クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型／予想分配金提示型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和3年5月12日－令和3年11月11日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和3年5月12日－令和3年11月11日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型／予想分配金提示型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年2月4日 提出
【計算期間】 第4計算期間
（自 2021年5月12日 至 2021年11月11日）
【ファンド名】 クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）
クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（予想分配金提示型）
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式およびグリーンボンドに投資し、信託財産の成長を
めざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
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※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型
目論見書等において、 特殊型のうち上記に掲げる属性 のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 5,000 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
1. アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
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運用の基本方針 ＜アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格
機関投資家専用）（以下、「ベビーファンド」）＞
アクサ IM クリーンテック関連株式マザーファンド（以下、「マザーファン
ド」）の受益証券を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
＜マザーファンド＞
信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 ＜ベビーファンド＞
マザーファンドの受益証券
＜マザーファンド＞
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式（ DR （預託証券）を含
みます。以下同じ。）および株式関連証券
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投資態度 ＜ベビーファンド＞
① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて日本を含む世界のクリーン
テック関連企業の株式に投資することで、信託財産の成長を目指して運用
を行います。
※ 当ファンドにおけるクリーンテック関連企業とは、環境にやさしい輸送手
段の利用、代替エネルギーへの移行、より健康的な食生活と持続可能な食
糧供給の実現、水資源の保全や再利用、廃棄物削減などを促す活動を事業
の中心に据える企業を指します。
② マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
＜マザーファンド＞
① 主として、日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式に投資するこ
とで、信託財産の成長を目指して運用を行います。
※ 当ファンドにおけるクリーンテック関連企業とは、環境にやさしい輸送手
段の利用、代替エネルギーへの移行、より健康的な食生活と持続可能な食
糧供給の実現、水資源の保全や再利用、廃棄物削減などを促す活動を事業
の中心に据える企業を指します。
② ポートフォリオの構築にあたっては、以下の点に留意しながら運用を行う
ことを基本とします。
イ）日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式の中から、独自の
ESG 基準に基づくスクリーニングによってユニバースを絞り込みます。
ロ）その中からクリーンテック分野において長期的な成長が見込まれる企業
群を選定します。
ハ）さらにファンダメンタル・リサーチに基づき銘柄を絞り込み、バリュ
エーションや流動性、ポートフォリオ全体のリスクなどを勘案の上、確信
度に基づいて組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
④ 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミ
テッドに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
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主な投資制限 ＜ベビーファンド＞
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプ
ション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等
のデリバティブ取引は行いません。
④ 有価証券の空売りは行いません。
⑤ 信用取引は行いません。
⑥ 資金の借入れは信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑦ 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に
対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除
く。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
＜マザーファンド＞
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプ
ション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等
のデリバティブ取引は行いません。
④ 有価証券の空売りは行いません。
⑤ 信用取引は行いません。
⑥ 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に
対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、信託
財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
設定日 2020 年 2 月 19 日 ( 水 )
信託期間 無期限
決算日 4,10 月の各 11 日
( 休業日の場合翌営業日 )
第 1 計算期間は、当初設定日～ 2020 年 4 月 11 日 ( 休業日の場合翌営業日 )
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収益分配方針 毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（繰越欠損
補填後、評価損益を含む）等の全額とします。
② 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定しま
す。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないこともありま
す。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではあり
ません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
運用管理費用 委託会社報酬 年 0.55 ％（税抜 年 0.5 ％）
（信託報酬）等 受託者報酬 年 0.022 ％（税抜 年 0.02 ％）
販売報酬 年 0.0011 ％（税抜 年 0.001 ％）
合計 年 0.5731 ％（税抜 年 0.521 ％）
※ 運用管理費用（信託報酬）の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびそ
の他諸費用がかかります。
ベンチマーク －
委託会社 アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用委託先 ＜マザーファンド＞アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッ
ド
受託会社 株式会社りそな銀行
2. アクサ IM グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
運用の基本方針 ＜アクサ IM グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資
家専用）（以下、「ベビーファンド」）＞
アクサ IM グリーンボンド・マザーファンド（以下、「マザーファンド」）
の受益証券を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
＜マザーファンド＞
信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 ＜ベビーファンド＞
マザーファンドの受益証券
＜マザーファンド＞
内外の公社債等および短期金融商品
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投資態度 ＜ベビーファンド＞
① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて日本を含む世界のグリーン
ボンドに投資することで、信託財産の成長を目指して運用を行います。
※ 当ファンドにおいてグリーンボンドとは、二酸化炭素の排出量削減や再生
可能エネルギー発電能力の増強など、環境にやさしいプロジェクト向けの
資金調達を目的として発行された公社債をいいます。
② マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
＜マザーファンド＞
① 主として、日本を含む世界のグリーンボンドに投資することで、信託財産
の成長を目指して運用を行います。
※ 当ファンドにおいてグリーンボンドとは、二酸化炭素の排出量削減や再生
可能エネルギー発電能力の増強など、環境にやさしいプロジェクト向けの
資金調達を目的として発行された公社債をいいます。
② ポートフォリオの構築にあたっては、以下のような点に留意しながら運用
を行うことを基本とします。
イ）マクロ経済および市場環境についての見通しを策定します。
ロ）独自の ESG 基準及びグリーンボンド基準、ファンダメンタル・クレジッ
ト分析等を考慮してスクリーニングを実施し、投資ユニバースを決定しま
す。
ハ）発行体の信用力、デュレーションやイールドカーブ分析、種別・地域
別・業種別構成等を考慮して最適と判断されるリスク／リターン特性を
伴ったポートフォリオを構築します。
ニ）流動性の確保およびポートフォリオのデュレーション調整のため、グ
リーンボンドとは類別されない国債等に投資することがあります。かかる
国債等には、上場された債券・金利先物取引が含まれます。
ホ）ポートフォリオの平均格付けは、原則として、投資適格以上とすること
を目指します。
③ 公社債の組入比率は、原則として高位に維持します。
④ 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリに
運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ＜ベビーファンド＞
① 株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプ
ション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等
のデリバティブ取引は行いません。
④ 有価証券の空売りは行いません。
⑤ 信用取引は行いません。
⑥ 資金の借入れは信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑦ 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に
対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除
く。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
＜マザーファンド＞
① 株式への投資割合は信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ デリバティブ取引は、有価証券先物取引および金利に係る先物取引に限定
します。
④ デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 有価証券の空売りは行いません。
⑥ 信用取引は行いません。
⑦ 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に
対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
⑨ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、信託
財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
設定日 2020 年 2 月 19 日 ( 水 )
信託期間 無期限
決算日 4,10 月の各 11 日
( 休業日の場合翌営業日 )
第 1 計算期間は、当初設定日～ 2020 年 4 月 11 日 ( 休業日の場合翌営業日 )
収益分配方針 毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（繰越欠損
補填後、評価損益を含む）等の全額とします。
② 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定しま
す。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないこともありま
す。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではあり
ません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
運用管理費用 委託会社報酬 年 0.44 ％（税抜 年 0.4 ％）
（信託報酬）等
受託者報酬 年 0.022 ％（税抜 年 0.02 ％）
販売報酬 年 0.0011 ％（税抜 年 0.001 ％）
合計 年 0.4631 ％（税抜 年 0.421 ％）
※ 運用管理費用（信託報酬）の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびそ
の他諸費用がかかります。
ベンチマーク －
委託会社 アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用委託先 ＜マザーファンド＞アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ
受託会社 株式会社りそな銀行
(2) 【ファンドの沿革】
2020 年 2 月 18 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益分配金（注）、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託
会社との契約（ ※1 ）に基づき、次の業務を行
ないます。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下
｢信託契約｣といいます｡） (※2) の委託者であ
り、次の業務を行ないます。
大和アセットマネ
委託会社
① 受益権の募集・発行
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
↓ 運用指図 ↑↓ ※2
損益 ↑↓ 信託金（ ※3 ）
信託契約 (※2) の受託者であり、次の業務を行
ないます。なお、信託事務の一部につき株式
株式会社りそな銀
会社日本カストディ銀行に委託することがで
行
きます。また、外国における資産の保管は、
その業務を行なうに充分な能力を有すると認
受託会社
再信託受託会社：
められる外国の金融機関が行なう場合があり
株式会社日本カス
ます。
トディ銀行
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
処分
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
投資対象ファンドの受益証券 など
投資対象
（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
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◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2021 年 11 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
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(1) 【投資方針】
＜各ファンド共通＞
① 主要投資対象
次の受益証券（振替受益権を含みます。）を主要投資対象とします。
1 ．アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）（以
下「クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）」といいます。）の受益証券
2 ．アクサ IM グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）（以下「グ
リーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）」といいます。）の受益証券
② 投資態度
イ．主として、クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）およびグリーンボンド・ファン
ド（為替ヘッジなし）の受益証券を通じて、日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式（ DR
（預託証券）を含みます。）およびグリーンボンドに投資し、信託財産の成長をめざします。
※ 当ファンドにおけるクリーンテック関連企業とは、環境にやさしい輸送手段の利用、代替エネル
ギーへの移行、より健康的な食生活と持続可能な食糧供給の実現、水資源の保全や再利用、廃棄
物削減などを促す活動を事業の中心に据える企業をいいます。
※ 当ファンドにおけるグリーンボンドとは、二酸化炭素の排出量削減や再生可能エネルギー発電能
力の増強など、環境にやさしいプロジェクト向けの資金調達を目的として発行された公社債をい
います。
ロ．信託財産の純資産総額に対して、クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）の組入比
率を 50 ％程度、グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）の組入比率を 50 ％程度とすることを
めざします。
ハ．クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）およびグリーンボンド・ファンド（為替
ヘッジなし）では、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジな
投資先ファンドの名称
し）（適格機関投資家専用）
主として、日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式
（ DR （預託証券）を含む。）に投資し、信託財産の成長をめ
選定の方針
ざすファンドである。為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは原則として行なわない。
アクサ IM グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適
投資先ファンドの名称
格機関投資家専用）
主として、日本を含む世界のグリーンボンドに投資し、信託
