掛金
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 122,152 132,442
リース債務 950 992
未払金 46,006 62,024
未払費用 13,447 14,920
未払法人税等 1,392 21,703
預り金 2,558 2,490
賞与引当金 11,753 15,921
株主優待引当金 3,090 3,238
15,538 13,538
その他
流動負債合計 298,602 372,260
固定負債
社債 20,000 -
長期借入金 373,751 304,527
リース債務 3,805 2,825
86 86
その他
固定負債合計 397,642 307,438
負債合計 696,245 679,699
純資産の部
株主資本
資本金 140,188 140,336
資本剰余金
資本準備金 45,513 45,661
44,787 44,787
その他資本剰余金
資本剰余金合計 90,301 90,449
利益剰余金
その他利益剰余金
213,902 226,350
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 213,902 226,350
自己株式 △ 465 △ 465
株主資本合計 443,927 456,671
評価・換算差額等
997 1,438
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 997 1,438
純資産合計 444,925 458,109
負債純資産合計 1,141,170 1,137,809
72/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 1,841,115 2,065,905
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 37,703 38,075
当期商品仕入高 788,167 884,583
276,609 350,529
当期製品製造原価
合計 1,102,480 1,273,188
商品及び製品期末たな卸高 38,075 44,094
商品評価損 ― 2,997
売上原価合計 1,064,404 1,232,091
売上総利益 776,710 833,814
※ 759,930 ※ 813,089
販売費及び一般管理費
営業利益 16,780 20,725
営業外収益
受取利息 89 313
受取配当金 244 295
保険解約返戻金 1,818 ―
受取助成金 12,184 7,922
為替差益 ― 2,567
受取講演料 96 ―
174 530
その他
営業外収益合計 14,608 11,629
営業外費用
支払利息 1,951 2,457
社債利息 111 69
為替差損 366 ―
746 501
その他
営業外費用合計 3,176 3,028
経常利益 28,212 29,325
特別損失
19,907 ―
たな卸資産処分損
特別損失合計 19,907 -
税引前当期純利益 8,305 29,325
法人税、住民税及び事業税
3,554 19,872
3,864 △ 2,995
法人税等調整額
法人税等合計 7,419 16,877
当期純利益 885 12,448
73/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 133,455 43.6 161,557 44.1
Ⅱ 労務費 33,077 10.8 45,899 12.6
Ⅲ 経費 139,261 158,565
※1 45.6 43.3
当期総製造費用 100.0 100.0
305,794 366,022
102,885 112,163
仕掛品期首たな卸高
合計 408,679 478,186
仕掛品期末たな卸高
112,163 127,656
他勘定振替高 19,907 -
※2
当期製品製造原価 276,609 350,529
原価計算の方法
原価計算方法は、実際総合原価計算を採用しております。
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 75,893 89,619
水道光熱費 45,939 50,180
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
たな卸資産処分損 19,907 -
計 19,907 -
74/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換
その他
純資産合
株主資本 有価証券 算
利益剰余
その他 資本剰余 利益剰余 計
資本金 自己株式
資本準備
合計 評価差額 差額等合
金
資本剰余 金 金
金
金 計
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 139,732 45,057 44,787 89,845 213,016 213,016 △ 465 442,129 1,123 1,123 443,253
当期変動額
新株の発行(新株予
456 456 456 912 912
約権の行使)
当期純利益 885 885 885 885
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 125 △ 125 △ 125
額)
当期変動額合計 456 456 - 456 885 885 - 1,797 △ 125 △ 125 1,671
当期末残高 140,188 45,513 44,787 90,301 213,902 213,902 △ 465 443,927 997 997 444,925
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換
その他
純資産合
株主資本 有価証券 算
利益剰余
その他 資本剰余 利益剰余 計
資本金 自己株式
資本準備
合計 評価差額 差額等合
金
資本剰余 金 金
金
金 計
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 140,188 45,513 44,787 90,301 213,902 213,902 △ 465 443,927 997 997 444,925
当期変動額
新株の発行(新株予
148 148 148 296 296
約権の行使)
当期純利益 12,448 12,448 12,448 12,448
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 440 440 440
額)
当期変動額合計 148 148 - 148 12,448 12,448 - 12,744 440 440 13,184
当期末残高 140,336 45,661 44,787 90,449 226,350 226,350 △ 465 456,671 1,438 1,438 458,109
75/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社出資金及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~29年
工具、器具及び備品 2~15年
車両運搬具 2~4年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
76/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収の可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,176千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
2018 年2月16日)に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、
将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に
基づく将来の課税所得の見積りを行っております。
将来の課税所得の見積りは、売上高及び原価率が重要な仮定となります。
予想売上金額は、当年度の売上金額を元に算出しております。
新型コロナウイルス感染症の今後の状況を正確に予測することは困難な状況にありますが、緩やかに
収束し、当社の需要も逓増することを事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っておりま
す。
上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩し
が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については、記載しておりません。
77/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
当座貸越極度額の総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 200,000千円 200,000千円
※2.関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
短期金銭債権 1,498千円 2,113千円
短期金銭債務 803千円 2,306千円
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度35%、当事業年度38%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
給与手当 197,215 千円 194,424 千円
賞与引当金繰入額 10,522 千円 14,695 千円
荷造運賃 113,887 千円 127,833 千円
貸倒引当金繰入額 457 千円 6,517 千円
減価償却費 2,822 千円 4,895 千円
株主優待引当金繰入額 2,879 千円 3,238 千円
(有価証券関係)
子会社出資金及び関連会社株式
前事業年度( 2020年10月31日 )
子会社出資金(貸借対照表計上額は、関係会社出資金36,000千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額
は、関係会社株式4,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載していません。
当事業年度( 2021年10月31日 )
子会社出資金(貸借対照表計上額は、関係会社出資金37,000千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額
は、関係会社株式4,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載していません。
78/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
繰延税金資産
- 千円 570 千円
未払事業税
8,191 千円 10,187 千円
貸倒引当金
3,600 千円 4,876 千円
賞与引当金
946 千円 991 千円
株主優待引当金
962 千円 536 千円
減価償却費超過額
534 千円 534 千円
投資有価証券評価損
2,550 千円 3,270 千円
資産除去債務
2,413 千円 2,948 千円
その他
繰延税金資産小計 19,199 千円 23,918 千円
△9,924 千円 △11,784 千円
評価性引当額
繰延税金資産計 9,275 千円 12,133 千円
繰延税金負債
△459 千円 - 千円
未収事業税
△440 千円 △635 千円
その他有価証券評価差額金
- 千円 △322 千円
その他
△900 千円 △957 千円
繰延税金負債計
8,375 千円 11,176 千円
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
法定実効税率 30.63 % 30.63 %
(調整)
12.75 % 5.36 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
18.23 % 6.35 %
評価性引当額の増減額
