株式会社ギフト 有価証券報告書 第12期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
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株式会社ギフト(E34336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月28日
【事業年度】 第12期（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社ギフト
【英訳名】 GIFT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
5,612,325 6,971,827 9,052,421 10,982,335 13,474,995
売上高 （千円）
637,749 777,832 1,023,265 512,017 1,748,254
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
218,947 455,692 524,800 112,660 1,076,198
（千円）
当期純利益
221,431 453,957 519,387 94,833 1,100,199
包括利益 （千円）
779,583 2,684,399 3,141,725 3,107,890 4,116,387
純資産額 （千円）
2,389,874 4,232,441 5,781,082 6,872,108 8,277,456
総資産額 （千円）
96.03 274.73 317.45 312.97 413.55
１株当たり純資産額 （円）
27.37 55.80 53.62 11.36 108.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
54.54 53.21 11.29 107.80
（円） －
当期純利益
32.6 63.4 54.3 45.2 49.7
自己資本比率 （％）
33.5 26.3 18.0 3.6 29.8
自己資本利益率 （％）
23.4 43.0 163.7 26.1
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ
575,123 798,730 1,074,396 409,553 2,402,124
（千円）
・フロー
投資活動によるキャッシュ
（千円） △ 476,867 △ 1,057,621 △ 1,253,771 △ 1,564,173 △ 1,707,828
・フロー
財務活動によるキャッシュ
1,201,796 320,511 1,089,433
（千円） △ 173,588 △ 639,634
・フロー
現金及び現金同等物の期末残
804,898 1,739,814 1,875,855 1,791,976 1,871,492
（千円）
高
188 221 306 400 486
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 205 〕 〔 337 〕 〔 544 〕 〔 616 〕 〔 753 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は
非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、また、2020年３月19日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．従業員数は、就業人数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を
記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社
員を含んでおります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
4,009,053 6,644,267 8,744,044 9,965,117 9,222,396
売上高 (千円)
297,110 915,550 1,099,083 634,106 1,677,478
経常利益 (千円)
321,540 590,520 601,161 306,818 1,110,791
当期純利益 (千円)
35,025 763,469 776,409 786,345 790,287
資本金 (千円)
202,950 4,885,600 4,948,400 9,930,362 9,953,967
発行済株式総数 （株）
796,978 2,844,387 3,383,487 3,561,637 4,580,726
純資産額 (千円)
2,345,971 4,376,856 5,680,920 7,201,782 7,682,976
総資産額 (千円)
98.17 291.10 341.88 358.66 460.20
１株当たり純資産額 （円）
18.00 30.00 10.00 20.00
１株当たり配当額 －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
40.19 72.31 61.42 30.94 111.69
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株
70.56 61.37 30.76 111.26
（円） －
当たり当期純利益
34.0 65.0 59.6 49.5 59.6
自己資本比率 （％）
51.8 32.4 19.3 8.8 27.3
自己資本利益率 （％）
18.1 37.5 60.1 25.2
株価収益率 （倍） －
12.4 24.4 32.3 17.9
配当性向 （％） －
179 220 276 370 54
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 185 〕 〔 310 〕 〔 433 〕 〔 510 〕 〔 8 〕
177.4 144.1 218.5
株主総利回り （％） － －
（比較指標：TOPIX） （％） ( －) ( －) ( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.4 )
2,334
最高株価 （円） － 3,825 6,050 3,140
(4,730)
848
最低株価 （円） － 2,476 2,490 1,600
（1,896)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2020年３月19日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は
非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．第８期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、
〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。なお、臨時従業員
には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
７．当社は、2021年８月１日付で持株会社に移行したため、第12期における経営指標等は以前と比較して大幅
に変動しております。
８．当社株式は、2018年10月19日付で東京証券取引所（マザーズ市場）に上場しているため、株主総利回り及
び比較指標の最近５年間の推移は第10期以降を記載しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（マザーズ市場及び市場第一部）におけるものであります。な
お、2018年10月19日をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載してお
りません。
10. 当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第11期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
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２【沿革】
当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン 町田商店本店（当
社国内直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2009年12月 飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設
立し、直営店事業部門を開始
2010年１月 ラーメン事業のプロデュース、PB（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の
100％出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始
2013年11月 株主割当増資により資本金を20,000千円に増資
神奈川県平塚市に平塚工場（製麺工場）を新設
2014年２月 横浜家系ラーメン ごっち（業務委託第１号店）をオープン
2014年３月 当社国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店渋谷店）
2014年12月 当社国内直営店20店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 金町商店）
2015年３月 株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得
し子会社化
2015年５月 商号を株式会社ギフトに変更
飲食店の海外展開を目的として、グループ初の海外法人FINAL THREE FEET SG PTE.LTD.（2016年５
月、GIFT (SINGAPORE) PTE. LTD. に社名を変更) をシンガポールに設立
2015年10月 株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化
2015年11月 当社国内直営店30店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 久米川商店）
2016年３月 飲食店の海外展開を目的として、GIFT USA INC.をアメリカに設立
2016年７月 町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン
2016年12月 当社国内直営店40店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 宮前商店）
米国にE.A.K. RAMENの第１号店としてE.A.K. RAMEN LOS ANGELES店（海外直営２号店）をオープン
2017年５月 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸
収合併
2017年８月 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併
2017年12月 当社国内直営店50店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店入間店）
2018年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設
2019年４月
株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化
2019年８月
神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場）を新設
2020年１月
GIFT (SINGAPORE) PTE. LTD.を清算
2020年４月
本社を現在地に移転
2020年５月
東京証券取引所の市場第一部に指定
2020年９月
当社国内直営店100店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店岩切店）
兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設
2020年10月
株式会社Amazingの株式を取得し子会社化
2021年４月
連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更
2021年５月
持株会社体制移行のため、株式会社ギフトの分割承継会社として株式会社GIFT JAPANを設立
会社分割による持株会社体制へ移行
2021年８月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフト）及び子会社９社（GIFT USA INC.、株式会
社ラーメン天華、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社GIFT JAPAN、他４社）により構成
されており、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直
営店の運営（直営店事業部門）、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部
門）を展開しております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したGIFT NEW YORK NO.3, LLC及び株式を取得した株式会社Amazingを連
結の範囲に含めております。また、解散したGIFT DENVER LLCを連結の範囲から除外しております。
第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社GIFT JAPANを連結の範囲に含めております。なお、株式会
社ケイアイケイフーズは、株式会社ギフトフードマテリアルへ商号変更しております。
持株会社体制の移行につきましては、2021年５月19日開催の取締役会において決議されております。これに伴い、
当社は2021年８月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
横浜家系ラーメンは、1974年以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメン
であります。生ガラ（豚骨、鶏骨等）から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほ
うれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピ
ングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としております。当社グループは麺、タレ、スープ、
チャーシュー、餃子等を、すべて自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース
店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としております。なお、タレ、スープ
等については供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれております。
当社グループは、横浜家系ラーメン町田商店及びラーメン豚山以外にも、赤みそ家等、他のブランドも展開してお
りますが、現在は主力業態である横浜家系ラーメン町田商店及びラーメン豚山の出店に軸足を置いております。出店
余地を国内、海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店またはプロデュース店を如何に効率的に出店し続
けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特
性、出店投資額、当社グループの直営店及びプロデュース店の出店状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的
な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイド
エリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析
結果をもとにして慎重に検討しております。
主なブランドと出店先
ブランド 内容 出店先
豚骨醤油ベースのスープに、中太麺と、ほ
うれん草・チャーシュー・海苔等のトッピ
国内
横浜家系ラーメン
ングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の
（駅近、ロード
量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追
町田商店
サイド）
加などによるアレンジが可能であることを
特徴としております。
豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野
菜、背脂などをお好みで調整し、チャー
国内
ラーメン豚山 シューをダイナミックに載せることを特徴
（駅近）
とする、がっつり系のラーメンでありま
す。
国内
味噌をベースに炒めた野菜の旨味がたっぷ
赤みそ家
りのラーメンを特徴としております。
（ロードサイド）
クリーミーな豚骨スープに細麺を特徴とす
ばってんラーメン 国内
るラーメンであります。麺の硬さはお好み
で数段階から選ぶことができ、替え玉が可
がっとん （駅近）
能であること等を特徴としております。
あっさりしたコクが特徴の九州とんこつ
国内
ラーメン四天王 ラーメンであります。主にインバウンドの
（駅近）
顧客層をターゲットに運営しております。
味、雰囲気のみならず、サービスにおいて
も日本の「おもてなし教育」を徹底したう
E.A.K. RAMEN
アメリカ
えで、各地のカルチャーに合わせたローカ
ライズを施しております。
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ブランド 内容 出店先
新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親し
国内
長岡食堂 まれている淡麗で味わい深い生姜醤油ラー
（駅近）
メンであります。
独自開発の専用麺に、うま味醤油を使用し
国内
元祖油堂 たまろやかな醤油ダレを合わせ、様々な
（駅近）
トッピングで味わえる油そばであります。
また、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー工場を有しており、品質、味、コストのあ
らゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシュー等を当該工場で製造することで、直営
店、プロデュース店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別
で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。
更に、麺以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したPB商品の製造を委託し、麺同様に安定供
給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から提供までの重要な機能
を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。
なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門
別の記載としております。
(1）事業の内容について
① 直営店事業部門について
直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。
国内直営店事業部門では、自社開発した麺、タレ、スープ、餃子、チャーシューを自社または委託先にて製造
し、主に横浜家系ラーメン店として展開しております。駅近エリアでは原則、店名を「地域名＋商店」として地
域密着型の店舗展開をしており、一方、ロードサイドエリアでは「町田商店」ブランドを中心として一定品質の
チェーン展開をしております。
横浜家系ラーメンは生ガラ（豚骨、鶏骨等）を入れてスープを焚き続けること、そのスープをお客様に提供し
続けること、そして、スープの量と味を保ち続けることの全てを並立する技術を要しますが、当社グループでは
品質管理の行き届いたOEM先に生産を委託することにより、スープづくりのための人的、時間的制約を受けるこ
となくラーメン専門店の安定した味を展開できております。
当社グループでは、OEM供給を受ける当該スープをPB商品とし、直営店のみならず、プロデュース店への供給
を行っており、ロットでの生産委託によりコスト軽減を図るとともに、実際に各店舗で生ガラ（豚骨、鶏骨等）
から焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。
・生ガラスープに比して廃棄ロスが少ない。
・生ガラを焚きだすスープ職人の養成を必要としない（出店のための人的制約を受けない）。
・生ガラの焚きだしと比べると水道光熱費が安い。
・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、出店地周辺への匂いの問題から出店上の制約を受け
る）。
なお、国内直営店の坪当たり月商は概ね350千円を超えております。
また、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。
一方、海外直営店事業部門では「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」という事業コンセプトに則り、国
内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提
供しております。
現在、ニューヨーク、ロサンゼルスへの出店を果たしております。国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運
営にとって重要な麺、タレ、スープの提供において、麺は、国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺
メーカーより供給を受け、タレは、日本と同じものを国内直営店事業部門においてOEM供給を受けている国内委
託メーカーより仕入れております。スープに関しては、全店舗、店舗内でスープを焚いてラーメンを提供してお
ります。
② プロデュース事業部門について
プロデュース事業部門は、新規にラーメン店の開業を予定している店舗オーナーとの間で「取引基本契約」を
締結し、店舗開発、運営にかかる保証金、加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）等を原則収受せず、それに代
わって当社グループのPBである麺、タレ、スープ、食材などを店舗オーナーが経営するプロデュース店に継続的
に購入してもらうビジネスモデルを展開しております。
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店舗プロデュースの内容は、店舗立上時のプロデュース（原則無償）と、店舗立上後における一定期間経過後
のプロデュース（原則有償）に分かれます。
店舗立上時のプロデュースは、当社グループが有するラーメン店の店舗運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サー
ビス、メニュー、仕入ルート他）をプロデュース店立上げ支援のために無償提供するものです。
店舗立上後における一定期間経過後のプロデュースは、プロデュース店オーナーからの各種要請に基づき、店
舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを提供するものです。
店舗数の推移
20/10期末 21/10期末 対前期末
店舗数 店舗数 増減
70 87 +17
関東
22 32 +10
東日本（関東以外）
19 18 -1
西日本
3 3 0
直営店事業 海外
114 140 +26
小計
8 10 +2
業務委託店
122 150 +28
合計
276 293 +17
関東
72 95 +23
東日本（関東以外）
52 67 +15
プロデュース事業 西日本
10 13 +3
海外
410 468 +58
合計
532 618 +86
店舗数総合計
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(2）事業系統図
４【関係会社の状況】
主な事業の 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
内容 所有割合（％）
（連結子会社）
役員の兼任
GIFT USA INC.
