アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）／Ｂ（為替ヘッジあり） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）／Ｂ（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年２月10日 提出
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 元樹
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【届出の対象とした募集（売出）内国投 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ
資信託受益証券に係るファンドの名 （為替ヘッジなし）
称】
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ
（為替ヘッジあり）
【届出の対象とした募集（売出）内国投 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ
資信託受益証券の金額】 （為替ヘッジなし）：１兆円を上限とします。
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ
（為替ヘッジあり）：１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）
※以下、両ファンドを総称して「当ファンド」または「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープン」
という場合があります。「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）」を単
に「Ａ」または「Ａ（為替ヘッジなし）」といい、「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ
（為替ヘッジあり）」を単に「Ｂ」または「Ｂ（為替ヘッジあり）」という場合があります。また、愛称として「ＮＫ・コンパス
（羅針盤）」という名称を使用することがあります。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型、委託者指図型）の受益権です。
当初の信託元本は、１口当たり１円です。
当ファンドは、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、下記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位
の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」と
いいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記
録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアライアンス・バーンス
タイン株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
Ａ：１兆円を上限とします。
Ｂ：１兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
毎月の決算日（原則として毎月10日。休業日の場合は翌営業日。）までの取得申込みについて、決算日の翌
＊
営業日の基準価額 とします。
＊基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従っ
て時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額
で、１万口当たりの価額で表示します。
基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の
「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、Ａ（為替ヘッジなし）は「コンパＡ」、Ｂ（為替ヘッジあ
り）は「コンパＢ」の略称で掲載されます。
基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
(5) 【申込手数料】
① 申込手数料
申込手数料をご負担いただく方法は、次の２通りあります。販売会社によってお取扱いが異なりますの
で、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
Ａ（為替ヘッジなし）、Ｂ（為替ヘッジあり）それぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時
に分配金を受取る一般コースと、収益分配金を再投資する自動けいぞく投資コースの２つのコースがありま
す。
なお、コース名称は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
ａ．取得時にご負担いただく場合
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申込価額（決算日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める
申込手数料率（2.2％（税抜2.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める
手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
＊
償還乗換え により当ファンドの受益権の取得申込みをする場合には、当該償還金額の範囲内（単位
型証券投資信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数について
は無手数料とし、当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。
なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示していただくことがあり
ます。
償還乗換えの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合
わせください。
＊償還乗換えとは、取得申込みを受付けた日（以下、「取得申込受付日」といいます。）の属する月の前３ヵ月以内に償還と
なった証券投資信託の償還金（信託期間を延長した単位型証券投資信託および延長前の信託終了日以降、収益分配金の再投資
以外の追加信託を行わない追加型証券投資信託にあっては、延長前の信託終了日以降でかつ取得申込受付日の属する月の前
３ヵ月以内における受益権の買取請求に係る売却代金または一部解約金を含みます。）をもって、その支払いまたは支払いの
取扱いを行った販売会社で当ファンドを申込む場合をいいます。
ｂ．取得後にご負担いただく場合
お申込時にはご負担いただきません。
ただし、取得後、収益分配金をお支払いする決算期数20回にわたり、各決算日における各受益者の
保有額（当該決算日の基準価額×保有口数÷10,000）に販売会社が定める分割後取り手数料の率を乗
じて得た金額を、お支払いする収益分配金から差引かせていただきます。販売会社における当該手数
料の料率の上限は、１決算期当たり0.11％（税抜0.1％）とします。また、当該手数料を差引いた回数
が20回に満たない換金については、換金金額（換金時の基準価額または買取価額×換金口数
÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足回数を乗じて得た金額をご負担いた
だきます。
なお、収益分配金をお支払いしない決算期については、翌期以降の収益分配金から差引かせていた
だきます。
自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合、原則として、取得後、決算期数20回にわ
たり当該手数料をご負担いただき、収益分配金（税引後）から手数料等を控除した残額により再投資
されます。再投資により取得した受益権につき当該手数料をご負担いただく期間は、再投資された収
益分配金の元となった元本が負担すべき期間と同一期間となります。
ｃ．スイッチング手数料
＊
スイッチング （乗換え）による取得申込みは、無手数料となります。
ただし、上記「ｂ．取得後にご負担いただく場合」による取得後にスイッチングを行った場合、当
該スイッチング以降、取得したファンドの分割後取り手数料の負担の回数は、換金したファンドが負
担すべきであった残回数（20回－既に負担した当該手数料の回数）となります。
スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
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＜当ファンドのスイッチングの仕組み＞
＊スイッチングとは、当ファンドの「Ａ」、「Ｂ」のうち、いずれか一方のファンドを換金し、同時にその換金代金をもってそ
の換金の申込みを受付けた日に他方のファンドの取得申込みを行うことをいいます。
※取扱いファンド、収益分配金の受取方法、償還乗換えおよびスイッチングの取扱い等は販売会社によって
異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(6) 【申込単位】
販売会社がそれぞれ定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
なお、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、１口以上１口単位となります。
(7) 【申込期間】
2022 年２月11日から2022年８月10日までです。
なお、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定です。
(8) 【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。
(9) 【払込期日】
取得申込者は、申込代金を取得申込みされた販売会社に支払うものとします。
払込期日は、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
振替受益権に係る各取得の申込約定日（決算日）の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、アライア
ンス・バーンスタイン株式会社（委託会社）の指定する口座を経由して、野村信託銀行株式会社（受託会社）
の指定する当ファンドの口座に払込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
払込取扱場所は販売会社とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は以下のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われます。
当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、米国をはじめ世界中の公社債の中から、相対的に投資価値の高い証券に分散投資すること
により、インカム・ゲインの確保とともに、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
※Ａ（為替ヘッジなし）は、実質的に同一の運用手法で運用を行うアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マ
ザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて上記の運用を行います。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、「Ａ」については4,000億円、「Ｂ」については2,000億円を限度と
して信託金を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■Ａ（為替ヘッジなし）およびＢ（為替ヘッジあり）の商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式
追加型 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・単位型・追加型の区分・・・追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信
託をいいます。
・投資対象地域による区分・・・内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分・・・債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
■Ａ（為替ヘッジなし）の属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む） ファミリー あり
大型株 年２回 日本 ファンド （ ）
中小型株 北米
債券 年４回 欧州
一般 アジア ファンド・ なし
公債 年６回 オセアニア オブ・
社債 （隔月） 中南米 ファンズ
その他債券 アフリカ
クレジット属性（ ） 年12回（毎月） 中近東（中東）
不動産投信 エマージング
その他資産 日々
（投資信託証券（債券)）
資産複合（ ） その他（ ）
資産配分固定型
資産 配分変更型
（注）Ａ（為替ヘッジなし）が該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■Ｂ（為替ヘッジあり）の属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回 日本 あり
中小型株 北米 （フルヘッジ）
債券 年４回 欧州
一般 アジア
公債 年６回（隔月） オセアニア なし
社債 中南米
その他債券 年12回（毎月） アフリカ
クレジット属性 （ ） 中近東（中東）
不動産投信 日々 エマージング
その他資産 （ ）
資産複合 （ ） その他（ ）
資産配分固定型
資産 配分変更型
（注）Ｂ（為替ヘッジあり）が該当する属性区分を網掛け表示しています。
・投資対象資産による属性区分・・・
Ａ：その他資産（投資信託証券（債券））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として債券に投資する旨の記載が
あるものをいいます。Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に
債券へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産（収益の源泉）は債券に、属性区分
表の投資対象資産は「その他資産（投資信託証券（債券））」に分類されます。
Ｂ：債券、一般
公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
・決算頻度による属性区分・・・年12回(毎月）
目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分・・・グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分・・・
Ａ：ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジによる属性区分・・・
Ａ：為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
Ｂ：為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、全ての資産に為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものを
いいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④ ファンドの特色
ａ．世界の債券に分散投資します。
■米国をはじめ世界中の公社債の中から、相対的に投資価値が高い証券に分散投資することにより、イ
ンカム・ゲインの確保とともに、キャピタル・ゲインの獲得を目指します。
※Ａ（為替ヘッジなし）は、実質的に同一の運用手法で運用を行うマザーファンドを通じて上記の運用を行います。
投資対象
先進国の投資適格債への投資により、中長期的に安定した収益を確保するとともに、ハイイールド社
債や新興国債券などにも投資を行い、収益の向上を目指します。
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・投資適格債への投資割合には、原則として制限を設けません。
・BB格相当以下の格付けが付与されている債券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％以
内とします。
◎債券の格付けについて
債券は、格付機関により、その元本や利息の支払いの確実性の度合いによって格付けがなされ
ています。
BBB －格（Ｓ＆Ｐ）、Baa3格（ムーディーズ）以上の債券を「投資適格債」、BB＋格（Ｓ＆
Ｐ）、Ba1格（ムーディーズ）以下の債券を「非投資適格債」と区分けしています。
◎先進国の投資適格債（国債、社債等）について
先進国のBBB格以上の格付けの債券をいいます。格付けの低い債券に比べ利回りは一般的に低い
ものの、安定した収益を確保するために適した投資対象となります。
代表的なものとして、米国国債、ドイツ国債、日本国債など先進国の国債、世界銀行、欧州復
興開発銀行などが発行する国際機関債などがあります。また、住宅用ローンを担保として発行さ
れたモーゲージ証券などのアセット・バック証券もあります。
◎ハイイールド社債について
ハイイールド社債は、BB格以下の格付けの事業債をいいます。格付けの高い債券に比べ、一般
的にデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）・リスクが高い反面、利回りが高いという
特徴があります。
ハイイールド社債は、金利の変化により価格が変動する債券としての性格を持つとともに、 景
気や企業業績の回復局面では、発行企業の財務内容の改善やそれに伴う信用状況の改善が見込ま
れ、債券価格が上昇し、キャピタル・ゲインを得ることがあります。
一方、景気や企業業績の悪化局面では、発行企業の信用状況が悪化し、債券価格が下落するこ
とがあります。また、経済環境の変化などにより投資家の信用リスクに対する姿勢が変わること
も債券価格の変動要因となります。
◎新興国債券について
一般に新興経済国、発展途上国等と認識される国々で、これらの政府や政府機関、企業等の発
行する債券をいいます。
発行体が新興経済国、発展途上国に属するためデフォルト・リスクが高い分、先進国の国債や
社債よりも利回りが高い点が特徴です。
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新興国債券の価格は、発行国の政治、経済情勢の変化に応じて変動します。政治情勢が安定
し、経済が成長している局面などでは、信用状況も改善し、債券価格の上昇によるキャピタル・
ゲ インが得られることもあります。一方、政情不安や経済が低迷している局面などでは、信用状
況が悪化し、債券価格が下落することもあります。
◎格付けと利回り格差
債券には、格付けやクレジット・リスク（信用度）の差を反映する“利回り格差”が存在しま
す。債券が格上げされた場合には、利回り格差が縮小し、債券価格の上昇によるキャピタル・ゲ
インが得られることがあります。逆に格下げされた場合には、利回り格差が拡大し、債券価格の
下落をまねくこともあります。格付けの高い債券の中でも利回り格差は存在しますが、格付けの
低い債券になるとその差はさらに拡大します。
ｂ．運用にあたっては債券セクター間の投資収益率の格差に着目し、より高い収益が期待される債券セク
ターに機動的にウェートをかけた資産配分を行います。
運用プロセス
・債券部門の調査チームの「マクロ分析」、「産業・企業調査」、「信用分析」、「計量分析」をベー
スに、運用チームがセクター配分や国別配分、銘柄選定を行います。
＊B（為替ヘッジあり）では行いません。
＊
債券の運用
■ポートフォリオの資産配分の決定・変更および個別銘柄選定は、債券部門調査チームによる投資対象
証券の相対的な投資価値の分析に基づいて行われます。
■米国をはじめとする世界中の債券が、調査・分析されています。エコノミストは各国のファンダメン
タルズ分析を行い、計量分析アナリストは期待リターンの予測を行います。信用分析アナリストは企
業の信用状況を精査しています。
■それらを比較検討し、相対的に投資価値が高いと判断された国・債券セクター・銘柄に対して、機動
的に資産配分を行います。
■このプロセスは継続的に行われ、随時、投資価値の低下した国・債券セクター・銘柄から上昇したも
のへ乗換えを行います。
＊Ａ（為替ヘッジなし）は、マザーファンドを通じて運用します。
※上記の内容は、今後変更する場合があります。
ｃ．為替の運用が異なる２本のファンドがあります。
Ａ（為替ヘッジなし）
効率的な資産の運用を行うため、為替の運用を行う場合があります。原則として為替ヘッジを行いま
せん。従って、為替変動により基準価額が大きく変動することがあります。
※マザーファンドを通じて運用します。
Ｂ（為替ヘッジあり）
外貨建資産については、為替相場の変動リスクを低減するため、原則として対円での為替ヘッジを行
います。
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・為替変動による基準価額への影響は、Ａ（為替ヘッジなし）と比較し軽減されます。
・為替ヘッジを行う通貨の国の金利が日本の金利に比べ高い場合には、金利差相当分のヘッジ・コスト
がかかり、収益力が低下することが考えられます。
※Ａ（為替ヘッジなし）とＢ（為替ヘッジあり）間で、毎決算時にスイッチングが可能です。
※販売会社によって、取扱いのファンドおよびスイッチングの取扱い等は異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
＊1
ｄ．運用は、アライアンス・バーンスタイン（以下、「ＡＢ」） のグループ会社に委託します。
■運用指図に関する権限委託：公社債等の運用および為替の運用
※国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
■委託先 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
（投資顧問会社） アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問
会社に委託します。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするＡＢは、総額約 7,422 億米ドル（2021 年９月末
＊2
現在、約 82.8 兆円 ）の資産を運用し、米国をはじめ世界26 の国・地域、 51 都市（2021 年９月末 現在）に
拠点を有しています。
＊1 アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みま
す。
＊2 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル＝ 111.575 円（2021 年９月30日 のＷＭロイター）を用いております。
ｅ．毎月決算を行い、投資する公社債のインカム・ゲイン等をもとに分配します。
■原則として、毎決算時（毎月10日。休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配しま
す。
ｆ．Ａ（為替ヘッジなし）は、ファミリーファンド方式で運用します。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【ファンドの沿革】
1997 年６月27日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
2000 年11月15日 関東財務局長に有価証券届出書を提出。
2007 年２月９日 ファンド名称を変更。
（変更前）アライアンス・グローバル・ハイ・インカム・オープン（ポートフォリオＡ）
アライアンス・グローバル・ハイ・インカム・オープン（ポートフォリオＢ）
（変更後）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）
2014 年１月20日 マザーファンドの信託契約の締結、設定。Ａ（為替ヘッジなし）はファミリーファンド方
式にて運用開始。
(3) 【ファンドの仕組み】
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① ファンドの仕組み
＜Ａ（為替ヘッジなし）＞
Ａ（為替ヘッジなし）はファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、受益者の
資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、
実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。
※ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。マザーファンドの運用損益はすべてベビーファンドに還元
されます。ベビーファンドから金融商品等に直接投資する場合もあります。新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドに投資
することがあります。
＜Ｂ（為替ヘッジあり）＞
＜販売会社＞
・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益
分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
＜委託会社＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
＜受託会社＞
野村信託銀行株式会社
・信託財産の管理業務等を行います。
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＜投資顧問会社＞
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
・信託財産の運用の指図（除く国内余剰資金の運用の指図）を行います。ただし、委託会社が自ら運
用の指図を行う場合もあります。
※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問
会社に委託します。
② 関係法人との契約等の概要
ａ．証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の
業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定
しています。
ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結してお
り、販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部
解約の取扱い等を規定しています。
ｃ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
委託会社と投資顧問会社との間において「信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約」を締結し
ており、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規
定しています。
※マザーファンドにおいても、上記の契約を締結します。
③ 委託会社等の概況
ａ．資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。（2021年11月末現在）
ｂ．委託会社の沿革
1996 年10月28日 アライアンス・キャピタル投信株式会社 設立。
2000 年１月１日 商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
2000 年１月１日 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・
バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
2006 年４月３日 商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
2016 年４月１日 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
ｃ．大株主の状況
（2021年11月末現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アライアンス・バーンスタイン・
アメリカ合衆国テネシー州ナッシュビル
32,600 株
コーポレーション・オブ・デラ 100 ％
市コマース・ストリート501
ウェア
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜Ａ(為替ヘッジなし)の基本方針＞
① 基本方針
主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券への
投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国
内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債に投資し、インカム・ゲインの
確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用態度
ａ．主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機
関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カ
ントリー公社債に投資を行います。
ｂ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とします。
ｃ．実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
ｄ．大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの投資方針等
① 基本方針
この投資信託は、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いま
す。
② 運用方法
ａ．投資対象
米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適
格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とします。また、外国通貨建
て転換社債、新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている
もの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）および優先株も投資対象とします。
ｂ．運用態度
（イ）米国をはじめ世界中の公社債のなかから、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、
インカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得をめざします。
（ロ）分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行います。
（ハ）投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等に
よっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ニ）投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合も
あります。
（ホ）投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。
・BB格相当以下の格付が付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断される
ものを含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
・CCC格相当以下の格付が付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断され
るものを含みます。）への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
・同一発行体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。ただし、わ
が国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。
（ヘ）組入れ債券がデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）した場合、委託者の判断により当該債
券を速やかに売却することもあります。
（ト）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
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（チ）当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたとき
または予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となっ
たとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
＜Ｂ(為替ヘッジあり)の基本方針＞
① 基本方針
米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適
格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とし、インカム・ゲインの確
保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用態度
ａ．米国をはじめ世界中の公社債のなかから、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、イ
ンカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得を目指します。
ｂ．分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行います。
ｃ．投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によって
は、上記のような運用ができない場合があります。
ｄ．投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあ
ります。
ｅ．投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。
・ BB 格相当以下の格付けが付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断さ
れるものを含みます。）への 投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
・CCC 格相当以下の格付けが付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断さ
れるものを含みます。） への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内としま
す。
・同一発行体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。ただし、
わが国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。
ｆ．組入れ債券がデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）した場合、委託会社の判断により当該債
券を速やかに売却することもあります。
ｇ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
ｈ．有価証券等の価格変動リスクを回避または軽減するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
ｉ．信託財産の効率的運用ならびに運用の安定化をはかるため、信託財産の一部解約または再投資に係る収
益分配金の支払資金の不足額が生じた場合には、資金の借入れを行うことができます。
(2) 【投資対象】
＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資対象＞
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券を主要投資対象
とします。
① 投資の対象とする資産の種類
Ａ（為替ヘッジなし）が投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23
条、第23条の2および第23条の3に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主とし
てアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券ならびに次の
有価証券に投資することを指図します。
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ａ.株券（優先株、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限り
ます。）の行使ならびに株主割当または社債権者割当により取得した株券に限ります。）
ｂ.国債証券
ｃ.地方債証券
ｄ.特別の法律により法人の発行する債券
ｅ.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ.コマーシャル・ペ－パー
ｇ.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。）および新
株予約権証券
ｈ.外国または外国の者が発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｉ.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
ｊ.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
ｋ.外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｌ.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
ｍ.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
ｎ.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
ｏ.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、ａ．の証券または証書、ｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｅ．までの証券およびｈ．ならびにｊ．の証券または証書のう
ちｂ．からｅ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図するこ
とができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 金融商品の運用指図
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときは、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用す
ることを指図することができます。
＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資対象＞
米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格
社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
Ｂ（為替ヘッジあり）が投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条、
第23条の2および第23条の3に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
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ｄ．約束手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主とし
て次の有価証券に投資することを指図します。
ａ．株券（優先株、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。）の行使ならびに株主割当または社債権者割当により取得した株券に限ります。）
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．コマーシャル・ペーパー
ｇ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。）および新株
予約権証券
ｈ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｉ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
ｊ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
ｋ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｌ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
ｍ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
ｎ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
ｏ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なおａ．の証券または証書、ｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、ｂ．からｅ．までの証券およびｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうち
ｂ．からｅ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図す
ることができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 金融商品の運用指図
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用
することを指図することができます。
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(3) 【運用体制】
① ファンドの運用体制
委託会社は当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用の指図に関する
権限を除きます。）を以下の者に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、
この限りではありません。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問会
社に委託します。
② 内部管理体制および意思決定を監督する組織等
委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めてい
ます。
・リーガル・コンプライアンス本部は信託約款および法令等、その他個別に定めたコンプライアンス
規定等の遵守状況をチェックしています。
・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致し
ているかについてモニターしています。
・クライアント本部は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適
正範囲のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告
されます。
③ 委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程に従い、運用部門から独立した管理担当部署
が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適
切な管理を行います。
また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を
行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。
(4) 【分配方針】
① 収益分配方針
決算時（原則として毎月10日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として次の方針により分配を行いま
す。
ａ．分配対象額は、経費控除後の利子等収益および売買益（評価益を含みます。また、繰越欠損金がある時
は、これを控除します。）等の全額とします。
ｂ．分配金は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の
支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象収益が少額の場合は、収益分配を行わな
いこともあります。
ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基
づいて運用を行います。
② 収益の分配方式
ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
( イ)配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」とい
います。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託
報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次
期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
( ロ)売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費