選定の方針 財産の成長をめざすファンドである。為替変動リスクを回避
するための為替ヘッジは原則として行なわない。
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くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
＜各ファンド共通＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、次の 1 ．および 2 ．に掲げる証券投資信託の受益証券（振替受益
権を含みます。）、ならびに次の 3 ．から 5 ．までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図すること
ができます。
1. アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）の受
益証券
2. アクサ IM グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）の受益証券
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3 ．の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
なお、前 1 ．および 2 ．の受益証券を「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
④ 前 ② の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前 ③ に掲げる金融商品により運用するこ
とを指図することができます。
＜投資先ファンドについて＞
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ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
投資先ファンドの名称
（適格機関投資家専用）
アクサ IM クリーンテック関連株式マザーファンドの受益証券を通
運用の基本方針
じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
マザーファンドの受益証券
＜マザーファンド＞
主要な投資対象
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式（ DR （預託
証券）を含みます。以下同じ。）および株式関連証券
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
＜マザーファンド＞
委託会社等の名称
運用委託先：アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミ
テッド
アクサ IM グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機
投資先ファンドの名称
関投資家専用）
アクサ IM グリーンボンド・マザーファンドの受益証券を通じて、
運用の基本方針
信託財産の成長を目指して運用を行います。
マザーファンドの受益証券
主要な投資対象
＜マザーファンド＞
内外の公社債等および短期金融商品
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
委託会社等の名称 ＜マザーファンド＞
運用委託先：アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ
くわしくは、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格＜ファンドの特色＞」をご参照
下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 3 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局
となる部署の人員は 45 ～ 55 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事
項について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受
託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2021 年 11 月 30 日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
＜資産成長型＞
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案
して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
＜予想分配金提示型＞
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、分配対象額の範囲内で、下記イ．およびロ．に基づき分配します。ただし、分配対象
額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
イ．計算期末の前営業日の基準価額（ 1 万口当たり。既払分配金を加算しません。以下同じ。）が
10,500 円未満の場合、原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。
ロ．計算期末の前営業日の基準価額が 10,500 円以上の場合、原則として、当該基準価額に応じ、下
記の金額（１万口当たり）を分配することをめざします。
ａ． 10,500 円以上 11,000 円未満の場合・・・ 300 円
ｂ． 11,000 円以上 11,500 円未満の場合・・・ 350 円
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ｃ． 11,500 円以上 12,000 円未満の場合・・・ 400 円
ｄ． 12,000 円以上 12,500 円未満の場合・・・ 450 円
ｅ． 12,500 円以上の場合 ・・・ 500 円
なお、当該計算期末に向けて基準価額が急激に変動した場合等には、上記の分配を行なわないこ
とがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
＜各ファンド共通＞
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞投資対象ファンドについて
1 ．アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
2 ．アクサ IM グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
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３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、公社債など値動きのある証券（外国証券には
為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が
保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託
財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあ
ります。
当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準価 額の変動
が大きくなる可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低い
ことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動
性が大きくなる傾向が考えられます。
② 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。ま
た、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生さ
せた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことが
あります。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがよ
り高いものになると考えられます。
③ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に
高い為替変動リスクがあります。
なお、当ファンドにおいては、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ない
ません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
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投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が 困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが
伴います。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国の
インフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係
の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、
政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等
により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラク
チャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済
の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響
が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる場合が
あります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基準価額が
影響を受ける可能性があります。
④ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場
合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付け、ご換金の申
込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
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これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 ％（税抜 2.0 ％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
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申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.144 ％（税抜 1.04 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産
中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.32 ％ 年率 0.70 ％ 年率 0.02 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本
的性格 ＜ファンドの特色＞」の＜投資対象ファンドの概要＞をご参照下さい。なお、当ファンドの
信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率
1.6621 ％（税込）程度です。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
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③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（ ※ ）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所
得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選
択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）
となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税
5 ％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得
税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
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公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満
20 歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した
公 募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で
生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課
税制度「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配
当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしく
は、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で
源泉徴収 ※ され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得
税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されませ
ん。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入制度
の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2021 年 11 月 30 日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
【クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）】
(1) 【投資状況】 (2021 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 9,814,979,311 98.29
内 日本 9,814,979,311 98.29
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 171,210,275 1.71
純資産総額
9,986,189,586 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
1.0895 1.0696
アクサ IM グリーンボンド・ファン
4,625,319,269 49.54
1 日本 託受益
ド（為替ヘッジなし）
5,039,374,442 4,947,241,490
証券
投資信
1.5787 1.5409
アクサ IM クリーンテック関連株
3,159,022,533 48.74
2 日本 託受益
式ファンド（為替ヘッジなし）
4,987,148,872 4,867,737,821
証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.29%
合計 98.29%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,138,455,378 1,138,455,378 0.9014 0.9014
(2020 年 5 月 11 日 )
第 2 計算期間末
1,872,727,639 1,872,727,639 1.1053 1.1053
(2020 年 11 月 11 日 )
2020 年 11 月末日 2,061,786,158 － 1.1265 －
12 月末日 2,940,139,314 － 1.1622 －
2021 年 1 月末日 3,827,677,118 － 1.1881 －
2 月末日 4,866,404,847 － 1.1831 －
3 月末日 5,691,637,610 － 1.2008 －
4 月末日 6,268,162,124 － 1.2237 －
第 3 計算期間末
6,269,062,429 6,269,062,429 1.2050 1.2050
(2021 年 5 月 11 日 )
5 月末日 6,596,270,116 － 1.2250 －
6 月末日 7,014,327,471 － 1.2418 －
7 月末日 7,658,465,791 － 1.2424 －
8 月末日 8,786,275,766 － 1.2685 －
9 月末日 9,148,507,564 － 1.2336 －
10 月末日 9,828,600,415 － 1.3023 －
第 4 計算期間末
9,917,063,582 9,917,063,582 1.2986 1.2986
(2021 年 11 月 11 日 )
11 月末日 9,986,189,586 － 1.2707 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
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第 4 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 △ 9.9
第 2 計算期間 22.6
第 3 計算期間 9.0
第 4 計算期間 7.8
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 346,884,077 8,554,343
第 2 計算期間 643,818,072 212,564,180
第 3 計算期間 3,960,139,007 451,971,522
第 4 計算期間 3,395,453,121 961,157,805
( 注 ) 当初設定数量は 924,701,873 口です。
（参考）投資信託証券
アクサＩＭクリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（１）投資状況
（ 2021 年 11 月末日現在）
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 50,984,640,696 99.14
内 日本 50,984,640,696 99.14
コール・ローン、その他の
440,039,322 0.86
資産（負債控除後）
純資産総額 51,424,680,018 100.00
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年 11 月末日現在）
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利率
(%)
簿価単価 評価単価
通貨 種類 数量 投資
償還期
銘柄名 簿価金額 時価金額
限
地域 業種 （株） 比率
（円） （円）
( 年 /
月 / 日 )
アクサ ＩＭク 親投資
リーンテック関 日本・円 信託受 1.4603 1.5771 －
1 32,328,096,314 99.14%
連株式マザー 益証券
ファンド 日本 － 47,211,700,378 50,984,640,696 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（ 2021 年 11 月末日現在）
国内／外国 業種 投資比率（％）
種類
国内 親投資信託受益証券 99.14
親投資信託受益証券
小計 99.14
合 計（対純資産総額比） 99.14
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）アクサ ＩＭクリーンテック関連株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
株式 48,949,867,834 96.01
内 アメリカ 23,155,765,656 45.42
