株式会社ヨシタケ 四半期報告書 第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ヨシタケ
【英訳名】 Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 哲
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】 052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】 052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
4,586,613 5,346,046 6,263,503
売上高 （千円）
490,402 964,014 777,935
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
375,309 712,640 589,044
（千円）
期）純利益
557,512 603,189 882,479
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,936,595 12,663,281 12,261,562
純資産額 （千円）
13,653,370 14,606,731 14,128,750
総資産額 （千円）
29.40 55.83 46.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.9 86.2 86.3
自己資本比率 （％）
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
10.63 22.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新規感染者数が過去最多となった新型コロナウイルス感染
症第５波が９月に急激に収束し、それに伴い４月に発出された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置は９月30
日をもって全都道府県で解除され、経済活動は本格的に再開し始めました。企業部門においては、10月以降人手が
戻ってきたことを受け、宿泊・飲食サービスや対個人サービスといった対人接触型サービスを中心に非製造業では
回復傾向となりました。一方、製造業においては、世界的な半導体不足に加え、原材料価格やエネルギー価格の高
騰により景気は横ばいで推移しました。今後につきましては、感染拡大を抑制しつつ、さらなる国内経済の活性
化・景気回復が期待されますが、オミクロン株による感染第６波が広がりを見せ、感染者数が増加傾向にあるなど
先行きは不透明な状況が続いております。海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種の普及が加速し、経
済活動制限の緩和が進み、緩やかな回復傾向で推移しておりますが、その回復は不均一で、新興国ではワクチン普
及の遅れによる経済活動の抑制が長期化しており、先進国と新興国の格差拡大が懸念されております。またその回
復ペースについては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や政策支援の縮小などを背景に鈍化すると予想さ
れ、さらに資源、材料価格は依然として上昇を続けており、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を
前期に引き続き積極的に推進いたしました結果、コロナ禍による営業活動の制限を大きく受けた前期と比較して受
注を増やし、国内売上は好調に推移しました。海外顧客向け販売においては、新型コロナウイルスに対するワクチ
ン接種を加速させ感染抑制に成功し、景気回復が進む中国向けの販売は前期を大きく上回る売上を達成し、その他
の東アジア地域や北米地域向けなどの販売も好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を大きく上回る結果
となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体
制強化と推進を行うとともに、引き続き新規案件と新規販路の獲得のための活動を行い、受注率の向上に取り組み
ます。また新製品開発をスピーディーに行い、市場での一層のプレゼンス向上と製品投入量を増やすべく継続的に
このテーマに取り組み持続的な成長を目指します。生産活動においては、自動化、省人化、工数低減など業務改善
を進め、内製化率の向上と主力コア製品の原価低減を強力に推進してまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第３四半期連結累計
期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、146億６百万円とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、19億43百万円となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し、126億63百万円と
なりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高53億46百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益７億16百万円
（前年同期比134.7％増）、経常利益９億64百万円（前年同期比96.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益７
億12百万円（前年同期比89.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応
など、非対面型営業を積極的に推進いたしました。その結果、国内商社向け販売におきましては、主力製品である
蒸気配管向け減圧弁などで受注を増やし前期を上回る売上となりました。また建築設備市場におきましては、コロ
ナ禍による物件改修工事の中止や延期、首都圏の再開発案件の工期遅延などは継続しているものの、積極的な現場
訪問活動などにより売上を伸ばし、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億41百万円(前年同期比16.9％増)となりました。セグメント
利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果５億32百万円(前年同期比131.6％増)となり
ました。
（東南アジア）
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東南アジアにおいては、中国向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ば
した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17億２百万円(前年同期比27.3％増)、セグメント利益は１億76百
万円(前年同期比106.8％増)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,331,756
計 45,331,756
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
13,934,946 13,934,946
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
13,934,946 13,934,946
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2021年10月１日～
― 13,934,946 ― 1,908,674 ― 2,657,539
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,170,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数は100株であります。
12,762,700 127,627
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,046
単元未満株式 普通株式 － －
13,934,946
発行済株式総数 － －
127,627
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
又は名称 合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
名古屋市瑞穂区二野町
1,170,200 1,170,200 8.40
㈱ヨシタケ －
７番３号
1,170,200 1,170,200 8.40
計 ― －
（注） 当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、1,170,268株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,551,856 2,855,528
現金及び預金
2,362,551
受取手形及び売掛金 －