アメリカ
9,000千USドル 海外店舗運営 100.0 経営指導
（デラウエア州）
（注）１
資金の貸付
役員の兼任
株式会社ラーメン 業務受託
東京都町田市 3,000千円 国内店舗運営 100.0
天華 経営指導
資金の貸付
役員の兼任
株式会社ギフトフー ラーメン食材の 業務受託
東京都町田市 5,000千円 100.0
ドマテリアル 製造・販売 経営指導
資金の貸付
役員の兼任
業務受託
株式会社Amazing 東京都渋谷区 5,000千円 国内店舗運営 90.0
経営指導
資金の貸付
役員の兼任
業務受託
株式会社GIFT JAPAN
東京都町田市 10,000千円 国内店舗運営 100.0
経営指導
資金の貸付
その他４社
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社GIFT JAPANについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,323,165千円
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(2）経常利益 58,540千円
(3）当期純利益 34,130千円
(4）純資産額 42,457千円
(5）総資産額 1,644,743千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年10月31日現在
事業部門の名称 従業員数（名）
直営店事業部門 376 (707)
プロデュース事業部門 10 (－)
全社（共通） 100 (46)
486
合計 ( 753 )
（注）１．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時
間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社
員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ、社員が86名、臨時従業員が137名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴
い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
54 36.3 3.6 6,129
（ 8 ）
事業部門の名称 従業員数（名）
全社（共通） 54 (8)
54
合計 ( 8 )
（注）１．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、従業
員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員に
は、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前事業年度に比べて、社員が316名、臨時従業員が502名減少しております。主な理由は、2021年８月１日付
の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情
勢等により影響を受ける可能性があり、その達成を保証するものではありません。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュー
ス事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関
等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセ
を届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シ
アワセを届ける行動を促しております。
当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店
いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じ
ていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された
繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づく
りに貢献しております。
当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客
様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと
考えております。
(2）経営環境
2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気の先行きは、不透明な状況となっており、政府、
各都道府県からの度重なる営業自粛要請等、外食産業は、極めて厳しい経営環境下にあります。外食産業ではここ
数年、最重要経営課題は人手不足解消でありましたが、一転、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府、自治
体からの営業自粛要請を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っておりま
す。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等において
は、緊急事態宣言下は勿論のこと、解除後においても甚大な影響を受けております。
上述の環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在時間
も短いという特性を有するラーメン業態であることから、「日常食」という強みを生かし、店内における各種感染
症対策をしっかり講じ、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どない中
で、積極的に新規出店を図る等、事業を拡大してまいりました。一方で、緊急事態宣言対象となった自治体におい
ては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、当社が進める事業拡大を足踏みさせる状況をもたらしました。
こうした状況において、来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応
を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えしつつ、商品品質、店舗オペレーション、及び物流の
改善を徹底することにより収益性を向上させることができました。
今後の外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、他産業との採用競争激化による適
正人員数の採用難、食の安全性に対する消費者意識の高まり、食材価格の高騰、低価格競争の激化等により、今後
も厳しい状況が継続するものと想定されます。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2024年10月期を最終年度とした中期経営計
画を策定し、以下の施策を重要施策として認識し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
① 既存店（※）売上の維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激
化する傾向にあります。その中で当社グループは、地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶
に残る商品を安定して提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。主力の横浜家系ラーメ
ン業態は、品質の高い自家製麺及び自家製チャーシューの供給体制を維持しつつ、絶え間ないタレ、スープの味
の見直し、ならびに店舗オペレーションの標準化・単純化を徹底することにより、収益を確保してまいります。
今後も味は勿論のこと、エンターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、さら
にDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、お客様満足度を高めていくことで、既存店売上高の維持
向上を行えるようにマネジメントしてまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長
率、売上高経常利益率、ROA（総資産経常利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を達成してまいります。
※ 既存店は、開店から16ヶ月以上経過した店舗と定義しております。
② 新規出店の継続、出店エリアの拡大
当社グループは、主として横浜家系ラーメン業態にて日本各地に出店を続けてまいりました。今後は新たな収
益機会獲得を一層進めるべく、出店成功確度が高く、またラーメン消費量の高い東日本をターゲットとし、主力
業態の横浜家系ラーメン業態に加えて豚山業態も出店してまいります。また、国内のラーメン市場がここ数年微
増にとどまっていることから、事業拡大には海外進出は不可欠と考えております。新たな収益機会の獲得および
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ラーメン文化の海外への展開のため、事業パートナーの模索及び既設のロサンゼルス店、ニューヨーク１号店、
２号店の収益化を実現しグローバルパッケージの構築を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標
と して掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。
③ プロデュース店舗数の拡大
当社グループは、直営店と同様の味やサービスをお客様に提供できるビジネスモデルとしてプロデュース事業
部門を展開しております。当社グループの直営店事業部門にて展開する横浜家系ラーメン業態をプロデュースし
て欲しいというオーナー様のニーズを受け、今後も積極的に横浜家系ラーメン業態をプロデュースするととも
に、それ以外のラーメン業態のプロデュースニーズにも対応してまいります。プロデュースされた店舗は当社グ
ループから麺、タレ、スープ、チャーシュー、その他食材の安定供給を受け、店舗展開を図っております。当社
グループは、全国に多くの出店余地を残す横浜家系ラーメン業態を中心に今後も積極的にプロデュース事業部門
を拡大してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高経常利益率、
ROA、ROE、さらには店舗数目標を達成してまいります。
④ 内製化比率改善による採算性改善
当社グループのPB商品は、タレ、スープに関しては大手食品メーカーに生産委託するものの、麺、チャー
シュー等については一部を外部委託しておりますが、大半については自社工場（平塚、横浜第一、横浜第二、丹
波篠山の４工場）にて供給できる体制を有しております。2021年10月期に新設した丹波篠山工場にて西日本向け
の麺の生産を行う等、食材供給量の拡大を図っております。当社グループでは、今後も店舗にて提供する商品の
内製化を図り、一層のコストダウン（採算性改善）を実現できると考えております。災害リスク等を念頭に置
き、麺の生産拠点を分散しつつ、多角的見地から生産体制を検討してまいりたいと考えております。これらによ
り、当社グループが目標として掲げる売上高経常利益率、ROA、ROEを達成してまいります。
⑤ 衛生・品質管理の強化、徹底
外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対す
る社会的な要請が強くなっております。当社グループの直営店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質
管理を徹底するとともに、定期的に商品開発部門、内部監査部門による店舗および工場に対するチェックを実施
しております。さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の手洗い・アルコール消毒の徹底、店内
換気の推奨等はもちろんのこと、客席間にビニールシートやアクリル板を設置することで、極力飛沫の拡散を防
止する取り組みを実施しております。また、外部機関による店舗調査、衛生検査等を行っており、今後も法令改
正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。これらにより、ひとたび発生する
と会社経営に大打撃を与えかねない各種事故を回避する体制を構築し、当社グループが目標として掲げる売上高
成長率、売上高経常利益率、ROA、ROEを達成してまいります。
⑥ 人材の確保、社員教育の徹底
2019年10月期以前の人材採用環境は、バブル期並み水準まで有効求人倍率が高まる等、求職者側に有利な状況
にあり、求人側の企業は、適正人員確保に苦戦を強いられておりましたが、外食産業全体で既存従業員の雇用継
続が厳しい状況に至っていることもあり、人材採用環境は改善しております。こうした状況下、当社グループで
は当社ビジネスモデルの優位性、事業成長性、海外展開等のアピールポイントをしっかりと訴求するとともにダ
イバシティを推進して正社員の適正数確保を図るとともに、パート・アルバイトの戦力化を図るべく経営理念の
共有、OJT教育を徹底的に実施し、人材の戦力化と離職率ダウンを図ることで事業拡大の体制を維持してまいり
ます。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。
⑦ 業態ミックス最適化による出店加速
当社グループは、既存業態の釜焚きとんこつラーメン、ラーメン四天王、みそラーメン、自社開発した新規業
態「豚山」「長岡食堂」に続き、さらに、本年度は「元祖油堂」を加え、主力の横浜家系ラーメンを合わせると
数多くの業態を有することとなりました。
今後は、直営店およびプロデュース店の出店調整、出店エリアにおける同業他社との競合戦略、出店地域の顧
客特性分析等、あらゆる角度から出店戦略を総合的に立案し、当社グループの有するラーメン業態の中から最適
業態を選択することにより出店の成功確率を保ちつつ出店を加速してまいります。また、引き続き絶え間ない業
態開発、商品開発を続け、お客様に支持される新たな業態、商品を提供してまいります。これにより、当社が目
標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、人類にパンデミックの脅威をもたらした新型コロナウイルス感染症に慎重かつ機動的に対応
してまいりました。感染拡大の予測も致死率も何も知りえない未知の状況下、感染予防対策を綿密に立案しつつ
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も、政府、自治体からの営業時間の自粛要請等を踏まえながら、雇用確保の前提となる売上確保を目指し、時間
帯売上高を店舗別にきめ細かく管理する等、手探り状態の中でのベストエフォートを尽くしてまいりました。
今後も引き続き、万全な感染予防対策を講じつつ、飲食業界に課せられる政府、自治体からの各種要請事項を
踏まえながら引き続き従業員の安全と雇用確保の両立を図るべく、新規出店のペースを緩めることなく、事業拡
大を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高経常利益率、
ROA、ROE、さらには店舗数目標を達成してまいります。
(4）優先的に対処すべき課題
今後の外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、他産業との採用競争激化による適
正人員数の採用難、食の安全性に対する消費者意識の高まり、食材価格の高騰、低価格競争の激化等により、今後
も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社グループでは、持続的な成長の実現と
収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。また、成長戦略を構成する新規出店等
の投資につきましては、営業活動から生じるキャッシュフローと金融機関からの借入を中心とする財務活動から生
じるキャッシュフローで賄える見込みであります。
① 商品の改善
店舗内での仕込作業及び包丁作業を軽減するために、店舗内仕込みの食材のPB化を推進いたします。さらに、
出品数の分析によるメニューの選択と集中及び調理工程の共通化を図ることにより、お客様にラーメンを提供す
る時間を短縮するように推進いたします。また、店舗内での仕込作業及び包丁作業を軽減することにより、採用
面での効果が期待でき、店舗運営を行うにあたっての適正人員数の確保を図ります。
② オペレーションの改善
お客様に安定した品質のラーメンを迅速に提供するために、オペレーションを標準化・単純化いたします。さ
らに、営業時間外の開店準備ならびに閉店作業時間を短縮することによりコスト削減を図ります。これにより、
食材価格の高騰、低価格競争の激化に対応するべく収益基盤を強化を図ります。
③ 製造・物流の改善
お客様に届く食材の品質を向上させるために、工場の休業日を減らし食材の製造から使用までのリードタイム
を短くすることを推進いたします。物流センターをさらに稼働させ、各店舗に食材を一括納品することで、店舗
での在庫管理を効率・短縮化させ、食の安全性の確保、食材ロスを減少させることを推進いたします。
さらには採算面において製麺３工場（平塚工場、横浜第一工場、丹波篠山工場）、チャーシュー工場（横浜第
二工場）で食材の内製化を進め、食材コストの削減を図ります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2024年10月期を最終年度とした中期経営計
画を策定し、事業拡大ならびに企業価値向上を目指し、成長性に収益性を加えて、投資収益性を重要な経営指標と
位置付けております。
・売上高成長率 20％以上
・売上高経常利益率 10％以上
・ROA（総資産経常利益率） 15％以上
・ROE（自己資本当期純利益率） 15％以上
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２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針、経営戦略 顕在化する
当該リスク 顕在化した場合の影 当該リスクへの対応
事業等のリスク 発生要因 との関連性、及び程 可能性の程
の重要性 響の内容 策
度 度
高
外食機会の減少、食 既存事業の「商品」
売上高成長率 PL、BSへの影響：中
の安全性、健康志 「オペレーション」
（1）①
売上高経常利益率
市場環境の変化、競 向、消費低迷、低価 中 「製造・物流」の改
局所的には
商品戦略、立地戦略
争激化 格競争、他市場の成 善、多店舗化、新業
常に発生
程度：中 に影響
長 態の開発
（潜在化）
既存事業の「商品」
PL、BSへの影響：中
売上高経常利益率
小麦相場、生産地の 「オペレーション」
（1）②
気候、需要の拡大、 高 中 「製造・物流」の改
原材料等の価格変動
仕入戦略、商品戦略
為替相場 善、多店舗化、新業
程度：高
に影響
態の開発
売上高成長率
PL、BSへの影響：高
（1）③
売上高経常利益率
地震、台風、豪雨な
大規模自然災害の発 高 低 BCPの策定
どの自然災害
生
立地戦略に影響
程度：高
売上高成長率 PL、BSへの影響：高
売上高経常利益率
（1）④ 感染者発生、営業自 感染症対策、きめ細
高 低
パンデミックの発生 粛 かい販売管理
販売戦略、立地戦略
程度：高 に影響
PL、BSへの影響：中
売上高成長率
知名度向上、採用手
（2）①
採用環境の変化、成
人材採用ならびに人 中 中 法の多様化、教育・
長度合
販売戦略、人事戦略
材育成難 実習の充実化
程度：中
に影響
PL、BSへの影響：低
売上高成長率
（2）②
類似商標の利用 低 中 商標管理の徹底
商標の模倣
販売戦略、立地戦略
程度：低
に影響
PL、BSへの影響：低
（2）③
売上高成長率
好立地探索時間の
直営店の多店舗展開 立地戦略の機動的見
増、出店契約成立率 低 中
を事業拡大の前提と 直し
販売戦略、立地戦略
の減
程度：低
していること
に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（2）④
売上高経常利益率
プロデュース店への
プロデュース店の店 運営企業の業績悪化 低 中
経営指導
販売戦略、立地戦略
舗展開
程度：低 に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
売上高経常利益率
（2）⑤ 海外戦略の機動的見
政治情勢、経済情勢 低 中
海外展開 直し
販売戦略、立地戦略
程度：低 に影響
PL、BSへの影響：低
（2）⑥
売上高経常利益率
短時間労働者に対す
事業拡大 低 中 労務管理の徹底
る社会保険コストの
販売戦略、人事戦略
程度：低
拡大
に影響
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経営方針、経営戦略 顕在化する
当該リスク 顕在化した場合の影 当該リスクへの対応
事業等のリスク 発生要因 との関連性、及び程 可能性の程
の重要性 響の内容 策
度 度
売上高経常利益率 PL、BSへの影響：中
安全管理・衛生管理 安全管理・衛生管理
（3）①
の不徹底、法的規制 中 中 の徹底、コンプライ
食品の安全管理
の強化 アンスの徹底
程度：中 販売戦略に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（3）②
他社店舗における安 広報・IR、アカウン
低 低
他社類似商号との誤
全、衛生事故 タビリティの徹底
認
程度：低 販売戦略に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（3）③
未成年顧客による飲 店舗における酒類提
低 低
店舗における酒類提
酒、顧客の飲酒運転 供マニュアルの徹底
供
程度：低 販売戦略に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（3）④ 法的規制の強化、労
低 低 労務管理の徹底
労務関連 働環境の変化
程度：低 販売戦略に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（3）⑤ 個人情報の漏洩、不
中 低 個人情報管理の徹底
個人情報の管理 正使用
程度：低 販売戦略に影響
PL、BSへの影響：低
売上高成長率
（4）① 賃貸人与信管理の徹
賃貸人の財政悪化 低 低
直営店舗の賃借 底
立地戦略、財務戦略
程度：低
に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（4）② 都市開発事業等の自
区画整理、建物老朽
低 低 治体事業情報を的確
普通建物賃貸借契約
化
の店舗からの立退き に収集
程度：低 立地戦略に影響
売上高成長率
PL、BSへの影響：低
売上高経常利益率
（4）③ 後継人財育成の遅 ガバナンスコードに
高 低
特定の人物への依存 れ、社長の退任 準拠した後継者育成
経営戦略全般に影響
程度：中
PL、BSへの影響：中
売上高成長率
（4）④
想定CFの未創出 中 高 立地戦略の徹底
固定資産にかかる減
販売戦略、立地戦略
損会計の適用
程度：中
に影響
売上高成長率
PL、BSへの影響：低
（5）①
売上高経常利益率
不正アクセス、プロ IT戦略の機動的な見
中 低
IT（情報システム）
グラムの不具合 直し
への依存
販売戦略に影響
程度：低
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（5）②
SNSパトロールの徹
SNSでのデマ拡散 低 中
インターネット等に
底
よる風評被害
程度：低 販売戦略に影響
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(1）事業環境について
① 市場環境及び競合について
外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機
会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続する
ものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような
報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市
場環境となっております。外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低
迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。
このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っております
が、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
② 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経
て仕入れておりますが、その価格は商品相場、気候、生産地域の異常気象による収穫量の減少、消費量の急激な
増加による需要の拡大等に加え、為替相場の影響を受けて変動します。
これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 大規模自然災害の発生について
当社グループは、日本国内各地に直営店舗と製麺並びに食材供給のための工場を多数有しております。ここ数
年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発
生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが
想定されます。当社グループでは、こうした災害の発生しやすい自然環境を前提としてBCP（事業継続計画）を
策定し、店舗や工場等に、不測事態における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付
し、万全を期しております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗や工場等
のスタッフの人命にかかわる状況を招いたり、停電や風水害等により工場が機能休止に至るおそれがあります。
このように想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
④ パンデミックの発生について
今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与え
ることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が
発せられたことに伴い、当社グループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。ただし、当
社グループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利
用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できまし
た。今後、今回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の各種感染症対策
等を講じることで完全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今
回以上のパンデミックが発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及
ぼす可能性があります。
(2）事業展開及び提供サービスに関するリスクについて
① 人材採用・人材育成について
当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠で
あります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の
確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知
識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗
内におけるOJTを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。
しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必
要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなり、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 商標の模倣について
当社グループは、展開するビジネスモデルの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を
適宜実施した上で必要に応じて商標登録、維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しておりま
す。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が
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類似した商標等を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて
当社グループは、国内及び海外における直営店舗の事業拡大を、売上及び利益の増加の前提として置いており
ます。直営店においては、ご来店いただいた客数と客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であるこ
とから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、
当社グループの事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立
地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の
精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態
に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定を超えて下回った場合、ならびに出店後計画通りの収益
が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ プロデュース店の店舗展開について