内 イギリス 3,935,231,903 7.72
内 オランダ 3,471,866,806 6.81
内 ドイツ 3,161,390,223 6.20
内 スイス 2,019,641,081 3.96
内 カナダ 1,746,758,995 3.43
内 スペイン 1,708,650,515 3.35
内 デンマーク 1,582,727,381 3.10
内 ジャージィー 1,374,127,958 2.70
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内 台湾 1,334,290,855 2.62
内 フランス 1,317,094,379 2.58
内 アイルランド 1,185,816,029 2.33
内 ルクセンブルグ 985,572,432 1.93
内 韓国 526,441,692 1.03
内 イスラエル 466,648,106 0.92
内 中国 458,931,368 0.90
内 ケイマン諸島 378,512,455 0.74
内 日本 140,400,000 0.28
コール・ローン、その他の資産（負債控除
2,035,303,764 3.99
後）
純資産総額 50,985,171,598 100.00
投資資産
（ 2021 年 11 月末日現在）
① 投資有価証券の主要銘柄
利率
(%)
簿価単価 評価単価
償還
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額 期限
地域 業種 （株） 比率
（円） （円） ( 年 /
月 /
日 )
アメリ
株式 6,464.35 10,416.78 －
AMERESCO INC-CL A
1 カ・ドル 239,788 4.90%
アメリカ 資本財 1,550,075,557 2,497,819,130 －
アメリ
株式 8,816.95 10,086.84 －
NEXTERA ENERGY INC
2 カ・ドル 175,777 3.48%
アメリカ 公益事業 1,549,818,065 1,773,035,916 －
アメリ
株式 15,420.93 18,133.80 －
カ・ドル
テクノロ
TE CONNECTIVITY LTD
3 84,244 3.00%
ジー・ハー
スイス 1,299,121,408 1,527,663,872 －
ドウェアお
よび機器
アメリ
EVOQUA WATER
株式 3,640.46 5,350.60 －
4 カ・ドル 278,578 2.92%
TECHNOLOGIES CO
アメリカ 資本財 1,014,154,659 1,490,560,310 －
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アメリ
株式 8,193.80 8,057.19 －
DARLING
カ・ドル
5 172,565 2.73%
INTERNATIONAL INC 食品・飲
アメリカ 1,413,964,788 1,390,389,233 －
料・タバコ
アメリ
株式 16,952.92 18,827.79 －
カ・ドル
APTIV PLC
6 72,984 2.70%
ジャー 自動車・自
1,237,292,396 1,374,127,958 －
ジィー 動車部品
ユーロ 株式 4,425.72 5,164.65 －
INFINEON
半導体・半
7 264,763 2.68%
TECHNOLOGIES AG ドイツ 導体製造装 1,171,767,577 1,367,408,280 －
置
アメリ
株式 13,463.77 13,570.48 －
TAIWAN
カ・ドル
8 SEMICONDUCTOR-SP 半導体・半 98,323 2.62%
台湾 導体製造装 1,323,798,702 1,334,290,855 －
ADR
置
SCHNEIDER ELECTRIC ユーロ 株式 17,815.69 19,420.72 －
9 67,819 2.58%
フランス 資本財 1,208,242,722 1,317,094,379 －
SE
アメリ
株式 57,278.17 73,810.56 －
カ・ドル
医薬品・バ
THERMO FISHER
10 イオテクノ 17,791 2.58%
SCIENTIFIC INC
アメリカ ロジー・ラ 1,019,035,947 1,313,163,724 －
イフサイエ
ンス
アメリ
株式 9,327.42 9,844.51 －
カ・ドル
テクノロ
TRIMBLE INC
11 132,166 2.55%
ジー・ハー
アメリカ 1,232,768,969 1,301,110,579 －
ドウェアお
よび機器
アメリ
株式 77,597.09 129,355.35 －
カ・ドル
12 TESLA,INC. 9,995 2.54%
自動車・自
アメリカ 775,583,000 1,292,906,746 －
動車部品
カナダ・
株式 13,407.37 15,623.17 －
WASTE CONNECTIONS
ドル
13 81,697 2.50%
商業サービ
INC
カナダ 1,095,342,308 1,276,366,756 －
ス・用品
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アメリ
HANNON ARMSTRONG
株式 6,165.01 6,595.24 －
14 カ・ドル 183,418 2.37%
SUSTAINABLE
アメリカ 各種金融 1,130,775,582 1,209,686,995 －
ユーロ 株式 20,294.37 24,629.03 －
KONINKLIJKE DSM NV
15 46,915 2.27%
オランダ 素材 952,110,504 1,155,471,317 －
アメリ
株式 13,380.49 14,084.72 －
XYLEM INC
16 カ・ドル 80,968 2.24%
アメリカ 資本財 1,083,392,263 1,140,412,094 －
ユーロ 株式 17,863.32 18,562.94 －
SIEMENS AG
17 59,943 2.18%
ドイツ 資本財 1,070,781,170 1,112,718,887 －
アメリ
株式 10,006.29 10,786.53 －
BALL CORP
18 カ・ドル 101,019 2.14%
アメリカ 素材 1,010,825,940 1,089,644,847 －
アメリ
株式 41,559.36 39,602.19 －
DEERE & CO
19 カ・ドル 26,615 2.07%
アメリカ 資本財 1,106,102,569 1,054,012,534 －
アメリ
株式 16,357.56 22,529.87 －
カ・ドル
SILICON
20 半導体・半 45,141 1.99%
LABORATORIES INC
アメリカ 導体製造装 738,396,966 1,017,021,001 －
置
ユーロ 株式 8,060.89 7,511.98 －
BEFESA SA
21 ルクセン 商業サービ 131,200 1.93%
1,057,588,880 985,572,432 －
ブルグ ス・用品
アメリ
株式 30,281.61 37,148.18 －
カ・ドル
医薬品・バ
DANAHER CORP
22 イオテクノ 25,649 1.87%
アメリカ ロジー・ラ 776,693,249 952,813,679 －
イフサイエ
ンス
イギリ
CRODA INTERNATIONAL
ス・ポン 株式 11,419.68 15,254.51 －
23 58,919 1.76%
ド
PLC
イギリス 素材 672,836,491 898,780,710 －
イギリ
ス・ポン 株式 4,110.22 4,590.75 －
ド
HALMA PLC
24 テクノロ 194,407 1.75%
ジー・ハー
イギリス 799,056,218 892,474,401 －
ドウェアお
よび機器
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イギリ
SPIRAX-SARCO
ス・ポン 株式 20,514.80 24,007.10 －
25 36,897 1.74%
ENGINEERING PLC ド
イギリス 資本財 756,934,784 885,790,116 －
アメリ
株式 20,251.55 31,388.00 －
ALBEMARLE CORP
26 カ・ドル 27,445 1.69%
アメリカ 素材 555,803,978 861,443,805 －
イギリ
ス・ポン 株式 7,998.84 7,568.90 －
ド
医薬品・バ
GENUS PLC
27 108,199 1.61%
イオテクノ
イギリス ロジー・ラ 865,467,088 818,948,103 －
イフサイエ
ンス
ユーロ 株式 9,961.57 10,998.31 －
ALFEN NV
28 74,182 1.60%
オランダ 資本財 738,969,471 815,877,114 －
アメリ
株式 24,902.75 25,842.85 －
ECOLAB INC
29 カ・ドル 30,703 1.56%
アメリカ 素材 764,589,366 793,453,192 －
SIEMENS GAMESA
ユーロ 株式 3,548.23 3,015.06 －
30 245,837 1.45%
RENEWABLE ENERGY
スペイン 資本財 872,288,037 741,214,976 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
国内／外国 業種 投資比率（％）
種類
国内 電気機器 0.28
株式
小計 0.28
素材 13.74
外国
資本財 29.37
商業サービス・用品 5.36
自動車・自動車部品 6.54
食品・飲料・タバコ 4.09
医薬品・バイオテクノロ
6.05
ジー・ライフサイエンス
各種金融 2.37
テクノロジー・ハード
9.41
ウェアおよび機器
公益事業 7.60
半導体・半導体製造装置 11.19
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計 95.73
合 計（対純資産総額比） 96.01
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
アメリカ・ドル買／
為替予
円売２０２１年１２ 買建 3,016,099 342,922,080 343,133,538 0.67%
日本
約取引
月
デンマーク・クロー
ネ売／円買２０２１ 売建 106,182 1,833,780 1,833,811 △ 0.00%
年１２月
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注 2 ）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
アクサＩＭグリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（１）投資状況
（ 2021 年 11 月末日現在）
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 7,205,415,291 98.78
内 日本 7,205,415,291 98.78
コール・ローン、その他
88,789,531 1.22
の資産（負債控除後）
純資産総額 7,294,204,822 100.00
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年 11 月末日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利率
(%)
簿価単価 評価単価
償還
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額 期限
地域 業種 （株） 比率
（円） （円） ( 年 /
月 /
日 )
親投資
アクサ ＩＭグ
日本・円 信託受 1.0845 1.0797 －
1 リーンボンド・ 6,673,534,585 98.78%
益証券
マザーファンド
日本 － 7,238,026,691 7,205,415,291 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（ 2021 年 11 月末日現在）
国内／外国 業種 投資比率（％）
種類
国内 親投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券
小計 98.78
合 計（対純資産総額比） 98.78
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）アクサ ＩＭグリーンボンド・マザーファンド
投資状況 （ 2021 年 11 月末日現在）
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
国債証券 1,197,510,179 16.62
内 フランス 362,147,788 5.03
内 ドイツ 160,705,628 2.23
内 インドネシア 139,572,580 1.94
内 イタリア 99,132,520 1.38
内 香港 91,208,953 1.27
内 オランダ 55,941,046 0.78
内 ハンガリー 53,328,159 0.74
内 ベルギー 50,956,940 0.71
内 スペイン 44,772,714 0.62
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
内 アイルランド 43,143,448 0.60
内 スロヴェニア 38,262,199 0.53
内 チリ 22,460,018 0.31
内 スウェーデン 21,272,669 0.30
内 韓国 14,605,517 0.20
地方債証券 75,304,101 1.05
内 カナダ 62,658,199 0.87
内 スウェーデン 12,645,902 0.18
特殊債券 810,471,711 11.25
内 国際機関 305,295,099 4.24
内 フランス 243,681,729 3.38
内 チリ 79,362,258 1.10
内 スペイン 78,143,339 1.08
内 ドイツ 60,691,898 0.84
内 カナダ 27,655,336 0.38
内 イギリス 15,642,052 0.22
社債券 4,871,997,897 67.61
内 オランダ 731,961,899 10.16
内 アメリカ 664,381,487 9.22
内 フランス 608,537,284 8.45
内 イタリア 591,960,718 8.22
内 スペイン 500,782,638 6.95
内 ドイツ 393,605,256 5.46
内 イギリス 271,623,433 3.77
内 中国 158,904,870 2.21
内 ベルギー 129,416,990 1.80
内 香港 100,980,080 1.40
内 アイルランド 93,812,432 1.30
内 スウェーデン 84,639,883 1.17
内 日本 64,058,740 0.89
内 ケイマン諸島 56,384,037 0.78
内 ルクセンブルグ 50,992,480 0.71
内 チリ 49,576,870 0.69
内 カナダ 47,777,307 0.66
内 韓国 44,174,615 0.61
内 ポルトガル 40,961,505 0.57
内 リヒテンシュタ
37,594,991 0.52
イン
内 フィンランド 35,931,520 0.50
内 メキシコ 32,097,816 0.45
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
内 デンマーク 29,727,005 0.41
内 スイス 25,564,119 0.35
内 オーストリア 13,449,663 0.19
内 オーストラリア 13,100,259 0.18
コール・ローン、その他の資
250,382,274 3.47
産（負債控除後）
純資産総額 7,205,666,162 100.00
投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 評価単価 利率 (%)
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額 償還期限
地域 業種 （株） 比率
（円） （円） ( 年 / 月 / 日 )
国債証
ユーロ 123.39 123.82 1.750000
FRANCE (GOVT OF)
1 券 231,138,000 3.97%
フランス － 285,215,431 286,213,562 2039/6/25
国債証
BUNDESREPUB. －
ユーロ 103.85 104.29
2 券 154,092,000 2.23%
DEUTSCHLAND
ドイツ － 160,036,869 160,705,628 2030/8/15
国債証
BUONI POLIENNALI
ユーロ 98.97 96.50 1.500000
3 券 102,728,000 1.38%
DEL TES
イタリア － 101,678,761 99,132,520 2045/4/30
アメリカ・ 国債証
103.22 103.14 2.300000
PERUSAHAAN
ドル 券
4 91,016,000 1.30%
PENERBIT SBSN インドネシ
－ 93,955,816 93,876,632 2025/6/23
ア
国債証
ユーロ 97.16 98.55 0.500000
FRANCE (GOVT OF)
5 券 77,046,000 1.05%
フランス － 74,859,434 75,934,226 2044/6/25
ユーロ 社債券 102.46 101.68 0.875000
KBC GROUP NV
6 64,205,000 0.91%
ベルギー － 65,790,863 65,289,422 2023/6/27
特殊債
SOCIETE DU GRAND
ユーロ 99.25 100.30 1.000000
7 券 64,205,000 0.89%
PARIS
フランス － 63,726,672 64,397,615 2051/11/26
特殊債
EUROPEAN
ユーロ 99.48 96.85 0.010000
8 券 64,205,000 0.86%
INVESTMENT BANK
国際機関 － 63,871,904 62,185,110 2035/11/15
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラ 特殊債
EUROPEAN
112.19 107.40 3.300000
9 リア・ドル 券 56,903,000 0.85%
INVESTMENT BANK
国際機関 － 63,843,540 61,119,512 2028/2/3
イギリス・ 特殊債
99.62 100.11 0.875000
10 KFW ポンド 券 60,624,000 0.84%
ドイツ － 60,397,872 60,691,898 2026/9/15
イギリス・ 特殊債
ASIAN DEVELOPMENT
98.64 98.83 0.625000
11 ポンド 券 60,624,000 0.83%
BANK
国際機関 － 59,800,710 59,917,124 2026/9/15
アメリカ・
TOYOTA MOTOR
社債券 100.74 100.50 2.150000
12 ドル 56,885,000 0.79%
CREDIT CORP
アメリカ － 57,305,949 57,171,700 2030/2/13
国債証
NETHERLANDS
ユーロ 102.66 108.91 0.500000
13 券 51,364,000 0.78%
GOVERNMENT
オランダ － 52,734,905 55,941,046 2040/1/15
CGNPC
ユーロ 社債券 105.78 105.40 2.000000
14 51,364,000 0.75%
INTERNATIONAL LTD
香港 － 54,337,975 54,142,792 2025/9/11
国債証
ユーロ 107.45 103.82 1.750000
15 HUNGARY 券 51,364,000 0.74%
ハンガリー － 55,194,727 53,328,159 2035/6/5
特殊債
INSTITUT CREDITO
ユーロ 101.76 101.50 0.200000
16 券 51,364,000 0.72%
OFICIAL
スペイン － 52,271,088 52,137,028 2024/1/31
ユーロ 社債券 100.61 100.30 0.010000
DE VOLKSBANK NV
17 51,364,000 0.71%
オランダ － 51,682,456 51,518,092 2024/9/16
ユーロ 社債券 99.85 99.70 0.125000
TENNET HOLDING BV
18 51,364,000 0.71%
オランダ － 51,291,063 51,214,530 2027/12/9
特殊債
ユーロ 102.30 99.45 0.830000