用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控
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除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができま
す。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日まで
の日からお支払いを開始します。
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引後再投資されますが、再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 信託約款に定める投資制限
＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資制限＞
ａ．株式への投資制限
株式への実質投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主または社債権者割当等により取得するも
のに限ります。
ｂ．株式への投資割合
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額
のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図はしません。
なお、マザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち信託財産に属するものとみなし
た額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ。)
ｃ．投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金
融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」と
いい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の
取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場（上
場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取
引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ｄ．新株引受権証券等への投資割合
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみな
した額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資について
は、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｆ．同一銘柄への投資割合
( イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当
該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額
の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を
超えることとなる投資の指図をしません。
ｇ．先物取引等の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券
取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をす
ることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとし（以下同じ。）、外
国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を
加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還
金等ならびに「(2)投資対象＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．か
らｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本ｇ．で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
( ロ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に
係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を次の
範囲内で行うことの指図をすることができます。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と
合わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ
対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマ
ザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする
外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と
合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規定す
る全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
( ハ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は、預金に限る
ものとします。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
「(2)投資対象＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲
げる金融商品で運用しているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時
価総額の範囲内とします。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ａ（為替ヘッ
ジなし）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している
額（以下、「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利
商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建
資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社
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債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金およ
び償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額
に 信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を
限度とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の５％を上回らない範囲内とします。
ｈ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨を一定の条件のも
とに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
( ロ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてＡ（為替ヘッジなし）の信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いては、この限りでありません。
( ハ) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下、本ｈ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するも
のとします。
( ニ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
( ホ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｉ．為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、為替先渡取引および直物為替先
渡取引を行うことの指図をすることができます。
( ロ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてＡ
（為替ヘッジなし）の信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
部解約が可能なものについては、この限りでありません。
( ハ) 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下、本ｉ．において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財
産に係る保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に係る保有外貨建資産の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、本ｉ．において「保有外貨建資産の時価
総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保有
外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える
額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
( ニ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
( ホ) 委託会社は、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
( ヘ) 本ｉ．に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下、本ｉ．におい
て同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係
る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下、本ｉ．において同じ。）を取り決め、その取
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り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引い
た値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日にお
け る現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該
為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた
金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を
決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息と
を合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の
授受を約する取引をいいます。
( ト) 本ｉ．に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額
について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対
売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
ｊ．デリバティブ取引等に係る投資制限
委託 会社 は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｋ．外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことが
できます。
ｌ．有価証券の売却等および再投資の指図
( イ)委託会社は、マザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属す
る有価証券の売却等の指図ができます。
( ロ)委託会社は、前項の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式
配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｍ．資金の借入れ
( イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行わないものとします。
( ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の
合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
( ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ)借入金の利息は信託財産中から支払われます。
ｎ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの主な投資制限
a ．外貨建資産への投資については、制限を設けません。
b ．株式への投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（転換社債型新株
予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主または社債権者割当等により取得するものに限
ります。
c ．株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
d ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
e ．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
f ．同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
g ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資制限＞
ａ．株式への投資制限
株式への投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（転換社債型新
株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主または社債権者割当て等により取得するもの
に限ります。
ｂ．株式への投資割合
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることと
なる投資の指図をしません。
ｃ．投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、証券取引所に上場（上場予定を含みます。）されている
株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発
行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券およ
び新株予約権証券については、この限りでありません。
ｄ．新株引受権証券等への投資割合
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資
産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資について
は、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｆ．同一銘柄への投資割合
( イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５
を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総
額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｇ．先物取引等の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券
取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をす
ることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとし（以下同じ。）、外
国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
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( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額とします。）に信託財産が限月ま
でに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金お
よ び償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払
金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資対象＞③金融商品の指
図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本ｇ．で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
( ロ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を
次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規定
する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の５％を上回らない範囲内とします。
( ハ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は、預金に限る
ものとします。
( ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
「(2)投資対象＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲
げる金融商品で運用しているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時
価総額の範囲内とします。
( ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ｂ（為替
ヘッジあり）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用して
いる額（以下、「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象
金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外
貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入
公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金
および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可
能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた
額を限度とします。
( ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で
規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。
ｈ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、異なった通貨を一定の条件
のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることがで
きます。
( ロ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてＢ（為替ヘッジあり）の信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いては、この限りでありません。
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( ハ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
( ニ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｉ．為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
( イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引および直物為
替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
( ロ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてＢ
（為替ヘッジあり）の信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
部解約が可能なものについては、この限りでありません。
( ハ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
( ニ) 委託会社は、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
( ホ) 本ｉ．に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下、本ｉ．におい
て同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係
る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下、本ｉ．において同じ。）を取り決め、その取
り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引い
た値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日にお
ける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該
為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた
金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を
決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息と
を合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の
授受を約する取引をいいます。
( ヘ) 本ｉ．に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額
について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対
売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
ｊ．デリバティブ取引等に係る投資制限
委託 会社 は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従
い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｋ．外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動のリスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
ｌ．有価証券の売却および再投資の指図
( イ) 委託 会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
( ロ) 委託会社は、前項の規定による売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株
式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｍ．資金の借入れ
( イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行わないものとします。
( ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
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し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の
合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総
額 の10％を超えないこととします。
( ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ) 借入金の利息は信託財産中から支払われます。
ｎ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令により禁止または制限される取引等
ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図
型投資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総
数の50％を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバ
ティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に
係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行
うことはできません。
３【投資リスク】
(1) 投資リスク
投資信託である当ファンドは、主として公社債などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当ファン
ドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動
し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファン
ドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。
基準価額の変動要因
① 金利変動リスク
一般に、債券価格は金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。また、一般的に満期までの
期間が長いほど価格変動のリスクは大きくなります。
② 信用リスク
発行国の債務返済能力等の変化、発行体の業績や財務内容等の変化による格付け（信用度）の変更や変更
の可能性、信用リスクに対する投資家の姿勢、特定の債券の信用度に関する投資家の考え方が変わることな
どにより、債券価格が大きく変動することがあります。また、デフォルト（債務不履行）が生じる場合に
は、債券価格が大きく下落します。なお、このような場合には流動性も低下し、機動的な売買ができないこ
とも考えられます。
当ファンドが投資対象とするハイイールド社債や新興国債券は、格付けの高い債券に比較して、デフォル
トが生じるおそれが高いと考えられます。
また、金融商品等の取引相手方にデフォルトが生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
③ カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく
変動する可能性があります。
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また、新興国市場は、一般に先進諸国の金融・証券市場に比べ、市場規模、取引量が小さく、法制度（金
融・証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）やインフラストラクチャーが未発達であ
り、低い流動性、高い価格変動性、ならびに決済の低い効率性が考えられます。こうしたリスクには、債券
の 発行体等に対する投資家の権利保全措置や投資家の権利を迅速かつ公正に実現、執行する裁判制度の不備
等により、デフォルト等が生じた場合、投資資金の回収が困難になる可能性も含まれています。なお、企業
情報の開示等の基準が先進諸国と異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことが
あります。このように、新興国債券は先進諸国に比べカントリー・リスクが高くなります。
④ 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない場合があります。ハイイールド
社債や新興国債券は、一般に格付けの高い債券に比べ流動性リスクが高くなります。
⑤ アセット・バック証券への投資に伴うリスク
アセット・バック証券の価格変動要因には、通常の債券と同様の金利要因のほかに、プリペイメント（元
本の一部が満期前に償還されること）の動向によっても影響を受けると考えられます。アセット・バック証
券の担保となるローンは、一般的に金利が低下すると低金利ローンヘの借替えが増加し、これにともないア
セット・バック証券のプリペイメントも増加することになります。プリペイメントの増加は、金利低下の環
境下では、再投資利回りが低下することから、アセット・バック証券の投資価値が下がることがあります。
⑥ 為替変動リスク
Ａ（為替ヘッジなし）：実質外貨建資産について、原則として、為替ヘッジを行いませんので、為替相
場の変動によりファンドの基準価額が影響を受けます。
※マザーファンドを通じて運用します。
Ｂ（為替ヘッジあり）：外国為替予約取引、通貨先物取引、通貨オプション取引等を用いて直接的（ダ
イレクト・ヘッジ）または間接的（クロス・ヘッジ）に為替ヘッジを行い為替
変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものでは
なく、為替相場の影響を受ける場合があります。また対象通貨国と日本の金利
差によってはヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。
⑦ 一部解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするため
に保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等
の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。
その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
⑧ 他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
Ａ（為替ヘッジなし）が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンド
において、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、そ
の売買による組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼす
ことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受けＡ（為替
ヘッジなし）の基準価額が下落する要因となります。
※市場動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場
合があります。
※「Ａ」と「Ｂ」は、為替の運用以外は原則として同じ運用方針に基づいて運用されますが、資産規模、資金
動向、市況等により、組入金融商品等に相違が出ることやパフォーマンスの差異が為替要因以外から生じる
ことが考えられます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
① 当ファンドはお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価
額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支
払が遅延する可能性があります。
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(2) 投資リスクの管理体制
① 投資顧問会社のリスク管理
市場/ポートフォリオ・リスクおよびオペレーショナル・リスクについて、各リスク管理担当が常時モニ
ターしています。各リスク管理担当はリスク管理内容を債券部門チーフ・インベストメント・オフィサーに
報告することにより、牽制が働く体制としています。
債券運用に関わるリスクへの対応
運用チームでは、債券運用に関わるリスクについて以下のような対応を図っています。
◆ エコノミストを中心に、世界経済、債券相場を分析しています。
金利変動リスク ◆ 金利上昇局面では、状況に応じ国別配分やセクター配分を変えることで対応
します。
◆ 格付機関出身者など、経験豊富な信用分析専門のアナリストがファンダメン
タルズ分析を行い、管理しています。
◆ 格付予想モデルを使った分析も行っています。
信用リスク
◆ 分散投資により、１銘柄の信用リスクがポートフォリオに大きな影響を与え
ないよう配慮しています。
◆ 新興国債券については、新興国専担のエコノミストの分析に加え、ＡＢ独自
カントリー・
＊
の「カントリー・リスク・ランキング・システム」 を用い、常時監視して
リスク
います。
◆ ハイイールド社債については、１発行体が発行した社債の買付割合に制限を
流動性リスク
設けています。また、組入銘柄、業種の分散や、発行額等に留意していま
す。
＊ＡＢ独自の「カントリー・リスク・ランキング・システム」とは、各国のカントリー・リスクに影響を与えると思われる指標を
選定・分析し、それをランキング化したものです。当ファンドでは、このランキングを基に各証券間の相対的価値を勘案し、銘
柄選定を行います。
② 委託会社におけるリスク管理
ａ． 運用ガイドラインの遵守状況の監視
運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正
勧告を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部におい
ては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしてい
ます。
ｂ．パフォーマンスの検証
ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかにつ
いては運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場リス
ク、信用リスク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正
範囲のものであるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員
会に報告され、運用状況の検証が行われます。
ｃ．流動性リスクの管理
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、
流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 申込手数料
申込手数料をご負担いただく方法は、次の２通りあります。販売会社によってお取扱いが異なりますの
で、詳しくは各販売会社にお問い合わせください。
Ａ（為替ヘッジなし）、Ｂ（為替ヘッジあり）それぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時
に分配金を受取る一般コースと、収益分配金を再投資する自動けいぞく投資コースの２つのコースがありま
す。
なお、コース名称は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対
価として購入時にお支払いいただく費用です。
ａ．取得時にご負担いただく場合
申込価額（決算日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める
申込手数料率（2.2％（税抜2.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める
手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをする場合には、当該償還金額の範囲内（単位
型証券投資信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数について
は無手数料とし、当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。な
お、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示していただくことがありま
す。
償還乗換えの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合
わせください。
ｂ．取得後にご負担いただく場合
お申込時にはご負担いただきません。
ただし、取得後、収益分配金をお支払いする決算期数20回にわたり、各決算日における各受益者の
保有額（当該決算日の基準価額×保有口数÷10,000）に販売会社が定める分割後取り手数料率を乗じ
て得た金額を、お支払いする収益分配金から差引かせていただきます。販売会社における当該手数料
の料率の上限は、１決算期当たり0.11％（税抜0.1％）とします。
なお、収益分配金をお支払いしない決算期については、翌期以降の収益分配金から差引かせていた
だきます。また、当該手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額（換金時の
基準価額または買取価額×換金口数÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足
回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。
自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合、原則として、取得後、決算期数20回にわ
たり当該手数料をご負担いただき、収益分配金（税引後）から手数料等を控除した残額により再投資
されます。再投資により取得した受益権につき当該手数料をご負担いただく期間は、再投資された収
益分配金の元となった元本が負担すべき期間と同一期間となります。
ｃ．スイッチング手数料
スイッチングによる取得申込みは、無手数料となります。
ただし、上記「ｂ．取得後にご負担いただく場合」による取得後にスイッチングを行った場合、当
該スイッチング以降、取得したファンドの分割後取り手数料の負担の回数は、換金したファンドが負
担すべきであった残回数（20回－既に負担した手数料の回数）となります。
スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞ アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
(2) 【換金（解約）手数料】
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① 換金（解約）手数料
換金（解約）に係る手数料はありません。
ただし、上記「(1)申込手数料 ①申込手数料 ｂ．取得後にご負担いただく場合」で取得した場合で
あって、収益分配金から分割後取り手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額（換
金時の基準価額または買取価額×換金口数÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足
回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
信託財産の純資産総額に対して、年率1.705％（税抜1.55％）。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。
純資産総額
役務の内容
300 億円超 500 億円超
300 億円以内 5,000 億円超
500 億円以内 5,000 億円以内
委託 委託した資金の運用、基準価額
年率0.70％ 年率0.60％ 年率0.50％ 年率0.45％
会社 の算出、法定書類作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書
販売 等各種書類の送付、口座内での
年率0.80％ 年率0.90％ 年率1.00％ 年率1.05％
会社 ファンドの管理および事務手続
き等の対価
受託 運用財産の管理、委託会社から
年率0.05％
会社 の指図の実行の対価
当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社の
受取る報酬の中から支払われます。
なお、販売会社が受取る報酬の対象となる純資産総額は、ＡおよびＢの純資産総額を販売会社毎に合算した
額とします。
ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま
す。なお、毎計算期末および信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
(4) 【その他の手数料等】
① 監査費用
信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、毎計算期末に、信託財産中から支
払われます。
② その他の費用
ａ．信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに
資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中から支払われます。
ｂ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信
託財産中から支払われます。
ｃ．ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当
額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。
・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の
移転等に要する費用です。
※マザーファンドにおいても、上記b.およびｃ．の費用を負担します。
※その他の手数料等については、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運
用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
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※手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表
示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料
に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の
取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。
受益者が収益分配金を受取る際、
ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回ってい
る場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元
本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分配金
落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全額が元本
払戻金（特別分配金）となります。
③ 個人・法人別の課税の取扱い
ａ．個人の受益者に対する課税
( イ) 収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い
収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民
＊
税5％）の税率 で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申
告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益
は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の
＊
税率 により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得
＊
税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税率 で源泉徴収され、申告は不要となりま
す。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は20％（所得税15％および住民税5％）の税率となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
( ロ) 損益通算について
確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時
および償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および
譲渡益（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通