当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を推進しております。当社グルー
プはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュー
ス店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供します。
外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場
合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外直営店事業部門の展開について
当社グループの事業は2014年10月期まで国内を中心に展開してまいりましたが、2016年に米国に法人を設立
し、2016年12月にロサンゼルス店、2017年５月にニューヨーク店、2019年７月にニューヨーク２号店をオープン
しております。
当社グループでは、今後も国内市場とのバランスを見ながら、慎重に海外展開を行っていく予定であります
が、それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 短時間労働者に対する社会保険コストの拡大について
当社グループ内の各社においては、逼迫した雇用環境の下、適正人員を確保しながら事業拡大（出店増）を
図っております。直営店の各店舗では、店舗規模、配属人員のスキルに応じた適正人員数を割り出し、適正人員
配置を行っておりますが、短時間労働者（アルバイト、パート労働者等）をいかに効率よく、かつお客様満足度
を損なわない形で配置するかが今後も労務管理上の重要課題と認識しております。
また、中長期的には事業の拡大に伴い、従業員の増加は不可避であることから特定適用事業所（※）に該当す
ることが想定され、その場合、それまで社会保険の加入要件に当てはまらなかった短時間労働者が社会保険加入
対象者となることから、社会保険コストが増加することとなります。今後、社会保険加入要件の更なる拡大や加
入要件を満たす短時間労働者の想定以上の増加が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
※ 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数501人以上の企業に属する事業所のことを指します。
(3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 食品の安全管理について
当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生
管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底す
るとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生
した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの直営店は「食品衛生法」の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要である
のに加え、環境保護に関して「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。こ
れらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② 「横浜家系ラーメン町田商店」に係る他社類似商号との誤認について
当社グループは「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが「横浜家系ラーメン」という名称
は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本
関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その
店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることか
ら、当社グループ店舗と誤認される虞もあります。当社グループでは、自社店舗での営業について責任をもって
行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗における酒類提供について
当社グループの店舗は「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループ
ではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成
年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。
しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法
令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
④ 労務関連について
当社グループでは店舗・工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しておりま
す。2013年「労働契約法」の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与
され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時
間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境に
は重大な変化が起こりつつあります。
こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗での
人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命
令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人
情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の
徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失
墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）事業運営体制に関するリスクについて
① 直営店舗の賃借について
当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差
し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化し
た場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考え
られます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて
当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約、定期建物賃貸借契約等を締結しておりま
す。定期建物賃貸借契約が予め定めた満了期限の到来とともに賃貸借契約が終了となるのに対して、普通建物賃
貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められてお
ります。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老
朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループで
は、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を
締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 特定の人物への依存について
当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しており
ます。特に経営方針、経営戦略といった経営の根幹にかかる部分、当社グループの事業成長の前提となる商品や
出店等の開発力にかかる部分について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存し
ない体制を構築すべく、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘、内部での人材育成を積極的に
進めることにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材の一定数確保がなされない場合、育成
が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産にかかる減損会計の適用について
当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である店舗毎に行っております。投資した固定
資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が
生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえ
て店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出
されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他のリスクについて
① IT（情報システム）への依存について
当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等を情報システムに依存しております。安定的なシステ
ム運営を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や
不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② インターネット等による風評被害について
ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループ
に関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテー
ションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店され
たお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ
記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
① 事業全体の状況
当社グループは、展開するラーメン事業がいわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内
滞在時間が短く「日常食」という特性を有する業態であることから、直営店事業、プロデュース事業のいずれに
おいても休業に追い込まれるケースは殆どない中で積極的に新規出店を図る等、事業を拡大してまいりました。
しかしながら、新規出店による売上拡大が図られたものの、地方自治体の緊急事態措置及びまん延防止等重点措
置に基づく営業時間短縮要請に応じたこともあり、既存店売上高が伸び悩む状況にも直面いたしました。ただ
し、当該事由による売上伸び悩みは、あくまでも営業時間短縮の影響によるものであり、当連結会計年度におい
ては、緊急事態宣言が全面解除となった10月度において、既存店の昨年対比売上高が大幅に改善し、新店を含む
直営店全店での売上高は、過去最高を記録する等、事業回復に確かな手ごたえを感じることができました。ま
た、国内の直営店のみならず、プロデュース店においても当連結会計年度において店舗数も増加させることがで
き、売上拡大を図ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。
（売上高）
当社グループの売上高は13,474,995千円（前年同期比22.7％増）となりました。これは主に、新型コロナウ
イルス感染症拡大の状況下、既存店売上高に甚大な影響があった一方、国内直営店事業部門においてペースを
落とすことなく新規出店を実施したことによるものです。
（営業利益）
当社グループの営業利益は936,117千円（前年同期比102.9％増）となりました。これは主に、新規出店費
用、人材確保、販売力強化などの営業費用の増加があった一方、店舗を中心としたコスト削減に注力したこと
によります。
（経常利益）
当社グループの経常利益は1,748,254千円（前年同期比241.4％増）となりました。これは主に、営業利益の
増加、時短協力金などの補助金収入が623,922千円と手数料収入が5,737千円増加したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は1,076,198千円（前年同期比855.3％増）となりました。
これは主に、営業利益が増加したことに加え、地方自治体の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に基づく
営業時間短縮要請に応じたことにより時短協力金を補助金収入として計上したこと等によるものです。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。
〈売上高成長率〉
当社グループの売上高成長率は前年同期比22.7％増（2021年10月期目標25.0％増以上）となりました。これ
は主に、出店は概ね想定通りであったものの、営業時間短縮の影響により、店舗売上高に影響があったためで
す。
〈売上高経常利益率〉
売上高経常利益率は13.0％（2021年10月期目標７％以上）となりました。これは主に、営業時間短縮の影響
により店舗売上高が伸び悩む中、人時生産性（従業員（パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、
派遣社員を含む。）１人が１時間働く際の売上高）の向上により収益を下支えしたことに加えて、時短協力金
の収受があったためです。
② 事業部門別の状況
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、直営店30店舗の新規出店、２
店舗の業務委託店化、２店舗の退店により、26店舗の純増を図りました。当該期間における直営店の新規出店
は、横浜家系ラーメン業態で25店舗、それ以外の業態で５店舗となりました。また、横浜家系ラーメン業態での
出店は、駅近店６店舗、ロードサイド店19店舗と新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないロードサイド
店を中心に図ってまいりました。
駅近店６店舗は、新型コロナウイルス感染症拡大の中で東京都内への出店競争が緩和されている状況を鑑み、
現時点ではインバウンド需要の見込めない浅草雷門の近隣、ビジネス街でもあり繁華街でもあるビッグマーケッ
トの渋谷、大規模娯楽施設東京ドームシティのある水道橋、ビッグターミナル駅である川崎にそれぞれ戦略的に
出店することといたしました。新型コロナウイルス感染症が収束した暁には、インバウンド需要、ビジネス街及
び繁華街としての活気、娯楽需要等が一定程度回復し、いずれも繁盛店になるものと期待を込め、新型コロナウ
イルス感染症が拡大する状況下においても、将来に向けての布石を打った出店を図りました。
一方、ロードサイド店19店舗は、奥州市に岩手県初出店、鈴鹿市に三重県初出店、さらに三重県２店舗目を津
市に出店、岐阜県には一挙に２店舗（累計３店舗）を出店し、人口や交通量等を綿密に分析した上で積極的に出
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店を図り、中長期の視点に立ち、有望エリアへのドミナント戦略を積極展開しております。子会社である株式会
社ラーメン天華においても横浜家系ラーメン業態の出店を行っており、当連結会計年度においては、同社が管轄
す る山形県に３店舗（累計４店舗）、栃木県に１店舗（累計５店舗）を出店するとともに、福島県初出店となる
福島西口店、新潟県初出店となる竹尾インター店をそれぞれオープンすることができました。山形県への出店に
関しては、１人当たりラーメン消費量が全国１、２を争う地域であり、当社グループの既出店店舗においても堅
調な業績を残していることから、当連結会計年度においても３店舗の戦略出店を行いました。さらには、国道１
号線沿いの東戸塚店、東京都内の国道14号線沿いの小岩店、人口集積したベッドタウンである新百合ヶ丘店、神
奈川県有数の大型商業施設が近隣にある横浜池辺町店をそれぞれ出店することができました。
また、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部が引き続き各種テーマに積極的に取り組んでまいりまし
た。当連結会計年度においては、前連結会計年度に出店し、好評を博した「長岡食堂」に続き、ごま油や醤油
ベースのタレにラー油、酢などの調味料をお好みでかけ、麺に絡めて召し上がっていただく油そばを新業態とし
て開発し、「元祖油堂」として横浜駅西口、川崎駅東口にそれぞれオープンさせることができました。今後も
ラーメンファンから一定評価が得られる新業態の開発を積極的に進めてまいります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の第三波、第四波、第五波が国内直営店事業に多大な影響を及
ぼし、特に緊急事態宣言対象となった自治体においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、当社が進
める事業拡大を足踏みさせる状況をもたらしました。こうした状況において、来客数の減少をリカバリーするた
め、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下
支えしつつ、商品品質、店舗オペレーション、及び物流の改善を徹底することにより収益性を向上させることが
できました。
さらには、緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体における営業時間短縮要請に
応じつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、全従業員を対象として当連結会計年度に休業手当を支給
する等、雇用継続に努めてまいりました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロ
ナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋
号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しております。当該地域では新
型コロナウイルス感染症の影響が深刻であったことから、都市封鎖（ロックダウン）がなされ、店内営業の自粛
命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行
うなど損失を最小限に留める努力をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店140店舗（国内137店舗、海外３店舗）、業
務委託店10店舗、合計150店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は11,210,593千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基
づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりま
した。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オー
ナーの開拓を精力的に行ってまいりました。また、プロデュース店においても新型コロナウイルス感染症の第三
波、第四波、第五波の影響を受け、緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体におい
ては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、来客数の減少に伴って売上が減少する等、多大な影響を受け
ることとなりました。しかしながらプロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの
掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開し、当社グループとしてのプロデュース事業の拡大を順調に図っ
てまいりました。
また、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行
い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても新規出店を３店舗叶えることができました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に58店舗の純増となり、結果、国内
455店舗、海外13店舗、合計468店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,264,401千円とな
りました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
飲食事業 1,324,310 38.9
合計 1,324,310 38.9
（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
飲食事業 2,472,962 8.6
合計 2,472,962 8.6
（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略し
ております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
直営店事業部門 11,210,593 27.1
プロデュース事業部門 2,264,401 4.9
合計 13,474,995 22.7
（注）１．当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため事業部門別の販売実績を記載しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．直営店事業部門における当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域 地域別売上高（千円）
国内
関東 7,064,950
東日本（関東以外） 2,472,877
西日本 1,454,407
国内合計 10,992,235
海外 218,357
合計 11,210,593
５．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記
載を省略しております。
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(2）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,405,348千円増加し8,277,456千円となりました。これ
は主に、直営店の新規出店などの設備投資により建物及び構築物などの有形固定資産が990,800千円、敷金及び保
証金が137,317千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ396,851千円増加し4,161,068千円となりました。これは主
に、返済により借入金が585,903千円減少した一方、未払金が252,577千円、未払法人税等が378,470千円増加した
こと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,008,497千円増加し4,116,387千円となり、自己資本比
率は49.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,076,198千円の計上等により利益剰余
金が増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー及び流動性の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,871,492千円となり、前連結
会計年度末に比べ79,515千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,402,124千円（前年同期比486.5％増）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益1,545,451千円を計上し、減価償却費395,045千円、減損損失105,696
千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額169,908千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,707,828千円（前年同期は1,564,173千円の使用）
となりました。これは主に、直営店の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,414,493千円、敷金及び
保証金の差入による支出187,280千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は639,634千円（前年同期は1,089,433千円の収入）と
なりました。これは主に、長期借入れによる収入987,152千円があった一方、配当金の支払額99,210千円、短期
借入金の純減少額755,487千円、長期借入金の返済による支出774,240千円があったことなどによります。
なお、事業から創出したキャッシュは直営店の新規出店など収益力強化に向けた投資に充当しております。
② 資本政策の基本的な方針
当社グループは、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分につ
いては、新規出店を主とした設備投資を継続的に実施してまいります。また、成長戦略に伴う当社グループの企
業価値向上につながるM&Aも積極的に実施してまいります。また、株主還元については、株主への利益還元を経
営の最重要課題と考えており、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして連結配当性向20％以上を目安
として実施してまいります。資金の源泉は事業から創出したキャッシュを中心としつつ、基本的に金融機関から
の借入により資金調達をしてまいります。大規模な希薄化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへ
の影響などを十分に考慮し、取締役会にて検討を行ったうえで、株主に対する説明責任を果たしてまいります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、規模拡大を目的とした直営店30店舗の新規出店であり、これに伴い、設
備投資総額は 1,414,493 千円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 事業部門の 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地） 名称 内容 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
本社（東京 全社（共 54
本社機能 77,581 5,470 23,566 9,735 116,353
都町田市） 通）部門 (８)
町田商店本
店（東京都 国内直営店 －
店舗設備 2,265,766 362,851 152,969 － 2,781,587
町田市）等 事業部門 (－)
150店舗
工場設備
（神奈川県 全社（共 －
生産設備 131,486 196,823 30,662 787 359,760
平塚市）等 通）部門 (－)
４カ所
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「その他」の帳簿価額には、「土地」「リース資産」及び「無形固定資産」の金額を含んでおります。
３．上記金額には「建設仮勘定」の金額は含まれておりません。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従
業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
６．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
７．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は801,115千円であります。
(2）子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
投資予定額
事業所名
資金 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
調達方法 年月 増加能力
（所在地）
（千円） （千円）
2022年10月期
自己資金
町田商店他 店舗設備等 1,001,200 2,819 2021.11 2022.10 －
又は借入金
32店舗等
2023年10月期
自己資金
株式会社
町田商店他 店舗設備等 970,350 － 2022.11 2023.10 －
又は借入金
GIFT JAPAN
32店舗等
2024年10月期
自己資金
町田商店他 店舗設備等 970,350 － 2023.11 2024.10 －
又は借入金
32店舗等
2022年10月期
自己資金
町田商店他 店舗設備等 123,850 － 2021.11 2022.10 －
又は借入金
３店舗
2023年10月期
株式会社
自己資金
町田商店他 店舗設備等 112,110 － 2022.11 2023.10 －
ラーメン天
又は借入金
３店舗
華
2024年10月期
自己資金
町田商店他 店舗設備等 112,110 － 2023.11 2024.10 －
又は借入金
３店舗
株式会社ギ
2022年10月期 自己資金
生産設備等 260,000 － 2022２ 2022.６ －
フトフード
生産設備等 又は借入金
マテリアル
2022年10月期
自己資金
GIFT USA
E.A.K. RAMEN
店舗設備等 91,727 2,483 2021.10 2022.４ －
又は借入金
INC.
