株式会社弘電社 四半期報告書 第143期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社弘電社(E02569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月１日
【四半期会計期間】 第143期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社弘電社
【英訳名】 The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松井 久憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】 03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石塚 好雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】 03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石塚 好雄
【縦覧に供する場所】 株式会社弘電社大阪支店
（大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社弘電社千葉支店
（千葉市中央区松波一丁目14番11号）
株式会社弘電社北関東支店
（さいたま市北区東大成町二丁目214番地）
株式会社弘電社名古屋支店
（名古屋市千種区内山三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
（百万円）
22,726 20,271 32,424
売上高
（百万円）
664 1,311
経常利益又は経常損失（△） △ 43
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
425 885
期）純利益又は親会社株主に帰属す △ 61
る四半期純損失（△）
（百万円）
535 1,503
四半期包括利益又は包括利益 △ 64
（百万円）
17,697 18,207 18,664
純資産額
（百万円）
27,090 28,279 29,234
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円）
240.21 499.54
額又は１株当たり四半期純損失金額 △ 34.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円）
－ － －
（当期）純利益金額
（％）
65.1 64.1 63.6
自己資本比率
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円）
130.94
△ 5.94
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の記載をしており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善により景気の持ち直しが期待
される一方で、部材・部品供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、更には新型コロナウイルス変異
株の影響も顕在化しており、好不調が混在した斑模様の状況となっております。
当業界においては、企業の生産活動後退や設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響が依然残り、ま
た慢性的な問題である人手不足も継続しておりますが、コロナ禍がプラス影響となる一部民間企業での設備投資増強
の動き、首都圏の大規模開発プロジェクト、並びに企業のＢＣＰ対策や政府の国土強靭化対策等が需要回復の牽引役
と期待されています。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業
力・コスト競争力強化に注力し、中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と
位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まって
いるＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。しかしながら、コロナ禍の影響長期化に伴
い、受注を見込んでいた中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ等が生じたことに加え、部材・部品供給面で
の制約が工事工期や商品販売にマイナス影響を与え当期首に想定していた売上規模の確保が困難となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間では第１四半期並びに第２四半期からの経常利益改善を実現いたしました
が、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202億71百万円、営業損失94百万円、経常損失43百万円、親会社株
主に帰属する四半期純損失61百万円となりました。
市場環境は当面斑模様が継続すると思われますが、当社は提案営業力強化等の経営諸施策展開を通じて短納期営繕
工事案件の確保、並びに中長期案件・大型案件の新規受注活動を継続し、経営目標の実現に取り組んでまいります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①セグメント別受注実績の内訳
2021年３月期 2022年３月期
増減
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 16,475 73.5 16,063 73.6 △412 △2.5
商 品 販 売 5,951 26.5 5,759 26.4 △192 △3.2
合 計 22,426 100.0 21,822 100.0 △604 △2.7
②セグメント別完成実績の内訳
2021年３月期 2022年３月期
増減
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 16,775 73.8 14,512 71.6 △2,263 △13.5
商 品 販 売 5,951 26.2 5,759 28.4 △192 △3.2
合 計 22,726 100.0 20,271 100.0 △2,455 △10.8
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財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、９億55百万円の減少とな
りました。これは主に、短期貸付金の増加14億８百万円がある一方で、貸付期間が１年以内になったこと等に伴
う長期貸付金の減少18億円及び工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少13億34百万円による
ものであります。
②負債合計
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億97百万円の減少とな
りました。法人税等の納付による未払法人税等の減少２億13百万円及び工事の進捗に伴う未成工事受入金の減少
１億11百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億57百万円の減少と
なりました。これは主に、配当金の支払３億90百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上61百万円等
によるものであります。
（２）研究開発活動
研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発
活動費用は低い水準で推移しております。
これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月１日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
1,794,000 1,794,000
普通株式
（市場第二部） あります。
1,794,000 1,794,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 1,794 － 1,520 － 1,070
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,500
普通株式
1,752,800 17,528
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,794,000
発行済株式総数 － －
17,528
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
21,500 21,500 1.2
株式会社弘電社 －
五丁目11番10号
21,500 21,500 1.2
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,541 1,480
現金預金
※１ 10,852
12,187
受取手形・完成工事未収入金等
41 79
未成工事支出金
205 421
商品
6,475 7,883
短期貸付金
428 570
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
20,875 21,285
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
688 669
建物・構築物（純額）
528 528
土地
73 60
その他（純額）
1,291 1,258
有形固定資産合計
263 574
無形固定資産
投資その他の資産
1,020 989
投資有価証券
3,000 1,200
長期貸付金
1,969 2,090
退職給付に係る資産
384 449
繰延税金資産
462 463
その他
△ 32 △ 31
貸倒引当金
6,804 5,161
投資その他の資産合計
8,359 6,994
固定資産合計
29,234 28,279
資産合計
負債の部
流動負債