算が可能です。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
( ハ) 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアNISA」 をご利用の場合
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公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA」 および未成年者少額投資非課税制度
「ジュニアNISA」 の適用対象です。NISAおよび「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の
範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
な ります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が
対象となります。他の口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは
販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元
＊
本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率 で源泉徴収されま
す。住民税は源泉徴収されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除する
ことができます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は15％（所得税のみ）の税率となります。
ｃ．販売会社の買取りによるご換金に係る課税の取扱いは、販売会社にお問い合わせください。
※ 上記は2021年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になること
があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。
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５【運用状況】
【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）】
(1) 【投資状況】
2021 年11月30日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 14,327,509,117 100.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △13,546,063 △0.09
合計(純資産総額) 14,313,963,054 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021 年11月30日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・グロー 9,583,618,139 1.5074 14,446,345,983 1.4950 14,327,509,117 100.09
受益証券 バル・ハイ・インカム・マザーファンド
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2021 年11月30日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.09
合計 100.09
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第30特定期間末 (2012 年 5月10日)
27,457 28,234 4,774 4,909
第31特定期間末 (2012 年11月12日) 26,222 26,868 4,872 4,992
第32特定期間末 (2013 年 5月10日)
30,480 31,082 6,076 6,196
第33特定期間末 (2013 年11月11日) 26,491 27,202 5,589 5,739
第34特定期間末 (2014 年 5月12日)
25,786 26,448 5,844 5,994
第35特定期間末 (2014 年11月10日) 26,751 27,389 6,295 6,445
第36特定期間末 (2015 年 5月11日)
25,567 26,169 6,370 6,520
第37特定期間末 (2015 年11月10日) 23,888 24,469 6,168 6,318
第38特定期間末 (2016 年 5月10日)
20,789 21,349 5,564 5,714
第39特定期間末 (2016 年11月10日) 19,598 20,146 5,371 5,521
第40特定期間末 (2017 年 5月10日)
20,330 20,858 5,779 5,929
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第41特定期間末 (2017 年11月10日) 19,580 20,089 5,770 5,920
第42特定期間末 (2018 年 5月10日)
17,701 18,197 5,351 5,501
第43特定期間末 (2018 年11月12日) 17,007 17,493 5,257 5,407
第44特定期間末 (2019 年 5月10日)
16,208 16,682 5,127 5,277
第45特定期間末 (2019 年11月11日) 15,734 16,196 5,103 5,253
第46特定期間末 (2020 年 5月11日)
14,018 14,407 4,691 4,821
第47特定期間末 (2020 年11月10日) 14,706 15,061 4,971 5,091
第48特定期間末 (2021 年 5月10日)
14,696 15,040 5,118 5,238
第49特定期間末 (2021 年11月10日) 14,483 14,820 5,160 5,280
2020 年11月末日 14,651 ― 4,968 ―
12月末日 14,693 ― 5,005 ―
2021 年 1月末日
14,663 ― 5,023 ―
2月末日
14,642 ― 5,042 ―
3月末日
14,920 ― 5,152 ―
4月末日
14,719 ― 5,126 ―
5月末日
14,778 ― 5,164 ―
6月末日
14,736 ― 5,189 ―
7月末日
14,583 ― 5,154 ―
8月末日
14,554 ― 5,154 ―
9月末日
14,512 ― 5,159 ―
10月末日 14,573 ― 5,192 ―
11月末日 14,313 ― 5,112 ―
( 注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配
落純資産額に加算して算出しております。
( 注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第30特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 135
第31特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 120
第32特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 120
第33特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 150
第34特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 150
第35特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 150
第36特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 150
第37特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 150
第38特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 150
第39特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 150
第40特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 150
第41特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 150
第42特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 150
第43特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 150
第44特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 150
第45特定期間 2019 年 5月11日～2019年11月11日 150
第46特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 130
第47特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月10日 120
第48特定期間 2020 年11月11日～2021年 5月10日 120
第49特定期間 2021 年 5月11日～2021年11月10日 120
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第30特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 5.5
第31特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 4.6
第32特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 27.2
第33特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 △5.5
第34特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 7.2
第35特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 10.3
第36特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 3.6
第37特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 △0.8
第38特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 △7.4
第39特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 △0.8
第40特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 10.4
第41特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 2.4
第42特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 △4.7
第43特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 1.0
第44特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 0.4
第45特定期間 2019 年 5月11日～2019年11月11日 2.5
第46特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 △5.5
第47特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月10日 8.5
第48特定期間 2020 年11月11日～2021年 5月10日 5.4
第49特定期間 2021 年 5月11日～2021年11月10日 3.2
( 注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二
位を四捨五入）を記載しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第30特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 790,718,834 5,749,082,179 57,521,128,696
第31特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 559,231,589 4,260,172,272 53,820,188,013
第32特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 545,161,408 4,197,030,058 50,168,319,363
第33特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 565,253,367 3,334,818,214 47,398,754,516
第34特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 489,818,174 3,760,884,825 44,127,687,865
第35特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 392,328,032 2,025,626,723 42,494,389,174
第36特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 345,746,110 2,704,609,719 40,135,525,565
第37特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 337,684,792 1,741,500,778 38,731,709,579
第38特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 355,222,940 1,721,197,251 37,365,735,268
第39特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 383,698,765 1,257,447,166 36,491,986,867
第40特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 357,579,242 1,670,849,908 35,178,716,201
第41特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 350,080,291 1,595,921,746 33,932,874,746
第42特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 357,627,773 1,211,289,480 33,079,213,039
第43特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 383,989,891 1,112,531,198 32,350,671,732
第44特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 378,140,579 1,116,857,050 31,611,955,261
第45特定期間 2019 年 5月11日～2019年11月11日 379,834,785 1,158,833,602 30,832,956,444
第46特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 367,011,063 1,312,894,822 29,887,072,685
第47特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月10日 325,042,609 630,150,785 29,581,964,509
第48特定期間 2020 年11月11日～2021年 5月10日 306,915,570 1,174,776,547 28,714,103,532
第49特定期間 2021 年 5月11日～2021年11月10日 289,670,581 932,937,219 28,070,836,894
( 注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド
(1) 投資状況
2021 年11月30日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 47,838,579 0.33
ケイマン 44,802 0.00
小計 47,883,381 0.33
国債証券 アメリカ 1,861,292,767 12.99
カナダ 53,329,270 0.37
アルゼンチン 2,310,925 0.01
メキシコ 39,709,107 0.27
ブラジル 237,761,651 1.65
エクアドル 21,715,411 0.15
コロンビア 24,651,846 0.17
ペルー 5,034,998 0.03
ベネズエラ 1,070,007 0.00
ドミニカ共和国 120,287,954 0.83
エルサルバドル 22,192,786 0.15
パナマ 19,048,170 0.13
ドイツ 60,199,892 0.42
フランス 97,078,634 0.67
スペイン 144,522,887 1.00
ベルギー 140,944,036 0.98
イギリス 297,538,837 2.07
オーストラリア 419,322,992 2.92
ニュージーランド 436,384,039 3.04
フィリピン 112,857,621 0.78
インドネシア 116,381,252 0.81
イスラエル 34,954,553 0.24
オマーン 26,217,159 0.18
レバノン 2,665,630 0.01
ウクライナ 63,556,786 0.44
エジプト 175,614,092 1.22
ガーナ 54,382,572 0.37
ケニア 35,183,515 0.24
南アフリカ 115,178,970 0.80
コートジボアール 60,948,683 0.42
ナイジェリア 88,555,297 0.61
バーレーン 72,192,952 0.50
アンゴラ共和国 96,085,838 0.67
セネガル共和国 24,245,525 0.16
ホンジュラス 20,293,439 0.14
小計 5,103,710,093 35.62
地方債証券 アメリカ 44,206,699 0.30
社債券 アメリカ 5,482,812,846 38.26
カナダ 136,873,811 0.95
メキシコ 246,017,202 1.71
ブラジル 85,753,114 0.59
チリ 18,449,649 0.12
コロンビア 119,368,940 0.83
ペルー 16,663,028 0.11
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ベネズエラ 5,798,288 0.04
モーリシャス 23,322,850 0.16
パナマ 78,479,555 0.54
ドイツ 13,004,466 0.09
フランス 128,971,259 0.90
オランダ 142,395,733 0.99
スペイン 97,562,310 0.68
オーストリア 37,317,271 0.26
ルクセンブルク 115,157,546 0.80
フィンランド 67,186,447 0.46
アイルランド 184,703,862 1.28
イギリス 436,974,439 3.04
スイス 117,372,896 0.81
ケイマン 412,640,064 2.88
リベリア 71,888,309 0.50
オーストラリア 17,393,492 0.12
バミューダ 193,005,205 1.34
インド 23,635,718 0.16
イスラエル 21,221,204 0.14
ウクライナ 23,630,598 0.16
英ヴァージン諸島 100,603,029 0.70
アラブ首長国連邦 38,669,285 0.26
バーレーン 67,185,594 0.46
小計 8,524,058,010 59.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 607,798,602 4.24
合計(純資産総額) 14,327,656,785 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
2021 年11月30日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 4,846,700 13,895.93 673,494,471 13,812.38 669,445,060 7.625 2025 年 2月15日 4.67
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 6,042,000 10,669.49 644,650,754 10,580.60 639,280,456 0.625 2030 年 8月15日 4.46
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 3,940,400 11,065.46 436,023,612 11,103.24 437,512,105 1.25 2031 年 8月15日 3.05
4 オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVERNMENT 4,542,000 7,544.03 342,650,168 7,577.52 344,171,351 1 2031 年11月21日 2.40
ラリア
5 イギリス 国債証券 UK TREASURY 1,261,081 23,762.94 299,669,930 23,593.95 297,538,837 4.25 2040 年12月 7日 2.07
6 ニュージ 国債証券 NEW ZEALAND GOVERNMENT 3,652,000 7,074.61 258,364,849 7,135.62 260,593,157 1.5 2031 年 5月15日 1.81
ーランド
7 ブラジル 国債証券 REPUBLIC OF BRAZIL 1,115,000 13,572.76 151,336,285 13,210.11 147,292,828 7.125 2037 年 1月20日 1.02
8 スペイン 国債証券 SPANISH GOVERNMENT 750,000 19,418.54 145,639,091 19,269.71 144,522,887 4.2 2037 年 1月31日 1.00
9 ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 650,000 21,914.19 142,442,260 21,683.69 140,944,036 3.75 2045 年 6月22日 0.98
10 ニュージ 国債証券 NEW ZEALAND 1,459,000 8,177.86 119,315,041 8,179.49 119,338,796 5.5 2023 年 4月15日 0.83
ーランド
GOVERNMENT
11 アメリカ 社債券 NATIONWIDE MUTUAL 586,000 20,188.14 118,302,549 19,861.31 116,387,324 9.375 2039 年 8月15日 0.81
INSURA
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY 972,400 11,896.07 115,677,439 11,832.08 115,055,146 2 2026 年11月15日 0.80
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13 フィリピ 国債証券 REPUBLIC OF 931,000 12,353.28 115,009,118 12,122.19 112,857,621 3.7 2041 年 3月 1日 0.78
ン
PHILIPPINES
14 イギリス 社債券 HSBC HOLDINGS PLC 699,000 15,733.02 109,973,850 15,425.50 107,824,283 6.5 2036 年 5月 2日 0.75
15 フランス 国債証券 FRENCH TREASURY 475,000 20,605.56 97,876,445 20,437.60 97,078,634 3.25 2045 年 5月25日 0.67
16 アメリカ 社債券 GENERAL ELECTRIC CO 843,000 11,182.22 94,266,163 11,127.50 93,804,845 3.446 2099 年12月15日 0.65
17 インドネ 国債証券 INDONESIA GOVERNMENT 10,415,000,000 0.90 93,859,980 0.89 93,651,680 8.25 2029 年 5月15日 0.65
シア
18 アメリカ 社債券 BMIR 2019-3A M1C 742,000 11,376.99 84,417,272 11,368.67 84,355,546 2.04163 2029 年 7月25日 0.58
19 アメリカ 社債券 REGIONS FINANCIAL 425,000 17,433.31 74,091,603 17,204.86 73,120,690 7.375 2037 年12月10日 0.51
20 アイルラ 社債券 AIB GROUP PLC 602,000 12,122.30 72,976,290 12,044.71 72,509,191 4.263 2025 年 4月10日 0.50
ンド
21 ブラジル 国債証券 REPUBLIC OF BRAZIL 595,000 11,763.10 69,990,486 11,524.90 68,573,161 4.625 2028 年 1月13日 0.47
22 フィンラ 社債券 NORDEA BANK AB 525,000 13,025.52 68,384,018 12,797.41 67,186,447 6.625 2099 年 9月26日 0.46
ンド
23 アメリカ 社債券 BROADCOM INC 592,000 11,365.50 67,283,815 11,163.22 66,086,299 3.187 2036 年11月15日 0.46
24 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 540,000 12,088.97 65,280,453 12,013.42 64,872,519 8 2025 年12月15日 0.45
25 アメリカ 社債券 LIBERTY MUTUAL GROUP 410,000 15,974.55 65,495,694 15,782.40 64,707,848 7.8 2037 年 3月15日 0.45
26 ウクライ 国債証券 UKRAINE GOVERNMENT 503,000 13,738.26 69,103,471 12,635.54 63,556,786 6.75 2026 年 6月20日 0.44
ナ
27 エジプト 国債証券 ARAB REPUBLIC OF 539,000 11,456.63 61,751,285 11,391.22 61,398,683 6.125 2022 年 1月31日 0.42
EGYPT
28 コートジ 国債証券 IVORY COAST 470,000 13,513.54 63,513,673 12,967.80 60,948,683 5.875 2031 年10月17日 0.42
ボアール
29 アメリカ 社債券 STACR 2016-HQA1 M3 509,828.15 11,891.24 60,624,890 11,940.72 60,877,198 6.442 2028 年 9月25日 0.42
30 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 300,000 20,064.06 60,192,187 20,066.63 60,199,892 6.25 2030 年 1月 4日 0.42
DEUTSCHLAND
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2021 年11月30日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 0.18
小売 0.14
小計 0.33
国債証券 外国 ― 35.62
地方債証券 外国 ― 0.30
社債券 外国 ― 59.49
合計 95.75
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）】
(1) 【投資状況】
2021 年11月30日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 4,931,491 0.30
ケイマン 13,866 0.00
小計 4,945,357 0.30
国債証券 アメリカ 401,145,401 24.87
カナダ 5,751,195 0.35
メキシコ 7,445,223 0.46
ブラジル 13,210,119 0.81
エクアドル 2,546,989 0.15
コロンビア 20,255,326 1.25
ベネズエラ 129,698 0.00
ドミニカ共和国 12,543,143 0.77
エルサルバドル 5,883,616 0.36
パナマ 2,395,996 0.14
ドイツ 6,019,989 0.37
フランス 10,014,427 0.62
スペイン 14,452,289 0.89
ベルギー 14,029,352 0.87
イギリス 40,109,717 2.48
オーストラリア 46,878,334 2.90
ニュージーランド 49,357,019 3.06
フィリピン 24,244,387 1.50
レバノン 350,412 0.02
ウクライナ 11,368,467 0.70
エジプト 23,294,408 1.44
南アフリカ 12,757,122 0.79
コートジボアール 12,967,805 0.80
小計 737,150,434 45.71
地方債証券 アメリカ 5,894,225 0.36
社債券 アメリカ 664,774,271 41.22
カナダ 32,559,948 2.01
メキシコ 7,593,390 0.47
コロンビア 3,196,850 0.19
ペルー 3,312,238 0.20
ベネズエラ 623,915 0.03
パナマ 4,584,469 0.28
オランダ 3,826,793 0.23
ルクセンブルク 4,124,652 0.25
アイルランド 787,670 0.04
ケイマン 6,626,828 0.41
リベリア 8,688,606 0.53
オーストラリア 2,366,461 0.14
バミューダ 8,698,392 0.53
イスラエル 2,434,116 0.15
アラブ首長国連邦 23,578,832 1.46
小計 777,777,431 48.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 86,677,829 5.37
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合計(純資産総額) 1,612,445,276 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021 年11月30日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 912,000 13,895.93 126,730,963 13,812.38 125,968,988 7.625 2025 年 2月15日 7.81
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 1,030,200 11,896.07 122,553,369 11,832.07 121,894,088 2 2026 年11月15日 7.55
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 648,700 10,669.49 69,212,998 10,580.60 68,636,417 0.625 2030 年 8月15日 4.25
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY 351,000 13,759.05 48,294,298 13,673.73 47,994,798 6 2026 年 2月15日 2.97
5 イギリス 国債証券 UK TREASURY 170,000 23,762.94 40,396,999 23,593.95 40,109,717 4.25 2040 年12月 7日 2.48
6 オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVERNMENT 516,000 7,544.03 38,927,232 7,577.52 39,100,048 1 2031 年11月21日 2.42
ラリア
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY 297,900 12,349.37 36,788,797 12,303.15 36,651,110 7.125 2023 年 2月15日 2.27
8 ニュージ 国債証券 NEW ZEALAND GOVERNMENT 417,000 7,074.61 29,501,134 7,135.62 29,755,571 1.5 2031 年 5月15日 1.84
ーランド
9 フィリピ 国債証券 REPUBLIC OF 200,000 12,353.28 24,706,578 12,122.19 24,244,387 3.7 2041 年 3月 1日 1.50
ン
PHILIPPINES
10 アラブ首 社債券 MDGH - GMTN BV 200,000 11,887.54 23,775,085 11,789.41 23,578,832 2.875 2030 年 5月21日 1.46
長国連邦
11 エジプト 国債証券 ARAB REPUBLIC OF EGYPT 200,000 11,931.62 23,863,258 11,647.20 23,294,408 6.2004 2024 年 3月 1日 1.44
12 コロンビ 国債証券 REPUBLIC OF COLOMBIA 200,000 10,678.73 21,357,473 10,127.66 20,255,326 3.125 2031 年 4月15日 1.25
ア
13 アメリカ 社債券 STACR 2016-HQA1 M3 155,435.38 11,891.23 18,483,194 11,940.72 18,560,117 6.442 2028 年 9月25日 1.15
14 スペイン 国債証券 SPANISH GOVERNMENT 75,000 19,418.54 14,563,909 19,269.71 14,452,289 4.2 2037 年 1月31日 0.89
15 ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 64,700 21,914.19 14,178,482 21,683.69 14,029,352 3.75 2045 年 6月22日 0.87
16 ブラジル 国債証券 REPUBLIC OF BRAZIL 100,000 13,572.76 13,572,761 13,210.11 13,210,119 7.125 2037 年 1月20日 0.81
17 ニュージ 国債証券 NEW ZEALAND GOVERNMENT 161,000 8,177.86 13,166,362 8,179.49 13,168,983 5.5 2023 年 4月15日 0.81
ーランド
18 アメリカ 社債券 GENERAL ELECTRIC CO 118,000 11,182.22 13,195,027 11,127.50 13,130,453 3.446 2099 年12月15日 0.81
19 コートジ 国債証券 IVORY COAST 100,000 13,513.54 13,513,547 12,967.80 12,967,805 5.875 2031 年10月17日 0.80
ボアール
20 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH 111,000 12,278.62 13,629,276 11,492.90 12,757,122 6.25 2041 年 3月 8日 0.79
カ
AFRICA
21 ドミニカ 国債証券 DOMINICAN REPUBLIC 100,000 12,656.91 12,656,913 12,543.14 12,543,143 5.95 2027 年 1月25日 0.77
共和国
22 アメリカ 社債券 NATIONWIDE MUTUAL 62,000 20,188.14 12,516,652 19,861.31 12,314,017 9.375 2039 年 8月15日 0.76
INSURA
23 ウクライ 国債証券 UKRAINE GOVERNMENT 100,000 12,161.30 12,161,302 11,368.46 11,368,467 7.75 2024 年 9月 1日 0.70
ナ
24 アメリカ 社債券 CAS 2015-C04 1M2 92,832.79 11,984.53 11,125,575 11,970.93 11,112,949 5.792 2028 年 4月25日 0.68
25 フランス 国債証券 FRENCH TREASURY 49,000 20,605.56 10,096,728 20,437.60 10,014,427 3.25 2045 年 5月25日 0.62
26 アメリカ 社債券 BROADCOM INC 76,000 11,365.50 8,637,787 11,163.22 8,484,052 3.187 2036 年11月15日 0.52
27 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 70,000 12,088.97 8,462,281 12,013.43 8,409,401 8 2025 年12月15日 0.52
28 アメリカ 社債券 REGIONS FINANCIAL 45,000 17,433.32 7,844,994 17,204.86 7,742,191 7.375 2037 年12月10日 0.48
29 アメリカ 社債券 HYUNDAI CAPITAL 58,000 12,924.84 7,496,408 12,849.29 7,452,593 5.875 2025 年 4月 7日 0.46
AMERICA
30 メキシコ 国債証券 UNITED MEXICAN STATES 62,000 12,051.08 7,471,675 12,008.42 7,445,223 4 2023 年10月 2日 0.46
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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種類別及び業種別の投資比率
2021 年11月30日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 0.17
小売 0.13
小計 0.30
国債証券 外国 ― 45.71
地方債証券 外国 ― 0.36
社債券 外国 ― 48.23
合計 94.62
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第30特定期間末 (2012 年 5月10日)
3,269 3,353 7,946 8,151
第31特定期間末 (2012 年11月12日) 3,220 3,291 8,104 8,284
第32特定期間末 (2013 年 5月10日)
3,075 3,144 8,117 8,297
第33特定期間末 (2013 年11月11日) 2,783 2,849 7,590 7,770
第34特定期間末 (2014 年 5月12日)
2,713 2,777 7,661 7,841
第35特定期間末 (2014 年11月10日) 2,649 2,711 7,587 7,762
第36特定期間末 (2015 年 5月11日)
2,571 2,622 7,526 7,676
第37特定期間末 (2015 年11月10日) 2,373 2,423 7,152 7,302
第38特定期間末 (2016 年 5月10日)
2,313 2,362 7,173 7,323
第39特定期間末 (2016 年11月10日) 2,279 2,325 7,131 7,276
第40特定期間末 (2017 年 5月10日)
2,234 2,272 7,090 7,210
第41特定期間末 (2017 年11月10日) 2,155 2,191 7,017 7,137
第42特定期間末 (2018 年 5月10日)
2,000 2,036 6,737 6,857
第43特定期間末 (2018 年11月12日) 1,910 1,944 6,498 6,613
第44特定期間末 (2019 年 5月10日)
1,916 1,943 6,566 6,656
第45特定期間末 (2019 年11月11日) 1,884 1,910 6,579 6,669
第46特定期間末 (2020 年 5月11日)
1,811 1,837 6,358 6,448
第47特定期間末 (2020 年11月10日) 1,804 1,830 6,585 6,680
第48特定期間末 (2021 年 5月10日)
1,671 1,702 6,503 6,623
第49特定期間末 (2021 年11月10日) 1,638 1,668 6,398 6,518
2020 年11月末日 1,805 ― 6,628 ―
12月末日 1,812 ― 6,659 ―
2021 年 1月末日
1,806 ― 6,630 ―
2月末日
1,778 ― 6,537 ―
3月末日
1,677 ― 6,477 ―
4月末日
1,672 ― 6,505 ―
5月末日
1,672 ― 6,500 ―
6月末日
1,672 ― 6,514 ―
7月末日
1,678 ― 6,536 ―
8月末日
1,673 ― 6,517 ―
9月末日
1,649 ― 6,432 ―
10月末日 1,633 ― 6,381 ―
11月末日 1,612 ― 6,325 ―
( 注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配
落純資産額に加算して算出しております。
( 注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第30特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 205
第31特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 180
第32特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 180
第33特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 180
第34特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 180
第35特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 175
第36特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 150
第37特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 150
第38特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 150
第39特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 145
第40特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 120
第41特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 120
第42特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 120
第43特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 115
第44特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 90
第45特定期間 2019 年 5月11日～2019年11月11日 90
第46特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 90
第47特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月10日 95
第48特定期間 2020 年11月11日～2021年 5月10日 120
第49特定期間 2021 年 5月11日～2021年11月10日 120
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第30特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 3.2
第31特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 4.3
第32特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 2.4
第33特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 △4.3
第34特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 3.3
第35特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 1.3