REPUBLIC OF CHILE
19 券 51,364,000 0.71%
チリ － 52,545,372 51,086,120 2031/7/2
国債証
ユーロ 114.68 113.37 1.250000
BELGIUM KINGDOM
20 券 44,943,500 0.71%
ベルギー － 51,541,719 50,956,940 2033/4/22
BANQUE FED CRED
ユーロ 社債券 99.71 98.71 0.100000
21 51,364,000 0.70%
フランス － 51,216,585 50,703,458 2027/10/8
MUTUEL
ユーロ 社債券 128.12 129.19 2.250000
SNCF RESEAU
22 38,523,000 0.69%
フランス － 49,357,593 49,769,789 2047/12/20
アメリカ・
INVERSIONES CMPC
社債券 111.11 108.94 4.375000
23 ドル 45,508,000 0.69%
SA
チリ － 50,567,124 49,576,870 2027/4/4
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ・
NEDER
社債券 106.68 105.15 2.375000
24 ドル 45,508,000 0.66%
WATERSCHAPSBANK
オランダ － 48,551,575 47,851,662 2026/3/24
カナダ・ド
社債券 108.98 107.05 3.000000
CPPIB CAPITAL INC
25 ル 44,630,000 0.66%
カナダ － 48,639,112 47,777,307 2028/6/15
アメリカ・
社債券 104.78 104.30 2.625000
PFIZER INC
26 ドル 45,508,000 0.66%
アメリカ － 47,683,623 47,465,754 2030/4/1
アメリカ・ 国債証
106.16 104.22 2.500000
HONG KONG
27 ドル 券 45,508,000 0.66%
香港 － 48,314,933 47,432,078 2024/5/28
アメリカ・
社債券 101.23 103.65 2.875000
PEPSICO INC
28 ドル 45,508,000 0.65%
アメリカ － 46,071,844 47,173,592 2049/10/15
FERROVIE DELLO
ユーロ 社債券 100.38 100.29 0.375000
29 46,356,010 0.65%
STATO イタリア － 46,534,017 46,492,760 2028/3/25
アメリカ・
ROYAL BK SCOTLND
社債券 103.30 101.97 2.359000
30 ドル 45,508,000 0.64%
GRP PLC
イギリス － 47,009,764 46,407,693 2024/5/22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
国内／外国 業種 投資比率（％）
種類
国内 社債券 0.89
公社債券
小計 0.89
国債証券 16.62
外国
地方債証券 1.05
特殊債券 11.25
社債券 66.72
小計 95.64
合 計（対純資産総額比） 96.53
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
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買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ユーロ買／円売２０
為替予約
買建 199,166 25,773,097 25,575,364 0.35%
日本
２１年１２月
取引
アメリカ・ドル買／
円売２０２１年１２ 買建 3,060 348,122 348,182 0.00%
月
イギリス・ポンド
売／円買２０２１年 売建 750 113,775 113,670 △ 0.00%
１２月
ユーロ売／円買２０
売建 1,825 234,347 234,356 △ 0.00%
２１年１２月
アメリカ・ドル売／
円買２０２１年１２ 売建 223,472 25,773,097 25,423,876 △ 0.35%
月
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注 2 ）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考情報）運用実績
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（予想分配金提示型）】
(1) 【投資状況】 (2021 年 11 月 30 日現在 )
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投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 4,609,871,634 98.86
内 日本 4,609,871,634 98.86
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 52,981,365 1.14
純資産総額
4,662,852,999 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
1.0900 1.0696
アクサ IM グリーンボンド・ファン
2,194,227,070 50.33
1 日本 託受益
ド（為替ヘッジなし）
2,391,707,506 2,346,945,274
証券
投資信
1.5794 1.5409
アクサ IM クリーンテック関連株
1,468,574,444 48.53
2 日本 託受益
式ファンド（為替ヘッジなし）
2,319,531,454 2,262,926,360
証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.86%
合計 98.86%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
967,272,441 967,272,441 0.9017 0.9017
(2020 年 5 月 11 日 )
第 2 計算期間末
1,784,551,163 1,842,756,178 1.0731 1.1081
(2020 年 11 月 11 日 )
2020 年 11 月末日 1,925,436,830 － 1.0928 －
12 月末日 2,288,163,911 － 1.1278 －
2021 年 1 月末日 2,908,138,718 － 1.1513 －
2 月末日 3,174,395,757 － 1.1469 －
3 月末日 3,676,179,626 － 1.1646 －
4 月末日 3,949,660,606 － 1.1868 －
第 3 計算期間末
3,866,495,848 4,003,484,132 1.1290 1.1690
(2021 年 5 月 11 日 )
5 月末日 4,166,215,985 － 1.1482 －
6 月末日 4,463,051,327 － 1.1641 －
7 月末日 4,546,733,248 － 1.1646 －
8 月末日 4,733,965,281 － 1.1893 －
9 月末日 4,720,279,397 － 1.1565 －
10 月末日 4,959,323,781 － 1.2208 －
第 4 計算期間末
4,729,148,121 4,910,620,672 1.1727 1.2177
(2021 年 11 月 11 日 )
11 月末日 4,662,852,999 － 1.1471 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0350
第 3 計算期間 0.0400
第 4 計算期間 0.0450
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 △ 9.8
第 2 計算期間 22.9
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第 3 計算期間 8.9
第 4 計算期間 7.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 243,419,747 14,735,126
第 2 計算期間 748,299,886 157,976,780
第 3 計算期間 1,872,242,057 110,535,390
第 4 計算期間 880,998,866 272,982,628
( 注 ) 当初設定数量は 843,992,727 口です。
（参考）投資信託証券
アクサＩＭクリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
前記「クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）」の記載と同じ。
アクサＩＭグリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
前記「クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。なお、販売会社によっては「資産成長型」または「予想分配金提示型」のどちらか一方のみのお取扱
いとなる場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．またはロ．に掲げる日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受
付けは行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日
と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には､消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会
社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができ
るほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
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委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、次のイ．またはロ．に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の
請求の受付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休
業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請
求を取消すことができるものとします。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約
の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
6 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
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基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）の受益証
券：計算日の基準価額で評価します。
・アクサ IM グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）の受益証券：計
算日の基準価額で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2020 年 2 月 18 日から 2030 年 5 月 10 日までとします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 5 月 12 日から 11 月 11 日まで、および 11 月 12 日から翌年 5 月 11 日までとします。ただし、第 1 計算期
間は、 2020 年 2 月 18 日から 2020 年 5 月 11 日までとし、最終計算期間は、 2029 年 11 月 12 日から 2030 年 5 月 10
日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
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2 ．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする証券投資信託のいずれかが存続しないこととなる
場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、
委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4 ．前 3 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5 ．前 3 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6 ．前 3 ．から前 5 ．までの規定は、前 2 ．の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委
託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるす
べての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、
信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3 ．から前 5 ．まで
の手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
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じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て 賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1 ．から前 7 ．ま
での規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書）を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
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信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
＜収益分配金および償還金にかかる請求権＞
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜換金請求権＞
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
【クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 4 期計算期間（ 2021 年 5 月 12 日か
ら 2021 年 11 月 11 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
2021年5月11日現在 2021年11月11日現在
資産の部
流動資産
134,958,347 223,080,283
コール・ローン
6,163,632,941 9,821,523,314
投資信託受益証券
6,298,591,288 10,044,603,597
流動資産合計
6,298,591,288 10,044,603,597
資産合計
負債の部
流動負債
5,654,180 80,827,181
未払解約金
455,793 891,853
未払受託者報酬
23,247,649 45,486,608
未払委託者報酬
171,237 334,373
その他未払費用
29,528,859 127,540,015
流動負債合計
29,528,859 127,540,015
負債合計
純資産の部
元本等
5,202,452,984 7,636,748,300
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,066,609,445 2,280,315,282
370,881,371 905,697,631
（分配準備積立金）
6,269,062,429 9,917,063,582
元本等合計
6,269,062,429 9,917,063,582
純資産合計
6,298,591,288 10,044,603,597
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2020年11月12日 自 2021年5月12日
至 2021年5月11日 至 2021年11月11日
営業収益
508 647
受取利息
272,026,558 667,890,373
有価証券売買等損益
272,027,066 667,891,020
営業収益合計
営業費用
15,492 36,412
支払利息
455,793 891,853
受託者報酬
23,247,649 45,486,608
委託者報酬
171,237 334,373
その他費用
23,890,171 46,749,246
営業費用合計
248,136,895 621,141,774
営業利益
248,136,895 621,141,774
経常利益
248,136,895 621,141,774
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 19,992,140 37,293,552
期首剰余金又は期首欠損金（△） 178,442,140 1,066,609,445
724,538,607 836,436,843
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
724,538,607 836,436,843
額
64,516,057 206,579,228
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
64,516,057 206,579,228
額
－ －
※１ ※１
分配金
1,066,609,445 2,280,315,282
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 4 期
区 分 自 2021 年 5 月 12 日
至 2021 年 11 月 11 日
有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
第 3 期 第 4 期
区 分
2021 年 5 月 11 日現在 2021 年 11 月 11 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,694,285,499 円 5,202,452,984 円
期中追加設定元本額 3,960,139,007 円 3,395,453,121 円
期中一部解約元本額 451,971,522 円 961,157,805 円
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2. 計算期間末日における受益 5,202,452,984 口 7,636,748,300 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 3 期 第 4 期
区 分 自 2020 年 11 月 12 日 自 2021 年 5 月 12 日
至 2021 年 5 月 11 日 至 2021 年 11 月 11 日
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 228,153,415 円）、投資信 （ 583,869,074 円）、投資信
託約款に規定される収益調整 託約款に規定される収益調整
金（ 695,742,174 円）及び分 金（ 1,374,650,735 円）及び
配準備積立金（ 142,727,956 分配準備積立金
円）より分配対象額は （ 321,828,557 円）より分配
1,066,623,545 円（ 1 万口当た 対象額は 2,280,348,366 円（ 1
り 2,050.23 円）であり、分配 万口当たり 2,986.02 円）であ
を行っておりません。 り、分配を行っておりませ
ん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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第 4 期