１店舗
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．店舗の完成後の増加能力については、現時点において計数的把握が困難なため、記載を省略しておりま
す。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月31日） （2022年1月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
9,953,967 9,953,967
普通株式
市場第一部 であります。
9,953,967 9,953,967
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年10月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ８
新株予約権の数（個） ※ １（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 4,000（注）１、４、５、６
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
13（注）２、４、５、６
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年11月１日～2025年10月15日
発行価格 13
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 6.5
（円） ※
（注）４、５、６
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当
新株予約権の行使の条件 ※
社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権
の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会
の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年12
月31日）現在においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、4,000株であります。なお、当社が株式分割または株式併合
を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によ
るものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には新株予
約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
４．2016年７月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2016年８月16日付をもって普通株式１株を100株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
５．2018年７月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年８月１日付をもって普通株式１株を20株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
６．2020年２月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年３月19日付をもって普通株式１株を２株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
決議年月日 2016年９月21日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 45
新株予約権の数（個） ※ 440（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式17,600 （注）１、４、５
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
51（注）２、４、５
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年10月22日～2026年９月20日
発行価格 51
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 25.5
（円） ※
（注）４、５
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当
新株予約権の行使の条件 ※
社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権
の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役
会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年12
月31日）現在においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株数 ＝ 調整前付与株数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によ
るものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行
使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
４．2018年７月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年８月１日付をもって普通株式１株を20株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
５．2020年２月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年３月19日付をもって普通株式１株を２株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
決議年月日 2017年10月16日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 33
社外協力者 １
280 （注）１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 11,200 （注）１、４、５
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
255（注）２、４、５
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年10月25日～2027年10月24日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 255
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 127.5
（円） ※ （注）４、５
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当
新株予約権の行使の条件 ※
社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権
の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会
の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年12
月31日）現在においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
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また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株
式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には新株予
約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
４．2018年７月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年８月１日付をもって普通株式１株を20株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
５．2020年２月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年３月19日付をもって普通株式１株を２株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年10月30日
2,950 202,950 15,025 35,025 15,025 15,025
（注）１
2018年８月１日
3,856,050 4,059,000 － 35,025 － 15,025
（注）２
2018年10月18日
600,000 4,659,000 576,840 611,865 576,840 591,865
（注）３
2018年10月30日
154,200 4,813,200 148,247 760,113 148,247 740,113
（注）４
2018年10月19日～
2018年10月31日 72,400 4,885,600 3,356 763,469 3,356 743,469
（注）５
2018年11月１日～
2019年10月31日 62,800 4,948,400 12,939 776,409 12,939 756,409
（注）５
2020年２月28日
4,281 4,952,681 7,994 784,404 7,994 764,404
（注）６
2020年３月19日
4,960,681 9,913,362 － 784,404 － 764,404
（注）７
2019年11月１日～
2020年10月31日 17,000 9,930,362 1,941 786,345 1,941 766,345
（注）５
2021年２月26日
2,805 9,933,167 2,747 789,093 2,747 769,093
（注）６
2020年11月１日～
2021年10月31日 20,800 9,953,967 1,194 790,287 1,194 770,287
（注）５
（注）１．有償第三者割当増資によるものであります。
発行価格 10,187円
資本組入額 5,093.5円
割当先 ㈱ガーデン、㈱ダイニングイノベーション、他11名
２．株式分割（１：20）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,045円
引受価額 961.4円
資本組入額 961.4円
４．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,045円
引受価額 961.4円
資本組入額 961.4円
割当先 野村證券株式会社
５．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
６．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発行による増加であります。
７．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 （株）
公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
－ 12 20 84 40 13 5,867 6,036 －
（人）
所有株式数
－ 11,255 3,626 45,363 9,288 22 29,946 99,500 3,967
（単元）
所有株式数
の割合
－ 11.31 3.64 45.59 9.33 0.02 30.10 100.00 －
（％）
（注）自己株式157株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社グローウィング 東京都町田市原町田６丁目24－15－708 4,400 44.20
笹島 竜也 神奈川県茅ケ崎市 736 7.39
田川 翔 東京都町田市 534 5.36
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 491 4.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11－３ 460 4.62
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９－７ 164 1.66
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET，CANARY WHARF LONDON E14
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
5JP UK 162 1.63
ASSETS-SEGR ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27ー30）
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支
店）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET，CANARY WHARF LONDON UK
148 1.49
（常任代理人JPモルガン証券株式会社） （東京都千代田区丸の内２丁目７ー３）
JPMBL RE UBS AG LONDON BRANCH COLL EQUITY BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098
116 1.17
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７ー１）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGDOM 111 1.12
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７ー１）
計 － 7,325 73.59
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 491千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 460千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,949,900 99,499
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,967
単元未満株式 普通株式 － －
9,953,967
発行済株式総数 － －
99,499
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都町田市森野
100 100 0.00
株式会社ギフト －
一丁目23番19号
100 100 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 95 235,846
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 157 － 157 －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては連結配当性向20％を目途とし、継続的・安定的に実施できるよう
に努めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の変化の激しい経営環境の下で絶え間ない事業拡大を図ることを
目的とし、中長期的な事業原資として利用してまいります。
当期の配当につきましては、上記方針に則り連結配当性向20％は満たさないものの、１株当たり20円とすることと
いたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年１月27日
199,076 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置したコーポレート・ガバナンス体制の下で各種内部統制機能を適所
に的確に配備し、株主及びステークホルダーの皆様に対して、経営の「効率性」と「透明性」を高めていくこと
をコーポレート・ガバナンスの取組みの第一としております。先ず、効率性の向上については、取締役会に先駆
けて重要案件を審議する経営戦略会議を設置することにより、取締役会をより効率的に運営しております。ま
た、透明性の向上については、重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するとともに、監査等委員会が経営
情報を正確に把握できる体制を構築することにより図っております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
（a）取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（田川翔、笹島竜也、藤井誠二、末
廣紀彦、榎正規、寺田三男）と、取締役（監査等委員）３名（藤村平和、佐藤信之、花房幸範）で構成され
ており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めております。法定の専決事項、経営方針の策定、重要な
業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役
会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。
（b）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（藤村平和、佐藤信之、花房幸範）で構成されており、議長は選
定監査等委員である藤村平和が務めております。法定の専決事項及び各監査等委員の監査の状況を共有化し
ております。監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しており
ます。なお、監査等委員会の体制は、監査等委員長（独立社外取締役）１名、監査等委員（独立社外取締
役）２名から構成されております。
監査等委員長：藤村平和（選定監査等委員、独立社外取締役）
監査等委員： 佐藤信之（独立社外取締役）、花房幸範（特定監査等委員、独立社外取締役）
（c）経営戦略会議
当社は、取締役会の業務執行の効率を高めるため、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議する機
関として経営戦略会議を設置しております。当該会議は、業務執行取締役６名（田川翔、笹島竜也、藤井誠
二、末廣紀彦、榎正規、寺田三男）で構成されており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めておりま
す。監査等委員である取締役は、オブザーバーとして参加し、当該会議での協議状況、意思決定状況を監
査・監督しております。
（d）内部監査室
当社は、代表取締役社長により直接任命された内部監査人３名を配置した組織上独立している内部監査室
を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経
営活動を全般的に監査しております。取締役会承認を得た年度監査計画書に基づき監査を実施しておりま
す。また、代表取締役社長から特に命じられた場合の他、必要に応じ不定期に臨時監査を実施することとし
ております。
（e）会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正
不偏な立場から厳格な監査を受けております。
（f）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役候
補者の指名、取締役報酬の決定にかかる取締役会機能の独立性、客観性を担保しております。
当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は、以下のとおりであります。
委員長：藤村平和（監査等委員長、独立社外取締役）
委員： 田川翔（代表取締役社長）、佐藤信之（監査等委員、独立社外取締役）、花房幸範（監査等委
員、独立社外取締役）
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模式図
b 当該体制を採用する理由
上記「企業統治の体制の概要」ならびに下記「企業統治に関するその他の事項」を鑑みるに当社が選択した
「監査等委員会設置会社」が最も優れたコーポレート・ガバナンスの体制であると認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、取締役、使用人に法令、定款並びに企業理念を遵守させることが重要であると認識しており、
企業理念の浸透のために理念研修を入社時に新入社員及び中途社員全員に対して実施しております。
ロ 取締役会は、内部統制の基本方針を定め、取締役、使用人の内部統制システムの遵守状況を監督してお
ります。
ハ 取締役会は、法令、定款に加え、企業理念、企業倫理規範、取締役会規程を始めとする各種社内規程に
準拠して経営に関する重要事項を決定しております。
ニ 管理本部をコンプライアンスの統括部署と位置づけ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス
推進委員会と連携してコンプライアンス状況のフォローアップを実施しております。
ホ 取締役、使用人の職務執行の適切性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、
内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は、効率的な内部監査を実施する
ため、監査等委員（監査等委員会）、会計監査人と適宜情報交換する等、三様監査体制を構築するととも
に、定期的に各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況の確認、内部統制システムの適合性、効率性
の検証を行っております。
ヘ 管理本部は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程類等の継続的整備及び周知を
図っております。
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(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、監査等委員会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行にかかる情報の取扱い
は、法令及び取締役会規程、監査等委員会規程、文書管理規程、情報セキュリティー管理規程等の社内規程
に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、定められた期間保存、管理しております。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク
管理規程を制定しております。当該規程の下で発足したリスク管理委員会を中心として、多様なリスクを
可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。
ロ 当社は、リスク管理委員会を四半期毎に開催し、リスク管理計画の進捗状況をフォローアップしており
ます。リスク管理委員会は、重要リスクの管理状況について取締役会に報告し、適宜指示を仰いでおりま
す。
ハ 内部監査室は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報
告しております。また、重要事項については取締役会に報告しております。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会規程に準拠し、定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締
役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。
ロ 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程等
の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担してお
ります。
ハ 毎期、取締役会にて中期経営計画を策定し、経営目標を明確化しております。
ニ 毎月実施される定時取締役会において、年度事業計画（予算）の業績進捗状況を確認し、分析、改善施
策の検討を行うとともに、中期経営計画への影響度も適宜把握し、当該影響度と改善施策を踏まえて毎