第36特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 1.2
第37特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 △3.0
第38特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 2.4
第39特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 1.4
第40特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 1.1
第41特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 0.7
第42特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 △2.3
第43特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 △1.8
第44特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 2.4
第45特定期間 2019 年 5月11日～2019年11月11日 1.6
第46特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 △2.0
第47特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月10日 5.1
第48特定期間 2020 年11月11日～2021年 5月10日 0.6
第49特定期間 2021 年 5月11日～2021年11月10日 0.2
( 注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を
四捨五入）を記載しております。
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(4) 【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第30特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 76,313,188 219,396,926 4,114,667,799
第31特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 79,188,437 220,130,018 3,973,726,218
第32特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 103,368,467 287,482,040 3,789,612,645
第33特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 101,901,210 223,683,892 3,667,829,963
第34特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 49,690,456 175,227,548 3,542,292,871
第35特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 46,797,174 96,179,090 3,492,910,955
第36特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 40,267,844 116,850,247 3,416,328,552
第37特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 36,255,924 134,041,928 3,318,542,548
第38特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 41,503,691 133,887,299 3,226,158,940
第39特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 34,931,355 64,879,123 3,196,211,172
第40特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 36,635,842 81,564,313 3,151,282,701
第41特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 27,631,471 107,868,480 3,071,045,692
第42特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 35,075,038 136,683,851 2,969,436,879
第43特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 39,601,367 69,409,073 2,939,629,173
第44特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 24,446,608 44,694,386 2,919,381,395
第45特定期間 2019 年 5月11日～2019年11月11日 23,550,068 78,410,061 2,864,521,402
第46特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 23,208,125 37,807,824 2,849,921,703
第47特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月10日 23,943,258 134,109,935 2,739,755,026
第48特定期間 2020 年11月11日～2021年 5月10日 26,371,784 195,533,973 2,570,592,837
第49特定期間 2021 年 5月11日～2021年11月10日 27,737,142 37,911,617 2,560,418,362
( 注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（1）申込方法
取得の申込みは、毎月の決算日を取得の申込約定日として、毎営業日に販売会社にて受付けます。
取得申込みの受付時間は、原則として営業日の午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは、翌営業日
の取扱いとなります。
（受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行われます。
（2）取扱いコース
当ファンドには、「Ａ（為替ヘッジなし）」と「Ｂ（為替ヘッジあり」の２本のファンドがあります。ま
た、各ファンドごとに、収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。
「一般コース」 収益の分配時に収益分配金を受取るコース
「自動けいぞく投資コース」 収益分配金が税引き後再投資されるコース
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づく契約を販売
会社との間で結んでいただきます。
自動けいぞく投資約款の名称やコース名等は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
また 「Ａ」、「Ｂ」の間で、スイッチング（乗換え）ができます。スイッチングを行う場合には、換金され
るファンドと取得申込みされるファンドをご指示ください。
※取扱うファンドやコースおよびスイッチングの取扱い等は販売会社によって異なる場合があります。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
（3）申込価額
取得の申込約定日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、原則として決算日の基準価額としま
す。
（4）申込単位
販売会社がそれぞれ定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、１口以上１口単位となります。
（5）申込手数料
申込手数料をご負担いただく方法は、次の２通りあります。販売会社によってお取扱いが異なりますので、
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
Ａ（為替ヘッジなし）、Ｂ（為替ヘッジあり）それぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に
分配金を受取る一般コースと、収益分配金が税引後再投資される自動けいぞく投資コースの２つのコースがあ
ります。
なお、コース名称は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
①取得時にご負担いただく場合
申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（2.2％（税抜2.0％）を上
限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が別に定める手数料率については、販売会社にお問い合
わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、当該償還金額の範囲内（単位型証券投資
信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数については無手数料とし、
当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。なお、償還乗換えの際に償
還金の支払いを受けたことを証する書類を提示していただくことがあります。
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償還乗換えの取扱いは、販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
②取得後にご負担いただく場合
お申込時にはご負担いただきません。
ただし、取得後、収益分配金をお支払いする決算期数20回にわたり、各決算日における各受益者の保有額
（当該決算日の基準価額×保有口数÷10,000）に販売会社が定める分割後取り手数料の率を乗じて得た金額
を、お支払いする収益分配金から差引かせていただきます。販売会社における当該手数料の料率の上限は、
１決算期当たり0.11％（税抜0.1％）とします。また、当該手数料を差引いた回数が20回に満たない換金に
ついては、換金金額に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足回数を乗じて得た金額をご負担い
ただきます。
※詳しくは「２ 換金（解約）手続等」をご覧ください。
収益分配金をお支払いしない決算期については、翌期以降の収益分配金から差引かせていただきます。
自動 けいぞく 投資コースの収益分配金を再投資する場合、原則として、取得後、決算期数20回にわたり当
該手数料をご負担いただき、収益分配金（税引き後）から手数料等を控除した残額により再投資されます。
再投資により取得した受益権につき当該手数料をご負担いただく期間は、再投資された収益分配金の元と
なった元本が負担すべき期間と同一期間となります。
③スイッチング手数料
スイッチング（乗換え）による取得申込みは、無手数料となります。
ただし、上記「② 取得後にご負担いただく場合」による取得後にスイッチングを行った場合、当該ス
イッチング以降、取得したファンドの分割後取り手数料の負担の回数は、換金したファンドが負担すべきで
あった残回数（20回－既に負担した当該手数料の回数）となります。
スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
（6）申込代金支払日
申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。
なお、毎月の決算までの取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの各口座に払込まれます。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞ アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
２【換金（解約）手続等】
換金は、下記の方法により行うことができます。
（1）解約請求による場合
①解約方法
一部解約の実行の請求は、毎月の決算日を解約の申込約定日として、毎営業日に販売会社にて受付けま
す。
一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として営業日の午後３時までとし、その時間を過ぎての受付け
は、翌営業日の取扱いとなります。
（受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
②解約価額
一部解約の価額は、解約の申込約定日の翌営業日の基準価額とします。
③解約単位
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１口単位です。（販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
④解約手数料
解約（換金）手数料はありません。
ただし、上記「１申込（販売）手続等 (5)申込手数料 ②取得後にご負担いただく場合」で取得した場合
であって、収益分配金から分割後取り手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額
（換金時の基準価額または買取価額×換金口数÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない
不足回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。
⑤信託財産留保額
ありません。
⑥解約代金支払日
解約の申込約定日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において、お支払いします。
⑦その他留意点
委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（当ファンド
の投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、一部解約の実行の請求
の受付けを中止することがあります。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があ
ります。
一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しなかった場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日を解約の申込
約定日とみなして、上記②の規定に準じて計算された価額とします。
なお、販売会社における買取請求による換金については、各販売会社にお問い合わせください。
（2）特別な場合の解約および買取りによる場合
①特別な場合の解約
委託会社は、受益者（受益者死亡の場合はその相続人）から次の事由により、一部解約の実行の請求が
あったときは、１口単位をもって、その請求を受付け、この信託契約の一部を解約します。
ａ．受益者が死亡したとき
ｂ．受益者が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき
ｃ．受益者が破産宣告を受けたとき
ｄ．受益者が疾病により生計の維持ができなくなったとき
ｅ．その他上記ａ．からｄ．に準ずる事由があるものとして委託会社が認めるとき
一部解約の実行の請求の受付けは、原則として営業日の午後３時までとし、その時間を過ぎての受付け
は、翌営業日の取扱いとなります。
（受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
この場合における一部解約の価額は、当該請求を受付けた日（以下、「一部解約請求受付日」といいま
す。）の翌営業日の基準価額とします。
②買取請求による解約
受益者から一部解約の申出があり、委託会社が上記①特別な場合の解約ａ．からｅ．に該当しないものと
して当該解約の申出を受付けなかった場合において、販売会社は、受益者の申出にやむを得ない事情がある
と判断したときは、当該受益権を買取ることができるものとします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
③換金代金支払日
特別な場合の解約または買取りによる場合の換金代金は、一部解約請求受付日または買取申込受付日から
起算して、原則として５営業日目から販売会社において、お支払いします。
④その他留意点
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委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（当ファンド
の投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、一部解約の実行の請求
の 受付けを中止することがあります。
一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しなかった場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の
実行の請求を受付けたものとして、上記①の規定に準じて計算された価額とします。販売会社が受益者から
買取請求を受付けた場合もこれに準じます。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞ アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総
額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。
② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊
の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、Ａ（為替ヘッジなし）は「コンパＡ」、Ｂ（為替ヘッジ
あり）は「コンパＢ」の略称で掲載されます。
基準価額は、日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞ アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
また、日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）にＡ（為替ヘッジなし）は「コン
パＡ」、Ｂ（為替ヘッジあり）は「コンパＢ」の略称で掲載されます。
③ 主な資産の評価方法は以下のとおりです。
原則として、計算日（外国で取引されているものについては計算日の前日）にお
国内債券／ ける以下のいずれかの価額で評価します。
外国債券 1. 価格情報会社の提供する価額
2. 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則とし
てわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算します。
(2) 【保管】
受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。
ただし、下記「(5)その他 ①ファンドの償還条件等」の場合にはこの信託契約を解約し、信託を終了させる
場合があります。
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(4) 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。
ただし、計算期間の終了日が休業日に当たるときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算
期間は、その翌日から開始します。
(5) 【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了します。
( イ) 委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
( ロ) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき。た
だし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、下記「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該他の委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
( ハ) 受託会社がその任務を辞任または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないとき。
ｂ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
( イ) 信託期間中において、信託契約の一部解約により、「Ａ」、「Ｂ」の各々の受益権の総口数が30億
口を下回ったとき。
( ロ) 委託会社が信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託終了の手続き
( イ) 委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記ｂ．の(イ)または(ロ)の事由により信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合には、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届出ます。
( ロ) 委託会社は、上記(イ)について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
( ハ) 上記(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。
( ニ) 上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、信託契約の解約をしません。
委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
( ホ) 上記(ハ)および(ニ)の規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、一定の期間が１ヵ月を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には
適用しません。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
ｃ．上記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。
ｄ．上記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えると
きは、信託約款の変更をしません。
委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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ｅ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたが
います。
③ 異議申立者の受益権の買取請求
信託契約の解約または信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の期間内に委託会社に対し
て異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請
求することができます。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「①ファンドの償還条件等 ｃ．信託終了の手続き」ま
たは「②信託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
④ 関係法人との契約の更改等
ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販
売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の
取扱いについてもこれと同様とします。
ｂ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
( イ) 契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、一方の当事者が他方の当事者に対
し、契約を終了させる意思を当該時点で有効な契約期間の満了の90日前までに書面により通知しない
限り、契約は１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
( ロ) 委託会社は、上記に拘わらず、本件信託契約がそのいずれかの規定に基づき解除された場合には、
投資顧問会社に対して書面にて通知することにより直ちに契約を解除することができます。
( ハ) いずれかの当事者が契約に違反し、かつ当該違反が是正可能なものである場合に、違反当事者が当
該違反の是正を要求した書面による通知を受領後30日以内に当該違反を是正できなかった場合、違反
をしていない当事者は、違反当事者に対する書面による通知をすることにより、直ちに契約を解除す
ることができます。
⑤ 運用報告書
委託会社は、毎年５月および11月の決算時ならびに償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資
法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な
事項を記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。これにより委託会社は運用報告書を交
付したものとみなされます。
なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には交付します。
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⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
② 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。
③ 受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、
収益分配金が販売会社に交付されます。
収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。
ａ．「一般コース」の場合
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毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの
日）から、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会
社 において支払います。
ｂ．「自動けいぞく投資コース」の場合
原則として、決算日の翌営業日に税引後、決算日の基準価額で再投資されますが、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口
数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営
業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信
託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をする
のと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたが
い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約請求権
① 受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して１口単位をもって一部解約
の実行の請求をすることができるものとし、その場合振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
② 一部解約金は、解約の申込約定日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において支払いま
す。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
謄写を請求する権利を有します。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2021年5月11日から2021年11月10日
まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2021年 5月10日現在)
(2021年11月10日現在)
資産の部
流動資産
144,110 13,654
コール・ローン
14,695,959,148 14,483,624,646
親投資信託受益証券
76,900,000 76,800,000
未収入金
14,773,003,258 14,560,438,300
流動資産合計
14,773,003,258 14,560,438,300
資産合計
負債の部
流動負債
57,428,207 56,141,673
未払収益分配金
620,028 659,152
未払受託者報酬
18,600,870 19,774,560
未払委託者報酬
84,608 90,420
その他未払費用
76,733,713 76,665,805
流動負債合計
76,733,713 76,665,805
負債合計
純資産の部
元本等
28,714,103,532 28,070,836,894
元本
剰余金
△ 14,017,833,987 △ 13,587,064,399
期末剰余金又は期末欠損金（△）
14,696,269,545 14,483,772,495
元本等合計
14,696,269,545 14,483,772,495
純資産合計
14,773,003,258 14,560,438,300
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2020年11月11日 (自 2021年 5月11日
至 2021年 5月10日)
至 2021年11月10日)
営業収益
901,861,907 585,277,133
有価証券売買等損益
901,861,907 585,277,133
営業収益合計
営業費用
61 5
支払利息
4,010,529 4,050,321
受託者報酬
120,315,948 121,509,595
委託者報酬
546,975 554,577
その他費用
124,873,513 126,114,498
営業費用合計
776,988,394 459,162,635
営業利益又は営業損失（△）
776,988,394 459,162,635
経常利益又は経常損失（△）
776,988,394 459,162,635
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 677,633 883,065
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 14,875,839,384 △ 14,017,833,987
期首剰余金又は期首欠損金（△）
582,239,297 452,636,866
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
582,239,297 452,636,866
少額
152,386,817 140,646,240
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
152,386,817 140,646,240
加額
349,513,110 339,500,608
分配金
△ 14,017,833,987 △ 13,587,064,399
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
( 自 2021年 5月11日
項目
至 2021年11月10日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの特定期間は、2021年5月11日から2021年11月10日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
( 自 2020年11月11日 ( 自 2021年 5月11日
至 2021年 5月10日) 至 2021年11月10日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ 同左
スクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
(2021 年 5月10日現在)
(2021 年11月10日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
28,714,103,532 口 28,070,836,894 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 14,017,833,987 円 元本の欠損 13,587,064,399 円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.5118 円 1 口当たり純資産額 0.5160 円
(10,000 口当たり純資産額 5,118 円) (10,000 口当たり純資産額 5,160 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
( 自 2020年11月11日 ( 自 2021年 5月11日
至 2021年 5月10日) 至 2021年11月10日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年11月11日から2020年12月10日まで 2021年5月11日から2021年6月10日まで
計算期末における分配対象金額663,664,278円 計算期末における分配対象金額596,282,394円
（10,000口当たり225円）のうち、58,980,626円 （10,000口当たり208円）のうち、57,237,968円
（10,000口当たり20円）を分配金額としております。 （10,000口当たり20円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
52,259,638 円 53,970,822 円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
611,404,640 円 542,311,572 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
663,664,278 円 596,282,394 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
29,490,313,424 口 28,618,984,007 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
225 円 208 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 20 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
58,980,626 円 57,237,968 円
2020年12月11日から2021年1月12日まで 2021年6月11日から2021年7月12日まで
計算期末における分配対象金額649,191,752円 計算期末における分配対象金額581,994,644円
（10,000口当たり221円）のうち、58,712,071円 （10,000口当たり204円）のうち、56,793,358円
（10,000口当たり20円）を分配金額としております。 （10,000口当たり20円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
47,192,626 円 47,070,697 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
601,999,126 円 534,923,947 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
649,191,752 円 581,994,644 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
29,356,035,760 口 28,396,679,326 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
221 円 204 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 20 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
58,712,071 円 56,793,358 円
2021年1月13日から2021年2月10日まで 2021年7月13日から2021年8月10日まで
計算期末における分配対象金額636,844,769円 計算期末における分配対象金額559,149,419円
（10,000口当たり218円）のうち、58,389,772円 （10,000口当たり197円）のうち、56,584,393円
（10,000口当たり20円）を分配金額としております。 （10,000口当たり20円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
49,547,250 円 35,821,853 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
587,297,519 円 523,327,566 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 －円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
636,844,769 円 559,149,419 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
29,194,886,107 口 28,292,196,694 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
218 円 197 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 20 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
58,389,772 円 56,584,393 円
2021年2月11日から2021年3月10日まで 2021年8月11日から2021年9月10日まで
計算期末における分配対象金額626,824,699円 計算期末における分配対象金額542,673,717円
（10,000口当たり215円）のうち、58,077,454円 （10,000口当たり192円）のうち、56,480,916円
（10,000口当たり20円）を分配金額としております。 （10,000口当たり20円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
51,407,869 円 40,958,090 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
575,416,830 円 501,715,627 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
626,824,699 円 542,673,717 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
29,038,727,283 口 28,240,458,214 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
215 円 192 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 20 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
58,077,454 円 56,480,916 円
2021年3月11日から2021年4月12日まで 2021年9月11日から2021年10月11日まで
計算期末における分配対象金額627,500,058円 計算期末における分配対象金額523,428,001円
（10,000口当たり216円）のうち、57,924,980円 （10,000口当たり186円）のうち、56,262,300円
（10,000口当たり20円）を分配金額としております。 （10,000口当たり20円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
60,170,195 円 39,050,644 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
567,329,863 円 484,377,357 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
627,500,058 円 523,428,001 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
28,962,490,348 口 28,131,150,167 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
216 円 186 円
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10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 20 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
57,924,980 円 56,262,300 円
2021年4月13日から2021年5月10日まで 2021年10月12日から2021年11月10日まで
計算期末における分配対象金額601,473,420円 計算期末における分配対象金額515,439,228円
（10,000口当たり209円）のうち、57,428,207円 （10,000口当たり183円）のうち、56,141,673円
（10,000口当たり20円）を分配金額としております。 （10,000口当たり20円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
36,721,410 円 49,216,200 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
562,529,839 円 466,223,028 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
2,222,171 円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
601,473,420 円 515,439,228 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
28,714,103,532 口 28,070,836,894 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
209 円 183 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 20 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
57,428,207 円 56,141,673 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
( 自 2020年11月11日 ( 自 2021年 5月11日
至 2021年 5月10日) 至 2021年11月10日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して 異なることもあります。
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
(2021 年 5月10日現在)
(2021 年11月10日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
( 自 2020年11月11日 ( 自 2021年 5月11日
至 2021年 5月10日) 至 2021年11月10日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
( 自 2021年 5月11日
至 2021年11月10日)
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．元本の移動
前期
当期
(2021 年 5月10日現在)
(2021 年11月10日現在)
期首元本額 29,581,964,509 円 期首元本額 28,714,103,532 円
期中追加設定元本額 306,915,570 円 期中追加設定元本額 289,670,581 円
期中一部解約元本額 1,174,776,547 円 期中一部解約元本額 932,937,219 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
前期
当期
(2021 年 5月10日現在)
(2021 年11月10日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 24,352,897 166,224,429
合計 24,352,897 166,224,429
３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2021年11月10日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2021年11月10日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ 9,608,348,578 14,483,624,646