区 分 自 2021 年 5 月 12 日
至 2021 年 11 月 11 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券に
投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 4 期
区 分
2021 年 11 月 11 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 3 期 第 4 期
2021 年 5 月 11 日現在 2021 年 11 月 11 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 267,858,333 663,003,933
合計 267,858,333 663,003,933
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 3 期 第 4 期
2021 年 5 月 11 日現在 2021 年 11 月 11 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 4 期
自 2021 年 5 月 12 日
至 2021 年 11 月 11 日
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市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 3 期 第 4 期
2021 年 5 月 11 日現在 2021 年 11 月 11 日現在
1 口当たり純資産額 1.2050 円 1.2986 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,050 円 ) (12,986 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
アクサ IM クリーンテック関連株式ファ
投資信託受益証
3,159,022,533 4,987,148,872
ンド（為替ヘッジなし）（適格機関投
券
資家専用）
アクサ IM グリーンボンド・ファンド
4,435,205,911 4,834,374,442
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家
専用）
投資信託受益証券 合計 9,821,523,314
合計 9,821,523,314
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専
用）」受益証券及び「アクサ IM グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専
用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」
は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。
「 アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
( １ ） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成 12 年総理府令第 133 号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
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( ２ ) 当ファンドの計算期間は６ヶ月であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
( ３ ） 当ファンドは、第 3 期計算期間（ 2020 年 10 月 13 日から 2021 年 4 月 12 日まで）の財務諸表につい
て、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
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財務諸表
アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表 （単位：円）
第 2 期 第 3 期
（ 2020 年 10 月 12 日現在） （ 2021 年 4 月 12 日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン
54,603,224 134,903,989
親投資信託受益証券
6,981,779,362 13,055,410,171
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未収入金
20,000,000 －
流動資産合計
7,056,382,586 13,190,314,160
資産合計
7,056,382,586 13,190,314,160
負債の部
流動負債
未払解約金
59,999,999 －
未払受託者報酬
310,204 962,861
未払委託者報酬
7,771,607 24,120,626
その他未払費用
594,400 594,000
流動負債合計
68,676,210 25,677,487
負債合計
68,676,210 25,677,487
純資産の部
元本等
元本
6,103,584,905 9,443,341,499
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
884,121,471 3,721,295,174
（分配準備積立金）
841,645,881 2,327,904,667
元本等合計 6,987,706,376 13,164,636,673
純資産合計 6,987,706,376 13,164,636,673
負債純資産合計 7,056,382,586 13,190,314,160
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（２）損益及び剰余金計算書 （単位：円）
第 2 期 第 3 期
（自 2020 年 4 月 14 日 （自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日） 至 2021 年 4 月 12 日）
営業収益
有価証券売買等損益
1,073,220,731 1,675,630,809
営業収益合計 1,073,220,731 1,675,630,809
営業費用
支払利息
8,119 23,100
受託者報酬
310,204 962,861
委託者報酬
7,771,607 24,120,626
その他費用
595,149 594,000
営業費用合計 8,685,079 25,700,587
営業利益又は営業損失（△） 1,064,535,652 1,649,930,222
経常利益又は経常損失（△） 1,064,535,652 1,649,930,222
当期純利益又は当期純損失（△） 1,064,535,652 1,649,930,222
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） 31,952,812 34,574,930
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 284,968,553 884,121,471
剰余金増加額又は欠損金減少額 136,507,184 1,369,377,715
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額 30,767,056 －
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額 105,740,128 1,369,377,715
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 147,559,304
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当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額 － 147,559,304
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 884,121,471 3,721,295,174
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法による時価で評価しております。
なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いており
ます。
計算期間の取扱い
2. その他財務諸表作成のための基
本となる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年 4 月 12 日から 10 月 11
日まで及び、 10 月 12 日から翌年 4 月 11 日までとなっております
が、 2020 年 10 月 11 日及び 2021 年 4 月 11 日が休業日のため、当計
算期間は 2020 年 10 月 13 日から 2021 年 4 月 12 日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第 3 期
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（ 2021 年 4 月 12 日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 2 期 第 3 期
（ 2020 年 10 月 12 日現在） （ 2021 年 4 月 12 日現在）
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,326,139,243 円 6,103,584,905 円
期中追加設定元本額 5,090,259,887 円 4,332,622,350 円
期中一部解約元本額 312,814,225 円 992,865,756 円
２ . 受益権の総数 6,103,584,905 口 9,443,341,499 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 期 第 3 期
（自 2020 年 4 月 14 日 （自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日） 至 2021 年 4 月 12 日）
１．分配金の
１．分配金の計算過程
計算過程
費用控除後の
費用控除後の配当等収益額 16,141,296 円 30,900,368 円
配当等収益額
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費用控除後・
繰越欠損金補
費用控除後・繰越欠損金補填後
824,435,369 円 填後の有価証 1,584,454,924 円
の有価証券売買等損益額
券売買等損益
額
収益調整金額 42,475,590 円 収益調整金額 1,393,390,507 円
分配準備積立
分配準備積立金額 1,069,216 円 712,549,375 円
金額
当ファンドの
当ファンドの分配対象収益額 884,121,471 円 分配対象収益 3,721,295,174 円
額
当ファンドの
当ファンドの期末残存口数 6,103,584,905 口 9,443,341,499 口
期末残存口数
1 万口当たり
1 万口当たり収益分配対象額 1,448.53 円 収益分配対象 3,940.66 円
額
1 万口当たり
1 万口当たり分配金額 －円 －円
分配金額
収益分配金金
収益分配金金額 －円 －円
額
２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を ２．信託財産の運用の指図に係る権限の
委託するために要する費用 全部又は一部を委託するために要する費
用
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額
より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払って 同左
おります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 2 期 第 3 期
自 2020 年 4 月 14 日 自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日 至 2021 年 4 月 12 日
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１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信 同左
託及び投資法人に関する
法律」（昭和 26 年法律第
198 号）第２条第４項に定
める証券投資信託であ
り、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に
定める「運用の基本方
針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信 同左
係るリスク 託受益証券を主要投資対
象としております。親投
資信託受益証券は、価格
変動リスク等の市場リス
ク、信用リスクおよび流
動性リスクに晒されてお
りま
す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独 同左
立した組織であるリスク &
コントロール部門を設置
し、全社的なリスク管理
活動およびガイドライン
のモニタリング、指導の
一元化を図っておりま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 2 期 第 3 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているため、その差額 同左
額 はありません。
２．時価の算定方法 ( １ ) 有価証券 ( １ ) 有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）に記載しております。
( ２ ) デリバティブ取引
( ２ ) デリバティブ取引
同左
該当事項はありません。
( ３ ) 上記以外の金融商品
( ３ ) 上記以外の金融商品
同左
上記以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
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３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
いての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
（単位：円）
売買目的有価証券
第 2 期
第 3 期
（ 2020 年 10 月 12 日現
（ 2021 年 4 月 12 日現在）
在）
種類
当計算期間の損益に含
当計算期間の損益に含まれた評価差額
まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,063,751,985 1,673,777,774
合計 1,063,751,985 1,673,777,774
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
第 2 期 第 3 期
（ 2020 年 10 月 12 日現在） （ 2021 年 4 月 12 日現在）
1 口当たり純資産額 1.1449 円 1.3941 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,449 円 ) (13,941 円 )
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
アクサ IM クリーンテック関連株
親投資信託受
9,179,083,296 13,055,410,171
益証券
式マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 9,179,083,296 13,055,410,171
合計 9,179,083,296 13,055,410,171
( 注 ) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
〈 参考情報 ）
当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「アクサ IM クリーンテック関連株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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アクサ IM クリーンテック関連株式マザーファンド
(1) 貸借対照表
（単位：円）
2020 年 10 月 12
日現在 2021 年 4 月 12 日現在
資産の部
流動資産
預金
112,177,245 291,382,015
コール・ローン
17,133,823 143,262,779
株式
6,493,209,058 12,369,194,564
投資証券
382,516,337 456,038,265
派生商品評価勘定
28,000 838,008
未収配当金
4,871,729 10,034,929
流動資産合計
7,009,936,192 13,270,750,560
資産合計
7,009,936,192 13,270,750,560
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
8,400 356,968
未払金
8,012,647 215,123,548
未払解約金
20,000,000 －
その他未払費用
2,676 －
流動負債合計
28,023,723 215,480,516
負債合計
28,023,723 215,480,516
純資産の部
元本等
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元本
6,005,831,710 9,179,083,296
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
976,080,759 3,876,186,748
元本等合計 6,981,912,469 13,055,270,044
純資産合計 6,981,912,469 13,055,270,044
負債純資産合計 7,009,936,192 13,270,750,560
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証
組入有価証券（株式及び投資証券）については移動平均法に基づき、以下のとお
券の評
り、
価基準
及び評
原則として時価で評価しております。
価方法
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① 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則として、金融商品取引
所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日
において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所等に
おける直近の最終相場もしくは当該金融商品取引所等における計算期間末
日又は直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売
気配相場は使用しない）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合、又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者
が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２． デリバ 為替予約取引
ティブ
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、原
等の評
則として計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が
価基準
発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されてい
及び評
る先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算して
価方法
おります。
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３． その他 外貨建取引等の処理基準
