株式会社中山カントリークラブ 半期報告書 第61期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(令和3年5月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中山カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社中山カントリークラブ(E04651)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月28日
【中間会計期間】 第61期中（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社中山カントリークラブ
【英訳名】 NAKAYAMA COUNTRYCLUB CO. ,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小宮山 英一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目13番地７
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 千葉県八千代市桑橋1299番地
【電話番号】 ０４７（４５９）２１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田中 秀治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
409,137 331,680 370,427 746,713 710,685
売上高 （千円）
86,508 43,000 60,132 135,181 138,712
経常利益 （千円）
57,575 28,649 41,516 89,484 89,875
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
95,000 45,000 45,000 95,000 45,000
資本金 （千円）
3,125 3,125 3,125 3,125 3,125
発行済株式総数 （株）
3,093,705 3,154,263 3,257,006 3,125,614 3,215,489
純資産額 （千円）
4,750,306 4,932,053 4,845,249 4,707,500 4,918,858
総資産額 （千円）
989,985 1,009,364 1,042,242 1,000,196 1,028,956
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）
18,424 9,167 13,285 28,635 28,760
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当た
り中間（当期）純利益金 （円） － － － － －
額
１株当たり配当額 （円） － － － － －
65.1 63.9 67.2 66.3 65.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
130,316 128,832 42,735 125,407 214,114
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 4,343 － △ 1,617 △ 11,192 －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
106,767 14,207
（千円） △ 122,824 △ 92,425 △ 136,056
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
58,797 269,406 210,820 33,806 262,127
（千円）
間期末（期末）残高
36 35 33 36 35
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 68 ) ( 77 ) ( 80 ) ( 69 ) ( 77 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３. 2020年９月１日付けで資本金の額95,000千円のうち50,000千円を減少し、その減少する資本金の額の全額を
その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を45,000千円にしております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数（人） 33(80）
（注） ①従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
②当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、前年度より続く新型コロナウイルス感染症拡大の下で、個人消費の低
迷、企業活動の停滞等、実に厳しい状況下にあります。
このような中にあって当社は、来場者並に従業員の感染防止、安全を最優先としながら、より良好なクラブライ
フの提供に向けて責任ある営業運営に努めてまいりました。
その結果、当中間会計期間につきましては、営業日数は180日（前年同期比2日減少）、入場者数は23,849名（前
年同期比2,516名増加）、売上高は370,427千円（前年同期比11.6％増加）、対する売上原価は19,493千円（前年同
期比10.3％増加）であり、売上総利益は350,933千円（前年同期比11.7％増加）となりました。一方、販売費およ
び一般管理費は336,726千円(前年同期比9.4％増加)となり、営業利益は14,207千円(前年同期比121.7％増加)とな
りました。
以上の通り、売上高、売上総利益とも前中間会計期間に対して増加しておりますが、コロナウイルス感染症拡大
前の前々年中間会計期間と比較すると、前々年中間会計期間の売上高409,137千円に対して9.4％減少、同じく前々
年中間会計期間の売上総利益385,085千円に対して8.8％減少と、未だ回復に至っておりません。
但し、営業外収益につきましては、名義書替に係る受取手数料が増加したことにより52,615千円（前年同期比
16.8％増加）となり前々年中間会計期間の営業外利益49,739千円に対して5.7％増加、営業外費用は、支払利息の
減少により6,691千円（前年同期比20.5％減少）となりました。
以上の結果、中間決算における経常利益は60,132千円（前年同期比39.8％増加）となり、中間純利益は41,516千
円（前年同期比44.9％増加）となりましたが、前々年中間会計期間経常利益86,508千円、前々年中間会計期間純利
益57,575千円と比較すると△30.4％、△27.8％とそれぞれ大幅な減少となり、通常営業の水準には至っておりませ
ん。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ51,307千円減少
し、当中間会計期間末は210,820千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は42,735千円（前年同期比86,097千円減少）となりました。
これは主に、営業収入は444,896千円と前中間会計年度に比べ65,448千円増と大幅に増加となりましたが、一
方、その他の営業支出の増加並びに前事業年度に新型コロナ感染症緊急経済対策により納税猶予していた法人税等
及び消費税等の納付を当中間会計期間に行ったことによる支出額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産取得のための支出1,617千円であります（前年同期は支出があり
ません）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は92,425千円（前年同期は長期借入れによる収入などから106,767千円の増加）と
なりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出89,796千円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、当中間会
計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
区分 （自 2021年５月１日 前年同期比
至 2021年10月31日）
ゴルフ場売上 215,821 13.9（％）
練習場売上 3,917 17.0
食堂・売店売上 59,233 13.2