期、中期経営計画をローリングしております。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a．関係会社管理規程に基づき、主管部署の経営企画室が中心となってグループ会社各社の経営状況を管
理し、取締役会に適宜報告しております。
b．内部監査室は、子会社の内部統制の有効性についても監査し、その結果を代表取締役社長並びに主管
部門の責任者に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告しております。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役会には、当社より取締役を派遣し、当社の経営の意思を反映させるとともに、子会社側に
経営上のリスクが生じた場合には速やかに当社取締役会に報告し、対策を協議しております。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の業績進捗については、経営企画室が主管となって関係する取締役とともに月次に業績レビューを
行い、必要に応じて対策を講じております。
ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社には原則として監査等委員である取締役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を取締役及び業務
執行の責任者へ報告しております。
ホ その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の企業理念をグループ会社各社で共有し、同一理念に基づいて企業価値の向上と業務の適正を確保し
ております。
(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員は、必要に応じて監査等委員の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令す
ることができ、その結果を監査等委員会に報告しております。
(g) 前号の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並び
に当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとし
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人
の人事評価については、監査等委員会の同意を得ております。
(h) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
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監査等委員は、取締役会やその他の会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録や稟議書等の写
しを受領し、それらに対する説明を求めることができるものとしております。
また、取締役及び使用人は、職務執行に関し、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
場合は、速やかに監査等委員会に報告するものとしております。さらに監査等委員から要請があった場合
には、業務執行に関する事項について、速やかに報告するものとしております。
ロ 子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者、そ
の他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報
告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、内部通報制度の通報状況を含め重大な法令違反及び著しい損害を
及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅延なく監査等委員会に報告するものとしており、監査等委員
は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとしております。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員に報告、相談を行った取締役、使用人もしくは子会社の役職員に対して、当該報告・相談を
行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を取締役、使用人もしくは子会社の役職員に周知
徹底しております。
(j) 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 取締役は、監査等委員の職務執行に協力し、監査の実効性を担保するための予算措置を図り、監査等委
員の職務執行にかかる経費等の支払いを行っております。
ロ 当社は、監査等委員が職務執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、
速やかに当該費用または債務の処理を行っております。
(k) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 代表取締役社長及び内部監査室は、監査等委員会と定期的に意見交換を行っております。
ロ 監査等委員会又は監査等委員は、取締役会を始め、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要
な報告を受ける体制としております。
ハ 監査等委員会は、管理本部各部門、経営企画室に対して随時必要に応じて監査への協力要請ができるこ
ととし、内部監査室に対しても監査協力を求めることができるものとしております。内部監査室は、監
査等委員会による効率的な監査に協力しております。
ニ 監査等委員会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の
有効性、効率性を高めております。
ホ 当社は、監査等委員会がグループ会社各社への立ち入り、重要な取引先等の調査、弁護士ならびに公認
会計士等の外部専門家との連携等、各種重要情報が収集できる環境を整備しております。
(l) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力との一切の関係を持たない、不当、不法な要求にも一切応じないことを基本方針と
し、反社会的勢力対応規程を制定して会社としての対応方針の明文化を図っております。
取引開始時においては、反社会的勢力断絶条項を設けた取引基本契約を取引先と締結することを基本と
し、反社会的勢力のチェックを実施し、反社会的勢力であることが判明した取引先とは取引を行いません。
また、既存取引先が反社会的勢力との関係を有した場合には、取引を停止いたします。
さらに事案の発生時には、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対
処できる体制を整備しております。
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b リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理体制に関する基本事項を規定し、リスクの適切な管理・対応を実現することにより、
当社事業の発展に資することを目的として「リスク管理規程」を制定しております。具体的には、取締役会に
おいて各種リスクに関するリスク管理方針を決議するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員
会により策定されるリスク管理計画に基づく業務の実施、委員会の開催（原則として四半期に一回）、取締役
会への報告及び内部監査室との連携等により、リスクの適時認識と評価、報告と情報管理を行っていくことと
しております。
④ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。
⑤ 役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に
該当するものを除きます。）等を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新してお
ります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって
取締役（取締役であったものを含む。）の責任につき、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除するこ
とができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年11月 有限会社ヒロキ・アドバンス入社
2005年７月 同社本店店長
2008年１月 町田商店創業
2009年12月 株式会社町田商店（現当社）設立
当社代表取締役社長（現任）
2010年１月 株式会社ファイナル・スリー・フィート
代表取締役社長 田川 翔 1982年11月８日 （注）２ 534
設立
同社代表取締役社長
2015年３月 株式会社四天王設立
同社代表取締役
2017年５月 当社開発本部長
2021年５月
株式会社GIFT JAPAN代表取締役（現任）
1994年12月 有限会社ユートピア入社
1996年１月 有限会社石川商事入社
1997年７月 株式会社エイト入社
2000年８月 有限会社ヒロキ・アドバンス入社
2005年２月 同社店舗開発責任者兼直営店統括責任者
2006年１月 同社FC事業部統括責任者兼直営店統括責
任者
2008年９月 ソニー生命保険株式会社入社
2011年１月 株式会社ファイナル・スリー・フィート
取締役副社長 笹島 竜也 1974年７月17日 （注）２ 736
入社
2011年１月 同社取締役
2016年１月 同社代表取締役
株式会社四天王代表取締役
当社取締役副社長（現任）
2016年６月 株式会社ファイナル・スリー・フィート
プロデュース事業部長
2021年８月 株式会社GIFT JAPANプロデュース事業部
長（現任）
2001年４月 大同企業株式会社入社
2005年４月 良和株式会社入社
2009年９月 町田商店（現当社）入社
2012年１月 当社綱島商店店長
2014年１月 当社取締役
2015年１月 当社専務取締役
2015年３月 株式会社四天王取締役
専務取締役
2016年６月 当専務取締役直営店事業部長
藤井 誠二 1980年９月22日 （注）２ 49
業務支援本部長
2019年８月 株式会社ラーメン天華代表取締役（現
任）
2021年４月 株式会社Amazing代表取締役（現任）
2021年８月 当社専務取締役 業務支援本部長（現
任）
株式会社GIFT JAPAN直営店事業本部長
（現任）
1984年４月 セイコー電子工業株式会社
（現セイコーインスツル株式会社）入社
1993年10月 株式会社協和コンサルタンツ入社
同社執行役員経営管理室長
2003年６月 株式会社ファインディバイス入社
同社取締役CFO
2005年10月 日本マニュファクチャリングサービス株
式会社（現nmsホールディングス株式会
常務取締役
社）入社
末廣 紀彦 1960年10月４日 （注）２ 91
管理本部長
同社常務取締役コーポレート本部長
2015年８月 地盤ネットホールディングス株式会社入
社
同社CFO兼執行役員管理本部長
2016年１月 当社入社
当社管理本部長
2016年９月 当社取締役管理本部長
2020年２月
当社常務取締役管理本部長（現任）
2005年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2010年４月 公認会計士登録
2013年３月
日之出監査法人（現ひので監査法人）
パートナー
取締役
榎 正規 1981年９月10日 （注）２ 31
2013年10月 税理士法人日本橋経営会計コンサルティ
経営企画室長
ング設立 パートナー
2016年４月 当社入社
当社管理本部経営企画部長兼経理部長
2017年１月
当社取締役経営企画室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 株式会社ホテルパシフィック東京入社
1990年12月 アリアケジャパン株式会社入社
2009年６月 同社開発本部長
2018年12月 当社入社
当社開発本部長
取締役
寺田 三男 1971年８月19日 （注）２ 1
2019年１月 当社取締役
商品本部長
2019年４月 当社取締役商品開発本部長
2019年８月 株式会社ケイアイケイフーズ（現株式会
社ギフトフードマテリアル）代表取締役
2020年11月 当社取締役商品本部長（現任）
1977年４月 長瀬産業株式会社入社
1986年８月 コダック株式会社へ転籍
2000年１月 同社取締役、人事総務本部長
2003年11月 同社常務取締役
2008年１月 同社オペレーション本部長兼務
2011年３月 RPBマーケティング株式会社代表取締役
取締役
社長
藤村 平和 1953年６月24日
（注）３ －
（監査等委員）
山梨RPBサプライ株式会社代表取締役社
長
2013年９月 コダックアラリスジャパン株式会社
人事アドバイザー（現任）
2015年８月 当社社外監査役
2019年１月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1996年４月 アンダーセンコンサルティング株式会社
（現アクセンチュア株式会社）入社
1998年10月 ゼネラル・エレクトリック・インター
ナショナル・インク入社
2000年11月 Deloitte Touche LLP入社
2005年11月 株式会社ゼットン取締役副社長
2011年10月 株式会社シヴァリー・ベンチャーズ代表
取締役
2012年６月
株式会社epoc設立代表取締役（現任）
取締役
佐藤 信之 1972年７月21日 （注）３ －
株式会社エー・ピーカンパニー（現株式
（監査等委員）
会社エー・ピーホールディングス）社外
取締役（監査等委員）（現任）
2015年６月 株式会社ノート（現株式会社串カツ田中
ホールディングス）社外監査役（現任）
2018年２月 株式会社epocトレーディング設立代表取
締役（現任）
2018年５月 当社社外取締役
2019年１月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1998年４月 青山監査法人 入所
2001年７月 公認会計士登録
2003年７月 日本アジアホールディングズ株式会社入
社
2007年７月 株式会社会計工房入社
2009年８月 アカウンティングワークス株式会社設立
代表取締役（現任）
2015年３月 アークランドサービス株式会社（現アー
取締役
花房 幸範 1975年５月10日 （注）３ －
クランドサービスホールディングス株式
（監査等委員）
会社）社外監査役
同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年９月 ぺプチドリーム株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）
2018年５月 当社社外監査役
2019年１月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月
藍澤証券株式会社社外取締役（現任）
1,443
計
（注）１．藤村平和、佐藤信之及び花房幸範は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年10月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社は社外取締役を選任することで、経営への牽制及び監督機能を強化しております。社外取締役の経験や見
識を活かし、独立かつ客観的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制及び監督機能
が十分に期待できることから、現状の体制としております。
なお、社外役員の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては、株式
会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
また、社外取締役は、取締役会などを通じて必要な情報の収集や意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査
室及び会計監査人と情報交換をするなど相互連携を行うことによって、牽制及び監督の有効性と効率性を高めて
おります。
社外取締役佐藤信之は、飲食上場企業の取締役経験を当社監査に反映していただくことを期待して選任してお
ります。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありま
せん。
社外取締役藤村平和は、大手企業にて取締役を務めた経験を有しており、企業経営に関する豊富な知見を当社
監査に反映していただくことを期待して選任しております。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人
的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。
社外取締役花房幸範は、公認会計士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社監査に反映して
いただくことを期待して選任しております。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資本関
係、取引関係及び利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されており、原則として毎月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することができます。監査等委員会は、監査計画に基づき、取締役会
に出席し、取締役及び取締役会の業務執行と会社経営の適法性・妥当性を監査しております。また、監査等委員
は監査等委員会においてそれぞれの監査の結果を共有しております。なお、監査等委員会、内部監査室及び会計
監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。また、社外取締役花房幸範
は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
藤村 平和 13回 13回
佐藤 信之 13回 13回
花房 幸範 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画、取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告等
の適法性、会計監査人の評価ならびに報酬の相当性等があり、また各監査等委員は、取締役会、経営戦略会議
他、社内の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に
関する情報を収集しております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任の３名が内部監査計画に基づき、内部監査を実施
しております。内部監査室は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点
から、原則として本社、各店舗、工場などを毎期監査することとしております。内部監査の結果は、代表取締役
社長に報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監
査の実効性を高めるため、改善事項に対する被監査部門の改善報告を内部監査室に提出させることとしておりま
す。なお、その結果については、監査等委員会に情報共有を行っております。また、監査等委員会、内部監査室
及び会計監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
６年間
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c 業務を執行した公認会計士
田光完治
新井慎吾
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 20名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するに際し、当社グループの業務内容に対し効率的な監査が実施できる専門性、独立性、及
び監査品質を有していること、また、監査期間及び監査費用が妥当であることなどを総合的に勘案しておりま
す。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査法人を評価するに際し、監査等委員会は会計監査人から監査計画、監査の実施状況、品質管理体制の報
告を受け、会計監査人の専門性、独立性、及び監査品質などについて評価しております。
g 監査法人の異動
当社は、2022年１月27日開催の第12期定時株主総会において、次のとおり監査法人の選任を決議いたしまし
た。
第12期（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） EY新日本有限責任監査法人
第13期（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） 監査法人東海会計社
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人東海会計社
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
（２）当該異動の年月日
2022年１月27日
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年７月11日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年１月27日開催予定の第12回定時株主総会
の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に
行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査報酬が年々増加傾向にあったことから、
当社に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました。
その結果、新たな会計監査人として監査法人東海会計社を選任することとしたものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
28,000 37,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28,000 37,000
計 － －
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く。）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は監査日数等を勘案して決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が策定した監査計画の内容、会計監査
の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監
査人の報酬等の額について会社法第399条第１項および第３項の同意判断を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年10月16日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」と
いう。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あら
かじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針と決定され
た報酬等の内容が整合していること、ならびに指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a 基本方針
取締役の固定報酬は基本報酬ならびに非金銭報酬等により構成され、変動報酬は業績連動報酬等として賞与
を支給しております。
b 基本報酬に関する方針
基本報酬として支払われる現金報酬は取締役の役位毎に報酬ゾーンを設定しており、各役位における役割等
を勘案して当該報酬ゾーンの中で決定しております。
c 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等として支給される賞与は、前事業年度の業績達成度を勘案して決定しております。業績達成
度は期初に定め、開示する売上高、営業利益、経常利益、当期純利益によって達成度を算定しております。
また、報酬の算定は、上記達成度合に応じて定める係数を全取締役の基本報酬に乗じて総額を算定し、全員
一律にて按分いたします。
d 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は主に株式報酬であり、譲渡制限付株式報酬（以下「RS」という。）制度に基づき決定してお
ります。当社のRS制度は、当社の中長期的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブ機能化ならびに株