財務諸
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府
表作成
令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
のため
を採用しております。ただし、同第 61 条に基づき外国通貨の売却時において、当
の基本
該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日
となる
の外貨建純資産総額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該売却時の外国
重要な
為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割
事項
合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額
を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（ 2021 年 4 月 12 日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
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１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,320,382,615 円 6,005,831,710 円
期中追加設定元本額 4,794,312,808 円 3,672,384,197 円
期中一部解約元本額 108,863,713 円 499,132,611 円
元本の内訳
ファンド名
アクサ IM クリーンテック関連株
6,005,831,710 円 9,179,083,296 円
式ファンド（為替ヘッジなし）
（適格機関投資家専用）
6,005,831,710 円 9,179,083,296 円
計
２ . 受益権の総数 6,005,831,710 口 9,179,083,296 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 4 月 14 日 自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日 至 2021 年 4 月 12 日
１．金融商品に対する取組 当該親投資信託は、「投資信託及び投資 同左
方針 法人に関する法律」（昭和 26 年法律第
198 号）第２条第４項に定める証券投資
信託であり、有価証券等の金融商品への
投資を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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２．金融商品の内容及び当 当該親投資信託が保有する主な金融資産 同左
該金融商品に係るリスク は株式及び投資証券であり、売買目的で
保有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連では為
替予約取引が含まれております。デリバ
ティブ取引は、信託財産に属する資産の
効率的な運用に資するため、ならびに価
格変動リスクを回避する目的で利用して
います。
投資対象とする金融商品の主なリスクは
価格が変動する事によって発生する市場
リスク、金融商品の発行者や取引先等の
経営・財務状況が悪化した場合に発生す
る信用リスク、及び金融商品の取引量が
著しく乏しい場合に発生する流動性リス
クがあります。
３．金融商品に係るリスク 当該親投資信託に投資する証券投資信託 同左
管理体制 の注記表（金融商品に関する注記）に記
載しております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているため、その差額 同左
の差額 はありません。
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２．時価の算定方法 （ 1 ）有価証券 （ 1 ）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）に記載しております。
（ 2 ）デリバティブ取引
( ２ ) デリバティブ取引
同左
（デリバティブ取引等に関する注
記） に記載しております。
（ 3 ）上記以外の金融商品
（ 3 ）上記以外の金融商品
同左
上記以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
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３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等はあくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
（単位：
売買目的有価証 券
円）
2021 年 4 月 12 日
2020 年 10 月 12 日現在 現在
種類
当計算期間の
当計算期間の損益に含まれた評価差額 損益に含まれ
た評価差額
株式 979,915,798 2,044,070,272
投資証券 63,978,296 85,195,470
合計 1,043,894,094 2,129,265,742
( 注 ) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
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取引の時価等に関する事項
通貨関連
2020 年 10 月 12 日 現在 2021 年 4 月 12 日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
84,539,600 － 84,520,000 19,600 88,944,321 － 89,301,289 △ 356,968
アメリカ・ドル
84,539,600 － 84,520,000 19,600 88,944,321 － 89,301,289 △ 356,968
買 建 －
－ － － 209,157,821 － 209,995,829 838,008
アメリカ・ドル －
－ － － 120,213,500 － 120,723,570 510,070
イギリス・ポンド －
－ － － 17,365,187 － 17,403,299 38,112
カナダ・ドル －
－ － － 5,224,862 － 5,243,218 18,356
スイス・フラン －
－ － － 1,218,332 － 1,221,533 3,201
デンマーク・クローネ －
－ － － 9,617,082 － 9,641,426 24,344
ユーロ －
－ － － 55,518,858 － 55,762,783 243,925
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合計 84,539,600 － 84,520,000 19,600 298,102,142 － 299,297,118 481,040
( 注 ) １．時価の算定方法
1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場
のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
１口当たり純資産額 1.1625 円 1.4223 円
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(11,625 円 ) (14,223 円 )
（ 1 万口当たり純資産額）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数
単価 金額 備考
日本円 堀場製作所 7,100 7,070.00 50,197,000
日本円 小計 7,100 50,197,000
ADVANCED ENERGY 12,401 118.450
アメリカ・
1,468,898.45
ドル INDUSTRIES
APTIV PLC 21,086 142.430
3,003,278.98
TE CONNECTIVITY 25,579 131.540
3,364,661.66
LTD
ALBEMARLE CORP 7,398 147.320
1,089,873.36
AMERESCO INC-CL A 63,678 49.600
3,158,428.80
BALL CORP 27,597 89.860
2,479,866.42
BEYOND MEAT INC 9,579 130.370
1,248,814.23
BORGWARNER INC 39,644 46.480
1,842,653.12
CREE INC 15,891 111.020
1,764,218.82
DANAHER CORP 7,934 232.360
1,843,544.24
DARLING 52,863 74.070
3,915,562.41
INTERNATIONAL INC
DEERE & CO 8,633 377.000
3,254,641.00
DONALDSON CO INC 20,776 59.660
1,239,496.16
ECOLAB INC 9,168 219.440
2,011,825.92
EVOQUA WATER 79,864 27.540
2,199,454.56
TECHNOLOGIES CO
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FIRST SOLAR INC 17,210 79.610
1,370,088.10
ITRON INC 27,988 91.600
2,563,700.80
NEXTERA ENERGY 50,162 77.940
3,909,626.28
INC
SILICON 13,203 147.100
1,942,161.30
LABORATORIES INC
TPI COMPOSITES 53,306 53.070
2,828,949.42
INC
TAIWAN 31,723 122.800
SEMICONDUCTOR-SP 3,895,584.40
ADR
TESLA,INC. 3,288 677.020 2,226,041.76
THERMO FISHER 6,086 478.880
2,914,463.68
SCIENTIFIC INC
TRIMBLE INC 36,869 80.400
2,964,267.60
XYLEM INC 24,838 108.000
2,682,504.00
アメリカ・ドル 小計 666,764 61,182,605.47
(6,714,790,950)
イギリス・ 31,034 51.500
GENUS PLC
1,598,251.00
ポンド
HALMA PLC 65,474 25.590
1,675,479.66
CERES POWER 78,991 12.500
987,387.50
HOLDINGS PLC
CRODA 17,437 66.120
1,152,934.44
INTERNATIONAL PLC
SPIRAX-SARCO 10,433 122.400
1,276,999.20
ENGINEERING PLC
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JOHNSON MATTHEY 6,644 31.340
208,222.96
PLC
イギリス・ポンド 小計 210,013 6,899,274.76
(1,038,271,858)
WASTE CONNECTIONS 24,998 143.500
カナダ・ド
3,587,213.00
ル
INC
カナダ・ドル 小計 24,998 3,587,213.00
(314,096,370)
スイス・フ 20,874 29.530
ABB LTD
616,409.22
ラン
スイス・フラン 小計 20,874 616,409.22
(73,112,297)
デンマー 11,208 1,254.800
VESTAS WIND
14,063,798.40
ク・クロー
SYSTEMS A/S
ネ
CHR HANSEN 8,399 609.600
5,120,030.40
HOLDING A/S
ORSTED A/S 13,036 1,050.000
13,687,800.00
デンマーク・クローネ 小計 32,643 32,871,628.80
(577,225,802)
KERRY GROUP PLC-A 10,880 112.350
1,222,368.00
ユーロ
SCHNEIDER 21,186 135.460
2,869,855.56
ELECTRIC SE
SIEMENS AG 17,258 140.400
2,423,023.20
ARCADIS NV 39,338 35.100
1,380,763.80
INFINEON 80,539 35.600
2,867,188.40
TECHNOLOGIES AG
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SIEMENS GAMESA 90,725 30.940
2,807,031.50
RENEWABLE ENERGY
KONINKLIJKE DSM 13,680 149.500
2,045,160.00
NV
SYMRISE AG 7,402 108.050
799,786.10
SMURFIT KAPPA 33,121 39.990
1,324,508.79
GROUP PLC
IBERDROLA SA 139,295 11.510
1,603,285.45
SMA SOLAR 22,170 50.400
1,117,368.00
TECHNOLOGY AG
BEFESA SA 33,504 60.300
2,020,291.20
CORBION NV 27,509 47.940
1,318,781.46
ALFEN NV 23,960 70.250
1,683,190.00
ユーロ 小計 560,567 25,482,601.46
(3,328,027,751)
韓国・ウォ 2,214 812,000.000
LG CHEM LTD
1,797,768,000.00
ン
2,214
韓国・ウォン 小計 1,797,768,000.00
(176,181,264)
XINYI SOLAR 510,000 13.520
香港・ドル 6,895,200.00
HOLDINGS LTD
香港・ドル 小計 510,000 6,895,200.00
(97,291,272)
合計 2,035,173 12,369,194,564
(12,318,997,564)
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有価証券明細表注記
1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( ) 内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 25 銘柄 100% 54.5%
イギリス・ポンド 株式 6 銘柄 100% 8.4%
カナダ・ドル 株式 1 銘柄 100% 2.6%
スイス・フラン 株式 1 銘柄 100% 0.6%
デンマーク・クローネ 株式 3 銘柄 100% 4.7%
ユーロ 株式 14 銘柄 100% 27.0%
韓国・ウォン 株式 1 銘柄 100% 1.4%
香港・ドル 株式 1 銘柄 100% 0.8%
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証 アメリカ・ HANNON ARMSTRONG 77,451 4,155,246.15
券 ドル
SUSTAINABLE
77,451 4,155,246.15
アメリカ・ドル 計
(456,038,265)
456,038,265
合計
(456,038,265)
有価証券明細表注記
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1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( ) 内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3. 投資証券の券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
4. 外貨建有価証券の内訳
組入証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 投資証券 1 銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
「 アクサ IM グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
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( １ ） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成 12 年総理府令第 133 号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( ２ ) 当ファンドの計算期間は６ヶ月であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
( ３ ） 当ファンドは、第 3 期計算期間（ 2020 年 10 月 13 日から 2021 年 4 月 12 日まで）の財務諸表につい
て、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
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財務諸表
アクサ IM グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表 （単位：円）
第 2 期 第 3 期
（ 2020 年 10 月 12 日現在） （ 2021 年 4 月 12 日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン
67,980,891 40,889,593
親投資信託受益証券
2,587,421,521 4,667,548,658
流動資産合計
2,655,402,412 4,708,438,251
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資産合計
2,655,402,412 4,708,438,251
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
256,921 370,191
未払委託者報酬
5,152,169 7,423,363
その他未払費用
594,588 594,000
流動負債合計
6,003,678 8,387,554
負債合計
6,003,678 8,387,554
純資産の部
元本等
元本
2,535,303,843 4,367,598,683
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
114,094,891 332,452,014
（分配準備積立金）
103,438,383 165,830,235
元本等合計 2,649,398,734 4,700,050,697
純資産合計 2,649,398,734 4,700,050,697
負債純資産合計 2,655,402,412 4,708,438,251
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（２）損益及び剰余金計算書 （単位：円）
第 2 期 第 3 期
（自 2020 年 4 月 14 日 （自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日） 至 2021 年 4 月 12 日）
営業収益
有価証券売買等損益
196,647,504 120,127,137
営業収益合計 196,647,504 120,127,137
営業費用
支払利息
8,505 27,657
受託者報酬
256,921 370,191
委託者報酬
5,152,169 7,423,363
その他費用
596,223 594,000
営業費用合計 6,013,818 8,415,211
営業利益又は営業損失（△） 190,633,686 111,711,926
経常利益又は経常損失（△） 190,633,686 111,711,926
当期純利益又は当期純損失（△） 190,633,686 111,711,926
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一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） 6,730,334 13,520,386
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 84,773,927 114,094,891