※ 2,719,303
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,025,363 910,514
商品及び製品
712,810 694,725
仕掛品
805,649 801,208
原材料及び貯蔵品
158,345 167,592
その他
△ 11,226 △ 13,241
貸倒引当金
7,605,350 8,135,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,019,553 3,383,535
建物及び構築物
△ 1,877,762 △ 1,925,158
減価償却累計額
1,141,790 1,458,377
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,682,055 3,637,403
△ 2,344,560 △ 2,452,573
減価償却累計額
1,337,495 1,184,830
機械装置及び運搬具（純額）
土地 792,290 1,141,764
139,318 131,709
リース資産
△ 52,718 △ 60,994
減価償却累計額
86,600 70,715
リース資産（純額）
102,956 53,162
建設仮勘定
1,119,972 1,147,677
その他
△ 1,066,052 △ 1,069,368
減価償却累計額
53,920 78,309
その他（純額）
3,515,052 3,987,158
有形固定資産合計
無形固定資産 61,540 49,738
投資その他の資産
2,510,594 2,014,720
投資有価証券
471,571 456,217
その他
△ 35,360 △ 36,736
貸倒引当金
2,946,806 2,434,202
投資その他の資産合計
6,523,400 6,471,098
固定資産合計
14,128,750 14,606,731
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 642,040
550,198
支払手形及び買掛金
103,742 111,383
未払法人税等
154,137 78,314
賞与引当金
249,253 306,493
その他
1,057,331 1,138,231
流動負債合計
固定負債
67,950 52,438
リース債務
302,021 312,259
役員退職慰労引当金
409,779 406,678
退職給付に係る負債
30,105 33,841
資産除去債務
809,856 805,217
固定負債合計
1,867,188 1,943,449
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,674 1,908,674
資本金
2,657,905 2,657,905
資本剰余金
7,664,571 8,185,741
利益剰余金
△ 454,777 △ 454,777
自己株式
11,776,375 12,297,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94,604 65,122
その他有価証券評価差額金
320,247 229,339
為替換算調整勘定
414,852 294,461
その他の包括利益累計額合計
70,334 71,274
非支配株主持分
12,261,562 12,663,281
純資産合計
14,128,750 14,606,731
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,586,613 5,346,046
売上高
2,784,685 3,092,482
売上原価
1,801,928 2,253,563
売上総利益
1,496,537 1,536,796
販売費及び一般管理費
305,391 716,766
営業利益
営業外収益
28,288 22,911
受取利息
6,132 9,030
受取配当金
181,423 146,079
持分法による投資利益
54,340
為替差益 －
12,197 25,273
その他
228,042 257,636
営業外収益合計
営業外費用
1,740 1,319
支払利息
7,549
売上割引 －
31,631
為替差損 －
5,893
物品売却費用 －
2,109 3,175
その他
43,030 10,389
営業外費用合計
490,402 964,014
経常利益
特別利益
9,535
－
投資有価証券売却益
9,535
特別利益 －
490,402 973,549
税金等調整前四半期純利益
75,683 209,877
法人税、住民税及び事業税
34,315 40,092
法人税等調整額
109,999 249,969
法人税等合計
380,403 723,580
四半期純利益
5,094 10,939
非支配株主に帰属する四半期純利益
375,309 712,640
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
380,403 723,580
四半期純利益
その他の包括利益
62,944
その他有価証券評価差額金 △ 29,481
109,687
為替換算調整勘定 △ 122,503
4,476 31,594
持分法適用会社に対する持分相当額
177,109
その他の包括利益合計 △ 120,390
557,512 603,189
四半期包括利益
（内訳）
552,418 592,249
親会社株主に係る四半期包括利益
5,094 10,939
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 ―千円 23,334千円
支払手形 ― 23,155
電子記録債権 ― 12,170
電子記録債務 ― 66,316
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 322,100千円 305,677千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 216,999 34 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 191,470 30 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
4,254,959 331,654 4,586,613
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
57,024 1,006,375 1,063,399
又は振替高
4,311,983 1,338,030 5,650,013
計
229,777 85,379 315,156
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 315,156
棚卸資産の調整額 △9,765
四半期連結損益計算書の営業利益 305,391
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
顧客との契約から生じる収
4,984,466 361,579 5,346,046
益
その他の収益 － － －
4,984,466 361,579 5,346,046
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
57,025 1,341,349 1,398,374
又は振替高
5,041,492 1,702,928 6,744,420
計
532,070 176,586 708,656
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 708,656
棚卸資産の調整額 8,110
四半期連結損益計算書の営業利益 716,766
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 29円40銭 55円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 375,309 712,640
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
375,309 712,640
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,764,678 12,764,678
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 ２月14日
株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
橋爪 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉川 雄城
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタ
ケの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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