証券 ハイ・インカム・マザーファンド
小計
銘柄数：1 9,608,348,578 14,483,624,646
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 14,483,624,646
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益
証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
（単位：円）
対象年月日 (2021 年11月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 52,148,247
コール・ローン 81,098,017
株式 53,220,590
国債証券 4,985,824,731
地方債証券 44,373,093
社債券 8,670,917,532
派生商品評価勘定 60,500,837
未収入金 565,782,932
未収利息 170,293,036
4,034,653
前払費用
流動資産合計 14,688,193,668
資産合計 14,688,193,668
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 119,898,458
未払金 7,787,340
未払解約金 76,800,000
未払利息 211
その他未払費用 35
流動負債合計 204,486,044
負債合計 204,486,044
純資産の部
元本等
元本 9,608,348,578
剰余金
4,875,359,046
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 14,483,707,624
純資産合計 14,483,707,624
負債純資産合計 14,688,193,668
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
( 自 2021年 5月11日
項目
至 2021年11月10日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（２）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（３）地方債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（４）社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（５）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
（６）直物為替先渡取引
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（４）為替差損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
( 自 2021年 5月11日
至 2021年11月10日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（その他の注記）
(2021 年11月10日現在)
１. 元本の移動
期首 2021 年 5月11日
期首元本額 10,147,040,771 円
2021 年5月11日より2021年11月10日までの期中追加設定元本額 101,468,048 円
2021 年5月11日より2021年11月10日までの期中一部解約元本額 640,160,241 円
期末元本額 9,608,348,578 円
期末元本額の内訳＊
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし） 9,608,348,578 円
２． 2021 年11月10日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.5074 円
(10,000 口当たり純資産額) (15,074 円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2021年11月10日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BERRY CORP 28,315 10.09 285,698.35
CHC GROUP LLC 17,912 0.02 394.06
SOUTHEASTERN GROCERS INC 8,108 22.87 185,470.50
小計
銘柄数：3 471,562.91
(53,220,590)
組入時価比率：0.4% 100.0%
合 計 53,220,590
(53,220,590)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（２）株式以外の有価証券 (2021年11月10日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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国債証券 米ドル ARAB REPUBLIC OF EGYPT 539,000.00 542,773.00
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 360,000.00 377,550.00
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 332,000.00 344,865.00
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 332,000.00 326,605.00
DOMINICAN REPUBLIC 100,000.00 108,768.75
DOMINICAN REPUBLIC 324,000.00 360,450.00
DOMINICAN REPUBLIC 155,000.00 158,129.06
DOMINICAN REPUBLIC 380,000.00 454,765.00
KINGDOM OF BAHRAIN 200,000.00 219,725.00
KINGDOM OF BAHRAIN 386,000.00 437,217.37
OMAN GOV INTERNTL BOND 224,000.00 234,402.00
OMAN GOV INTERNTL BOND 280,000.00 306,250.00
REPUBLIC OF ANGOLA 285,000.00 310,792.50
REPUBLIC OF ANGOLA 401,000.00 405,335.81
REPUBLIC OF ANGOLA 209,000.00 208,059.50
REPUBLIC OF ARGENTINA 2,801.00 1,009.76
REPUBLIC OF ARGENTINA 23,290.00 7,953.53
REPUBLIC OF ARGENTINA 42,669.00 13,099.38
REPUBLIC OF BRAZIL 595,000.00 615,192.81
REPUBLIC OF BRAZIL 206,000.00 196,511.12
REPUBLIC OF BRAZIL 1,115,000.00 1,330,195.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 271,000.00 235,397.37
REPUBLIC OF ECUADOR 230,660.00 193,754.40
REPUBLIC OF EL SALVADOR 159,000.00 137,664.18
REPUBLIC OF EL SALVADOR 37,000.00 28,589.43
REPUBLIC OF EL SALVADOR 67,000.00 48,545.68
REPUBLIC OF GHANA 254,000.00 229,235.00
REPUBLIC OF GHANA 331,000.00 291,280.00
REPUBLIC OF HONDURAS 170,000.00 179,541.25
REPUBLIC OF KENYA 297,000.00 317,047.50
REPUBLIC OF LEBANESE6.6 113,000.00 14,548.75
REPUBLIC OF LEBANESE6.65 45,000.00 5,793.75
REPUBLIC OF LEBANESE6.85 55,000.00 7,081.25
REPUBLIC OF NIGERIA 491,000.00 533,133.93
REPUBLIC OF NIGERIA 270,000.00 277,306.87
REPUBLIC OF PANAMA 159,000.00 169,364.81
REPUBLIC OF PHILIPPINES 931,000.00 1,010,891.43
REPUBLIC OF SENEGAL 211,000.00 220,732.37
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 261,000.00 268,552.68
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 269,000.00 281,659.81
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 480,000.00 518,040.00
REPUBLIC OF URUGUAY 53,903.00 79,938.14
REPUBLIC OF URUGUAY 400,000.00 606,200.00
REPUBLIC OF VENEZ 9 99,000.00 9,900.00
STATE OF ISRAEL 292,000.00 312,166.25
UNITED MEXICAN STATES 325,000.00 352,889.06
US TREASURY 4,846,700.00 5,919,789.67
US TREASURY 972,400.00 1,016,765.75
US TREASURY 6,042,000.00 5,666,263.11
小計 銘柄数：49 24,624,423.00 25,891,722.03
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(2,922,139,748)
組入時価比率：20.2% 21.3%
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT 510,000.00 597,266.10
小計
銘柄数：1 510,000.00 597,266.10
(54,172,035)
組入時価比率：0.4% 0.4%
ブラジルレアル REPUBLIC OF BRAZIL 5,518,000.00 5,402,397.67
REPUBLIC OF BRAZIL 429,000.00 409,153.37
小計
銘柄数：2 5,947,000.00 5,811,551.04
(119,548,835)
組入時価比率：0.8% 0.9%
ペルーソル REPUBLIC OF PERU 179,000.00 181,510.29
小計
銘柄数：1 179,000.00 181,510.29
(5,101,201)
組入時価比率：0.0% 0.0%
ユーロ BELGIUM KINGDOM 650,000.00 1,109,277.00
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 300,000.00 468,750.00
FRENCH TREASURY 475,000.00 762,218.25
IVORY COAST 470,000.00 494,616.25
SPANISH GOVERNMENT 750,000.00 1,134,172.50
UKRAINE GOVERNMENT 503,000.00 538,147.12
小計
銘柄数：6 3,148,000.00 4,507,181.12
(589,674,505)
組入時価比率：4.1% 4.3%
英ポンド UK TREASURY 1,261,081.00 1,977,236.28
小計
銘柄数：1 1,261,081.00 1,977,236.28
(302,457,833)
組入時価比率：2.1% 2.2%
オーストラリアドル AUSTRALIAN GOVERNMENT 4,542,000.00 4,215,157.68
AUSTRALIAN GOVERNMENT 500,000.00 604,865.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 281,000.00 307,779.30
小計
銘柄数：3 5,323,000.00 5,127,801.98
(426,684,402)
組入時価比率：2.9% 3.1%
ニュージーランドドル NEW ZEALAND GOVERNMENT 1,459,000.00 1,538,953.20
NEW ZEALAND GOVERNMENT 3,652,000.00 3,332,450.00
NEW ZEALAND I/L 588,000.00 717,712.80
小計
銘柄数：3 5,699,000.00 5,589,116.00
(449,476,708)
組入時価比率：3.1% 3.3%
インドネシアルピア INDONESIA GOVERNMENT 2,511,000,000.00 2,838,685,500.00
INDONESIA GOVERNMENT 10,415,000,000.00 11,732,497,500.00
小計
銘柄数：2 12,926,000,000.00 14,571,183,000.00
(116,569,464)
組入時価比率：0.8% 0.9%
国債証券計 4,985,824,731
(4,985,824,731)
地方債証券 米ドル CALIFORNIA ST 225,000.00 393,169.36
小計 銘柄数：1 225,000.00 393,169.36
(44,373,093)
組入時価比率：0.3% 0.3%
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地方債証券計 44,373,093
(44,373,093)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 米ドル 1011778 BC / NEW RED FIN 87,000.00 90,899.34
ACE CAPITAL TRUST II 125,000.00 187,043.75
ADAMS HOMES INC 69,000.00 72,199.53
ADAPTHEALTH LLC 39,000.00 41,489.76
ADIENT US LLC 150,000.00 160,909.50
ADT CORP 308,000.00 322,420.56
ADVANCED DRAINAGE SYSTEM 20,000.00 20,835.20
ADVANTAGE SALES & MARKET 184,000.00 193,227.60
AERCAP IRELAND CAP/GLOBA 153,000.00 177,506.01
AEROPUERTO INTL TOCUMEN 334,000.00 338,446.37
AIB GROUP PLC 602,000.00 641,437.02
AIR CANADA 27,000.00 27,559.17
AIRCASTLE LTD 79,000.00 83,625.45
AIRCASTLE LTD 32,000.00 33,850.24
AIRCASTLE LTD 206,000.00 229,012.26
AIRCASTLE LTD 5,000.00 5,451.10
AIRCASTLE LTD 44,000.00 44,726.00
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 72,000.00 75,960.00
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 51,000.00 55,521.15
ALFA SAB DE CV 320,000.00 342,040.00
ALGECO SCOTSMAN GLOB FIN 200,000.00 203,976.00
ALLIANCE DATA SYSTEMS CO 173,000.00 177,229.85
ALLIANCE DATA SYSTEMS CO 80,000.00 85,000.00
ALLIANT HOLD / CO-ISSUER 63,000.00 65,652.30
ALLIED UNIVERSAL HOLDCO 262,000.00 275,660.68
ALLISON TRANSMISSION INC 86,000.00 93,549.08
ALLY FINANCIAL INC 75,000.00 85,664.25
ALLY FINANCIAL INC 200,000.00 287,408.00
ALPEK SA DE CV 320,000.00 341,960.00
ALTICE FINANCING SA 267,000.00 267,566.04
ALTICE FRANCE SA 203,000.00 198,627.38
AMC NETWORKS INC 113,000.00 114,716.47
ANGLO AMERICAN CAPITAL 270,000.00 304,138.12
APACHE CORP 19,000.00 20,587.45
APACHE CORP 43,000.00 47,115.10
APX GROUP INC 70,000.00 74,239.20
ARAMARK SERVICES INC 135,000.00 142,095.60
ARAMARK SERVICES INC 99,000.00 103,413.42
ARCELORMITTAL 248,000.00 349,159.20
ARCONIC CORP 148,000.00 155,457.72
ARCONIC ROLLED PRODUCTS 43,000.00 45,605.80
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 255,000.00 264,784.35
ARES 2015-2A CR 332,665.00 332,868.92
ARKO CORP 64,000.00 62,675.84
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP 69,000.00 70,455.90
AVAYA INC 208,000.00 219,571.04
AVIATION CAPITAL GROUP 54,000.00 57,339.90
AVIATION CAPITAL GROUP 158,000.00 175,476.38
AVIATION CAPITAL GROUP 3,000.00 3,215.76
AVIATION CAPITAL GROUP 64,000.00 70,218.24
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AVIATION CAPITAL GROUP 39,000.00 38,789.40
AVIATION CAPITAL GROUP 109,000.00 107,530.68
AVIATION CAPITAL GROUP 57,000.00 59,867.10
AVIS BUDGET CAR RENTAL 38,000.00 39,804.24
AXALTA COAT/DUTCH HLD BV 171,000.00 178,428.24
BAIDU INC 225,000.00 234,496.12
BAIDU INC 225,000.00 235,583.14
BANCO DE CREDITO DEL PER 128,000.00 126,780.80
BANCO SANTANDER MEXICO 160,000.00 176,792.00
BANK OF AMERICA CORP 178,000.00 193,891.84
BANK OF AMERICA CORP 170,000.00 195,187.20
BANK OF AMERICA CORP 54,000.00 59,746.68
BANK OF NY MELLON CORP 49,000.00 49,073.01
BAT CAPITAL CORP 32,000.00 35,758.72
BAT CAPITAL CORP 220,000.00 251,389.60
BERRY PETROLEUM CO LLC 92,000.00 93,304.56
BFLD 2019-DPLO E 83,000.00 81,544.93
BIDVEST GROUP UK PLC 200,000.00 201,250.00
BLUE RACER MID LLC/FINAN 65,000.00 69,873.70
BMIR 2019-1A M2 175,601.00 176,243.68
BMIR 2019-2A M1C 411,151.00 412,155.40
BMIR 2019-3A M1C 742,000.00 741,999.40
BMIR 2019-4A M1C 201,165.00 202,713.91
BOMBARDIER INC 73,000.00 74,830.11
BONANZA CREEK ENERGY INC 62,000.00 62,995.10
BOOKING HOLDINGS INC 290,000.00 344,053.10
BOXER PARENT CO INC 61,000.00 64,749.06
BPCE SA 411,000.00 447,266.64
BRF GMBH 275,000.00 278,145.31
BROADCOM INC 49,000.00 54,486.53
BROADCOM INC 14,000.00 14,013.30
BROADCOM INC 592,000.00 591,402.08
BROOKFIELD RESID PROPERT 142,000.00 149,020.48
BROOKFIELD RESID PROPERT 147,000.00 151,630.50
C&W SR FINANCING DESIGNA 200,000.00 210,376.00
CA MAGNUM HOLDINGS 200,000.00 204,600.00
CALPINE CORP 185,000.00 187,693.60
CARNIVAL CORP 208,000.00 215,983.04
CARNIVAL CORP 151,000.00 153,592.67
CARS.COM INC 73,000.00 77,515.78
CAS 2013-C01 M2 11,301.06 11,758.00
CAS 2014-C01 M2 6,487.35 6,754.35
CAS 2015-C02 1M2 105,464.90 107,284.89
CAS 2015-C02 2M2 16,966.64 17,028.86
CAS 2015-C03 1M2 15,663.28 16,104.80
CAS 2015-C03 2M2 14,845.28 14,921.70
CAS 2016-C04 1B 287,443.72 323,211.06
CAS 2018-C01 1M2 24,779.74 24,978.03
CAS 2018-R07 1M2 24,045.29 24,120.71
CAS 2019-R01 2M2 103,718.93 104,093.87
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CAS 2019-R02 1M2 33,594.77 33,747.04
CAS 2019-R05 1M2 25,707.31 25,756.68
CAS 2019-R06 2M2 55,737.70 55,833.70
CAS 2019-R07 1M2 104,214.39 104,413.32
CASTLELAKE AVIATION FIN 64,000.00 64,044.16
CATALENT PHARMA SOLUTION 33,000.00 34,343.76
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 307,000.00 303,441.87
CD&R SMOKEY BUYER INC 12,000.00 12,709.08
CDW LLC/CDW FINANCE 105,000.00 108,278.10
CEDAR FAIR LP 50,000.00 52,004.50
CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI 300,000.00 311,934.00
CEMEX SAB DE CV 203,000.00 209,597.50
CEMEX SAB DE CV 203,000.00 223,995.27
CENOVUS ENERGY INC 56,000.00 63,048.72
CF INDUSTRIES INC 98,000.00 120,721.30
CFX ESCROW CORP 19,000.00 19,813.96
CHARLES SCHWAB CORP 208,000.00 228,225.92
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 69,000.00 76,963.29
CHENIERE CORP CHRISTI HD 141,000.00 157,943.97
CHENIERE CORP CHRISTI HD 181,000.00 203,311.87
CHENIERE ENERGY PARTNERS 107,000.00 114,778.90
CHILE ELEC PEC SPA 200,000.00 162,912.50
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 203,000.00 202,748.28
CIT GROUP INC 49,000.00 51,141.79
CITGO PETROLEUM CORP 241,000.00 248,181.80
CITIGROUP INC 235,000.00 265,533.55
CLEAN HARBORS INC 142,000.00 148,317.58
CLEAN HARBORS INC 49,000.00 53,165.00
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 131,000.00 135,642.64
CLEAVER-BROOKS INC 42,000.00 41,502.30
CLEVELAND-CLIFFS INC 124,000.00 141,524.92
CNX RESOURCES CORP 105,000.00 111,071.10
COLT MERGER SUB INC 159,000.00 167,380.89
COMERICA INC 322,000.00 357,832.16
COMM 2014-CR20 XA 4,558,029.45 114,743.37
COMMSCOPE FINANCE LLC 76,000.00 78,637.20
COMMSCOPE FINANCE LLC 30,000.00 30,004.50
COMSTOCK RESOURCES INC 119,000.00 128,560.46
CONSOLIDATED COMMUNICATI 179,000.00 189,127.82
CONSOLIDATED COMMUNICATI 38,000.00 38,144.78
CONTINENTAL RESOURCES 133,000.00 160,453.86
COSAN LTD 286,000.00 299,102.37
CREDIT SUISSE GROUP 252,000.00 271,628.28
CROWN AMER/CAP CORP VI 83,000.00 85,744.81
CSC HOLDINGS LLC 203,000.00 194,658.73
CSN ISLANDS XI CORP 200,000.00 211,450.00
CVS HEALTH CORP 255,000.00 317,946.75
DANA INC 18,000.00 18,947.88
DANA INC 25,000.00 26,646.00
DANA INC 102,000.00 103,788.06
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DELTA AIR LINES INC 190,000.00 222,358.90
DELTA AIR LINES/SKYMILES 123,000.00 137,809.20
DISH DBS CORP 85,000.00 87,021.30
DISH DBS CORP 41,000.00 37,943.86
DP WORLD CRESCENT LTD 235,000.00 251,299.60
ECOPETROL SA 85,000.00 92,081.56
ECOPETROL SA 65,000.00 75,530.00
ECOPETROL SA 46,000.00 46,414.00
ECOPETROL SA 26,000.00 26,214.50
ELDORADO GOLD CORP 66,000.00 67,572.12
ELMW7 2020-4A D 250,000.00 251,378.75
EMBRAER NETHERLANDS FINA 80,000.00 83,650.00
EMBRAER NETHERLANDS FINA 210,000.00 232,995.00
EMERGENT BIOSOLUTIONS 19,000.00 17,655.56
EMPIRE COMMUNITIES CORP 44,000.00 45,705.00
EMPRESAS PUBLIC MEDELLIN 374,000.00 363,317.62
EMPRESAS PUBLIC MEDELLIN 205,000.00 197,748.12
ENABLE MIDSTREAM PARTNER 318,000.00 349,230.78
ENABLE MIDSTREAM PARTNER 54,000.00 60,775.38
ENCINO ACQUISITION PARTN 61,000.00 64,054.27
ENDO LUX FIN CO I SARL 34,000.00 33,889.16
ENERGIZER HOLDINGS INC 51,000.00 51,126.48
ENLINK MIDSTREAM LLC 181,000.00 192,681.74
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 12,000.00 12,512.52
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 9,000.00 8,961.39
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 63,000.00 60,485.67
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 47,000.00 47,849.29
ENOVA INTERNATIONAL INC 75,000.00 77,313.00
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 107,000.00 109,786.28
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 101,000.00 104,561.26
EQT CORP 57,000.00 61,137.63
EQT CORP 124,000.00 160,328.28
EXPEDIA GROUP INC 20,000.00 22,932.00
FIRSTCASH INC 35,000.00 35,893.55
FMG RESOURCES AUG 2006 147,000.00 153,919.29
FORD MOTOR CO 604,000.00 665,185.20
FORD MOTOR CO 164,000.00 201,332.96
FORD MOTOR CO 81,000.00 111,358.80
FORTERRA FIN LLC/FRTA FI 42,000.00 44,737.14
FREEPORT-MCMORAN INC 112,000.00 117,221.44
FREEPORT-MCMORAN INC 112,000.00 122,694.88
FRONT RANGE BIDCO INC 65,000.00 63,668.80
GARDA WORLD SECURITY 140,000.00 138,989.20
GARTNER INC 75,000.00 78,462.75
GENERAL ELECTRIC CO 843,000.00 828,567.84
GENERAL MOTORS CO 18,000.00 20,928.42
GENERAL MOTORS CO 22,000.00 27,259.32
GENERAL MOTORS FINL CO 73,000.00 79,085.28
GENERAL MOTORS FINL CO 48,000.00 52,329.12
GENERAL MOTORS FINL CO 170,000.00 204,516.80
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GENESIS ENERGY LP/FIN 13,000.00 12,875.33
GENESIS ENERGY LP/FIN 71,000.00 68,887.75
GENESIS ENERGY LP/FIN 307,000.00 314,644.30
GENTING NY LLC/GENNY CAP 211,000.00 209,560.98
GFL ENVIRONMENTAL INC 48,000.00 50,375.52
GLATFELTER 92,000.00 94,846.48
GLOBAL PART/GLP FINANCE 69,000.00 71,964.24
GLOBAL PART/GLP FINANCE 58,000.00 60,398.30
GLOBO COMUNICACAO E PART 284,000.00 273,935.75
GOEASY LTD 136,000.00 139,831.12
GOLD FIELDS OROGEN HOLD 375,000.00 400,031.25
GOODYEAR TIRE & RUBBER 41,000.00 43,906.49
GOODYEAR TIRE & RUBBER 38,000.00 40,951.08
GRAPHIC PACKAGING INTL 102,000.00 110,674.08
GRAY ESCROW II INC 229,000.00 234,083.80
GRIFFON CORP 193,000.00 203,752.03
GRIFOLS ESCROW ISSUER 261,000.00 264,541.77
GTL TRADE FINANCE INC 218,000.00 293,319.00
HANESBRANDS INC 147,000.00 154,080.99
HAWAIIAN BRAND INTELLECT 72,491.00 76,944.12
HCA INC 118,000.00 134,253.32
HERC HOLDINGS INC 101,000.00 105,467.23
HESS MIDSTREAM PARTNERS 115,000.00 118,900.80
HILCORP ENERGY I/HILCORP 54,000.00 55,337.04
HILCORP ENERGY I/HILCORP 54,000.00 55,553.58
HILTON DOMESTIC OPERATIN 36,000.00 37,572.12
HILTON DOMESTIC OPERATIN 39,000.00 41,970.24
HMIR 2018-1 M1 44,390.26 44,448.20
HPCL-MITTAL ENERGY LTD 200,000.00 206,750.00
HSBC HOLDINGS PLC 699,000.00 966,633.12
HUARONG FINANCE II 200,000.00 193,000.00
HYUNDAI CAPITAL AMERICA 449,000.00 510,086.45
IAA SPINCO INC 42,000.00 43,764.42
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 122,000.00 125,803.96
ILIAD HOLDING SAS 259,000.00 269,290.07
INDEPENDENCE ENERGY FIN 149,000.00 155,214.79
INDUSTRIAS PENOLES SAB D 352,000.00 430,386.00
INSTALLED BUILDING PRODU 42,000.00 44,117.22
INTELLIGENT PACKAGING 150,000.00 155,287.50
INTERFACE INC 35,000.00 36,690.85
INTERNATIONAL GAME TECH 275,000.00 290,749.25
INTERPUBLIC GROUP COS 230,000.00 273,088.20
INVEST ENERGY RES LTD 200,000.00 213,340.00
IRB HOLDING CORP 82,000.00 87,119.26
IRB HOLDING CORP 183,000.00 187,871.46
IRON MOUNTAIN INC 96,000.00 100,078.08
IRON MOUNTAIN INC 325,000.00 332,679.75
ITT HOLDINGS LLC 232,000.00 232,754.00
JAGUAR LAND ROVER AUTOMO 227,000.00 246,260.95
JAGUAR LAND ROVER AUTOMO 268,000.00 262,489.92
75/141
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JANE STREET GRP/JSG FIN 125,000.00 127,041.25
JAZZ SECURITIES DAC 271,000.00 279,989.07
JELD-WEN INC 22,000.00 22,284.46
JOSEPH T RYERSON & SON I 55,000.00 61,269.45
JPMORGAN CHASE & CO 2,000.00 2,001.16
JPMORGAN CHASE & CO 7,000.00 7,028.21
JPMORGAN CHASE & CO 187,000.00 204,000.17
KAR AUCTION SERVICES INC 76,000.00 76,674.88
KRONOS ACQ / KIK CUSTOM 191,000.00 189,126.29
L BRANDS INC 12,000.00 13,169.88
L BRANDS INC 11,000.00 12,523.61
L BRANDS INC 165,000.00 188,760.00
L BRANDS INC 24,000.00 29,675.76
L BRANDS INC 229,000.00 280,234.17
LAMAR FUNDING LTD 235,000.00 234,750.31
LAMAR MEDIA CORP 45,000.00 47,508.30
LAMB WESTON HLD 95,000.00 97,252.45
LAMB WESTON HLD 96,000.00 98,406.72
LEAR CORP 76,000.00 83,596.20
LEAR CORP 37,000.00 41,703.81
LEAR CORP 41,000.00 44,155.77
LEVIATHAN BOND LTD 13,000.00 13,390.00
LEVIATHAN BOND LTD 164,216.00 177,897.24
LIBERTY MUTUAL GROUP 410,000.00 575,685.10
LIFEPOINT HEALTH INC 155,000.00 162,751.55
LIFEPOINT HEALTH INC 312,000.00 313,872.00
LIMA METRO LINE 2 FIN LT 289,890.75 308,914.83
LOGAN MERGER SUB INC 40,000.00 40,674.40
LYB INT FINANCE III 255,000.00 277,100.85
MARRIOTT INTERNATIONAL 49,000.00 55,793.85
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 75,000.00 78,510.00
MATTEL INC 116,000.00 125,430.80
MAV ACQUISITION CORP 199,000.00 194,574.24
MDGH - GMTN BV 328,000.00 342,719.00
MEDNAX INC 45,000.00 47,244.15
MELCO RESORTS FINANCE 285,000.00 275,701.87
MEREDITH CORP 135,000.00 139,963.95
MERITOR INC 51,000.00 53,460.75
MFT 2018-4A C 30,014.67 30,031.21
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 93,000.00 96,906.00
MILEAGE PLUS HOLDINGS LL 481,000.00 523,174.08
MILLENNIUM ESCROW CORP 147,000.00 150,513.30
MODIVCARE ESCROW ISSUER 25,000.00 25,423.75
MORGAN STANLEY 310,000.00 342,643.00
MPH ACQUISITION HOLDINGS 131,000.00 127,068.69
MPH ACQUISITION HOLDINGS 187,000.00 165,493.13
MPLX LP 106,000.00 117,391.82
MSC 2019-BPR D 75,000.00 62,753.72
MURPHY OIL USA INC 13,000.00 13,596.44
NABORS INDUSTRIES LTD 70,000.00 67,022.20
76/141
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NABORS INDUSTRIES LTD 72,000.00 68,204.88
NATIONAL CINEMEDIA LLC 107,000.00 88,891.32
NATIONAL CINEMEDIA LLC 90,000.00 84,163.50
NATIONWIDE MUTUAL INSURA 586,000.00 1,039,839.58
NATURA COSMETICOS SA 200,000.00 197,000.00
NAVIENT CORP 48,000.00 49,333.44
NCR CORP 52,000.00 54,738.32
NCR CORP 37,000.00 39,992.93
NETFLIX INC 251,000.00 280,492.50
NETFLIX INC 195,000.00 225,336.15
NEW FORTRESS ENERGY INC 197,000.00 197,498.41
NEXSTAR ESCROW INC 86,000.00 90,838.36
NFP CORP 48,000.00 49,095.84
NGL ENRGY OP/FIN CORP 299,000.00 304,301.27
NIELSEN FINANCE LLC/CO 74,000.00 77,571.24
NIELSEN FINANCE LLC/CO 60,000.00 63,937.20
NISSAN MOTOR ACCEPTANCE 42,000.00 44,096.22
NORDEA BANK AB 525,000.00 601,072.50
NXP BV/NXP FUNDING LLC 144,000.00 165,011.04
NXP BV/NXP FUNDING LLC 60,000.00 72,843.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 79,000.00 93,708.22
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 20,000.00 22,124.20
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 37,000.00 37,881.71
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 27,000.00 33,907.95
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 27,000.00 37,098.27
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 49,000.00 59,820.18
OCT29 2016-1A DR 306,935.00 305,892.03
OIL & GAS HOLDING 337,000.00 371,079.12
OIL & GAS HOLDING 200,000.00 230,540.00
OLEODUCTO CENTRAL SA 275,000.00 280,479.37
OLIN CORP 190,000.00 209,868.30
OMNICOM GROUP INC 42,000.00 47,934.60
ONEOK INC 237,000.00 266,006.43
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 57,000.00 57,256.50
OWENS CORNING 313,000.00 455,978.40
PANTHER BF AGGREGATOR 2 122,000.00 127,962.14
