北陸電力株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月31日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部連結・制度会計チーム統括（課長） 津田 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】 03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社総務・業務チーム統括（課長） 鳥山 倫彦
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
448,262 420,802 639,445
売上高（営業収益） 百万円
16,315 12,354
経常利益又は経常損失（△） 〃 △ 4,851
親会社株主に帰属する四半期（当
10,448 6,834
期）純利益又は親会社株主に帰属 〃 △ 6,078
する四半期純損失（△）
15,747 19,145
四半期包括利益又は包括利益 〃 △ 7,026
352,331 345,103 355,740
純資産額 〃
1,571,497 1,654,852 1,595,626
総資産額 〃
１株当たり四半期（当期）純利益
50.05 32.73
又は１株当たり四半期純損失 円 △ 29.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
〃 － － －
（当期）純利益
21.4 19.8 21.2
自己資本比率 ％
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） 円 △ 32.43 △ 55.98
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．「第４ 経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より、改正電
気事業会計規則を適用している。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高（営業収益）が90,229百万
円減少し、経常損失には影響はない。
３．「第４ 経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計
期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっている。
４．第97期第３四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載していない。
第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社48社（子会社31社、関連会社17社）で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給す
ることを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を
営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術
等を活用して情報通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社
がある。
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2021年12月３日付で株式会社江守情報マネジメントの株式を取得
し、その子会社６社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会
社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を含む全７社を子会社としている。
また、2021年５月13日付で設立した金沢ガス・電気株式会社（2021年11月30日付で金沢エナジー株式会社に商号変
更）、2021年８月２日付で株式を取得した福電興業株式会社、2021年11月１日付で設立した株式会社なんとエナジー
を関連会社としている。
加えて、当社の子会社である北電産業株式会社が2021年４月１日付で設立した北電産業小松ビル合同会社を子会社
とし、当社の子会社である北陸電気工事株式会社が2021年４月13日付で設立した株式会社大山ファーストを関連会社
としている。
なお、当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲を変更している。詳細については、
「第４ 経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載している。
当第３四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は次頁のとおりである。
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〇 事業系統図
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容につ
いて変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に
対応するものである。）
(1) 志賀原子力発電所の状況について
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実
施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規
制基準への適合性確認審査を受けている。
安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進
めている。工事完了時期については、2021年度内を目指していたが、今後の審査や工事の進捗に不確定要素が多
く、工事の見直しが必要となる可能性もあることから、見通しを得たところで改めて決定する。なお、１号機につ
いては引き続き検討を進めていく。
また、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で、現在、敷地内断層の審査が行われてい
る。
2020年度に３回の審査会合が行われ、評価対象断層である10本（陸域６本、海岸部４本）の断層について、鉱物
脈法及び上載地層法により評価した結果、いずれの断層も活断層ではないことを説明し、概ね理解が得られた。
2021年11月には、敷地内断層の評価について現地調査が実施された。今後は、現地調査で出たコメントに丁寧に
説明していくことで、当社評価の妥当性を理解していただけるよう努めていく。
引き続き、新規制基準等へ的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や敷地内断
層の調査について、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力
し、早期の再稼働を目指していく。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長
期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる中で、このところ持ち直しの動きがみられる。北陸地域の経済においても同様の状況で推移した。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ592億円増の１兆6,548億円（前期末比 103.7％）となった。これは、固
定資産仮勘定の増加などによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ698億円増の１兆3,097億円（同 105.6％）となった。これは、社債や長
期借入金の増加などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ106億円減の3,451億円（同 97.0％）となった。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失の利益剰余金への計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
「第４ 経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より、改正電
気事業会計規則を適用している。この結果、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦
課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更になった影響などから、売上高（営
業収益）は前年同四半期に比べ274億円減の4,208億円（前年同四半期比 93.9％）となり、これに営業外収益を
加えた経常収益は237億円減の4,261億円（同 94.7％）となった。なお、この変更によって当第３四半期連結累
計期間の売上高は902億円減少している。
b. 経常損益
経常損益は、総販売電力量の増加はあるものの、石炭価格の高騰、設備関連費の増加などにより、前年同四
半期に比べ211億円減の48億円の損失（前年同四半期は経常利益163億円）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純損益
経常損失に特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は60億円の損失（前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益104億円）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）
a. 発電・販売事業
当第３四半期連結累計期間の総販売電力量については、261億24百万キロワット時となり、前年同四半期と
比較すると12.7％の増加となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の気温が前年よりも低かったことによる冷房需要の減