31.81 % 9.55 %
住民税均等割等
- % 4.42 %
留保金課税
△4.09 % 1.24 %
その他
89.34 % 57.55 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
79/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 8,033 6,196 - 14,230 3,955 1,524 10,274
車両運搬具
977 1,220 - 2,197 1,295 440 902
工具、器具及び備品
16,407 2,600 - 19,007 16,597 3,932 2,410
土地 2,590 - - 2,590 - - 2,590
リース資産 6,808 - - 6,808 3,194 972 3,613
有形固定資産計 34,817 10,016 - 44,834 25,042 6,869 19,791
無形固定資産
ソフトウエア
35,633 30,627 - 66,260 37,346 4,644 28,914
ソフトウエア仮勘定
5,764 26,937 29,346 3,355 - - 3,355
その他
144 - - 144 - - 144
無形固定資産計 41,541 57,564 29,346 69,759 37,346 4,644 32,413
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ガラスハウス遮光カーテン 4,486千円
ソフトウェア 受発注システム 20,350千円
ソフトウェア 商品画像撮影支援システム 6,587千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 26,744 6,850 - 333 33,261
賞与引当金 11,753 15,921 11,753 - 15,921
株主優待引当金 3,090 3,238 3,090 - 3,238
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権の回収額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
80/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎年1月
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 4月30日、10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行ないます。ただし、電子公告を行うことのできな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
ないます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.artgreen.co.jp/
毎年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式100株(1単元)以上保
株主に対する特典
有の株主様を対象に、ミディ胡蝶蘭1鉢を贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めて
おります。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
81/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第29期 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )2021年1月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年1月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第30期 第1四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )2021年3月15日関東財務局長に提出。
第30期 第2四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )2021年6月14日関東財務局長に提出。
第30期 第3四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日 )2021年9月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年2月1日関東財務局長に提出。
82/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
83/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年1月31日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
丸の内監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金 光 良 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 間 達 哉
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアートグリーン株式会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アートグリーン株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アートグリーン株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アートグリーン株式会社の当連結会計年度末の連結貸 当監査法人は、アートグリーン株式会社の繰延税金資
借対照表において、繰延税金資産11,583千円が計上され 産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監
ている。 【注記事項】(税効果会計関係) に記載のとお 査手続を実施した。
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業
は12,540千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金 会計基準適用指針第26号)」に基づく企業の分類の妥当
資産の総額24,325千円から評価性引当額11,784千円を控 性について検討した。
除している。 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 承認された事業計画との整合性を確認した。
可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26 ・経営者による見積りプロセスの有効性を評価するた
号)」で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税 め、過年度の事業計画と実績を比較した。
所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のス ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高及び原価
ケジューリング等に基づいて判断される。 率について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としてい 勢と比較し、事業計画の合理性を評価した。
る。事業計画に含まれる重要な仮定である売上高及び原 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
価率は、不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影 の妥当性について検討した。
響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
84/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アートグリーン株式会社の2021
年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アートグリーン株式会社が2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
85/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年1月31日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
丸の内監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金 光 良 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 間 達 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアートグリーン株式会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アート
グリーン株式会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アートグリーン株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アートグリーン株式会社の当事業年度末の貸借対照表 当監査法人は、アートグリーン株式会社の繰延税金資
において、繰延税金資産11,176千円が計上されている 産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監
【注記事項】(税効果会計関係) に記載のとおり、当 査手続を実施した。
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業
12,133千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資 会計基準適用指針第26号)」に基づく企業の分類の妥当
産の総額23,918千円から評価性引当額11,784千円を控除 性について検討した。
している。 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 承認された事業計画との整合性を確認した。
可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26 ・経営者による見積りプロセスの有効性を評価するた
号)」で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税 め、過年度の事業計画と実績を比較した。
所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のス ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高及び原価
ケジューリング等に基づいて判断される。 率について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としてい 勢と比較し、事業計画の合理性を評価した。
る。事業計画に含まれる重要な仮定である売上高及び原 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
価率は、不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影 の妥当性について検討した。
響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した
87/88
EDINET提出書類
アートグリーン株式会社(E31918)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
88/88