7,359 7,382
支払手形・工事未払金等
※２ 680 ※２ 660
短期借入金
214 1
未払法人税等
275 164
未成工事受入金
568 251
賞与引当金
5 3
完成工事補償引当金
202 132
工事損失引当金
797 957
その他
10,105 9,553
流動負債合計
固定負債
96 127
退職給付に係る負債
157 41
役員退職慰労引当金
210 349
その他
464 518
固定負債合計
10,570 10,072
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,520 1,520
資本金
1,070 1,070
資本剰余金
15,739 15,287
利益剰余金
△ 63 △ 65
自己株式
18,267 17,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104 82
その他有価証券評価差額金
76 169
為替換算調整勘定
135 55
退職給付に係る調整累計額
317 307
その他の包括利益累計額合計
80 86
非支配株主持分
18,664 18,207
純資産合計
29,234 28,279
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
16,775 14,512
完成工事高
5,951 5,759
商品売上高
22,726 20,271
売上高合計
売上原価
13,629 12,192
完成工事原価
5,126 4,898
商品売上原価
18,755 17,091
売上原価合計
売上総利益
3,146 2,319
完成工事総利益
824 860
商品売上総利益
3,970 3,179
売上総利益合計
3,377 3,273
販売費及び一般管理費
593
営業利益又は営業損失（△） △ 94
営業外収益
11 14
受取利息
31 33
受取配当金
73 76
受取家賃
20
投資有価証券売却益 －
10 7
その他
147 132
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
32 33
賃貸費用
39 42
その他
76 81
営業外費用合計
664
経常利益又は経常損失（△） △ 43
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
664
△ 43
純損失（△）
244 11
法人税等
419
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6
△ 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
425
△ 61
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
419
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54
その他の包括利益
19
その他有価証券評価差額金 △ 22
93
為替換算調整勘定 △ 9
105
△ 80
退職給付に係る調整額
115
その他の包括利益合計 △ 9
535
四半期包括利益 △ 64
（内訳）
541
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 71
6
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規
定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じ
て計算しております。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響等）
各種政策の効果等により持ち直しに向けた動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症変異株による感染再拡
大により、経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。
当社グループでは、工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、当第２四半期連結累計期間
までは新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している社会経済活動が2021年度中に緩やかに回復してくるこ
とを前提として会計上の見積りを行っておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、上記内容を踏まえ
2022年度中の段階的な回復を前提として会計上の見積りを行っております。この前提見直しによる影響は軽微であ
ります。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に長期化した場合には、部材供給の長期化等と併せ工事の中断や延
期が発生し、社会経済活動の回復遅れに繋がる恐れがあります。この場合、人手不足による労務単価の上昇や銅価
格上昇による資材価格の高騰等と併せて上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が
影響を受ける可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 50百万円
※２ 当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
4,360百万円 4,360百万円
総額
借入実行残高 680百万円 660百万円
差引額 3,680百万円 3,700百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期
間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行
う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動が
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 79百万円 80百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 390 220 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月７日
普通株式 390 220 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気設備工事 商品販売 計
（注）２
売上高
16,775 5,951 22,726 22,726
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
114 114
－ △ 114 －
又は振替高
16,775 6,066 22,841 22,726
計 △ 114
1,472 147 1,619 593
セグメント利益又は損失（△） △ 1,025
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,025百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△1,025百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気設備工事 商品販売 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス 3,761 5,759 9,520 － 9,520
一定の期間にわたり移転される財
10,750 － 10,750 － 10,750
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 14,512 5,759 20,271 － 20,271
14,512 5,759 20,271 20,271
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
122 122
－ △ 122 －
又は振替高
14,512 5,881 20,393 20,271
計 △ 122
640 220 860
セグメント利益又は損失（△） △ 955 △ 94
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△955百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△955百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又は
サービスに含めております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
240.21円 △34.74円
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
425 △61
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 425 △61
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,773 1,772
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月１日
株式会社弘電社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 井 勝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 雄 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社弘電社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社弘電社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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