少はあったものの、電力は前年に比べ工場の操業が増加したことや、販売拡大活動により契約電力が増加し
たことなどから、小売販売電力量は198億51百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると8.2％の増
加となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所などへの販売増から、62億73百万キロワット時
となり、前年同四半期と比較すると29.6％の増加となった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、出水率が100.3％と
平年なみで、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することがで
きた。
収支については、売上高は、改正電気事業会計規則の適用により、前連結会計年度において営業収益に含
まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更になっ
た影響などから、前年同四半期に比べ295億円減の3,778億円（前年同四半期比 92.7％）となった。
また、経常損益は、総販売電力量の増加はあるものの、石炭価格の高騰、設備関連費の増加などにより、
前年同四半期に比べ232億円減の133億円の損失（前年同四半期は経常利益99億円）となった。
b. 送配電事業
売上高は、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ113億円増の1,237億円（前年同四半期
比 110.0％）となり、経常利益は、前年同四半期に比べ23億円増の38億円（同 256.8％）となった。
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c. その他
売上高は、請負工事の受注増加などから、前年同四半期に比べ72億円増の822億円（同 109.7％）、経常利
益は、前年同四半期なみの68億円（同 101.7％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,042百万円、「送配電事業」
で445百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,054百万円となった。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
セグメント情報の区分
研究開発活動の内容
発電・販売事業 送配電事業
信頼性と経済性の両立のための
○ ○
送配電線雷事故解析手法の精度向上
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 ○ ○
電力の安定供給、
低炭素社会の実現及び 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ○
環境保全に資する研究
再生可能エネルギー大量導入による
○ ○
系統影響の経済的な緩和対策
フライアッシュの有効利用 ○
新たな価値創造に向けた研究 ○ ○
新たな企業価値創造や
競争力確保に資する研究
業務効率化に向けた新技術の活用研究 ○ ○
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以
外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
当第３四半期連結累計期間
種別 （自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年12月31日）
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） 5,044 104.7
発
電
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） 17,609 117.3
電
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） － －
力
量
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ） 4 104.4
合計（百万ｋＷｈ） 22,657 114.2
（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
当第３四半期連結累計期間
種別 （自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年12月31日）
電灯（百万ｋＷｈ） 5,182 96.6
電力（百万ｋＷｈ） 14,669 113.0
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）
19,851 108.2
他社販売（百万ｋＷｈ）
6,273 129.6
総販売電力量（百万ｋＷｈ）
26,124 112.7
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
当第３四半期連結累計期間
種別 （自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年12月31日）
電灯（百万円） 100,547 86.9
電力（百万円） 191,691 95.3
電灯電力合計（百万円） 292,238 92.2
他社販売（百万円） 55,168 148.5
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．「第４ 経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より、改正電
気事業会計規則を適用している。この結果、当第３四半期連結累計期間の「電灯」に係る料金収入は
15,631百万円減少し、「電力」に係る料金収入は40,580百万円減少し、「電灯電力合計」に係る料金収入は
56,212百万円減少している。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
なお、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を変更すること等により、2021年度の設備投資額は
概算として当社グループ全体で1,000億円程度となる見込みである。
また、当社は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間における水力発電所の出力増
加は１箇所300kWである。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年１月31日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
210,333,694 210,333,694
普通株式
（市場第一部） 100株である。
210,333,694 210,333,694
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ －
－ 210,334 117,641 33,993
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
－ の「内容」欄に記載の
普通株式 1,568,900
とおりである。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
12,100
普通株式
207,622,900 2,076,229
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,129,794
単元未満株式 普通株式 － －
210,333,694
発行済株式総数 － －
2,076,229
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
1,568,900 1,568,900 0.75
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番１号 －
(相互保有株式)
東京都千代田区霞が関
10,000 10,000 0.00
黒部川電力株式会社 －
三丁目２番１号
石川県羽咋郡志賀町若
2,100 2,100 0.00
北陸エナジス株式会社 －
葉台11番地１
1,581,000 1,581,000 0.75
計 － －
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
1,350,284 1,385,908
固定資産
868,222 871,613
電気事業固定資産
98,645 98,001
水力発電設備
203,632 211,782
汽力発電設備
120,441 113,480
原子力発電設備
161,426 162,720
送電設備
92,079 92,488
変電設備
153,359 154,974
配電設備
32,304 32,086
業務設備
6,332 6,079
その他の電気事業固定資産
54,583 65,807
その他の固定資産
156,949 175,113
固定資産仮勘定
149,289 167,453
建設仮勘定及び除却仮勘定
7,659 7,659
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
86,984 75,693
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
60,765 49,474
加工中等核燃料
183,544 197,679
投資その他の資産
111,661 119,948
長期投資
24,181 24,296
退職給付に係る資産
40,302 42,954
繰延税金資産
9,238 12,377
その他
貸倒引当金（貸方） △ 1,839 △ 1,897
245,342 268,944
流動資産
132,310 124,078
現金及び預金
72,019