PAR PHARMACEUTICAL INC 131,000.00 134,911.66
PBF HOLDING CO LLC 140,000.00 135,850.40
PDC ENERGY INC 43,000.00 43,749.06
PDC ENERGY INC 211,000.00 218,600.22
PEABODY ENERGY CORP 45,471.00 42,970.09
PENSKE AUTOMOTIVE GROUP 85,000.00 87,265.25
PETROLEOS DE VENEZ 5.375 186,700.00 9,335.00
PETROLEOS DE VENEZ 6 905,000.00 45,250.00
PETROLEOS MEXICANOS 73,000.00 77,285.10
PETROLEOS MEXICANOS 27,000.00 28,025.32
PETROLEOS MEXICANOS 340,000.00 333,312.20
PETROLEOS MEXICANOS 48,000.00 45,960.00
PETSMART INC/PETSMART FI 492,000.00 508,413.12
PICAU HOLD LLC/HOLD CORP 51,000.00 52,583.04
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PLAINS ALL AMER PIPELINE 182,000.00 200,585.84
PLAINS ALL AMER PIPELINE 56,000.00 62,067.60
PMTCR 2019-1R A 82,879.06 82,885.49
PMTCR 2019-3R A 35,916.21 35,926.11
POLYONE CORP 57,000.00 59,730.87
POST HOLDINGS INC 134,000.00 140,838.02
POST HOLDINGS INC 55,000.00 54,547.90
PRESIDIO HOLDINGS INC 15,000.00 15,353.85
PROVIDENCE SERVICE CORP 27,000.00 28,425.06
PULTE GROUP INC 390,000.00 448,379.10
PULTE GROUP INC 20,000.00 28,977.60
PULTE GROUP INC 54,000.00 71,670.42
RAIZEN FUELS FINANCE 205,000.00 224,833.75
RALPH LAUREN CORP 335,000.00 353,458.50
RANGE RESOURCES CORP 31,000.00 31,810.03
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 147,000.00 161,010.57
REGIONS FINANCIAL 425,000.00 651,240.25
REINSURANCE GRP OF AMER 245,000.00 273,500.85
RENEWABLE ENERGY GROUP I 30,000.00 31,502.70
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 62,000.00 63,212.72
RMIR 2019-1 M1B 179,828.75 179,939.68
ROLLER BEARING CO OF AME 28,000.00 28,662.48
ROSS STORES INC 84,000.00 95,762.52
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 178,000.00 198,518.06
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 190,000.00 216,571.50
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 128,000.00 133,452.80
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 101,000.00 105,450.06
RP ESCROW ISSUER LLC 144,000.00 145,261.44
SABRE GLBL INC 69,000.00 79,570.11
SABRE GLBL INC 100,000.00 106,179.00
SANTANDER HOLDINGS USA 287,000.00 321,170.22
SCIENCE APPLICATIONS INT 14,000.00 14,585.06
SCRIPPS ESCROW INC 96,000.00 99,069.12
SEAGATE HDD CAYMAN 177,000.00 184,929.60
SHEA HOMES LP/FNDG CP 66,000.00 66,744.48
SHEA HOMES LP/FNDG CP 80,000.00 81,178.40
SINCLAIR TELEVISION GROU 112,000.00 106,703.52
SIRIUS XM RADIO INC 167,000.00 163,300.95
SIX FLAGS THEME PARKS 62,000.00 66,021.32
SM ENERGY CO 139,000.00 140,722.21
SM ENERGY CO 55,000.00 56,657.70
SOCIETE GENERALE 200,000.00 233,962.00
SOUTHWEST AIRLINES CO 269,000.00 302,783.71
SPECIALTY BUILDING PRODU 66,000.00 68,632.74
SPECTRUM BRANDS INC 6,000.00 6,152.28
SPIRIT LOYALTY KY LTD/IP 141,877.00 158,686.58
SPRINT NEXTEL CORP 205,000.00 214,772.35
SPRINT SPECTRUM / SPEC I 223,125.00 235,434.80
STACR 2013-DN2 M2 219,466.42 226,213.95
STACR 2014-HQ2 M3 155,103.14 160,226.50
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STACR 2014-HQ3 M3 20,252.35 20,343.01
STACR 2015-DNA3 M3 330,080.72 341,596.31
STACR 2016-DNA1 M3 288,615.47 301,285.40
STACR 2016-DNA2 B 247,264.59 285,228.77
STACR 2016-DNA2 M3 286,273.70 297,015.49
STACR 2016-DNA3 M3 508,760.73 531,853.73
STACR 2016-DNA4 M3 403,883.22 417,034.34
STACR 2016-HQA1 M3 542,037.53 566,549.93
STACR 2017-DNA2 M2 450,000.00 464,088.24
STACR 2019-DNA4 M2 98,837.29 98,931.04
STACR 2019-HQA1 M2 121,789.40 122,585.07
STANDARD CHARTERED PLC 220,000.00 237,245.80
STANDARD INDUSTRIES INC 205,000.00 208,321.00
STAPLES INC 180,000.00 183,886.20
STATE AGE ROADS 227,000.00 220,530.50
STEVENS HOLDING CO INC 23,000.00 24,813.78
SUGAR HSP GMNG PROP/FIN 115,000.00 114,425.00
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 37,000.00 38,952.12
SUMMIT MID HLDS LLC / FI 85,000.00 86,488.35
SUNOCO LP/FINANCE CORP 5,000.00 5,235.55
SUNOCO LP/FINANCE CORP 94,000.00 99,533.78
SUZANO AUSTRIA GMBH 55,000.00 55,618.75
SYNCHRONY FINANCIAL 71,000.00 77,901.20
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 60,000.00 40,854.00
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 50,000.00 48,189.50
TARGA RESOURCES PARTNERS 57,000.00 59,656.20
TARGA RESOURCES PARTNERS 165,000.00 177,714.90
TAYLOR MORR COMM/HLDGS 238,000.00 248,474.38
TAYLOR MORR COMM/HLDGS 13,000.00 13,925.86
TAYLOR MORRISON COMM 58,000.00 65,121.24
TEGNA INC 53,000.00 55,274.76
TEGNA INC 220,000.00 223,535.40
TENET HEALTHCARE CORP 64,000.00 65,932.16
TENET HEALTHCARE CORP 33,000.00 34,256.64
TENET HEALTHCARE CORP 45,000.00 47,167.65
TENNECO INC 106,000.00 103,899.08
TERRAFORM GLOBAL OPERATI 16,000.00 16,406.08
TEVA PHARMACEUTICALS NE 256,000.00 256,332.80
TONON LUXEMBOURG SA 6.5 129,393.76 1,332.75
TRANSDIGM INC 540,000.00 573,793.20
TRANSDIGM INC 208,000.00 216,852.48
TRANSOCEAN PHOENIX 2 LTD 100,999.83 102,645.11
TRIPADVISOR INC 52,000.00 55,292.12
TRIUMPH GROUP INC 45,000.00 49,598.55
TRIUMPH GROUP INC 88,000.00 89,078.88
TRIUMPH GROUP INC 18,000.00 18,426.60
TRIVIUM PACKAGING FIN 297,000.00 310,810.50
TRUIST FINANCIAL CORP 88,000.00 99,010.56
TRUIST FINANCIAL CORP 335,000.00 364,932.25
UBS GROUP FUNDING SWITZE 431,000.00 486,081.80
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UBS GROUP FUNDING SWITZE 270,000.00 293,938.20
UBSCM 2017-C4 XA 1,849,978.29 95,026.53
UNIFRAX ESCROW ISS CORP 40,000.00 40,799.20
UNIVISION COMMUNICATIONS 43,000.00 43,752.93
UNIVISION COMMUNICATIONS 103,000.00 111,642.73
UNIVISION COMMUNICATIONS 82,000.00 83,784.32
US ACUTE CARE SOLUTIONS 52,000.00 54,310.36
VAIL RESORTS INC 44,000.00 46,261.16
VEDANTA RESOURCES 200,000.00 208,948.00
VERITAS US INC/BERMUDA L 297,000.00 308,274.12
VERTICAL US NEWCO INC 348,000.00 362,612.52
VIKING OCEAN CRUISES SHI 40,000.00 40,125.60
VIRGOLINO DE OLIVEI10.5 825,000.00 8,250.00
VISTRA CORP 206,000.00 216,153.74
VISTRA OPERATIONS CO LLC 210,000.00 217,912.80
VMED O2 UK FINANCING I 210,000.00 207,330.90
VMWARE INC 218,000.00 240,781.00
VOC ESCROW LTD 169,000.00 170,483.82
VOLCAN CIA MINERA SAA-CM 23,000.00 22,458.06
WABTEC CORP 27,000.00 28,920.51
WASH MULTIFAM ACQ INC 54,000.00 56,172.42
WEIBO CORP 226,000.00 233,881.75
WESCO DISTRIBUTION INC 65,000.00 69,320.55
WESCO DISTRIBUTION INC 48,000.00 53,163.36
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 21,000.00 22,263.36
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 21,000.00 23,124.15
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 141,000.00 157,282.68
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 119,000.00 132,959.89
WFCM 2015-LC20 B 207,000.00 215,965.12
WFRBS 2011-C4 E 27,683.00 20,871.35
WFRBS 2014-LC14 C 11,603.00 12,096.84
WILLIAM CARTER 72,000.00 75,482.64
WILLIAM CARTER 86,000.00 89,757.34
WR GRACE HOLDING LLC 61,000.00 62,350.54
WYNDHAM DESTINATIONS INC 73,000.00 82,115.51
WYNDHAM DESTINATIONS INC 19,000.00 19,680.96
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 169,000.00 173,581.59
WYNN MACAU LTD 281,000.00 258,520.00
WYNN RESORTS FINANCE LLC 95,000.00 95,950.00
XEROX CORPORATION 113,000.00 116,620.52
YUM! BRANDS INC 80,000.00 85,000.80
ZF NA CAPITAL 170,000.00 183,594.90
ZIMMER BIOMET HOLDINGS 120,000.00 131,119.20
小計
銘柄数：493 77,599,338.95 74,549,013.95
(8,413,601,714)
組入時価比率：58.1% 61.4%
ユーロ BANCO SANTANDER SA 300,000.00 307,581.00
CAIXABANK SA 200,000.00 230,252.00
HARLEY-DAVIDSON FINL SER 363,000.00 385,030.47
HSBC HOLDINGS PLC 342,000.00 371,070.00
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IHO VERWALTUNGS GMBH 100,000.00 101,598.00
LINCOLN FINANCING SARL 134,000.00 134,743.70
SUNSHINE MID BV 129,000.00 132,989.97
小計
銘柄数：7 1,568,000.00 1,663,265.14
(217,604,978)
組入時価比率：1.5% 1.6%
英ポンド BARCLAYS PLC 246,000.00 259,598.88
小計
銘柄数：1 246,000.00 259,598.88
(39,710,840)
組入時価比率：0.3% 0.3%
社債券計 8,670,917,532
(8,670,917,532)
合計 13,701,115,356
(13,701,115,356)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2021年11月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 3,311,365,678 － 3,305,364,097 △6,001,581
米ドル 1,770,207,098 － 1,763,510,544 △6,696,554
カナダドル 313,780,081 － 324,993,339 11,213,258
メキシコペソ 15,620,883 － 15,429,079 △191,804
ユーロ 943,682,363 － 933,054,922 △10,627,441
英ポンド 172,205,566 － 171,763,709 △441,857
デンマーククローネ 78,543,639 － 79,662,794 1,119,155
ニュージーランドドル 17,326,048 － 16,949,710 △376,338
売建 4,775,300,357 － 4,821,930,744 △46,630,387
米ドル 3,090,951,139 － 3,132,280,501 △41,329,362
カナダドル 362,693,030 － 380,058,713 △17,365,683
メキシコペソ 419,687,554 － 408,448,050 11,239,504
スウェーデンクローナ 1,612,000 － 1,675,665 △63,665
オーストラリアドル 436,530,191 － 426,330,643 10,199,548
ニュージーランドドル 463,826,443 － 473,137,172 △9,310,729
合計 8,086,666,035 － 8,127,294,841 △52,631,968
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 直物為替先渡取引
の取引 売建 400,992,898 － 407,758,551 △6,765,653
ブラジルレアル（米ドル対価） 289,722,220 － 296,000,742 △6,278,522
インドネシアルピア（米ドル対価） 111,270,678 － 111,757,809 △487,131
合計 400,992,898 － 407,758,551 △6,765,653
( 注１)時価の算定方法
１為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
２直物為替先渡取引
1) 価格情報会社が計算し、提供する価額等により評価しております。
( 注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本で
あり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
( 注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2021年 5月10日現在)
(2021年11月10日現在)
資産の部
流動資産
5,559,571 5,881,395
預金
8,522,192 10,815,046
コール・ローン
3,359,900 5,505,416
株式
781,154,740 782,878,580
国債証券
5,585,960 5,916,412
地方債証券
913,901,196 800,154,621
社債券
620,092 4,122,846
派生商品評価勘定
－ 64,583,046
未収入金
20,028,737 18,351,498
未収利息
187,960 610,589
前払費用
2,937,479 1,520,000
その他未収収益
1,741,857,827 1,700,339,449
流動資産合計
1,741,857,827 1,700,339,449
資産合計
負債の部
流動負債
58,092,829 53,800,944
派生商品評価勘定
4,688,813 902,880
未払金
5,141,185 5,120,836
未払収益分配金
70,667 73,886
未払受託者報酬
2,120,006 2,216,658
未払委託者報酬
21 28
未払利息
17,086 18,096
その他未払費用
70,130,607 62,133,328
流動負債合計
70,130,607 62,133,328
負債合計
純資産の部
元本等
2,570,592,837 2,560,418,362
元本
剰余金
△ 898,865,617 △ 922,212,241
期末剰余金又は期末欠損金（△）
445,796,692 437,396,515
（分配準備積立金）
1,671,727,220 1,638,206,121
元本等合計
1,671,727,220 1,638,206,121
純資産合計
1,741,857,827 1,700,339,449
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2020年11月11日 (自 2021年 5月11日
至 2021年 5月10日)
至 2021年11月10日)
営業収益
11,589 191,401
受取配当金
40,866,649 39,447,056
受取利息
△ 11,656,170 △ 17,694,223
有価証券売買等損益
△ 637,086 1,033,630
派生商品取引等損益
△ 4,731,515 △ 5,722,442
為替差損益
1,337,643 1,288,218
その他収益
25,191,110 18,543,640
営業収益合計
営業費用
4,300 1,468
支払利息
480,371 461,423
受託者報酬
14,411,060 13,842,829
委託者報酬
427,084 381,343
その他費用
15,322,815 14,687,063
営業費用合計
9,868,295 3,856,577
営業利益又は営業損失（△）
9,868,295 3,856,577
経常利益又は経常損失（△）
9,868,295 3,856,577
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
97,444 907
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 935,720,448 △ 898,865,617
期首剰余金又は期首欠損金（△）
68,237,696 13,355,988
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
68,237,696 13,355,988
少額
9,049,501 9,752,632
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
9,049,501 9,752,632
加額
32,104,215 30,805,650
分配金
△ 898,865,617 △ 922,212,241
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
( 自 2021年 5月11日
項目
至 2021年11月10日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（２）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（３）地方債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（４）社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（５）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
（６）直物為替先渡取引
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特
換算基準 定期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（４）為替差損益
約定日基準で計上しております。
４. その他 当ファンドの特定期間は、2021年5月11日から2021年11月10日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
( 自 2020年11月11日 ( 自 2021年 5月11日
至 2021年 5月10日) 至 2021年11月10日)
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会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ 同左
スクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
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（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
(2021 年 5月10日現在)
(2021 年11月10日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,570,592,837 口 2,560,418,362 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 898,865,617 円 元本の欠損 922,212,241 円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.6503 円 1 口当たり純資産額 0.6398 円
(10,000 口当たり純資産額 6,503 円) (10,000 口当たり純資産額 6,398 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
( 自 2020年11月11日 ( 自 2021年 5月11日
至 2021年 5月10日) 至 2021年11月10日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年11月11日から2020年12月10日まで 2021年5月11日から2021年6月10日まで
計算期末における分配対象金額911,278,551円 計算期末における分配対象金額858,956,242円
（10,000口当たり3,345円）のうち、5,447,468円 （10,000口当たり3,337円）のうち、5,147,265円
（10,000口当たり20円）を分配金額としております。 （10,000口当たり20円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
5,858,363 円 5,416,030 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
427,071,366 円 407,951,765 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
478,348,822 円 445,588,447 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
911,278,551 円 858,956,242 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
2,723,734,205 口 2,573,632,660 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
3,345 円 3,337 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 20 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
5,447,468 円 5,147,265 円
2020年12月11日から2021年1月12日まで 2021年6月11日から2021年7月12日まで
計算期末における分配対象金額909,611,300円 計算期末における分配対象金額856,997,854円
（10,000口当たり3,342円）のうち、5,442,973円 （10,000口当たり3,337円）のうち、5,135,656円
（10,000口当たり20円）を分配金額としております。 （10,000口当たり20円）を分配金額としております。
項目 項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
4,527,841 円 5,114,519 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
427,455,396 円 407,986,085 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
477,628,063 円 443,897,250 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
909,611,300 円 856,997,854 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
2,721,486,923 口 2,567,828,434 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
3,342 円 3,337 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 20 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
5,442,973 円 5,135,656 円
2021年1月13日から2021年2月10日まで 2021年7月13日から2021年8月10日まで
計算期末における分配対象金額909,879,482円 計算期末における分配対象金額856,119,562円
（10,000口当たり3,338円）のうち、5,450,252円 （10,000口当たり3,333円）のうち、5,136,288円
（10,000口当たり20円）を分配金額としております。 （10,000口当たり20円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
4,501,971 円 4,152,660 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
428,764,928 円 408,768,055 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
476,612,583 円 443,198,847 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
909,879,482 円 856,119,562 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
2,725,126,212 口 2,568,144,039 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
3,338 円 3,333 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 20 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
5,450,252 円 5,136,288 円
2021年2月11日から2021年3月10日まで 2021年8月11日から2021年9月10日まで
計算期末における分配対象金額907,250,958円 計算期末における分配対象金額855,825,581円
（10,000口当たり3,334円）のうち、5,441,452円 （10,000口当たり3,332円）のうち、5,136,813円
（10,000口当たり20円）を分配金額としております。 （10,000口当たり20円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
4,282,064 円 4,755,458 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
428,807,838 円 409,566,110 円
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分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
474,161,056 円 441,504,013 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
907,250,958 円 855,825,581 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
2,720,726,457 口 2,568,406,548 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
3,334 円 3,332 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 20 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
5,441,452 円 5,136,813 円
2021年3月11日から2021年4月12日まで 2021年9月11日から2021年10月11日まで
計算期末における分配対象金額864,516,847円 計算期末における分配対象金額853,668,692円
（10,000口当たり3,337円）のうち、5,180,885円 （10,000口当たり3,328円）のうち、5,128,792円
（10,000口当たり20円）を分配金額としております。 （10,000口当たり20円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
5,893,065 円 4,307,893 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
409,093,180 円 409,665,169 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
449,530,602 円 439,695,630 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
864,516,847 円 853,668,692 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
2,590,442,757 口 2,564,396,429 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
3,337 円 3,328 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 20 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
5,180,885 円 5,128,792 円
2021年4月13日から2021年5月10日まで 2021年10月12日から2021年11月10日まで
計算期末における分配対象金額857,673,311円 計算期末における分配対象金額852,402,169円
（10,000口当たり3,336円）のうち、5,141,185円 （10,000口当たり3,329円）のうち、5,120,836円
（10,000口当たり20円）を分配金額としております。 （10,000口当たり20円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
4,922,082 円 5,178,655 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
406,735,434 円 409,884,818 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
446,015,795 円 437,338,696 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
857,673,311 円 852,402,169 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
2,570,592,837 口 2,560,418,362 口
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10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
3,336 円 3,329 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
20 円 20 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
5,141,185 円 5,120,836 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
( 自 2020年11月11日 ( 自 2021年 5月11日
至 2021年 5月10日) 至 2021年11月10日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリ 同左
バティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リス
クの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行う
ことを目的として、為替予約取引及び直物為替先渡取引を利
用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して 異なることもあります。
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
ることもあります。 リバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ 本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの
リバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元 大きさを示すものではありません。
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの
大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
(2021 年 5月10日現在)
(2021 年11月10日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 株式、国債証券、地方債証券、社債券 ① 株式、国債証券、地方債証券、社債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② 派生商品評価勘定 ② 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（その他の注記）３．デ 同左
リバティブ取引等関係」に記載しております。
③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
( 自 2020年11月11日 ( 自 2021年 5月11日
至 2021年 5月10日) 至 2021年11月10日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
( 自 2021年 5月11日
至 2021年11月10日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
前期
当期
(2021 年 5月10日現在)
(2021 年11月10日現在)
期首元本額 2,739,755,026 円 期首元本額 2,570,592,837 円
期中追加設定元本額 26,371,784 円 期中追加設定元本額 27,737,142 円
期中一部解約元本額 195,533,973 円 期中一部解約元本額 37,911,617 円
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２．売買目的有価証券
（単位：円）
前期
当期
(2021 年 5月10日現在)
(2021 年11月10日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 389,526 857,171
国債証券 △784,415 3,154,055
地方債証券 71,568 115,884
社債券 3,030,216 3,098,269
合計 2,706,895 7,225,379
３．デリバティブ取引等関係
前期（2021年 5月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 134,477,944 － 134,800,383 322,439
米ドル 134,477,944 － 134,800,383 322,439
売建 1,799,475,562 － 1,856,178,700 △56,703,138
米ドル 1,569,594,290 － 1,622,364,651 △52,770,361
カナダドル 27,011,715 － 28,042,970 △1,031,255
メキシコペソ 44,622,708 － 45,045,889 △423,181
ユーロ 61,694,480 － 62,748,107 △1,053,627
英ポンド 52,410,387 － 52,613,333 △202,946
スウェーデンクローナ 411,975 － 422,833 △10,858
オーストラリアドル 22,526,491 － 23,272,851 △746,360
ニュージーランドドル 21,203,516 － 21,668,066 △464,550
合計 1,933,953,506 － 1,990,979,083 △56,380,699
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 直物為替先渡取引
の取引 売建 41,884,946 － 42,976,984 △1,092,038
ブラジルレアル（米ドル対価） 41,884,946 － 42,976,984 △1,092,038
合計 41,884,946 － 42,976,984 △1,092,038
当期（2021年11月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 139,251,462 － 141,307,501 2,056,039
米ドル 115,540,774 － 116,868,025 1,327,251
カナダドル 21,291,703 － 22,049,695 757,992
ニュージーランドドル 2,418,985 － 2,389,781 △29,204
売建 1,769,421,498 － 1,820,281,822 △50,860,324
米ドル 1,496,592,266 － 1,546,710,794 △50,118,528
カナダドル 26,764,069 － 28,031,601 △1,267,532
メキシコペソ 44,273,617 － 43,772,665 500,952
ユーロ 61,170,089 － 60,590,095 579,994
英ポンド 40,884,212 － 40,859,947 24,265
スウェーデンクローナ 410,145 － 424,769 △14,624
オーストラリアドル 46,926,405 － 46,413,544 512,861
ニュージーランドドル 52,400,695 － 53,478,407 △1,077,712
合計 1,908,672,960 － 1,961,589,323 △48,804,285
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 直物為替先渡取引
の取引 買建 1,771,505 － 1,799,439 27,934
ブラジルレアル（米ドル対価） 1,771,505 － 1,799,439 27,934
売建 41,615,098 － 42,516,845 △901,747
ブラジルレアル（米ドル対価） 41,615,098 － 42,516,845 △901,747
合計 43,386,603 － 44,316,284 △873,813
( 注１)時価の算定方法
１為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
２直物為替先渡取引
1) 価格情報会社が計算し、提供する価額等により評価しております。
( 注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2021年11月10日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BERRY CORP 2,968 10.09 29,947.12
CHC GROUP LLC 5,549 0.02 122.07
SOUTHEASTERN GROCERS INC 818 22.87 18,711.75
小計
銘柄数：3 48,780.94
(5,505,416)
組入時価比率：0.3% 100.0%
合 計 5,505,416