雑売上 51,197 10.3
年会費・ロッカー費収入 40,256 0.5
合計 370,427 11.7
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ財政状態
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、4,845,249千円（前事業年度末は4,918,858千円）となり73,609千円
減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金51,307千円の減少であります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、1,588,242千円（前事業年度末は1,703,368千円）となり115,125千円
減少となりました。増減の主なものは、未払消費税等35,047千円、未払法人税等43,256千円、長期借入金95,446
千円の減少であります。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により納税猶予していた諸税金の納付
並びに長期借入金の約定返済を実施したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、3,257,006千円（前事業年度末は3,215,489千円）となり、中間純
利益の計上により41,516千円増加となりました。
ⅱ経営成績
経営成績につきましては、「２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析（１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さ
い。
ⅲキャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載した
事項をご参照下さい。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新・一般管理費等の営業費用及び長期借入金の返済でありま
す。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、
新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000
計 4,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月28日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 3,125 3,125 非上場
ておりませ
ん。
計 3,125 3,125 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月１日 － 3,125 △50,000 45,000 － －
（注）2020年７月21日の定時株主総会決議に基づき、資本金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に振り替えた
ことによるものです。
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（５）【大株主の状況】
2021年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
足立産業㈱ 1,400 44.8
東京都中央区銀座２丁目７番１７号
東京都千代田区神田錦町３丁目１３番地７ 270 8.6
㈱武蔵野ゴルフクラブ
新東産業㈱ 150 4.8
東京都豊島区西池袋１丁目１６番１号
61 2.0
㈱オーイ 東京都品川区大井１丁目１番１６号
61 2.0
㈱常総コーポレーション 東京都葛飾区東金町１丁目４３番１号
城西産業㈱ 60 1.9
東京都港区芝浦３丁目８番１０号
ＥＮＥＯＳ㈱ 8 0.3
東京都千代田区大手町１丁目１番２号
4 0.1
㈱エスジー 東京都中央区銀座４丁目１４番１１号
キグナス石油㈱ 4 0.1
東京都千代田区大手町２丁目３番２号
4 0.1
㈱博報堂 東京都港区赤坂５丁目３番１号
2,022 64.7
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
普通株式 3,125
完全議決権株式（その他） 3,125 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,125 － －
総株主の議決権 － 3,125 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年５月１日から2021年10月31日
まで）の中間財務諸表について、大田原公認会計士事務所公認会計士大田原吉隆により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前事業年度 島根公認会計士事務所 公認会計士 島根 伸好
公認会計士 島根 秀光
当中間会計期間 大田原公認会計士事務所 公認会計士 大田原 吉隆
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
262,127 210,820
現金及び預金
41,209 40,448
営業未収入金
1,284 1,083
商品
3,158 3,327
原材料及び貯蔵品
23,443 9,290
前払費用
95 146
その他
331,318 265,116
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 83,001 ※２ 80,442
建物（純額）
47,671 44,652
構築物（純額）
210,580 210,580
コース勘定
※２ 3,468,798 ※２ 3,468,798
土地
8,574 6,139
リース資産（純額）
16,566 12,302
その他（純額）
※１ 3,835,193 ※１ 3,822,916
有形固定資産合計
無形固定資産
288,430 288,430
借地権
434 434
その他
288,864 288,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
455,858 455,858
差入保証金
7,622 12,492
繰延税金資産
463,481 468,351
投資その他の資産合計
4,587,539 4,580,132
固定資産合計
4,918,858 4,845,249
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
4,118 4,085
買掛金
※２ 279,592 ※２ 285,242
短期借入金
5,259 3,796
リース債務
51,496 16,449
未払消費税等
66,745 23,488
未払法人税等
50,428 89,191
その他
457,640 422,253
流動負債合計
固定負債
※２ 468,960 ※２ 373,514
長期借入金
4,001 2,835
リース債務
11,562
資産除去債務 －
18,666 18,978
退職給付引当金
504,100 509,100
会員預り金
250,000 250,000
長期預り保証金
1,245,727 1,165,989
固定負債合計
1,703,368 1,588,242
負債合計
純資産の部
株主資本
45,000 45,000
資本金
資本剰余金
722,500 722,500
その他資本剰余金
722,500 722,500
資本剰余金合計
利益剰余金
90,000 90,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,105,000 1,105,000
別途積立金
1,252,989 1,294,506
繰越利益剰余金
2,447,989 2,489,506
利益剰余金合計
3,215,489 3,257,006
株主資本合計
3,215,489 3,257,006
純資産合計
4,918,858 4,845,249
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
331,680 370,427
売上高
17,671 19,493
売上原価
314,008 350,933
売上総利益
※ 307,602 ※ 336,726
販売費及び一般管理費
6,406 14,207
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
39,910 47,080
受取手数料
5,101 5,534
その他