受取手形及び売掛金 －
71,172
受取手形、売掛金及び契約資産 －
27,203 32,264
棚卸資産
15,140 41,623
その他
△ 1,331 △ 195
貸倒引当金（貸方）
1,595,626 1,654,852
合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び純資産の部
1,006,650 1,091,299
固定負債
475,000 525,000
社債
405,555 438,020
長期借入金
32,180 32,723
退職給付に係る負債
85,692 87,168
資産除去債務
8,221 8,386
その他
212,589 197,804
流動負債
86,593 72,788
１年以内に期限到来の固定負債
7,080 1,881
短期借入金
33,585 43,176
支払手形及び買掛金
11,817 5,570
未払税金
73,512 74,387
その他
20,645 20,645
特別法上の引当金
20,645 20,645
渇水準備引当金
1,239,886 1,309,749
負債合計
株主資本 329,485 319,440
117,641 117,641
資本金
33,992 33,992
資本剰余金
181,208 171,163
利益剰余金
自己株式 △ 3,356 △ 3,357
9,139 7,495
その他の包括利益累計額
4,685 4,962
その他有価証券評価差額金
1,891 1,075
繰延ヘッジ損益
32
為替換算調整勘定 －
2,562 1,425
退職給付に係る調整累計額
17,115 18,167
非支配株主持分
355,740 345,103
純資産合計
1,595,626 1,654,852
合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
448,262 420,802
営業収益
408,957 375,282
電気事業営業収益
39,304 45,520
その他事業営業収益
427,674 424,732
営業費用
392,393 383,640
電気事業営業費用
35,280 41,091
その他事業営業費用
20,588
営業利益又は営業損失（△） △ 3,929
1,594 5,305
営業外収益
433 487
受取配当金
49 46
受取利息
16 325
還付消費税等
2,654
デリバティブ利益 －
221
持分法による投資利益 －
872 1,790
その他
5,867 6,226
営業外費用
5,264 4,952
支払利息
405
持分法による投資損失 －
603 869
その他
449,857 426,107
四半期経常収益合計
433,541 430,959
四半期経常費用合計
16,315
経常利益又は経常損失（△） △ 4,851
渇水準備金引当又は取崩し △ 246 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 246 －
1,320
特別損失 －
※１ 1,320
－
インバランス収支還元損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
16,562
△ 6,171
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,068
△ 917
171 127
法人税等調整額
5,240
法人税等合計 △ 790
11,322
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,381
873 696
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,448
△ 6,078
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,322
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,381
その他の包括利益
575 268
その他有価証券評価差額金
3,063
繰延ヘッジ損益 △ 815
784
退職給付に係る調整額 △ 1,124
1 26
持分法適用会社に対する持分相当額
4,425
その他の包括利益合計 △ 1,644
15,747
四半期包括利益 △ 7,026
（内訳）
14,941
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,722
805 696
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した北電産業小松ビル合同会社を連結の範囲に含めている。
当第３四半期連結会計期間において、当社及び北電情報システムサービス株式会社が株式会社江守情報マネジ
メントの株式を取得したため、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社（株式会社江守情報コーポ
レーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社ア
イティーエス、株式会社ブレイン）を連結の範囲に含めている。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した金沢ガス・電気株式会社（2021年11月30日付で金沢エナ
ジー株式会社に商号変更）を持分法適用の範囲に含めている。
また、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった富山共同自家発電株式会社を持
分法適用の範囲に含めている。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、一部の連結子会社において、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期
間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更している。
なお、当社には、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において
「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して検針
日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上す
る処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。当該経過措置
終了後は、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいて見積り計上することとなる。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が1,686百万円増加し、営業費用は1,603百万円増加し、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ83百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残
高は70百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（改正電気事業会計規則の適用）
2021年４月１日に「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が改正施行された。これにより、前
連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用
から控除する処理に変更している。
改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業
省令第22号）附則第２条第２項の規定に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前には遡及適用していない。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用はそれぞれ90,229百万円減少し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響はない。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、従来、時価を把握すること
が極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借
対照表価額としていたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づ
く観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としている。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算している。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
日本原燃株式会社 27,002百万円 25,008百万円
日本原子力発電株式会社 17,492 17,492
黒部川電力株式会社 5,500 9,400
富山共同自家発電株式会社 1,000 2,527
Fujairah Power Company F3 LCC
4,043 4,200
従業員(住宅及び厚生資金借入) 8,052 7,374
合計 63,092 66,004
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 特別損失の内容
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年１月の電力需給ひっ迫におけるインバランス料金が高騰したことを踏まえ、総合資源エネルギー
調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において議論が重ねられ、2021年１月に生じ