(5,505,416)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（２）株式以外の有価証券 (2021年11月10日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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国債証券 米ドル ARAB REPUBLIC OF EGYPT 200,000.00 209,750.00
DOMINICAN REPUBLIC 100,000.00 111,250.00
REPUBLIC OF BRAZIL 100,000.00 119,300.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 200,000.00 187,725.00
REPUBLIC OF ECUADOR 27,054.00 22,725.36
REPUBLIC OF EL SALVADOR 80,000.00 57,965.00
REPUBLIC OF LEBANESE6.6 17,000.00 2,188.75
REPUBLIC OF LEBANESE6.65 5,000.00 643.75
REPUBLIC OF LEBANESE6.85 6,000.00 772.50
REPUBLIC OF PANAMA 20,000.00 21,303.75
REPUBLIC OF PHILIPPINES 200,000.00 217,162.50
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 111,000.00 119,796.75
REPUBLIC OF URUGUAY 41,188.00 61,081.80
REPUBLIC OF URUGUAY 75,000.00 113,662.50
REPUBLIC OF VENEZ 9 12,000.00 1,200.00
UKRAINE GOVERNMENT 100,000.00 106,893.75
UNITED MEXICAN STATES 62,000.00 65,673.50
US TREASURY 297,900.00 323,361.14
US TREASURY 912,000.00 1,113,922.50
US TREASURY 351,000.00 424,490.62
US TREASURY 1,030,200.00 1,077,202.86
US TREASURY 648,700.00 608,358.96
小計
銘柄数：22 4,596,042.00 4,966,430.99
(560,511,401)
組入時価比率：34.2% 35.3%
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT 55,000.00 64,411.05
小計
銘柄数：1 55,000.00 64,411.05
(5,842,082)
組入時価比率：0.4% 0.4%
ブラジルレアル REPUBLIC OF BRAZIL 838,000.00 820,443.86
REPUBLIC OF BRAZIL 44,000.00 41,964.44
小計
銘柄数：2 882,000.00 862,408.30
(17,740,514)
組入時価比率：1.1% 1.1%
ユーロ BELGIUM KINGDOM 64,700.00 110,415.72
BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND 30,000.00 46,875.00
FRENCH TREASURY 49,000.00 78,628.83
IVORY COAST 100,000.00 105,237.50
SPANISH GOVERNMENT 75,000.00 113,417.25
小計
銘柄数：5 318,700.00 454,574.30
(59,471,955)
組入時価比率：3.6% 3.7%
英ポンド UK TREASURY 170,000.00 266,541.30
小計
銘柄数：1 170,000.00 266,541.30
(40,772,822)
組入時価比率：2.5% 2.6%
オーストラリアドル AUSTRALIAN GOVERNMENT 516,000.00 478,868.64
AUSTRALIAN GOVERNMENT 50,000.00 60,486.50
AUSTRALIAN GOVERNMENT 31,000.00 33,954.30
小計
銘柄数：3 597,000.00 573,309.44
(47,705,078)
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組入時価比率：2.9% 3.0%
ニュージーランドドル NEW ZEALAND GOVERNMENT 161,000.00 169,822.80
NEW ZEALAND GOVERNMENT 417,000.00 380,512.50
NEW ZEALAND I/L 67,000.00 81,780.20
小計
銘柄数：3 645,000.00 632,115.50
(50,834,728)
組入時価比率：3.1% 3.2%
国債証券計 782,878,580
(782,878,580)
地方債証券 米ドル CALIFORNIA ST 30,000.00 52,422.58
小計
銘柄数：1 30,000.00 52,422.58
(5,916,412)
組入時価比率：0.4% 0.4%
地方債証券計 5,916,412
(5,916,412)
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社債券 米ドル 1011778 BC / NEW RED FIN 16,000.00 16,717.12
ACE CAPITAL TRUST II 15,000.00 22,445.25
ADAMS HOMES INC 9,000.00 9,417.33
ADAPTHEALTH LLC 4,000.00 4,255.36
ADIENT US LLC 30,000.00 32,181.90
ADT CORP 33,000.00 34,545.06
ADVANCED DRAINAGE SYSTEM 3,000.00 3,125.28
ADVANTAGE SALES & MARKET 21,000.00 22,053.15
AIR CANADA 5,000.00 5,103.55
AIRCASTLE LTD 5,000.00 5,289.10
AIRCASTLE LTD 27,000.00 30,016.17
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 9,000.00 9,495.00
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 7,000.00 7,620.55
ALLEGHANY CORP 40,000.00 43,979.20
ALLIANCE DATA SYSTEMS CO 22,000.00 22,537.90
ALLIANCE DATA SYSTEMS CO 10,000.00 10,625.00
ALLIANT HOLD / CO-ISSUER 7,000.00 7,294.70
ALLIED UNIVERSAL HOLDCO 32,000.00 33,668.48
ALLISON TRANSMISSION INC 16,000.00 17,404.48
ALLY FINANCIAL INC 20,000.00 28,740.80
ALTRIA GROUP INC 35,000.00 40,164.95
ALTRIA GROUP INC 16,000.00 15,355.52
AMC NETWORKS INC 12,000.00 12,182.28
APACHE CORP 2,000.00 2,167.10
APACHE CORP 5,000.00 5,478.50
APX GROUP INC 11,000.00 11,666.16
ARAMARK SERVICES INC 26,000.00 27,366.56
ARCELORMITTAL 25,000.00 35,197.50
ARCONIC CORP 19,000.00 19,957.41
ARCONIC ROLLED PRODUCTS 6,000.00 6,363.60
ARKO CORP 7,000.00 6,855.17
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP 8,000.00 8,168.80
AT&T INC 14,000.00 16,019.36
AT&T INC 40,000.00 41,056.80
AVAYA INC 30,000.00 31,668.90
AVIATION CAPITAL GROUP 5,000.00 5,309.25
AVIATION CAPITAL GROUP 23,000.00 25,544.03
AVIATION CAPITAL GROUP 11,000.00 12,068.76
AVIATION CAPITAL GROUP 3,000.00 2,983.80
AVIATION CAPITAL GROUP 10,000.00 9,865.20
AVIATION CAPITAL GROUP 9,000.00 9,452.70
AVIS BUDGET CAR RENTAL 3,000.00 3,142.44
BANCO DE CREDITO DEL PER 26,000.00 25,752.35
BANK OF AMERICA CORP 26,000.00 28,321.28
BANK OF AMERICA CORP 17,000.00 19,518.72
BANK OF AMERICA CORP 9,000.00 9,957.78
BANK OF NY MELLON CORP 6,000.00 6,008.94
BAT CAPITAL CORP 7,000.00 7,822.22
BAT CAPITAL CORP 25,000.00 28,567.00
BAT CAPITAL CORP 16,000.00 15,735.20
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BAUSCH HEALTH COS INC 44,000.00 41,256.16
BFLD 2019-DPLO E 10,000.00 9,824.69
BLUE RACER MID LLC/FINAN 10,000.00 10,749.80
BOARDWALK PIPELINES LP 45,000.00 47,216.25
BOMBARDIER INC 7,000.00 7,175.49
BONANZA CREEK ENERGY INC 7,000.00 7,112.35
BOOKING HOLDINGS INC 35,000.00 41,523.65
BOXER PARENT CO INC 9,000.00 9,553.14
BROADCOM INC 5,000.00 5,559.85
BROADCOM INC 76,000.00 75,923.24
BROOKFIELD RESID PROPERT 17,000.00 17,840.48
BROOKFIELD RESID PROPERT 18,000.00 18,567.00
CALPINE CORP 23,000.00 23,334.88
CARNIVAL CORP 24,000.00 24,921.12
CARNIVAL CORP 17,000.00 17,291.89
CARS.COM INC 9,000.00 9,556.74
CAS 2014-C04 2M2 6,158.18 6,251.16
CAS 2015-C02 1M2 19,084.62 19,413.96
CAS 2015-C02 2M2 2,723.02 2,733.00
CAS 2015-C03 1M2 18,754.94 19,283.61
CAS 2015-C03 2M2 1,548.05 1,556.01
CAS 2015-C04 1M2 93,100.37 98,075.62
CAS 2016-C04 1B 33,184.29 37,313.49
CAS 2017-C06 2M2 58,030.41 59,011.44
CAS 2018-C06 2M2 58,776.38 59,260.93
CAS 2018-R07 1M2 2,216.66 2,223.61
CAS 2019-R01 2M2 40,616.22 40,763.04
CAS 2019-R02 1M2 7,070.16 7,102.20
CAS 2019-R05 1M2 3,933.26 3,940.81
CAS 2019-R06 2M2 8,077.74 8,091.65
CAS 2019-R07 1M2 12,277.31 12,300.74
CASTLELAKE AVIATION FIN 7,000.00 7,004.83
CATALENT PHARMA SOLUTION 4,000.00 4,162.88
CD&R SMOKEY BUYER INC 3,000.00 3,177.27
CDW LLC/CDW FINANCE 14,000.00 14,437.08
CEDAR FAIR LP 7,000.00 7,280.63
CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI 45,000.00 46,790.10
CENOVUS ENERGY INC 13,000.00 14,636.31
CF INDUSTRIES INC 10,000.00 12,318.50
CFX ESCROW CORP 4,000.00 4,171.36
CHARLES SCHWAB CORP 30,000.00 32,917.20
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 11,000.00 12,269.51
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 35,000.00 41,002.15
CHENIERE ENERGY PARTNERS 7,000.00 7,508.90
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 23,000.00 22,971.48
CIT GROUP INC 6,000.00 6,262.26
CITGO PETROLEUM CORP 30,000.00 30,894.00
CITIGROUP INC 31,000.00 35,027.83
CLEAN HARBORS INC 15,000.00 15,667.35
CLEAN HARBORS INC 7,000.00 7,595.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 16,000.00 16,567.04
CLEAVER-BROOKS INC 5,000.00 4,940.75
CLEVELAND-CLIFFS INC 21,000.00 23,967.93
CNX RESOURCES CORP 12,000.00 12,693.84
COLT MERGER SUB INC 20,000.00 21,054.20
COMERICA INC 38,000.00 42,228.64
COMMSCOPE FINANCE LLC 9,000.00 9,312.30
COMMSCOPE FINANCE LLC 3,000.00 3,000.45
COMSTOCK RESOURCES INC 11,000.00 11,883.74
CONSOLIDATED COMMUNICATI 31,000.00 32,753.98
CONTINENTAL RESOURCES 17,000.00 20,509.14
COVEY PARK ENERGY LLC/FI 7,000.00 7,262.50
CVS HEALTH CORP 30,000.00 37,405.50
DANA INC 3,000.00 3,157.98
DANA INC 4,000.00 4,263.36
DANA INC 11,000.00 11,192.83
DELL INT LLC / EMC CORP 12,000.00 15,412.20
DELTA AIR LINES INC 23,000.00 26,917.13
DELTA AIR LINES/SKYMILES 13,000.00 14,565.20
DISH DBS CORP 12,000.00 12,285.36
DISH DBS CORP 2,000.00 2,147.24
ECOPETROL SA 10,000.00 10,833.12
ECOPETROL SA 10,000.00 11,620.00
ECOPETROL SA 5,000.00 5,045.00
ECOPETROL SA 2,000.00 2,016.50
ELDORADO GOLD CORP 8,000.00 8,190.56
EMBRAER NETHERLANDS FINA 21,000.00 21,958.12
EMERGENT BIOSOLUTIONS 4,000.00 3,716.96
EMPIRE COMMUNITIES CORP 8,000.00 8,310.00
ENABLE MIDSTREAM PARTNER 42,000.00 46,124.82
ENABLE MIDSTREAM PARTNER 10,000.00 11,254.70
ENCINO ACQUISITION PARTN 6,000.00 6,300.42
ENDO LUX FIN CO I SARL 2,000.00 1,993.48
ENERGIZER HOLDINGS INC 6,000.00 6,014.88
ENLINK MIDSTREAM LLC 24,000.00 25,548.96
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 3,000.00 3,128.13
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 2,000.00 1,991.42
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 9,000.00 8,640.81
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 6,000.00 6,108.42
ENOVA INTERNATIONAL INC 10,000.00 10,308.40
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 13,000.00 13,338.52
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 11,000.00 11,387.86
EQT CORP 8,000.00 8,580.72
EQT CORP 14,000.00 18,101.58
EXPEDIA GROUP INC 15,000.00 15,345.00
FIRSTCASH INC 4,000.00 4,102.12
FMG RESOURCES AUG 2006 20,000.00 20,941.40
FORD MOTOR CO 90,000.00 99,117.00
FORD MOTOR CO 26,000.00 31,918.64
FORD MOTOR CO 7,000.00 9,623.60
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FORTERRA FIN LLC/FRTA FI 5,000.00 5,325.85
FOX CORP 35,000.00 40,649.00
FREEPORT-MCMORAN INC 13,000.00 13,606.06
FREEPORT-MCMORAN INC 13,000.00 14,241.37
FRONT RANGE BIDCO INC 8,000.00 7,836.16
GARDA WORLD SECURITY 15,000.00 14,891.70
GARTNER INC 9,000.00 9,415.53
GENERAL ELECTRIC CO 118,000.00 115,979.84
GENERAL MOTORS FINL CO 20,000.00 24,060.80
GENESIS ENERGY LP/FIN 7,000.00 6,791.75
GENESIS ENERGY LP/FIN 45,000.00 46,120.50
GFL ENVIRONMENTAL INC 7,000.00 7,346.43
GLATFELTER 9,000.00 9,278.46
GLOBAL PART/GLP FINANCE 8,000.00 8,343.68
GLOBAL PART/GLP FINANCE 8,000.00 8,330.80
GOEASY LTD 17,000.00 17,478.89
GOODYEAR TIRE & RUBBER 4,000.00 4,283.56
GOODYEAR TIRE & RUBBER 5,000.00 5,388.30
GRAPHIC PACKAGING INTL 12,000.00 13,020.48
GRAY ESCROW II INC 29,000.00 29,643.80
GRIFFON CORP 23,000.00 24,281.33
HANESBRANDS INC 15,000.00 15,722.55
HARLEY-DAVIDSON FINL SER 31,000.00 32,808.54
HAWAIIAN BRAND INTELLECT 8,981.00 9,532.70
HERC HOLDINGS INC 12,000.00 12,530.76
HESS MIDSTREAM PARTNERS 23,000.00 23,780.16
HILCORP ENERGY I/HILCORP 7,000.00 7,173.32
HILCORP ENERGY I/HILCORP 7,000.00 7,201.39
HILTON DOMESTIC OPERATIN 6,000.00 6,262.02
HILTON DOMESTIC OPERATIN 6,000.00 6,456.96
HUSKY ENERGY INC 42,000.00 47,385.66
HYUNDAI CAPITAL AMERICA 58,000.00 65,890.90
IAA SPINCO INC 6,000.00 6,252.06
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 15,000.00 15,467.70
INDEPENDENCE ENERGY FIN 17,000.00 17,709.07
INSTALLED BUILDING PRODU 4,000.00 4,201.64
INTELLIGENT PACKAGING 18,000.00 18,634.50
INTERFACE INC 5,000.00 5,241.55
INTERPUBLIC GROUP COS 30,000.00 35,620.20
IRB HOLDING CORP 9,000.00 9,561.87
IRB HOLDING CORP 23,000.00 23,612.26
IRON MOUNTAIN INC 14,000.00 14,594.72
IRON MOUNTAIN INC 40,000.00 40,945.20
ITT HOLDINGS LLC 27,000.00 27,087.75
JANE STREET GRP/JSG FIN 14,000.00 14,228.62
JELD-WEN INC 3,000.00 3,038.79
JOSEPH T RYERSON & SON I 7,000.00 7,797.93
JPMORGAN CHASE & CO 1,000.00 1,004.03
JPMORGAN CHASE & CO 19,000.00 20,727.29
KAR AUCTION SERVICES INC 9,000.00 9,079.92
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KRONOS ACQ / KIK CUSTOM 35,000.00 34,656.65
L BRANDS INC 7,000.00 7,682.43
L BRANDS INC 7,000.00 7,969.57
L BRANDS INC 18,000.00 20,592.00
L BRANDS INC 13,000.00 16,074.37
L BRANDS INC 34,000.00 41,606.82
LAMAR MEDIA CORP 7,000.00 7,390.18
LAMB WESTON HLD 12,000.00 12,284.52
LAMB WESTON HLD 12,000.00 12,300.84
LEAR CORP 50,000.00 54,997.50
LEAR CORP 7,000.00 7,889.91
LEIDOS INC 30,000.00 34,062.60
LEVIATHAN BOND LTD 20,272.00 21,960.91
LIBERTY MUTUAL GROUP 30,000.00 42,123.30
LIFEPOINT HEALTH INC 20,000.00 21,000.20
LIFEPOINT HEALTH INC 38,000.00 38,228.00
LOGAN MERGER SUB INC 5,000.00 5,084.30
LYB INT FINANCE III 30,000.00 32,600.10
MARATHON PETROLEUM CORP 30,000.00 32,905.50
MARRIOTT INTERNATIONAL 7,000.00 7,970.55
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 9,000.00 9,421.20
MATTEL INC 15,000.00 16,219.50
MAV ACQUISITION CORP 23,000.00 22,488.48
MDGH - GMTN BV 200,000.00 208,975.00
MEDNAX INC 5,000.00 5,249.35
MEREDITH CORP 18,000.00 18,661.86
MERITOR INC 7,000.00 7,337.75
MFT 2018-4A C 3,358.50 3,360.35
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 12,000.00 12,504.00
MICRON TECHNOLOGY INC 35,000.00 41,605.20
MILLENNIUM ESCROW CORP 23,000.00 23,549.70
MODIVCARE ESCROW ISSUER 4,000.00 4,067.80
MORGAN STANLEY 40,000.00 44,212.00
MPH ACQUISITION HOLDINGS 15,000.00 14,549.85
MPH ACQUISITION HOLDINGS 24,000.00 21,239.76
MPLX LP 45,000.00 45,320.85
MSC 2019-BPR D 13,000.00 10,877.31
MURPHY OIL USA INC 3,000.00 3,137.64
NABORS INDUSTRIES LTD 10,000.00 9,574.60
NABORS INDUSTRIES LTD 13,000.00 12,314.77
NATIONAL CINEMEDIA LLC 11,000.00 9,138.36
NATIONAL CINEMEDIA LLC 12,000.00 11,221.80
NATIONWIDE MUTUAL INSURA 62,000.00 110,017.15
NCR CORP 9,000.00 9,473.94
NCR CORP 9,000.00 9,728.01
NETFLIX INC 29,000.00 32,407.50
NETFLIX INC 21,000.00 24,266.97
NEW FORTRESS ENERGY INC 22,000.00 22,055.66
NEXSTAR ESCROW INC 10,000.00 10,562.60
NFP CORP 4,000.00 4,091.32
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NGL ENRGY OP/FIN CORP 29,000.00 29,514.17
NIELSEN FINANCE LLC/CO 9,000.00 9,434.34
NIELSEN FINANCE LLC/CO 8,000.00 8,524.96
NXP BV/NXP FUNDING LLC 10,000.00 12,140.50
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 10,000.00 11,861.80
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 2,000.00 2,212.42
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 8,000.00 8,190.64
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 6,000.00 7,324.92
OLIN CORP 25,000.00 27,614.25
OMNICOM GROUP INC 42,000.00 47,934.60
ONEOK INC 26,000.00 29,182.14
ONEOK INC 12,000.00 15,388.68
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 6,000.00 6,027.00
OWENS CORNING 24,000.00 34,963.20
PANTHER BF AGGREGATOR 2 14,000.00 14,684.18
PAR PHARMACEUTICAL INC 17,000.00 17,507.62
PBF HOLDING CO LLC 17,000.00 16,496.12
PDC ENERGY INC 4,000.00 4,069.68
PDC ENERGY INC 21,000.00 21,756.42
PEABODY ENERGY CORP 5,052.00 4,774.14
PENSKE AUTOMOTIVE GROUP 10,000.00 10,266.50
PETROLEOS DE VENEZ 5.375 18,600.00 930.00
PETROLEOS DE VENEZ 6 99,000.00 4,950.00
PETROLEOS MEXICANOS 12,000.00 12,704.40
PETROLEOS MEXICANOS 47,000.00 46,075.51
PETROLEOS MEXICANOS 12,000.00 11,490.00
PICAU HOLD LLC/HOLD CORP 5,000.00 5,155.20
PLAINS ALL AMER PIPELINE 31,000.00 34,165.72
PLAINS ALL AMER PIPELINE 11,000.00 12,191.85
POLYONE CORP 8,000.00 8,383.28
POST HOLDINGS INC 15,000.00 15,765.45
POST HOLDINGS INC 7,000.00 6,942.46
PRESIDIO HOLDINGS INC 3,000.00 3,070.77
PROVIDENCE SERVICE CORP 4,000.00 4,211.12
PULTE GROUP INC 3,000.00 4,346.64
PULTE GROUP INC 4,000.00 5,308.92
RALPH LAUREN CORP 40,000.00 42,204.00
RANGE RESOURCES CORP 3,000.00 3,078.39
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 17,000.00 18,620.27
REGIONS FINANCIAL 45,000.00 68,954.85
REINSURANCE GRP OF AMER 30,000.00 33,489.90
RENEWABLE ENERGY GROUP I 5,000.00 5,250.45
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 8,000.00 8,156.48
ROLLER BEARING CO OF AME 4,000.00 4,094.64
ROSS STORES INC 15,000.00 17,100.45
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 23,000.00 25,651.21
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 23,000.00 26,216.55
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 16,000.00 16,681.60
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 10,000.00 10,440.60
RP ESCROW ISSUER LLC 26,000.00 26,227.76
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SABRE GLBL INC 10,000.00 11,531.90
SANTANDER HOLDINGS USA 30,000.00 33,571.80
SCIENCE APPLICATIONS INT 3,000.00 3,125.37
SCRIPPS ESCROW INC 18,000.00 18,575.46
SEAGATE HDD CAYMAN 18,000.00 18,806.40
SHEA HOMES LP/FNDG CP 7,000.00 7,078.96
SHEA HOMES LP/FNDG CP 10,000.00 10,147.30
SINCLAIR TELEVISION GROU 14,000.00 13,337.94
SIRIUS XM RADIO INC 19,000.00 18,579.15
SIX FLAGS THEME PARKS 14,000.00 14,908.04
SM ENERGY CO 19,000.00 19,235.41
SM ENERGY CO 4,000.00 4,120.56
SPECIALTY BUILDING PRODU 7,000.00 7,279.23
SPIRIT LOYALTY KY LTD/IP 17,343.00 19,397.79
SPRINT NEXTEL CORP 25,000.00 26,191.75
STACR 2016-HQA1 M3 165,255.31 172,728.60
STACR 2019-DNA4 M2 11,772.20 11,783.36
STACR 2019-HQA1 M2 15,764.08 15,867.06
STANDARD INDUSTRIES INC 26,000.00 26,421.20
STAPLES INC 21,000.00 21,453.39
STEVENS HOLDING CO INC 4,000.00 4,315.44
SUGAR HSP GMNG PROP/FIN 15,000.00 14,925.00
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 5,000.00 5,263.80
SUMMIT MID HLDS LLC / FI 9,000.00 9,157.59
SUNOCO LP/FINANCE CORP 12,000.00 12,706.44
T-MOBILE USA INC 30,000.00 33,052.80
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 10,000.00 6,809.00
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 6,000.00 5,782.74
TARGA RESOURCES PARTNERS 15,000.00 16,155.90
TAYLOR MORR COMM/HLDGS 24,000.00 25,056.24
TAYLOR MORR COMM/HLDGS 5,000.00 5,356.10
TAYLOR MORRISON COMM 7,000.00 7,859.46
TEGNA INC 10,000.00 10,429.20
TEGNA INC 25,000.00 25,401.75
TENET HEALTHCARE CORP 9,000.00 9,271.71
TENET HEALTHCARE CORP 9,000.00 9,433.53
TENNECO INC 11,000.00 10,781.98
TRANSCANADA PIPELINES 35,000.00 39,552.80
TRANSDIGM INC 70,000.00 74,380.60
TRANSDIGM INC 25,000.00 26,064.00
TRANSOCEAN PHOENIX 2 LTD 11,499.98 11,687.31
TRIPADVISOR INC 7,000.00 7,443.17
TRIUMPH GROUP INC 7,000.00 7,715.33
TRIUMPH GROUP INC 10,000.00 10,122.60
TRUIST FINANCIAL CORP 12,000.00 13,501.44
TRUIST FINANCIAL CORP 43,000.00 46,842.05
UNIFRAX ESCROW ISS CORP 5,000.00 5,099.90
UNITED AIRLINES INC 18,000.00 18,782.82
UNIVISION COMMUNICATIONS 7,000.00 7,122.57
UNIVISION COMMUNICATIONS 17,000.00 18,426.47
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNIVISION COMMUNICATIONS 7,000.00 7,152.32
US ACUTE CARE SOLUTIONS 7,000.00 7,311.01
VAIL RESORTS INC 6,000.00 6,308.34
VALERO ENERGY CORP 40,000.00 44,272.00
VERITAS US INC/BERMUDA L 40,000.00 41,518.40
VIKING OCEAN CRUISES SHI 6,000.00 6,018.84
VISTRA CORP 22,000.00 23,084.38
VISTRA OPERATIONS CO LLC 20,000.00 20,753.60
VOC ESCROW LTD 16,000.00 16,140.48
VOLCAN CIA MINERA SAA-CM 4,000.00 3,905.75
WASH MULTIFAM ACQ INC 7,000.00 7,281.61
WESCO DISTRIBUTION INC 7,000.00 7,465.29
WESCO DISTRIBUTION INC 6,000.00 6,645.42
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 5,000.00 5,300.80
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 2,000.00 2,202.30
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 19,000.00 21,194.12
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 16,000.00 17,876.96
WFCM 2015-LC20 B 15,000.00 15,649.64
WILLIAM CARTER 14,000.00 14,677.18
WILLIAM CARTER 11,000.00 11,480.59
WR GRACE HOLDING LLC 7,000.00 7,154.98
WYNDHAM DESTINATIONS INC 9,000.00 10,123.83
WYNDHAM DESTINATIONS INC 3,000.00 3,107.52
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 19,000.00 19,515.09
WYNN RESORTS FINANCE LLC 16,000.00 16,160.00
XEROX CORPORATION 12,000.00 12,384.48
YUM! BRANDS INC 25,000.00 26,562.75
ZIMMER BIOMET HOLDINGS 45,000.00 49,169.70
小計
銘柄数：378 6,692,449.68 7,089,798.17
(800,154,621)
組入時価比率：48.8% 50.3%
社債券計 800,154,621
(800,154,621)
合計 1,588,949,613
(1,588,949,613)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オ－プンＡ（為替ヘッジなし）
2021 年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 14,327,540,939 円
Ⅱ 負債総額 13,577,885 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,313,963,054 円
Ⅳ 発行済口数 27,998,530,023 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5112 円
（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド
2021 年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 14,403,972,112 円
Ⅱ 負債総額 76,315,327 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,327,656,785 円
Ⅳ 発行済口数 9,583,618,139 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4950 円
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オ－プンＢ（為替ヘッジあり）
2021 年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,617,542,722 円
Ⅱ 負債総額 5,097,446 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,612,445,276 円
Ⅳ 発行済口数 2,549,125,631 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6325 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換等
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他や
むを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記
名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとしま
す。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益証券の譲渡制限の内容
受益証券の譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求
を行わないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
とします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲
受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会
社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前におい
て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
(9) 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約
の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。（2021年11月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018 年９月 資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要
しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関
する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。また、取締役会は、その互選により、取
締役会長および取締役社長を各１名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を
各若干名選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が召集します。
取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半
数をもって決します。
② 投資決定のプロセス
ａ．運用方針の策定
全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
ｂ．信託財産の運用
信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運
用の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用を除きます。）
は、正当な契約を締結した投資顧問会社に委託することがあります。
ｃ．コンプライアンス
リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライ
アンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、