主との利害の共有を目的として制度化いたしました。また、RSの譲渡制限期間は30年としており、譲渡制限期
間中に正当な事由により、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれの地位をも退任（死亡
による退任を含む。）し、RS制度の受給資格を喪失した場合には、役務提供期間に応じて期間按分されること
としております。なお、譲渡制限期間中も株式に係る議決権の行使その他の株主権の行使をすることができる
ものとしております（配当金に関する税金については、本人負担としております）。
e 報酬等の割合に関する方針
現金報酬と非金銭報酬等の割合は、概ね10～15：１（基本報酬に占める非金銭報酬等の割合を７～10％程
度）と定めております。
f 報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は在任中に毎月定期的に支払うこととし、賞与は毎年、一定の時期に支給することとしておりま
す。
g 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
個別の役員報酬の額は、株主総会にて決議された総枠の中で、取締役については委員の過半数を独立社外取
締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、取締役（監査等委員）について
は取締役（監査等委員）の協議にて決定しております。また、取締役に関する報酬制度、報酬枠、報酬額、業
績評価に基づく賞与、報酬に関する重要な規程等の制定及び改廃等については、取締役会から指名・報酬諮問
委員会へ諮問し、同委員会での審議を経て取締役会にて決定しております。
② 指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定における指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動は、以下のとおりで
す。
＜指名・報酬諮問委員会＞
当事業年度において指名・報酬諮問委員会を３回開催し、第13期の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬に関する協議を行いました。
＜取締役会＞
2021年１月28日に第12期の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する決議および譲渡制限付
株式の割当を行うための決議を行いました。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等
186,026 180,531 5,494 6
委員及び社外取 －
締役を除く）
監査等委員（社
0
外取締役を除 － － － －
く）
12,900 12,900 4
社外役員 － －
④ 非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額またはその算定
方法の決定に関する方針に係る事項」の「d 非金銭報酬等に関する方針」に記載のとおりであります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説し
た機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
1,791,976 1,871,492
現金及び預金
232,455 262,090
売掛金
50,358 50,484
商品及び製品
39,489 49,488
原材料及び貯蔵品
139,238 180,348
その他
△ 409 △ 127
貸倒引当金
2,253,109 2,413,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,869,600 3,900,522
建物及び構築物
△ 676,375 △ 888,499
減価償却累計額
2,193,224 3,012,022
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 669,760 889,598
△ 201,982 △ 274,058
減価償却累計額
467,778 615,540
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 469,217 551,185
△ 309,621 △ 319,525
減価償却累計額
159,595 231,660
工具、器具及び備品（純額）
土地 149,501 141,782
66,550 31,278
その他
△ 11,021 △ 15,855
減価償却累計額
55,528 15,422
その他（純額）
3,025,629 4,016,429
有形固定資産合計
無形固定資産
145,515 124,727
のれん
24,123 10,696
その他
169,638 135,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
306,674 406,342
長期貸付金
203,280 239,630
繰延税金資産
733,594 870,911
敷金及び保証金
180,615 195,378
その他
△ 435 △ 435
貸倒引当金
1,423,731 1,711,827
投資その他の資産合計
4,618,998 5,863,680
固定資産合計
6,872,108 8,277,456
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
298,396 389,490
買掛金
※１ 754,861
短期借入金 －
547,192 534,834
１年内返済予定の長期借入金
270,115 522,692
未払金
67,141 445,611
未払法人税等
68,166 103,435
賞与引当金
5,965
ポイント引当金 －
1,251
資産除去債務 －
395,397 537,708
その他
2,402,521 2,539,738
流動負債合計
固定負債
1,093,332 1,274,648
長期借入金
20,197
繰延税金負債 －
241,030 341,636
資産除去債務
7,135 5,045
その他
1,361,696 1,621,329
固定負債合計
3,764,217 4,161,068
負債合計
純資産の部
株主資本
786,345 790,287
資本金
1,038,473 1,042,415
資本剰余金
1,304,314 2,281,161
利益剰余金
△ 88 △ 324
自己株式
3,129,044 4,113,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,847
△ 21,154
為替換算調整勘定
2,847
その他の包括利益累計額合計 △ 21,154
3,107,890 4,116,387
純資産合計
6,872,108 8,277,456
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
10,982,335 13,474,995
売上高
3,212,572 3,762,743
売上原価
7,769,762 9,712,252
売上総利益
※１ 7,308,497 ※１ 8,776,134
販売費及び一般管理費
461,265 936,117
営業利益
営業外収益
9,165 8,593
受取利息
19,805 25,543
手数料収入
665 341
為替差益
36,050 659,972
補助金収入
80,000
受取補償金 －
4,116 42,684
その他
69,803 817,136
営業外収益合計
営業外費用
2,729 4,307
支払利息
1,150
繰上返済手数料 －
12,749
市場変更費用 －
2,421 692
その他
19,050 4,999
営業外費用合計
512,017 1,748,254
経常利益
特別利益
※２ 1,194 ※２ 189
固定資産売却益
10,771
子会社清算益 －
9,331
保険差益 －
1,829
－
その他
23,126 189
特別利益合計
特別損失
※３ 9,802 ※３ 22,607
固定資産除却損
※４ 20,775
固定資産売却損 －
※５ 173,104 ※５ 105,696
減損損失
※６ 74,687
のれん償却額 －
6,374
店舗休止損失 －
255
－
その他
210,311 202,991
特別損失合計
324,833 1,545,451
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 233,240 525,799
△ 21,067 △ 56,546
法人税等調整額
212,172 469,253
法人税等合計
112,660 1,076,198
当期純利益
112,660 1,076,198
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
112,660 1,076,198
当期純利益
その他の包括利益
24,001
△ 17,827
為替換算調整勘定
※１ △ 17,827 ※１ 24,001
その他の包括利益合計
94,833 1,100,199
包括利益
（内訳）
94,833 1,100,199
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
株主資本合 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 776,409 1,028,537 1,340,105 － 3,145,052 △ 3,326 △ 3,326 3,141,725
当期変動額
新株の発行（新株予約権
1,941 1,941 3,883 3,883
の行使）
新株の発行（譲渡制限付
7,994 7,994 15,989 15,989
株式報酬）
剰余金の配当
△ 148,452 △ 148,452 △ 148,452
親会社株主に帰属する当
112,660 112,660 112,660
期純利益
自己株式の取得 △ 88 △ 88 △ 88
株主資本以外の項目の当
△ 17,827 △ 17,827 △ 17,827
期変動額（純額）
当期変動額合計 9,936 9,936 △ 35,791 △ 88 △ 16,007 △ 17,827 △ 17,827 △ 33,834
当期末残高 786,345 1,038,473 1,304,314 △ 88 3,129,044 △ 21,154 △ 21,154 3,107,890
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
株主資本合 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
計 調整勘定
累計額合計
当期首残高
786,345 1,038,473 1,304,314 △ 88 3,129,044 △ 21,154 △ 21,154 3,107,890
当期変動額
新株の発行（新株予約権
1,194 1,194 2,388 2,388
の行使）
新株の発行（譲渡制限付
2,747 2,747 5,494 5,494
株式報酬）
剰余金の配当 △ 99,350 △ 99,350 △ 99,350
親会社株主に帰属する当
1,076,198 1,076,198 1,076,198
期純利益
自己株式の取得
△ 235 △ 235 △ 235
株主資本以外の項目の当
24,001 24,001 24,001
期変動額（純額）
当期変動額合計
3,941 3,941 976,847 △ 235 984,495 24,001 24,001 1,008,497
当期末残高 790,287 1,042,415 2,281,161 △ 324 4,113,540 2,847 2,847 4,116,387
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
324,833 1,545,451
税金等調整前当期純利益
290,432 395,045
減価償却費
173,104 105,696
減損損失
20,787 100,454
のれん償却額
5,965
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,740 △ 282
受取利息及び受取配当金 △ 9,165 △ 8,593
補助金収入 △ 36,050 △ 659,972
2,729 4,307
支払利息
受取補償金 － △ 80,000
12,749
市場変更費用 －
子会社清算損益（△は益） △ 10,771 －
19,581
固定資産売却損益（△は益） △ 189
9,802 22,607
固定資産除却損
保険差益 △ 9,331 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,120 △ 28,372
12,440
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,182
1,029 86,148
仕入債務の増減額（△は減少）
37,439 225,707
未払金の増減額（△は減少）
22,512 35,269
賞与引当金の増減額（△は減少）
141,896
△ 44,284
その他
804,978 1,881,957
小計
利息及び配当金の受取額 3,083 744
利息の支払額 △ 2,826 △ 4,278
法人税等の支払額 △ 445,706 △ 169,908
34,954 613,609
補助金による収入
80,000
補償金の受取額 －
15,070
－
保険金の受取額
409,553 2,402,124
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,348,902 △ 1,414,493
38,827 2,500
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 112,000 △ 107,800
13,233 19,465
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 156,734 △ 187,280
25,302 47,963
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※２ △ 30,528
－
による支出
△ 23,900 △ 37,654
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,564,173 △ 1,707,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
284,720
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 755,487
1,372,000 987,152
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 410,544 △ 774,240
新株予約権の行使による株式の発行による
3,883 2,388
収入
配当金の支払額 △ 147,585 △ 99,210
市場変更費用の支出 △ 12,749 －
△ 290 △ 235
その他
1,089,433
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 639,634
24,853
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,691
79,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,878
1,875,855 1,791,976
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,791,976 ※１ 1,871,492
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
重要な連結子会社の名称
GIFT USA INC.
株式会社ラーメン天華
株式会社ギフトフードマテリアル
株式会社GIFT JAPAN
株式会社Amazing
当連結会計年度から株式会社Amazingと株式会社GIFT JAPANを連結の範囲に含めております。これは、
当連結会計年度中に当社が新たに株式会社Amazingを取得したことと、株式会社GIFT JAPANについては、
当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めることとしたものであります。
(2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GIFT USA INC. の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるた
め、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社ラーメン天華及び株式会社ギフトフード
マテリアル（2021年５月１日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更）は同日現在の財務諸表を利用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より
決算日を10月31日にしております。この決算期変更により当連結会計年度は2020年８月１日から2021年10月
31日までの15か月間を連結しております。
決算期変更した株式会社ラーメン天華及び株式会社ギフトフードマテリアルの2020年８月１日から2020年
10月31日までの売上高は225,669千円、営業利益は32,659千円、経常利益は33,069千円、税金等調整前当期
純利益は33,069千円であります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～20年
機械装置及び運搬具 ６～８年
工具、器具及び備品 ３～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として
計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてお
ります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
項 目 金 額（千円）
直営店事業に係る店舗固定資産 3,790,482
のれん 124,727
減損損失 105,696
のれん償却額 74,687
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗
の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店
の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候がある店舗については、
資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんは子会社を買収した際に計上されたものであり８年間の均等償却を行っております。子会社買
収当初の事業計画の達成状況に基づいて減損の兆候判定を行っております。将来キャッシュ・フロー
は、のれんの残存償却期間内の事業計画をもとに見積もっております。
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② 主要な仮定
使用価値等の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値
を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報とを整合的
に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積
りには、店舗売上高の昨対比を主要な仮定として用いております。
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回
復を見せておりましたが、第四波、第五波が到来し、緊急事態宣言が４回にわたり発令されたことによ
り、自治体からの営業時間短縮要請に適宜応じ、売上減少を招く結果となりました。その後、新型コロ
ナウイルス感染症拡大は、沈静化に向かっておりますが、今後の事業見通しについては、第六波の到来
等により更なる緊急事態宣言が発せられる可能性を完全に否定できないことから、国内のワクチン接種
率が一定程度に高まった状況においても、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しており
ます。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状
況も日本国内と同様引き続き予断を許さない状況にありますが、売上は回復基調にあります。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、第３四半期報告書にて「2021年９月末
以降に緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2022年10月期第１四半期
から収束に向かい、2022年10月期第１四半期から例年並みの売上高が見込まれる想定である。」と記載
したとおりの状況にあると考えております。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地か
ら、収束時期の見通しは不透明と判断するものの、2021年11月以降は売上減少に歯止めがかかるものと
想定しております。これらの想定の下、会計上の見積りを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において減損損失105,696千円ならびにのれん償却額（特別損失）
74,687千円を計上いたしました。減損損失の算定においては将来キャッシュ・フローがマイナスのた
め、回収可能価額を零としております。また、のれん償却額は株式会社Amazingの株式を減損したこと
により一時に償却しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性がありま
す。
（未適用の会計基準等）
１ 収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用
し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（ポイント引当金）
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より、将来使用見込額をポ
イント引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益5,965千円がそれぞれ減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 1,700,000千円
154,861 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 1,545,139千円 1,700,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
給料及び手当 1,566,098 千円 1,889,951 千円
1,243,163 〃 1,325,639 〃
雑給
114,779 〃 157,953 〃
賞与引当金繰入額
△ 974 〃 △ 241 〃
貸倒引当金繰入額
－ 〃 5,965 〃
ポイント引当金繰入額
958,127 〃 1,200,715 〃
賃借料
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
建物及び構築物 －千円 －千円
－ 〃 － 〃
機械装置及び運搬具
－ 〃 － 〃
工具、器具及び備品
1,194 〃 189 〃
その他
計 1,194千円 189千円
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※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
建物及び構築物 5,912千円 6,682千円
2,332 〃 10,600 〃
機械装置及び運搬具
1,021 〃 1,466 〃
工具、器具及び備品
536 〃 3,856 〃
その他
計 9,802千円 22,607千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
建物及び構築物 15,382千円 －千円
4,102 〃 － 〃
機械装置及び運搬具
1,289 〃 － 〃
工具、器具及び備品
計 20,775千円 －千円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
株式会社ギフト
店舗（５店舗） 建物及び構築物等 95,328
（大阪府岸和田市他）
GIFT USA INC.