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,965,466 176,342,671
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額 3,208,341 －
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額 11,757,125 176,342,671
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 56,177,088
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額 － 56,177,088
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 114,094,891 332,452,014
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法による時価で評価しております。
なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いており
ます。
計算期間の取扱い
2. その他財務諸表作成のための基
本となる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年 4 月 12 日から 10 月 11
日まで及び、 10 月 12 日から翌年 4 月 11 日までとなっております
が、 2020 年 10 月 11 日、及び 2021 年 4 月 11 日が休業日のため、当
計算期間は 2020 年 10 月 13 日から 2021 年 4 月 12 日までとなってお
ります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第 3 期
（ 2021 年 4 月 12 日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
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第 2 期 第 3 期
（ 2020 年 10 月 12 日現在） （ 2021 年 4 月 12 日現在）
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,138,538,957 円 2,535,303,843 円
期中追加設定元本額 500,242,889 円 3,041,657,365 円
期中一部解約元本額 103,478,003 円 1,209,362,525 円
２ . 受益権の総数 2,535,303,843 口 4,367,598,683 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 期 第 3 期
（自 2020 年 4 月 14 日 （自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 1 2 日） 至 2021 年 4 月 1 2 日）
１．分配金の計算過程 １．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収
14,995,711 円 18,692,154 円
額 益額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損
補填後の有価証券売買等 86,633,119 円 金補填後の有価証券売 79,499,386 円
損益額 買等損益額
収益調整金額 10,656,508 円 収益調整金額 166,621,779 円
分配準備積立金額 1,809,553 円 分配準備積立金額 67,638,695 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象
114,094,891 円 332,452,014 円
益額 収益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存
2,535,303,843 口 4,367,598,683 口
数 口数
1 万口当たり収益分配対象 1 万口当たり収益分配対
450.02 円 761.18 円
額 象額
1 万口当たり分配金額 －円 1 万口当たり分配金額 －円
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収益分配金金額 －円 収益分配金金額 －円
２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 ２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
部を委託するために要する費用 は一部を委託するために要する費用
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除い 同左
た額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を
支払っております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 2 期 第 3 期
自 2020 年 4 月 14 日 自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日 至 2021 年 4 月 12 日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左
に関する法律」（昭和 26 年法律第 198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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２．金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドは、親投資信託受益証券を主 同左
品に係るリスク 要投資対象としております。親投資信託
受益証券は、価格変動リスク等の市場リ
スク、信用リスクおよび流動性リスクに
晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ 同左
るリスク & コントロール部門を設置し、
全社的なリスク管理活動およびガイドラ
インのモニタリング、指導の一元化を
図っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 2 期 第 3 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているため、その差 同左
額 額はありません。
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２．時価の算定方法 ( １ ) 有価証券 ( １ ) 有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
( ２ ) デリバティブ取引
( ２ ) デリバティブ取引
同左
該当事項はありません。
( ３ ) 上記以外の金融商品
( ３ ) 上記以外の金融商品
同左
上記以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
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第 2 期 第 3 期
（ 2020 年 10 月 12 日現在） （ 2021 年 4 月 12 日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額 評価差額
親投資信託受益証券 194,228,690 111,659,826
合計 194,228,690 111,659,826
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 2 期 第 3 期
（ 2020 年 10 月 12 日現在） （ 2021 年 4 月 12 日現在）
1 口当たり純資産額 1.0450 円 1.0761 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,450 円 ) (10,761 円 )
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
アクサ IM グリーンボンド・マ
親投資信託受益
4,310,230,546 4,667,548,658
証券
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 4,310,230,546 4,667,548,658
合計 4,310,230,546 4,667,548,658
( 注 ) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
〈 参考情報 〉
当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「アクサ IM グリーンボンド・マザーファンド」の状況
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以下に記載した情報は監査の対象外であります。
アクサ IM グリーンボンド・マザーファンド
(1) 貸借対照表 （単位：円）
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
資産の部
流動資産
預金
31,496,494 224,689,144
コール・ローン
4,775,713 15,662,602
国債証券
340,894,101 682,754,423
地方債証券
12,196,560 13,043,907
特殊債券
356,626,496 410,423,319
社債券
1,854,293,158 3,298,303,741
派生商品評価勘定
38,811 －
未収利息
10,858,880 15,634,237
前払費用
1,713,573 7,010,907
流動資産合計
2,612,893,786 4,667,522,280
資産合計
2,612,893,786 4,667,522,280
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
53,044 648
未払金
25,302,888 －
その他未払費用
154 －
流動負債合計
25,356,086 648
負債合計
25,356,086 648
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産の部
元本等
元本
2,467,971,692 4,310,230,546
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
119,566,008 357,291,086
元本等合計 2,587,537,700 4,667,521,632
純資産合計 2,587,537,700 4,667,521,632
負債純資産合計 2,612,893,786 4,667,522,280
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券については個別法
方法 に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しておりま
す。
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① 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則とし
て、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場
（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直
近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融
商品取引所等における直近の最終相場もしくは当該金融
商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配
相場で評価しております。
② 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、
銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合、又は入手した評
価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投
資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
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２． デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価に当たっては、原則として計算期間末日において、為替予約
の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は
当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている
先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値を
もとに計算しております。
３ ． その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、
同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨
に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定
の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当
額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日
の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（ 2021 年 4 月 12 日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,128,420,961 円 2,467,971,692 円
期中追加設定元本額 378,306,209 円 2,482,729,433 円
期中一部解約元本額 38,755,478 円 640,470,579 円
元本の内訳
ファンド名
アクサ IM グリーンボンド・ファ
2,467,971,692 円 4,310,230,546 円
ンド（為替ヘッジなし）（適格
機関投資家専用）
2,467,971,692 円 4,310,230,546 円
計
２ . 受益権の総数 2,467,971,692 口 4,310,230,546 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 4 月 14 日 自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日 至 2021 年 4 月 12 日
１．金融商品に対する取組方針 当該親投資信託は、「投資信託及び投資 同左
法人に関する法律」（昭和 26 年法律第 198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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２．金融商品の内容及び当該金融商 当該親投資信託が保有する主な金融資産 同左
品に係るリスク は国債証券、地方債証券、特殊債券及び
社債券であり、売買目的で保有しており
ます。
デリバティブ取引には、通貨関連では為
替予約取引が含まれております。デリバ
ティブ取引は、信託財産に属する資産の
効率的な運用に資するため、ならびに価
格変動リスクを回避する目的で利用して
います。
投資対象とする金融商品の主なリスクは
価格が変動する事によって発生する市場
リスク、金融商品の発行者や取引先等の
経営・財務状況が悪化した場合に発生す
る信用リスク、及び金融商品の取引量が
著しく乏しい場合に発生する流動性リス
クがあります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当該親投資信託に投資する証券投資信託 同左
の注記表（金融商品に関する注記）に記
載しております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
１． 貸借対照表計上額、時 時価で計上しているため、その差額 同左
価及びその差額 はありません。
２． 時価の算定方法 ( １ ) 有価証券 ( １ ) 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）に記載しております。
( ２ ) デリバティブ取引 ( ２ ) デリバティブ取引
( デリバティブ取引等に関する注記 ) 同左
に記載しております。
( ３ ) 上記以外の金融商品 ( ３ ) 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決 同左
済され、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
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３． 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
する事項についての補 づく価額のほか、市場価格がない場
足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等はあくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証 券
（単位：円）
2020 年 10 月
12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
当計算期間
種類
の損益に含
当計算期間の損益に含まれた評価差額
まれた評価
差額
国債証券 13,569,557 △ 13,711,475
地方債証券 2,160 △ 14,264
特殊債券 11,879,941 △ 3,192,532
社債券 77,195,810 32,861,020
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 102,647,468 15,942,749
( 注 ) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンド
の計算期間末日までに対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2020 年 10 月 12 日 現在 2021 年 4 月 12 日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建
－
12,464,161 12,425,350 38,811 522,400 － 522,408 △ 8
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アメリカ・
－
12,464,161 12,425,350 38,811 － － － －
ドル
ユーロ
－
－ － － 522,400 － 522,408 △ 8
買 建
－
12,464,161 12,411,117 △ 53,044 522,400 － 521,760 △ 640
アメリカ・
－
－ － － 522,400 － 521,760 △ 640
ドル
ユーロ
－
12,464,161 12,411,117 △ 53,044 － － － －
合計 24,928,322 － 24,836,467 △ 14,233 1,044,800 － 1,044,168 △ 648
( 注 ) １．時価の算定方法
1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場
のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
１口当たり純資産額 1.0484 円 1.0829 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,484 円 ) (10,829 円 )
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
HONG KONG 2.5%
アメリカ・ド
400,000.000 424,672.000
国債証券
ル 20240528
PERUSAHAAN