45,012 52,615
営業外収益合計
営業外費用
7,625 5,946
支払利息
792 744
その他
8,417 6,691
営業外費用合計
43,000 60,132
経常利益
43,000 60,132
税引前中間純利益
14,259 23,485
法人税、住民税及び事業税
91
△ 4,869
法人税等調整額
14,351 18,615
法人税等合計
28,649 41,516
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 95,000 672,500 672,500 90,000 1,105,000 1,163,114 2,358,114 3,125,614 3,125,614
当中間期変動額
減資 △ 50,000 50,000 50,000 － －
中間純利益
28,649 28,649 28,649 28,649
当中間期変動額合計 △ 50,000 50,000 50,000 － － 28,649 28,649 28,649 28,649
当中間期末残高 45,000 722,500 722,500 90,000 1,105,000 1,191,763 2,386,763 3,154,263 3,154,263
当中間会計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
45,000 722,500 722,500 90,000 1,105,000 1,252,989 2,447,989 3,215,489 3,215,489
当中間期変動額
中間純利益 41,516 41,516 41,516 41,516
当中間期変動額合計 － － － － － 41,516 41,516 41,516 41,516
当中間期末残高
45,000 722,500 722,500 90,000 1,105,000 1,294,506 2,489,506 3,257,006 3,257,006
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
379,447 444,896
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 16,031 △ 20,862
人件費の支出 △ 121,719 △ 123,593
△ 163,726 △ 198,017
その他の営業支出
77,970 102,424
小計
0 1
利息及び配当金の受取額
6,737
助成金収入 －
利息の支払額 △ 7,594 △ 5,904
4,250 5,000
書替預託金収入
61,132 76,240
その他の収入
その他の支出 △ 13,665 △ 68,283
△ 0 △ 66,742
法人税等の支払額
128,832 42,735
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,617
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー － △ 1,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 89,796 △ 89,796
△ 3,436 △ 2,629
リース債務の返済による支出
106,767
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,425
235,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 51,307
33,806 262,127
現金及び現金同等物の期首残高
※ 269,406 ※ 210,820
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）デリバティブ
時価法を採用しております。
（2）棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
簡便法を採用しております。
① キャディー職員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、自己都合に基づく期末要支給額の100％
を計上しております。
② その他従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますの
で、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
(3）ヘッジ方針
借入金の利息に係る金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
５．収益及び費用の計上基準
当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上および雑売上、またゴルフ練習場利用に係る
練習場売上や食堂、売店の利用に係る食堂・売店売上については、来場日におけるサービス提供完了時点で収益を認
識しております。
年会費・ロッカー費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用しておりますが、当社の従来からの収益認識方法からの変更はな
く、前事業年度の財務諸表及び当中間財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当中間財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、今後もその影響が続くものと見込んでおり
ます。こうした仮定に基づき中間財務諸表を作成しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定についての重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年４月30日） （2021年10月31日）
988,333 千円 1,013,449 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年４月30日） （2021年10月31日）
建物 25,461千円 24,796千円
土地 3,448,510 3,448,510
計 3,473,971 3,473,306
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年４月30日） （2021年10月31日）
短期借入金 279,592千円 285,242千円
長期借入金 468,960 373,514
計 748,552 658,756
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
有形固定資産 16,077千円 26,316千円
無形固定資産 561 －
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,125 － － 3,125
合計 3,125 － － 3,125
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,125 － － 3,125
合計 3,125 － － 3,125
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
現金及び預金勘定 269,406千円 210,820千円
現金及び現金同等物 269,406 210,820
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（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
コース管理機械（機械及び装置）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１． 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021年４月30日）
2021年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注2）参照)。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期借入金
648,552 649,919 △1,367
（1年内返済予定分を含む）
（2）デリバティブ取引 － － －
（注1）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
（1）長期借入金（1年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借