（アメリカ合衆国 店舗（１店舗） 建物及び構築物等 77,775
ニューヨーク州）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピン
グしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の
可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 140,799千円
21,915 〃
機械装置
4,284 〃
工具、器具及び備品
6,104 〃
その他
合計 173,104千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナ
スのため、回収可能価額を零としております。
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当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
株式会社ギフト
店舗（５店舗） 建物及び構築物等 96,052
（大阪府大阪市他）
株式会社ラーメン天華 店舗（１店舗）及び 土地、建物及び
4,670
（栃木県那須塩原市） 事業用土地 構築物等
株式会社ギフトフード
マテリアル 工場（１カ所） 土地 4,972
（栃木県那須塩原市）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピン
グしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の
可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 74,050千円
13,484 〃
機械装置
4,990 〃
工具、器具及び備品
7,718 〃
土地
5,451 〃
その他
合計 105,696千円
なお、投資資産グループの回収可能価額は、店舗資産は使用価値、その他共用資産は正味売却価額に
より測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零と
しております。
※６ のれん償却額
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当なし
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報
告第７号）第32項の規定に基づき、株式会社Amazingの株式を減損したことにより、のれんを一時償却
したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 △17,827 24,001
－ －
組替調整額
税効果調整前
△17,827 24,001
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △17,827 24,001
その他の包括利益合計 △17,827 24,001
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項 （単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 4,948,400 4,981,962 － 9,930,362
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加4,281株、株式分割による増加
4,960,681株、ストック・オプションの権利行使による増加17,000株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項 （単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 － 62 － 62
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加62株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年
１月30日 2019年 2020年
普通株式 利益剰余金 148,452 30.00
定時株主総 10月31日 １月31日
会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年
１月28日 2020年 2021年
普通株式 利益剰余金 99,303 10.00
定時株主総 10月31日 １月29日
会
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当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項 （単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 9,930,362 23,605 － 9,953,967
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加2,805株、ストック・オプショ
ンの権利行使による増加20,800株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項 （単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 62 95 － 157
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加95株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年
１月28日 2020年 2021年
普通株式 利益剰余金 99,303 10.00
定時株主総 10月31日 １月29日
会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年
１月27日 2021年 2022年
普通株式 利益剰余金 199,076 20.00
定時株主総 10月31日 １月28日
会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
現金及び預金 1,791,976千円 1,871,492千円
－ 〃 － 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,791,976千円 1,871,492千円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社Amazingを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に子会社の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 33,546 千円
固定資産 6,608
のれん 79,667
流動負債 △60,971
固定負債 △2,050
子会社株式の取得価額 56,800
子会社現金及び現金同等物 △26,271
差引：子会社取得のための支出 30,528
３ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
重要な資産除去債務の計上額 75,109千円 101,873千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
１年内 965千円 312千円
312 〃 － 〃
１年超
合計 1,277千円 312千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行
借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取
引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、店舗出店にあたり、建設協力金方
式により貸付を行うことがあります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、貸付金、敷金及び保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把
握に努めております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,791,976 1,791,976 －
(2）売掛金 ※１ 232,455
△409
貸倒引当金 ※１
差引 232,045 232,045 －
(3）長期貸付金
306,674 306,674 －
(4）敷金及び保証金 733,594 711,428 △22,166
資産計 3,064,292 3,042,125 △22,166
(1）買掛金 298,396 298,396 －
(2）短期借入金 754,861 754,861 －
(3）未払金 270,115 270,115 －
(4）未払法人税等 67,141 67,141 －
(5）長期借入金 ※２ 1,640,524 1,640,524 －
負債計 3,031,038 3,031,038 －
※１ 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
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当連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,871,492 1,871,492 －
(2）売掛金 ※１ 262,090
△127
貸倒引当金 ※１
差引 261,963 261,963 －
(3）長期貸付金
406,342 406,342 －
(4）敷金及び保証金 870,911 839,660 △31,251
資産計 3,410,709 3,379,458 △31,251
(1）買掛金 389,490 389,490 －
522,692 522,692
(2）未払金 －
445,611 445,611
(3）未払法人税等 －
1,809,482 1,809,482
(4）長期借入金 ※２ －
3,167,277 3,167,277
負債計 －
※１ 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
＜資産＞
(1）現金及び預金、ならびに(2）売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金については、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レー
トに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数を基に、国債利回り率を使用して算
定する方法によっております。
＜負債＞
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
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（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,655,266 － － －
売掛金 232,455 － － －
長期貸付金 － 60,058 82,848 163,767
合計 2,024,432 60,058 82,848 163,767
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
当連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,709,768 － － －
売掛金 262,090 － － －
長期貸付金 － 106,464 118,913 180,963
合計 1,971,858 106,464 118,913 180,963
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 754,861 － － － － －
長期借入金 547,192 512,531 283,515 149,760 147,526 －
合計 1,347,438 512,531 283,515 149,760 147,526 －
当連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 534,834 413,264 345,676 340,122 162,697 12,887
合計 534,834 413,264 345,676 340,122 162,697 12,887
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年８月16日に１株を100株、2018年８月１日に１株を20株、2020年３月19日に１株を２株とす
る株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年10月15日
当社従業員 8
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 64,000
付与日 2015年10月18日
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時に
おいても、当社又は当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理
由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権発行時において社外協力者であった
者は、新株予約権の行使時においても当社との
間で良好に関係が継続していることを要する。
また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立
権利確定条件
ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の
時期について当社株主総会の承認を要するもの
とする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使
は認めない。
④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取
引所に上場された日及び権利行使期間の開始日
のいずれか遅い方の日以後において新株予約権
を行使することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年11月１日～2025年10月15日
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第２回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月21日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 45
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 197,200
付与日 2016年10月25日
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時に
おいても、当社又は当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理
由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権発行時において社外協力者であった
者は、新株予約権の行使時においても当社との
間で良好に関係が継続していることを要する。
また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立
権利確定条件
ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の
時期について当社取締役会の承認を要するもの
とする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使
は認めない。
④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取
引所に上場された日及び権利行使期間の開始日
のいずれか遅い方の日以後において新株予約権
を行使することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年10月22日～2026年９月20日
第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月16日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 33
社外協力者 1
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 142,400
付与日 2017年10月30日
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時に
おいても、当社又は当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理
由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権発行時において社外協力者であった
者は、新株予約権の行使時においても当社との
間で良好に関係が継続していることを要する。
また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立
権利確定条件
ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の
時期について当社株主総会の承認を要するもの
とする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使
は認めない。
④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取
引所に上場された日及び権利行使期間の開始日
のいずれか遅い方の日以後において新株予約権
を行使することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年10月25日～2027年10月24日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年10月15日 2016年９月21日 2017年10月16日
権利確定前（株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
12,000 22,400 19,200
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
8,000 4,800 8,000
権利行使
－ － －
失効
4,000 17,600 11,200
未行使残
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年10月15日 2016年９月21日 2017年10月16日
13 51 255
権利行使価格（円）
2,011 1,765 1,877
行使時平均株価（円）
付与日における公正な － － －
評価単価（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 88,657千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 43,861千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 20,717千円 43,875千円
10,281 〃 20,728 〃
未払事業税
74,628 〃 38,729 〃
資産除去債務
143,532 〃 137,553 〃
減損損失
111,204 〃 116,384 〃
税務上の繰越欠損金（注）２
28,209 〃 112,764 〃
その他
繰延税金資産小計
388,573千円 470,035千円
△85,633 〃 △88,559 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△40,078 〃 △121,091 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△125,712 〃 △209,650 〃
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 262,861千円 260,385千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 △59,580千円 △10,420千円
△20,197 〃 △10,334 〃
その他
繰延税金負債合計 △79,777千円 △20,754千円
繰延税金資産純額 183,083千円 239,630千円
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の
増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 111,204 111,204
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △85,633 △85,633
繰延税金資産 － － － － － 25,570 25,570
当連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 56 817 115,510 116,384
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － △56 △817 △87,685 △88,559
繰延税金資産 － － － － － 27,824 27,824
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率
（調整） 等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入 の５以下であるため注記を省略しております。
0.5％
されない項目
のれん償却費 2.0％
住民税均等割 13.1％
税額控除 －
評価性引当額の増減 14.6％
子会社との税率差異 1.9％
留保金課税 3.1％
△0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等
65.3％
の負担率
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Amazing
事業の内容 飲食店の経営
（2）企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強化
し、企業価値の向上を図るためであります。
（3）企業結合日
2021年４月１日（株式取得日）
2021年４月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社Amazing
（6）取得した議決権比率
90.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月１日から2021年10月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 56,800千円
取得原価 56,800千円
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,051千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
79,667千円
（2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 33,546千円
固定資産 6,608
資産合計
40,154
流動負債
60,971
固定負債 2,050
負債合計
63,021
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響
当連結会計年度における概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、2021年８月１日付で吸収分割の方式により、当社の事業を当社の連結子会社である株式会社GIFT
JAPAN（以下「承継会社①」という。）及び株式会社ギフトフードマテリアル（以下「承継会社②」という。）
に承継いたしました。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の内容
飲食店の経営、食料品の製造・販売
（2）企業結合日
2021年８月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、承継会社①及び承継会社②を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社ギフト
承継会社①：株式会社GIFT JAPAN（当社の連結子会社）
承継会社②：株式会社ギフトフードマテリアル（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメ
ンを主体とした国内直営店、海外直営店の運営、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供
与等を展開しております。今後の持続的な成長を実現させつつ、お客様に品質の高いラーメンを安定して
提供できるように、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必
要と考え、持株会社体制へ移行いたしました。
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２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗、工場及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～17年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（△0.1％～
1.8％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
期首残高 173,253千円 242,282千円
74,314 〃 100,861 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
－ 〃 2,050 〃
新規連結に伴う増加
795 〃 1,012 〃
時の経過による調整額
△6,080 〃 △4,569 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 242,282千円 341,636千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
直営店事業部門 プロデュース事業部門 合計
外部顧客への売上高 8,823,293 2,159,041 10,982,335
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
直営店事業部門 プロデュース事業部門 合計
外部顧客への売上高 11,210,593 2,264,401 13,474,995
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
飲食事業 合計
当期償却額 20,787 20,787
当期末残高 145,515 145,515
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
飲食事業 合計
当期償却額 100,454 100,454
当期末残高 124,727 124,727
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 関連
所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
氏名 との関係
（千円）
割合(％)
（被所有）
当社不動
当社代表 直接
役員及び 産契約の
田川 翔 － － 取締役 8.1 － 75,245 － －
主要株主 債務被保
社長
間接
証（注）
44.3
（注） 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額
については、2019年11月１日から2020年10月31日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載して
おります。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 関連
又は 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金
又は職業 （被所有） （千円） （千円）
氏名 との関係
（千円） 割合(％)
（被所有）
当社不動
当社代表 直接
産契約の
役員及び
田川 翔 － － 取締役 5.4 － 82,202 － －
主要株主 債務被保
社長 間接
証（注）
44.2
（注） 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額
については、2020年11月１日から2021年10月31日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載して
おります。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり純資産額 312.97円 413.55円
１株当たり当期純利益 11.36円 108.21円
潜在株式調整後１株当たり
11.29円 107.80円
当期純利益
（注）１．当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
112,660 1,076,198
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない
－ －
金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に
112,660 1,076,198
帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数
9,918,164 9,945,281
（株）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
親会社株主に帰属する当期
－ －
純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 58,044 38,467
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純
－ －
利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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（重要な後発事象）
（時短協力金について）
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短
協力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。
当連結会計年度に営業時間短縮要請に係る時短協力金として営業外収益に補助金収入を計上いたしましたが、
当期間に係る時短協力金については、申請はされているが入金はされていないもの（以下、「支給未決定」とい
う。）があり、支給決定の時点で収益を認識予定です。
営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況（当有価証券報告書提出時点）
11/１以降
申請済
申請予定 合計
支給決定済 支給未決定
時短日数（日） 3,569 510 0 4,079
時短協力金（千円） 328,371 (注２) － (注２)
（注１）上記の時短日数は、売上高減少額方式等に基づいた時短日数です。
（注２）当有価証券報告書提出時点で申請済支給未決定の時短協力金については、支給決定の時点で収益を認