資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、 金融商品取引法に定める金融商品取引業者として 投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務 、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等 を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年11月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 77 本 4,303,828 百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 96,348 百万円
9 本
単位型公社債投資信託 － －
合計 86 本 4,400,176 百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従って
作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度（自2020年1月1日 至2020年12
月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度に係る中間会計期間（自2021年1月
1日 至2021年6月30日）の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の中間監査を受けておりま
す。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第24期 第25期
注記
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
2,759,787 3,133,817
有価証券 2,010,114 1,917,831
前払費用
87,371 81,538
未収入金
17,118 27,089
未収委託者報酬
1,048,114 1,584,883
未収運用受託報酬
532,203 720,701
その他
706 -
流 動 資 産 合計
6,455,413 7,465,859
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建物
*2
871,310 770,053
器具備品 277,251 220,106
*2
有形固定資産合計
1,148,561 990,159
無形固定資産
ソフトウェア
824 618
電話加入権
2,204 2,204
無形固定資産合計
3,028 2,822
投資その他の資産
投資有価証券
30,091 30,559
長期差入保証金
239,050 218,975
長期前払費用
22,749 19,646
繰延税金資産
496,727 509,583
投資その他の資産合計
788,617 778,763
固 定 資 産 合 計
1,940,206 1,771,744
8,395,619 9,237,603
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
25,383 30,784
未払金
未払手数料
340,464 598,252
未払委託計算費
14,608
10,913
その他未払金
*1
613,280 1,493,523
未払費用
263,441 222,247
未払賞与
549,240 509,100
未払法人税等
319,758 257,527
前受収益
33,333 23,333
流 動 負 債 合 計
2,155,812 3,149,374
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
309,930 353,187
関係会社長期借入金
1,956,150 1,858,410
固 定 負 債 合 計
2,266,080 2,211,597
負 債 合 計
4,421,892 5,360,971
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 1,630,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 1,500,000 1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
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繰越利益剰余金
883,918 887,149
利益剰余金合計 883,918 887,149
株主資本合計
4,013,918 4,017,149
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 △40,191 △140,517
評価・換算差額等合計 △40,191 △140,517
純 資 産 合 計
3,973,727 3,876,632
8,395,619 9,237,603
負 債 ・ 純 資 産 合 計
(2) 【損益計算書】
期 別
第24期 第25期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
注記
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
10,610,896 17,129,599
運用受託報酬
1,175,012 1,340,039
販売代行報酬 44,467 62,801
その他営業収益
*1 △1,668,491 △5,295,180
営業収益計
10,161,884 13,237,259
Ⅱ 営業経費
支払手数料 4,431,826 7,631,332
広告宣伝費
50,469 104,511
調査費
調査費
58,783 72,491
図書費
1,005 2,340
委託計算費
443,720 493,712
営業雑経費
通信費
40,386 41,776
印刷費
22,781 30,730
協会費
17,041 18,232
諸会費
2,357 2,312
営業経費計
5,068,368 8,397,436
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
135,076 116,112
給料・手当
1,357,412 1,351,104
賞与
583,769 563,121
交際費
8,320 3,931
旅費交通費
74,158 13,239
租税公課
83,585 81,930
不動産賃借料
244,747 259,172
退職給付費用
131,973 88,971
固定資産減価償却費
184,532 190,828
関係会社付替費用
494,692 520,782
諸経費
485,706 410,995
一般管理費計
3,783,970 3,600,185
営業利益
1,309,546 1,239,638
Ⅳ 営業外収益
受取利息
44,214 10,010
為替差益 18,198 92,273
その他営業外収益
939 863
営業外収益計
63,351 103,146
Ⅴ 営業外費用
支払利息
*1 77,593 76,006
営業外費用計
77,593 76,006
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経常利益
1,295,304 1,266,778
Ⅵ 特別利益
投資有価証券売却益
19 -
Ⅶ 特別損失
固定資産除却損
- 195
税引前当期純利益 1,295,323 1,266,583
法人税、住民税及び事業税
464,139 432,487
△28,332 △12,855
法人税等調整額
法人税等計
435,807 419,632
当期純利益
859,516 846,951
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
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定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
未適用の会計基準等
(1) 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年3月31日）
1. 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関す
る会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等
が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(3) 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
1. 概要
会計上の見積りの開示を行うにあたり、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年
度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、情報を開示すること
を目的とするものです。
2. 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
(4) 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する 会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
1. 概要
重要な会計方針に関する注記の開示について、関連する会計基準の定めが明らかでない場合についても、関連する会
計基準等の定めが明らかな場合と同じく、重要な会計方針として注記することを目的とするものです。
2. 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第24期 第25期
（2019年12月31日 現在） （2020年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
社に対するものは以下のとおりであります。 社に対するものは以下のとおりであります。
未払金 171,135 千円 未払金 852,691 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
す。 す。
建物 建物
225,027 千円 332,744 千円
器具備品 器具備品
134,905 千円 174,016 千円
（損益計算書関係）
第24期 第25期
( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
おりであり、当社の親会社および海外子会社との移転価 おりであり、当社の親会社および海外子会社との移転価
格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま 格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
す。 す。
その他営業収益 その他営業収益
△1,671,139千円 △5,295,980千円
支払利息 77,593 千円 支払利息 76,006 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2019年8月29日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 505,626千円
1 株当たりの配当額 15,510円
基準日 2018年12月31日
効力発生日 2019年 8月30日
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2020年6月10日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 843,720千円
1 株当たりの配当額 25,881円
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年 6月30日
（リース取引関係）
第24期 第25期
( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年内 264,498 千円 １年内 264,498 千円
１年超 617,161 千円 １年超 352,663 千円
合計 881,659 千円 合計 617,161 千円
（金融商品関係）
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
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営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。 未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第24期（2019年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,759,787 2,759,787 -
有価証券 2,010,114 2,010,114 -
未収入金 17,118 17,118 -
未収委託者報酬 1,048,114 1,048,114 -
未収運用受託報酬 532,203 532,203 -
投資有価証券 30,091 30,091 -
資産計 6,397,427 6,397,427 -
未払手数料 340,464 340,464 -
未払委託計算費 10,913 10,913 -
その他未払金 613,280 613,280 -
未払費用 263,441 263,441 -
未払賞与 549,240 549,240 -
未払法人税等 319,758 319,758 -
関係会社長期借入金 1,956,150 2,122,219 166,069
負債計 4,053,246 4,219,315 166,069
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 239,050千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 2,759,787 - - - - -
有価証券 2,010,114 - - - - -
未収入金 17,118 - - - - -
未収委託者報酬 1,048,114 - - - - -
未収運用受託報酬 532,203 - - - - -
投資有価証券 30,091 - - - - -
合計 6,397,427 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - - 489,038 - 1,467,112
合計 - - - 489,038 - 1,467,112
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第25期（2020年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 3,133,817 3,133,817 -
有価証券 1,917,831 1,917,831 -
未収入金 27,089 27,089 -
未収委託者報酬 1,584,883 1,584,883 -
未収運用受託報酬 720,701 720,701 -
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投資有価証券 30,559 30,559 -
資産計 7,414,880 7,414,880 -
未払手数料 598,252 598,252 -
未払委託計算費 14,608 14,608 -
その他未払金 1,493,523 1,493,523 -
未払費用 222,247 222,247 -
未払賞与 509,100 509,100 -
未払法人税等 257,527 257,527 -
関係会社長期借入金 1,858,410 2,117,604 259,194
負債計 4,953,667 5,212,861 259,194
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 218,975千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 3,133,817 - - - - -
有価証券 1,917,831 - - - - -
未収入金 27,089 - - - - -
未収委託者報酬 1,584,883 - - - - -
未収運用受託報酬 720,701 - - - - -
投資有価証券 30,559 - - - - -
合計 7,414,880 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - 464,603 - - 1,393,807
合計 - - 464,603 - - 1,393,807
（有価証券関係）
第24期（2019年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 30,091 30,000 91
小計 30,091 30,000 91
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 30,091 30,000 91
（注） 有価証券のうち2,010,114千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 1,019 19 -
合計 1,019 19 -
第25期（2020年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 30,559 30,000 559
小計 30,559 30,000 559
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 30,559 30,000 559
（注） 有価証券のうち1,917,831千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第24期 第25期
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
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当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務 ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職 時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
370,339 千円 309,930 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
70,111 千円 57,726 千円
退職給付費用 退職給付費用
130,520 千円 14,469 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
309,930 千円 353,187 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前 (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前
払年金費用及び退職給付引当金の調整表 払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
非積立型制度の退職給付債務 309,930 千円 非積立型制度の退職給付債務 353,187 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
309,930 千円 353,187 千円
の純額 の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
309,930 千円 353,187 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
309,930 千円 353,187 千円
の純額 の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 70,111 千円 簡便法で計算した退職給付費用 57,726 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,533千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,855千円であり
ました。 ました。
（税効果会計関係）
第24期 第25期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
固定資産 固定資産
未払事業税否認 10,672 未払事業税否認 8,496
未払費用否認 81,261 未払費用否認 68,517
親会社持分報酬制度負担額 94,241 親会社持分報酬制度負担額 99,228
賞与引当金損金算入限度超過額 154,733 賞与引当金損金算入限度超過額 141,845
貯蔵品 1,745 貯蔵品 1,264
減価償却超過額 50,934 減価償却超過額 76,909
退職給付引当金損金算入限度超過額 92,934 退職給付引当金損金算入限度超過額 106,179
原状回復費用否認
原状回復費用否認
16,722 20,654
長期繰延資産（移転支援金）
10,207 長期繰延資産（移転支援金） 7,145
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
513,449 530,237
将来減算一時差異における評価性引当額 △16,722 将来減算一時差異における評価性引当額 △20,654
496,727 509,583
繰延税金資産計 繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主要な項目別の内訳 の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入 交際費・役員賞与等永久に損金に算入
2.1 2.3
されない項目 されない項目
評価性引当額取崩し 0.4 評価性引当額取崩し 0.3
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0.5 △0 .1
その他 その他
33.6 33.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
（資産除去債務関係）
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（関連当事者情報）
第24期 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△1,671,139
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,215,426 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 171,135
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
494,692
再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
資本金又 事業の 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 内容又 事者と 取引の内容 科目
有）割合 (千米ドル ) （千米ドル ）
（千米ドル ） は職業 の関係
（％）
長期借入金 関係会社
アライアンス・バーン
- 18,000
アメリカ合衆国 （被所有）
の借入 長期借入金
スタイン・コーポレー 持株 資金の
親会社 157,256
ション・オブ・デラ 会社 提供
ニューヨーク州
その他
直接100.0
支払 利息 713 199
ウェア
ニューヨーク市 未払金
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ・エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
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第25期 （自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△5,295,980
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,271,261 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 852,691
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
520,782
再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
資本金又 事業の 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 内容又 事者と 取引の内容 科目
有）割合 (千米ドル ) （千米ドル ）
（千米ドル ） は職業 の関係
（％）
長期借入金 関係会社
アライアンス・バーン
アメリカ合衆国 （被所有） - 18,000
の借入 長期借入金
スタイン・コーポレー 持株 資金の
親会社 157,256
ション・オブ・デラ 会社 提供
ニューヨーク州
その他
直接100.0 支払 利息 715 199
ウェア
ニューヨーク市
未払金
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ・エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 10,610,896 1,175,012 44,467 △1,668,491 10,161,884
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
11,788,557 △1,663,507 36,834 10,161,884
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンス
タイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△1,663,507千円となります。
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 17,129,599 1,340,039 62,801 △5,295,180 13,237,259
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
18,470,439 △5,289,155 55,975 13,237,259
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンス
タイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△5,289,155千円となります。
（1株当たり情報）
第24期 第25期
項 目 ( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
1 株当たり純資産額 121,893 円 48 銭 118,915 円 10 銭
1 株当たり当期純利益 26,365 円 54 銭 25,980 円 10 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存在 期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第24期 第25期
項 目 ( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
当期純利益（千円） 859,516 846,951
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 859,516 846,951
期中平均株式数（株） 32,600 32,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第26期中間会計期間
2021 年6月30日現在
（単位：千円）
資産の部
流動資産
預金 3,178,047
有価証券 1,562,372
未収入金 54,962
未収委託者報酬 2,089,997
未収運用受託報酬 386,240
その他
80,465
7,352,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 ※２ 715,509
器具備品 ※２ 195,752
無形固定資産 2,719
投資その他の資産
投資有価証券 34,053
長期差入保証金 206,424
繰延税金資産
506,672
18,354
その他
1,679,483
固定資産合計
9,031,566
資産合計
負債の部
流動負債
預り金 26,149
未払金
未払手数料 895,237
その他未払金 ※１ 1,684,086
未払費用 239,645
未払法人税等 233,894
賞与引当金 340,714
18,333
前受収益
3,438,058
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 375,010
関係会社長期借入金
1,498,365
1,873,375
固定負債合計
5,311,433
負債合計
純資産の部
株主資本
1,630,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
587,853
繰越利益剰余金
587,853
利益剰余金合計
3,717,853
株主資本合計
評価・換算差額等
2,280
その他有価証券評価差額金
2,280
評価・換算差額等合計
3,720,133
純資産合計
9,031,566
負債・純資産合計
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（２）中間損益計算書
第26期中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
（単位：千円）
営業収益
委託者報酬 13,788,875
運用受託報酬 958,359
△5,037,253
その他営業収益 ※１
9,709,981
営業収益合計
営業費用
支払手数料 6,474,305
446,385
その他
6,920,690
営業費用合計
1,978,232
一般管理費 ※２
811,059
営業利益
営業外収益
※３ 1,607
169,216
営業外費用 ※４
643,450
経常利益
特別利益
61
有価証券売却益
643,511
税引前中間純利益
193,293
法人税、住民税及び事業税
2,910
法人税等調整額
447,308
中間純利益
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［重要な会計方針］
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ２～10年
器具備品 ３～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（5年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う
分を計上しております。
（２）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に
含めて表示しております。
※２ 第26期中間会計期間末（2021年6月30日現在）の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
す。
建物 387,288 千円
器具備品 202,991 千円
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（中間損益計算書関係）
※１ その他営業収益のうち、△5,117,669千円につきましては、当社の親会社および海外グループ会社との
移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。
※２ 第26期中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）の有形固定資産の減価償却実施額は、
96,070 千円及び無形固定資産の減価償却実施額は、103千円であります。
※３ 営業外収益のうち主要なものは、受取利息 1,253千円となります。
※４ 営業外費用につきましては、為替差損 130,960千円および支払利息 38,256千円となります。
（リース取引関係）
第26期中間会計期間末（2021年6月30日現在）オペレーティング・リース取引（借主側）のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料は、以下のとおりであります。
１年内 264,498 千円
１年超 220,414 千円
合計
484,912 千円
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
第26期中間会計期間末（2021年6月30日現在）の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
預金 3,178,047 3,178,047 -
有価証券 1,562,372 1,562,372 -
未収入金 54,962 54,962 -
未収委託者報酬 2,089,997 2,089,997 -
未収運用受託報酬 386,240 386,240 -
投資有価証券 34,053 34,053 -
資産計 7,305,671 7,305,671 -
未払手数料 895,237 895,237 -
その他未払金 1,684,086 1,684,086 -
未払費用 239,645 239,645 -
未払法人税等 233,894 233,894 -
関係会社長期借入金 1,498,365 1,669,560 171,195
負債計 4,551,227 4,722,422 171,195
（注１）金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、
未払費用、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
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（４） 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）長期差入保証金（中間貸借対照表計上額 206,424千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
（有価証券関係）
第26期中間会計期間末（2021年6月30日現在）中間貸借対照表計上額が、取得原価を超える
投資有価証券は、以下のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 34,053 千円
取得原価 30,000 千円
差額
4,053 千円
有価証券のうち1,562,372千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって中間貸借対照表計上額とし
ているため、上表には含めておりません。
（資産除去債務関係）
第26期中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入
敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
第26期中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
１．セグメント情報
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。
委託者報酬 13,788,875 千円
運用受託報酬 958,359 千円
その他営業収益 △5,037,253千円
合計
9,709,981 千円
（２）地域ごとの情報
①営業収益
顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。
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日本 14,747,234 千円
米国 △5,113,820千円
その他 76,567 千円
合計
9,709,981 千円
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％超える相手先は、アライアンス・バー
ンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△5,113,820千円となります。
（1株当たり情報）
第26期中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
１株当たり純資産額 114,114 円51銭
１株当たり中間純利益 13,721 円12銭
（注）１． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２． １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 447,308 千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 447,308 千円
期中平均株式数 32,600 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託
者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人
その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託者が総株主
等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4) 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ
りません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称：野村信託銀行株式会社
資本金の額：50,000百万円（2021年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2021 年３月末現在)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495 百万円
品取引業を営んでいます。
＊
10,000 百万円
野村證券株式会社
＊野村證券株式会社は、募集・販売の取扱いを停止しております。
(3) 投資顧問会社
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資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年12月末現在）
＊
41 億11百万米ドル （約4, 255 億円）
アライアンス・バーンスタイン・
米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝ 103.50 円
エル・ピー
（2020年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値)によります。
19 百万英ポンド（約27億円）
アライアンス・バーンスタイン・ 英ポンドの邦貨換算レートは、１英ポンド＝139.82
リミテッド 円（2020年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
投資運用業
顧客電信売買相場の仲値)によります。
務を営んで
9 百万オーストラリアドル（約7億円）
います。
オーストラリアドルの邦貨換算レートは、１オース
アライアンス・バーンスタイン・
トラリアドル＝ 78.84 円（2020年12月30日の株式会
オーストラリア・リミテッド
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)に
よります。
80 百万香港ドル（約11億円）
アライアンス・バーンスタイン・ 香港ドルの邦貨換算レートは、１香港ドル＝ 13.35
香港・リミテッド 円（2020年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値)によります。
＊出資者に帰属するパートナー資本を記載しています。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社の業務
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2) 販売会社の業務
当ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金
の再投資ならびに償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
(3) 投資顧問会社の業務
当ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との信託財産の運用の指図に関する委託
契約に基づき、信託財産の運用の指図（国内余剰金の運用の指図を除きます。）を行います。
３【資本関係】
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアは、委託会社の全株を保有し、同社
およびアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミ
テッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
の実質的な子会社です。
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第３【その他】
(1) 目論見書の表紙 または表紙裏 に以下の内容を記載することがあります。
①ロゴ・マークや写真、イラスト、キャッチコピー、図案等
②金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書である旨
③金融商品取引業者登録番号等の委託会社情報
④委託会社のホームページのアドレス等
⑤請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑥目論見書の使用開始日
⑦有価証券届出書の届出の効力に関する事項
⑧ファンドの基本的性格等
⑨当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に
基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行う旨
⑩投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
⑪請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
⑫「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(2 ) 請求目論見書表紙裏に以下の内容を記載することがあります。
①投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではない
旨
②登録金融機関で投資信託を購入した場合は、投資者保護基金の支払いの対象にならない旨
③投資信託は金融商品等に投資するため、投資元本は保証されない旨
④投資信託の収益や投資利回り等は未確定であり、ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は全て
受益者に帰属する旨
(3) 目論見書の別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。また、ファンドの名
称について略称を追加記載する場合があります。
(4) 目論見書に、届出書の記載内容を説明する図表等を記載することがあります。
(5) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(6) 請求目論見書に信託約款を掲載することがあります。
(7) 交付目論見書に記載する運用実績は、適宜更新することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 ３ 月 12 日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」
に掲げられている アライアンス・バーンスタイン株式会社 の 2020 年１月１日 から 2020 年12月31日 までの第 25 期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社 の 2020 年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１月１１日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハ
イ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）の ２０２１年５月１１日から２０２１年１１月１
０日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ
（為替ヘッジなし）の２０２１年１１月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアン
ス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１月１１日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハ
イ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）の ２０２１年５月１１日から２０２１年１１月１
０日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ
（為替ヘッジあり）の２０２１年１１月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアン
ス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年９月17日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第26期
事業年度の中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、アライアンス・バーンスタイン株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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