た一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、取りまとめがなされた。これを受け、電気事
業法第18条第２項ただし書の規定により、経済産業大臣に対し託送供給等約款以外の供給条件により託送
供給を行うことについて特例認可申請を行い、臨時的な措置として還元を実施するため、2022年度以降の
還元額を計上している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 40,711百万円 41,200百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 2,087 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 1,043 5 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 2,087 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 1,565 7.5 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
発電・販売 送配電
（注）３
事業 事業
売上高
387,289 21,668 39,304 448,262 448,262
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
20,136 90,796 35,643 146,576
△ 146,576 －
又は振替高
407,426 112,464 74,948 594,838 448,262
計 △ 146,576
9,961 1,516 6,703 18,182 16,315
セグメント利益 △ 1,866
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事
の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、エネルギー、情報・
通信などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
発電・販売 送配電
（注）３
事業 事業
売上高 （注）４
電灯・電力料 292,238 13 － 292,251 － 292,251
地帯間・他社販売電力料 54,614 10,821 － 65,435 － 65,435
託送収益 － 13,451 － 13,451 － 13,451
その他 （注）５ 1,408 2,734 45,520 49,663 － 49,663
348,261 27,020 45,520 420,802 420,802
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
29,590 96,743 36,697 163,032
△ 163,032 －
又は振替高
377,852 123,764 82,217 583,834 420,802
計 △ 163,032
セグメント利益又は
3,895 6,817
△ 13,324 △ 2,611 △ 2,239 △ 4,851
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、情報・通信、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土
木・建築工事の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、農産物
の生産、エネルギーなどの事業を含んでいる。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行ってい
る。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より、改正電気事業会計
規則を適用している。この結果、「発電・販売事業」に係る売上高は83,708百万円減少し、
「送配電事業」に係る売上高は6,520百万円減少している。なお、セグメント利益又はセグメン
ト損失には影響はない。
５．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示して
いる。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社江守情報マネジメントの株式を取得したため、同社及
びその子会社６社を連結の範囲に含めている。これにより、「その他」においてのれんが12,287百万円
発生している。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額
である。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社江守情報マネジメント
主な事業の内容 子会社の株式所有及び事業活動の管理
(2)企業結合を行った主な理由
今後のデジタル・トランスフォーメーションの進展が見込まれる中、株式会社江守情報等のソフトウェア販売等
を営む６社を傘下に持つ株式会社江守情報マネジメントの株式を取得することは、当社グループが「北陸電力グ
ループ 2030 長期ビジョン」に掲げる「既存事業領域の拡大」や「新たな事業領域の創出」に資するものと考えて
おり、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社（以下「江守情報グループ」という。）と当社グループとの
シナジーを通じた、北陸地域への更なる貢献と当社グループの更なる企業価値向上を期待している。
なお、江守情報グループは、自社のオリジナルソフトウェアの開発・販売や国内向けパッケージシステムの提供
はもとより、海外製ソフトウェアの独占販売まで幅広い製品を取り扱うことで、様々なソリューションを提供して
おり、特長ある商品・ソリューションに強みを有している。
(3)企業結合日
2021年12月３日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社江守情報マネジメント
(6)取得した議決権比率
90％ (当社 80％、北電情報システムサービス株式会社 10％）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の子会社である北電情報システムサービス株式会社が 、 現金を対価として株式取得を行ったため 、 当
社を取得企業としている 。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり 、 連結決算日と３ヶ月異なっている 。 当第３四半期連結累計期間においては
貸借対照表のみを連結しており 、 四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない 。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 7,725百万円
取得原価 7,725百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 144百万円
５．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,287百万円
なお 、 のれんの金額は 、 当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため 、 暫定的に算
定された金額である 。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである 。
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(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定である。なお、償却期間については現在算定中である。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
50円05銭 △29円12銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 10,448 △6,078
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 10,448 △6,078
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,773 208,766
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載していない。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２【その他】
(1) 2021年10月28日開催の取締役会において、第98期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 1,565百万円
(ロ)１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円50銭
(ハ)支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・2021年11月30日
(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
(2) その他、特記すべき事項なし。
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１月３１日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 日 淳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月
１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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