識予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 754,861 － － －
１年以内に返済予定
547,192 534,834 0.2 －
の長期借入金
１年以内に返済予定
－ － － －
のリース債務
長期借入金（１年以
2023年11月25日～
内に返済予定のもの 1,093,332 1,274,648 0.2
2027年８月31日
を除く。）
合計 2,395,385 1,809,482 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 413,264 345,676 340,122 162,697
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 3,362,584 6,303,304 9,759,794 13,474,995
税金等調整前四半
（千円） 261,423 552,897 1,253,404 1,545,451
期（当期）純利益
親会社株主に帰属
する四半期（当 （千円） 169,609 355,242 862,673 1,076,198
期）純利益
１株当たり四半期
（円） 17.07 35.74 86.77 108.21
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
（円） 17.07 18.67 51.00 21.45
純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
1,192,340 858,943
現金及び預金
※１ 237,850 ※１ 240,300
売掛金
49,312
商品及び製品 －
37,864 230
原材料及び貯蔵品
116,501 23,550
前払費用
195,007 1,249,972
関係会社短期貸付金
※１ 49,833 ※１ 477,091
その他
△ 409 △ 21,571
貸倒引当金
1,878,301 2,828,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,239,854 2,745,959
建物
△ 384,978 △ 515,429
減価償却累計額
1,854,876 2,230,530
建物（純額）
構築物 234,555 285,418
△ 24,833 △ 41,114
減価償却累計額
209,722 244,304
構築物（純額）
機械及び装置 610,709 813,657
△ 179,556 △ 258,631
減価償却累計額
431,152 555,025
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 320,189 425,613
△ 180,092 △ 218,414
減価償却累計額
140,096 207,198
工具、器具及び備品（純額）
土地 69,425 639
75,281 28,795
その他
△ 13,151 △ 15,855
減価償却累計額
62,130 12,939
その他（純額）
2,767,404 3,250,638
有形固定資産合計
無形固定資産
23,187 9,882
ソフトウエア
23,187 9,882
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,204,584 1,205,612
関係会社株式
306,674
長期貸付金 －
162,682 150,610
繰延税金資産
678,786 66,714
敷金及び保証金
180,595 171,436
その他
△ 435 △ 435
貸倒引当金
2,532,889 1,593,938
投資その他の資産合計
5,323,481 4,854,459
固定資産合計
7,201,782 7,682,976
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 282,512
買掛金 －
※２ 754,861
短期借入金 －
547,192 534,834
１年内返済予定の長期借入金
257,455 824,263
未払金
231,214 16,934
未払費用
66,125 375,759
未払法人税等
67,637 19,942
賞与引当金
1,251
資産除去債務 －
147,852 98,752
その他
2,356,101 1,870,486
流動負債合計
固定負債
1,047,947 1,215,166
長期借入金
228,960 11,596
資産除去債務
7,135 5,001
その他
1,284,043 1,231,763
固定負債合計
3,640,145 3,102,250
負債合計
純資産の部
株主資本
786,345 790,287
資本金
資本剰余金
766,345 770,287
資本準備金
272,127 272,127
その他資本剰余金
1,038,473 1,042,415
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,736,907 2,748,347
繰越利益剰余金
1,736,907 2,748,347
利益剰余金合計
自己株式 △ 88 △ 324
3,561,637 4,580,726
株主資本合計
3,561,637 4,580,726
純資産合計
7,201,782 7,682,976
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
※１ 9,965,117 ※１ 9,222,396
売上高
※１ ,※２ 2,904,839 ※１ ,※２ 2,418,024
売上原価
7,060,277 6,804,371
売上総利益
※１ ,※２ 6,470,433 ※２ 5,798,750
販売費及び一般管理費
589,843 1,005,621
営業利益
営業外収益
9,162 5,736
受取利息
30,000
受取配当金 －
17,481 17,791
手数料収入
978
為替差益 －
34,304 527,233
補助金収入
80,000
受取補償金 －
1,376 35,924
その他
62,325 697,664
営業外収益合計
営業外費用
2,490 4,230
支払利息
131
為替差損 －
12,749
市場変更費用 －
21,444
貸倒引当金繰入額 －
2,691 132
その他
18,062 25,806
営業外費用合計
634,106 1,677,478
経常利益
特別利益
1,194
固定資産売却益 －
10,771
子会社清算益 －
9,331
保険差益 －
74,759
資産除去債務取崩益 －
1,829 2,820
その他
23,126 77,579
特別利益合計
特別損失
9,157 12,211
固定資産除却損
17,397
固定資産売却損 －
95,328 90,941
減損損失
84,851
関係会社株式評価損 －
6,374
店舗休止損失 －
255
－
その他
128,512 188,004
特別損失合計
528,720 1,567,053
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 232,619 444,189
12,072
△ 10,717
法人税等調整額
221,901 456,261
法人税等合計
306,818 1,110,791
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 552,559 68.2 553,124 64.5
Ⅱ 労務費 127,648 15.7 162,527 18.9
130,470 16.1 142,562 16.6
Ⅲ 経費 ※１
当期総製造費用
810,677 100.0 858,215 100.0
期首商品卸高 70,466 61,806
期首製品たな卸高 6,970 16,508
2,095,039 1,481,494
当期商品仕入高
合計
2,983,154 2,418,024
期末商品及び
61,806 －
原材料たな卸高
16,508 －
期末製品たな卸高
売上原価
2,904,839 2,418,024
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
消耗品費 58,648 56,315
減価償却費 25,524 30,935
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本 合計
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 776,409 756,409 272,127 1,028,537 1,578,540 1,578,540 － 3,383,487 3,383,487
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の
1,941 1,941 1,941 3,883 3,883
行使）
新株の発行
（譲渡制限付株 7,994 7,994 7,994 15,989 15,989
式報酬）
剰余金の配当 △ 148,452 △ 148,452 △ 148,452 △ 148,452
当期純利益 306,818 306,818 306,818 306,818
自己株式の取得 △ 88 △ 88 △ 88
株主資本以外の
項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 9,936 9,936 － 9,936 158,366 158,366 △ 88 178,150 178,150
当期末残高 786,345 766,345 272,127 1,038,473 1,736,907 1,736,907 △ 88 3,561,637 3,561,637
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本 合計
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 786,345 766,345 272,127 1,038,473 1,736,907 1,736,907 △ 88 3,561,637 3,561,637
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の
1,194 1,194 1,194 2,388 2,388
行使）
新株の発行
（譲渡制限付株 2,747 2,747 2,747 5,494 5,494
式報酬）
剰余金の配当
△ 99,350 △ 99,350 △ 99,350 △ 99,350
当期純利益 1,110,791 1,110,791 1,110,791 1,110,791
自己株式の取得 △ 235 △ 235 △ 235
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 3,941 3,941 － 3,941 1,011,440 1,011,440 △ 235 1,019,088 1,019,088
当期末残高 790,287 770,287 272,127 1,042,415 2,748,347 2,748,347 △ 324 4,580,726 4,580,726
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
構築物 10～20年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
項 目 金 額（千円）
直営店事業にかかる店舗固定資産 2,886,360
減損損失 90,941
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
２ 関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
項 目 金 額（千円）
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関係会社株式 1,205,612
関係会社株式評価損 84,851
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としており、関係会社の財政状態が悪化、もしく
は、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下し少なくとも実質価額が取得価額に比して50%
超下落する場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理する方針として
おります。超過収益力を評価して取得した子会社については、株式取得時に評価している超過収益力を
含めた実質価額に基づいて減損判定を行っております。
② 主要な仮定
超過収益力の評価において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値
を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合
的に修正して見積っております。当該見積りには、店舗売上高の昨対比を主要な仮定として用いており
ます。
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回
復を見せておりましたが、第四波、第五波が到来し、緊急事態宣言が４回にわたり発令されたことによ
り、自治体からの営業時間短縮要請に適宜応じ、売上減少を招く結果となりました。その後、新型コロ
ナウイルス感染症拡大は、沈静化に向かっておりますが、今後の事業見通しについては、第六波の到来
等により更なる緊急事態宣言が発せられる可能性を完全に否定できないことから、国内のワクチン接種
率が一定程度に高まった状況においても、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しており
ます。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状
況も日本国内と同様引き続き予断を許さない状況にありますが、売上は回復基調にあります。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、2021年９月に緊急事態宣言等が解除さ
れたこともあり、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、例年並みの売上高が見込まれると考えて
おります。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通しは不透明と
判断するものの、2021年11月以降は売上減少に歯止めがかかるものと想定しております。これらの想定
の下、会計上の見積りを行っております。
当社は、当事業年度において株式会社Amazing株式の超過収益力が減少し、かつ、回復可能性が認め
られないため関係会社株式評価損84,851千円を計上いたしました。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度の財務諸表において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性がありま
す。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、重
要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
短期金銭債権 51,535千円 448,425千円
9,508 〃 － 〃
短期金銭債務
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 1,700,000千円
154,861 〃 － 〃
借入実行残高
1,545,139 〃 1,700,000 〃
差引額
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
営業取引による取引高
売上高 29,480千円 600,297千円
52,740 〃 72,353 〃
仕入高
89,594 〃 － 〃
販売費及び一般管理費
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
給与手当 1,302,671 千円 1,282,224 千円
1,105,817 〃 797,574 〃
雑給
233,019 〃 295,761 〃
減価償却費
105,423 〃 48,659 〃
賞与引当金繰入額
△ 974 〃 △ 241 〃
貸倒引当金繰入額
852,833 〃 782,785 〃
賃借料
おおよその割合
販売費 7.9％ 6.7％
一般管理費 92.1％ 93.3％
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
子会社株式 1,204,584 1,205,612
計 1,204,584 1,205,612
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 20,717千円 6,108千円
10,281 〃 30,700 〃
未払事業税
70,514 〃 3,551 〃
資産除去債務
258 〃 6,740 〃
貸倒引当金
31,104 〃 57,094 〃
関係会社株式
96,836 〃 95,906 〃
減損損失
23,587 〃 17,510 〃
その他
繰延税金資産小計
253,300千円 217,614千円
△31,238 〃 △63,796 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
222,062千円 153,817千円
繰延税金負債
△59,379千円 3,207千円
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 △59,379千円 3,207千円
繰延税金資産純額 162,682千円 150,610千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率
（調整） 等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入 の５以下であるため注記を省略しております。
0.3％
されない項目
住民税均等割 7.9％
税額控除 －％
留保金課税 1.9％
1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等
42.0％
の負担率
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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（重要な後発事象）
（子会社への固定資産の譲渡）
①店舗所在の固定資産の譲渡
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました。
１．譲渡の理由
資産管理の効率化を図るため。
２．資産の内容
名称：各店舗に所在する固定資産（東京都町田市他）
種類：建物など
帳簿価額：2,689,365千円
譲渡価額：2,689,365千円
譲渡損益：なし
注）帳簿価額、譲渡価額は概算額となります。
３．譲渡先
名称：株式会社GIFT JAPAN（当社の子会社）
４．譲渡日
2022年３月１日（予定）
５．業績に与える影響
損益に影響はありません。
②工場所在の固定資産の譲渡
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました。
１．譲渡の理由
資産管理の効率化を図るため。
２．資産の内容
名称：各工場に所在する固定資産（神奈川県平塚市他）
種類：建物など
帳簿価額： 335,079千円
譲渡価額： 335,079千円
譲渡損益：なし
注）帳簿価額、譲渡価額は概算額となります。
３．譲渡先
名称：株式会社ギフトフードマテリアル（当社の子会社）
４．譲渡日
2022年３月１日（予定）
５．業績に与える影響
損益に影響はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
291,240
建物 1,854,876 847,299 180,406 2,230,530 515,429
(67,951)
232
構築物 209,722 51,112 16,298 244,304 41,114
－
機械及び 16,355
431,152 225,118 84,890 555,025 258,631
装置 (13,484)
－
車両運搬具 6,602 6,222 2,704 10,119 4,833
－
有形 工具、器具 4,662
140,096 119,658 47,894 207,198 218,414
固定資産 及び備品 (4,053)
土地 69,425 － 68,785 － 639 －
リース資産 － － － － － 11,021
建設仮勘定 55,528 158,139 210,848 － 2,819 －
592,124
計 2,767,404 1,407,552 332,193 3,250,638 1,049,445
(85,489)
ソフト
23,187 － 3,856 9,448 9,882 －
ウエア
無形
固定資産
計 23,187 － 3,856 9,448 9,882 －
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．主な増加は、新規店舗をオープンしたことによる建物601,137千円、構築物47,597千円、機械及び装
置127,982千円、工具、器具及び備品48,356千円等の増加であります。
３．主な減少は、固定資産の減損損失計上による85,489千円の減少であります。なお、減損損失計上額
90,941千円との差額は長期前払費用の減損損失計上額5,451千円であります。また当社グループ内の
組織再編により、当社店舗ならびに工場撤退時の原状回復義務が消滅したことにより資産除去債務見
合いの建物帳簿価額218,647千円が減少、及び、土地を当社子会社に分割したことから土地の帳簿価
額68,785千円が減少しています。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 844 21,444 282 22,006
賞与引当金 67,637 19,942 67,637 19,942
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年10月31日
毎年４月30日
剰余金の配当の基準日
毎年10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
（注）２
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社（注）２
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他のやむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行いま
公告掲載方法 す。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.gift-group.co.jp/
毎年４月末日、10月末日の最終株主名簿に記録された当社株式を保有される株主
に対し、当社グループの国内直営店でご利用いただけるお食事ご優待電子チケット
を下記のとおり贈呈いたします。
株主に対する特典
100株以上200株未満： ２枚（年４枚）
200株以上 ： ３枚（年６枚）
（注）１．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
できない旨、定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社は、2021年11月22日をもって、以下のとおり住所が
変更となっております。
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
2021年１月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年１月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
2021年３月12日関東財務局長に提出
（第12期第２四半期）（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
2021年６月14日関東財務局長に提出
（第12期第３四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
2021年９月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年２月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
2021年４月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく
臨時報告書であります。
2021年12月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基
づく臨時報告書であります。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2021年５月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年１月28日
株式会社ギフト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ギフトの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ギフト及び連結子会社の２０２１年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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直営店事業に係る固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総
額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、直営店事業に係る固定資産の減損損失の
おり、会社は、当連結会計年度において、直営店事業に係 兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来
る資産グループとしての店舗固定資産を3,790,482千円計 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以
上しており、連結貸借対照表に計上されている資産合計の 下の監査手続を実施した。
46%を占めている。また、当連結会計年度において、減損 （固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性）
損失を105,696千円計上している。 ・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗損益について、会計
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として システムで生成される事業部別損益計算書との照合を
店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営 行った。
業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続して ・ 本社費の配賦基準について、実態に応じた配賦基準が
マイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした 選定され、当該配賦基準が継続的に適用されていること
場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候が を確かめるため、配賦計算の正確性について計算突合を
ある店舗については、資産グループごとの将来キャッ 実施した。
シュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと ・ 取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損損失の兆
判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額 候判定にあたり考慮すべき閉店決議等の定性的な情報が
し、当該減少額を減損損失として計上している。 網羅的に把握されているかを検討した。
会社は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境 （固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
などの外部要因に関する情報や会社グループが用いている キャッシュ・フローの総額の見積り）
予算などの内部情報と整合的に修正し、資産グループの現 ・ 主要な資産の経済的残存利用年数と将来キャッシュ・
在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、使用価値等 フローの見積年数とを比較した。
の算定に用いられる将来キャッシュ・フローを見積もって ・ 経営者による将来の不確実性の評価について検討する
いる。当該見積りでは、店舗売上高の昨対比を主要な仮定 ため、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者
としている。 が利用した主要な仮定である店舗売上高の昨対比につい
直営店事業に係る固定資産の金額的重要性が高いことに て、経営者に質問するとともに、過去実績との比較分析
加え、店舗数が多く、兆候判定における店舗ごとの営業損 を実施した。
益の正確性が重要であること、また、減損の認識の判定に ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
おける割引前将来キャッシュ・フローに関する会計上の見 過年度の事業計画とその後の実績値の比較を実施した。
積りにおける主要な仮定は将来の不確実性が高く、経営者 ・ 過去の店舗ごとの損益推移等を踏まえ、将来キャッ
の判断を伴うものであることから、当監査法人は直営店事 シュ・フローの基礎となる事業計画に一定の不確実性を
業における固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認 織り込んだ場合の感応度分析を実施し、減損認識の判定
識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の に与える影響を検討した。
見積りについて、監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギフトの２０２１
年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ギフトが２０２１年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年１月28日
株式会社ギフト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ギフトの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ギフトの２０２１年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直営店事業に係る固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総
額の見積り
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、直営店事業に係る資産
グループとしての店舗固定資産を2,886,360千円計上しており、貸借対照表に計上されている資産合計の38%を占めてい
る。また、当事業年度において、減損損失を90,941千円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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