入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
（2）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金（貸借対照表計上額455,858千円）は、更新可能な契約であり継続利用が前提である
ことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期預り保証金（貸借対照表計上額250,000千円）及び会員預り金（貸借対照表計上額504,100千
円）は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
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当中間会計期間（2021年10月31日）
2021年10月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注2）.参照)。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期借入金
558,756 561,016 △2,260
（1年内返済予定分を含む）
（2）会員預り金
509,100 509,100 －
（3) デリバティブ取引
－ － －
（注1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）以下の金融商品は、市場価格がなく、また継続利用が前提であることから返還時期が予測不可能で
あり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
（2021年10月31日）
差入保証金 455,858
長期預り保証金 250,000
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取
引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら
のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も
低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年10月31日）
該当事項はありません。
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（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返
－ 561,016 － 561,016
済予定分を含む）
会員預り金 － － 509,100 509,100
デリバティブ取引 － － － －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
会員預り金
将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年４月30日）、当中間会計期間（2021年10月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2021年４月30日）
契約金額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 448,552 268,960 （注）
例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間（2021年10月31日）
契約金額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 358,756 178,364 （注）
例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
ゴルフ場売上
215,821
練習場売上
3,917
食堂・売店売上
59,233
雑売上
51,197
年会費・ロッカー費収入
40,256
顧客との契約から生じる収益 370,427
―
その他の収益
外部顧客への売上高 370,427
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当中間会計期間
契約負債（期首残高） 4,013
契約負債（期末残高） 38,442
契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費・ロッカー費収入の前受金です。期首の契約負債
残高は、当事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日）の年会費収入等を事業年度前に受け入れた金額
です。中間会計期間末の契約負債残高は、下期に収益認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
2022年４月期下期 38,442
合計 38,442
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
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半期報告書
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えた
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年４月30日） （2021年10月31日）
１株当たり純資産額 1,028,956円 1,042,242円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,215,489 3,257,006
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
3,215,489 3,257,006
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,125 3,125
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり中間純利益金額 9,167円 13,285円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 28,649 41,516
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 28,649 41,516
普通株式の期中平均株式数（株） 3,125 3,125
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）2021年７月27日関東財務局長に提出
(2）臨時報告書
2021年７月16日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨
時報告書（監査公認会計士等の異動）であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年１月24日
株式会社中山カントリークラブ
取締役会 御中
大田原公認会計士事務所
東京都渋谷区
公認会計士
大 田 原 吉 隆
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社中山カントリークラブの2021年５月１日から2022年４月30日までの第61期事業年度の中間会計期間（2021年５月１日
から2021年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社中山カントリークラブの2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年５月１日
から2021年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年４月30日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、
それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2021年１
月25日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年７月19日付けで無限定適正意見を表明
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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