PENERBIT SBSN
800,000.000 825,840.000
2.3% 20250623
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REPUBLIC OF
CHILE 2.55% 200,000.000 202,686.000
20320127
アメリカ・ドル 小計 1,400,000.000 1,453,198.000
(159,488,481)
KINGDOM OF
スウェーデ
1,700,000.000 1,676,472.000
SWEDEN 0.125%
ン・クローナ
20300909
スウェーデン・クローナ 小計 1,700,000.000 1,676,472.000
(21,542,665)
BELGIUM KINGDOM
200,000.000 227,660.000
ユーロ
1.25% 20330422
BUONI POLIENNALI
DEL TES 1.5% 1,000,000.000 991,400.000
20450430
FRANCE (GOVT OF)
1,500,000.000 1,852,035.000
1.75% 20390625
HUNGARY 1.75%
400,000.000 429,832.000
20350605
IRISH TSY 1.35%
2031 1.35% 300,000.000 340,752.000
20310318
ユーロ 小計 3,400,000.000 3,841,679.000
(501,723,277)
国債証券 合計 682,754,423
(682,754,423)
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KOMMUNINVEST I
スウェーデ
SVERIGE 0.625% 1,000,000.000 1,015,090.000
地方債証券
ン・クローナ
20230601
スウェーデン・クローナ 小計 1,000,000.000 1,015,090.000
(13,043,907)
地方債証券 合計 13,043,907
(13,043,907)
ASIAN
イギリス・ポ
DEVELOPMENT BANK
70,000.000 70,029.400
特殊債券
ンド
0.625% 20260915
EUROPEAN
INVESTMENT BANK
300,000.000 304,251.000
0.75% 20241115
TRANSPORT FOR
LONDON 2.125% 100,000.000 105,560.000
20250424
イギリス・ポンド 小計 470,000.000 479,840.400
(72,211,182)
EUROPEAN
オーストラリ
INVESTMENT BANK
500,000.000 560,900.000
ア・ドル
3.3% 20280203
INTL BK RECON &
DEVELOP 2.9% 21,000.000 22,960.980
20251126
オーストラリア・ドル 小計 521,000.000 583,860.980
(48,828,294)
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PROVINCE OF
QUEBEC 2.45% 100,000.000 103,931.000
カナダ・ドル
20230301
PROVINCE OF
QUEBEC 2.6% 200,000.000 212,932.000
20250706
カナダ・ドル 小計 300,000.000 316,863.000
(27,744,524)
EUROPEAN
スウェーデ
INVESTMENT BANK
500,000.000 531,790.000
ン・クローナ
1.5% 20270302
EUROPEAN
INVESTMENT BANK
1,000,000.000 1,026,800.000
0.875% 20250130
スウェーデン・クローナ 小計 1,500,000.000 1,558,590.000
(20,027,882)
ELECTRICITE DE
FRANCE SA 1% 100,000.000 105,083.000
ユーロ
20261013
INSTITUT CREDITO
OFICIAL 0.2% 200,000.000 203,250.000
20240131
REPUBLIC OF
CHILE 0.83% 400,000.000 415,356.000
20310702
REPUBLIC OF
CHILE 1.25% 400,000.000 402,280.000
20400129
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SOCIETE DU GRAND
PARIS 1.7% 100,000.000 119,411.000
20500525
SOCIETE DU GRAND
PARIS 1% 300,000.000 287,061.000
20700218
SOCIETE DU GRAND
PARIS 1.125% 100,000.000 109,416.000
20340525
SOCIETE
NATIONALE SNCF
200,000.000 208,154.000
0.625% 20300417
ユーロ 小計 1,800,000.000 1,850,011.000
(241,611,437)
特殊債券 合計 410,423,319
(410,423,319)
AGRICULTURAL BK
アメリカ・ド
CHINA/NY 1.25% 200,000.000 198,154.000
社債券
ル
20260119
APPLE INC 3%
270,000.000 294,507.900
20270620
BANK OF
CHINA/PARIS
300,000.000 300,663.000
0.95% 20230921
COCA-COLA FEMSA
SAB CV 1.85% 300,000.000 279,207.000
20320901
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COOPERATIEVE
RABOBANK UA
250,000.000 244,375.000
1.106% 20270224
ELECTRICITE DE
FRANCE SA 3.625% 150,000.000 163,843.500
20251013
HYUNDAI CAPITAL
SERVICES 1.25% 400,000.000 389,760.000
20260208
ING GROEP NV
200,000.000 200,054.000
1.4% 20260701
INVERSIONES CMPC
SA 4.375% 200,000.000 222,018.000
20270404
JOHNSON
CONTROLS/TYCO FI
200,000.000 189,156.000
1.75% 20300915
MAF SUKUK LTD
200,000.000 214,824.000
3.9325% 20300228
MASTERCARD INC
300,000.000 296,907.000
1.9% 20310315
MTR CORP LTD
200,000.000 189,384.000
1.625% 20300819
NEDER
WATERSCHAPSBANK
400,000.000 426,752.000
2.375% 20260324
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NIAGARA MOHAWK
POWER 1.96% 200,000.000 193,482.000
20300627
NORTHERN STATES
PWR-MINN 2.9% 250,000.000 243,945.000
20500301
PEPSICO INC
200,000.000 196,480.000
2.875% 20491015
PFIZER INC
300,000.000 313,677.000
2.625% 20300401
PRUDENTIAL
FINANCIAL INC
400,000.000 405,388.000
1.5% 20260310
QNB FINANCE LTD
283,000.000 282,476.450
1.625% 20250922
ROYAL BK SCOTLND
GRP PLC 2.359% 400,000.000 413,200.000
20240522
SWIRE PROPERT
MTN FIN 3.5% 200,000.000 213,466.000
20280110
TOYOTA MOTOR
CREDIT CORP
250,000.000 250,680.000
2.15% 20300213
VERIZON
COMMUNICATIONS
300,000.000 337,467.000
3.875% 20290208
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WELLTOWER INC
300,000.000 313,569.000
2.7% 20270215
アメリカ・ドル 小計 6,653,000.000 6,773,435.850
(743,384,585)
ORSTED A/S
イギリス・ポ
100,000.000 104,860.000
2.125% 20270517
ンド
WHITBREAD GROUP
PLC 2.375% 100,000.000 100,086.000
20270531
イギリス・ポンド 小計 200,000.000 204,946.000
(30,842,324)
CPPIB CAPITAL
カナダ・ドル 500,000.000 544,915.000
INC 3% 20280615
カナダ・ドル 小計 500,000.000 544,915.000
(47,712,757)
KFW 1.375%
スウェーデ
700,000.000 741,482.000
ン・クローナ
20280202
スウェーデン・クローナ 小計 700,000.000 741,482.000
(9,528,044)
A2A SPA 1%
300,000.000 314,760.000
ユーロ
20290716
ABN AMRO BANK NV
100,000.000 104,270.000
0.875% 20250422
ACEA SPA 0.25%
300,000.000 292,989.000
20300728
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ADIF - ALTA
VELOCIDAD 0.8% 200,000.000 204,800.000
20230705
ADIF - ALTA
VELOCIDAD 1.25% 100,000.000 106,823.000
20260504
ADIF - ALTA
VELOCIDAD 0.95% 300,000.000 316,719.000
20270430
ALLIANDER NV
100,000.000 101,420.000
0.375% 20300610
ARKEMA 0.125%
100,000.000 100,733.000
20261014
BANCO BILBAO
VIZCAYA ARG
100,000.000 105,320.000
1.375% 20250514
BANCO BILBAO
VIZCAYA ARG 1% 100,000.000 104,350.000
20260621
BANCO DE
SABADELL SA
300,000.000 308,955.000
1.125% 20270311
BANCO SANTANDER
100,000.000 101,122.000
SA 0.3% 20261004
BANCO SANTANDER
SA 1.125% 300,000.000 314,145.000
20270623
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BANKINTER SA
200,000.000 201,440.000
0.625% 20271006
BANQUE FED CRED
MUTUEL 0.1% 400,000.000 398,852.000
20271008
BERLIN HYP AG
100,000.000 105,690.000
1.125% 20271025
BERLIN HYP AG
100,000.000 101,300.000
0.5% 20230926
BNP PARIBAS 0.5%
100,000.000 101,807.000
20260604
BNP PARIBAS 1%
100,000.000 103,340.000
20240417
CAIXABANK SA
100,000.000 100,189.000
0.375% 20261118
CAIXABANK SA
300,000.000 296,016.000
0.5% 20290209
CGNPC
INTERNATIONAL
400,000.000 423,160.000
LTD 2% 20250911
COMMERZBANK AG
200,000.000 206,508.000
1.25% 20231023
COMMERZBANK AG
200,000.000 202,930.000
0.75% 20260324
COOPERATIEVE
RABOBANK UA
100,000.000 101,200.000
0.25% 20261030
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COVIVIO 1.875%
200,000.000 217,810.000
20260520
COVIVIO 1.125%
200,000.000 205,840.000
20310917
CREDIT AGRICOLE
SA 0.375% 200,000.000 202,830.000
20251021
DAIMLER AG 0.75%
138,000.000 139,391.040
20330311
DAIMLER AG 0.75%
300,000.000 308,151.000
20300910
DE VOLKSBANK NV
400,000.000 402,480.000
0.01% 20240916
DE VOLKSBANK NV
200,000.000 198,850.000
0.375% 20280303
DEUTSCHE BANK AG
200,000.000 210,782.000
1.375% 20260610
E.ON SE 0.35%
70,000.000 69,398.000
20300228
E.ON SE 0.875%
150,000.000 155,209.500
20310820
E.ON SE 0.6%
299,000.000 297,400.350
20321001
EDP FINANCE BV
300,000.000 302,970.000
0.375% 20260916
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ENBW INTL
FINANCE BV
50,000.000 58,075.000
1.875% 20331031
ENEL FINANCE
INTL NV 1% 100,000.000 103,910.000
20240916
ENEL FINANCE
INTL NV 1.125% 100,000.000 105,787.000
20260916
ENERGIAS DE
PORTUGAL SA
300,000.000 323,865.000
1.625% 20270415
ENEXIS HOLDING
NV 0.625% 100,000.000 102,160.000
20320617
ESB FINANCE DAC
100,000.000 106,390.000
1.125% 20300611
EUROGRID GMBH
100,000.000 105,788.000
1.113% 20320515
FERROVIE DELLO
STATO 0.875% 300,000.000 308,205.000
20231207
FERROVIE DELLO
STATO 0.375% 361,000.000 362,386.240
20280325
HERA SPA 2.375%
100,000.000 107,971.000
20240704
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HERA SPA 0.875%
200,000.000 209,136.000
20270705
IBERDROLA
FINANZAS SAU 1% 300,000.000 310,041.000
20240307
IBERDROLA
FINANZAS SAU 1% 100,000.000 104,260.000
20250307
IBERDROLA
FINANZAS SAU
200,000.000 215,740.000
1.25% 20270913
IBERDROLA
FINANZAS SAU
100,000.000 106,670.000
1.25% 20261028
ICADE 1.5%
300,000.000 323,373.000
20270913
INTESA SANPAOLO
SPA 0.875% 300,000.000 303,690.000
20220627
INTESA SANPAOLO
SPA 0.75% 100,000.000 102,511.000
20241204
INTESA SANPAOLO
SPA 0.75% 300,000.000 302,367.000
20280316
IREN SPA 1.5%
100,000.000 107,630.000
20271024
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KBC GROUP NV
500,000.000 512,350.000
0.875% 20230627
KBC GROUP NV
300,000.000 303,282.000
0.375% 20270616
KONINKLIJKE
PHILIPS NV 0.5% 200,000.000 205,090.000
20260522
LA BANQUE
POSTALE 1.375% 100,000.000 107,190.000
20290424
LA POSTE SA
200,000.000 219,776.000
1.45% 20281130
LEASEPLAN
CORPORATION NV
300,000.000 311,955.000
1.375% 20240307
LEASEPLAN
CORPORATION NV
161,000.000 160,661.900
0.25% 20260223
MEDIOBANCA DI
CRED FIN 1% 100,000.000 103,366.000
20270908
MIZUHO FINANCIAL
GROUP 0.214% 100,000.000 100,594.000
20251007
NATL GRID ELECT
TRANS 0.19% 100,000.000 100,749.000
20250120
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NATURGY FINANCE
BV 0.875% 100,000.000 103,550.000
20250515
NIDEC CORP
100,000.000 100,039.000
0.046% 20260330
NORDEA BANK ABP
161,000.000 160,924.330
0.5% 20310319
ORANGE SA 0.125%
100,000.000 98,780.000
20290916
ORSTED A/S 1.5%
100,000.000 110,150.000
20291126
RED ELECTRICA
FIN SA UNI
100,000.000 102,044.000
0.375% 20280724
SBAB BANK AB
100,000.000 102,763.000
0.5% 20250513
SNCF RESEAU 1%
200,000.000 215,270.000
20311109
SNCF RESEAU
200,000.000 236,000.000
1.875% 20340330
SNCF RESEAU
300,000.000 384,375.000
2.25% 20471220
SOCIETE GENERALE
100,000.000 102,220.000
0.875% 20280922
SUMITOMO MITSUI
FINL GRP 0.465% 100,000.000 101,660.000
20240530
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SVENSKA
HANDELSBANKEN AB
160,000.000 157,900.800
0.01% 20271202
SWISSCOM FINANCE
100,000.000 101,775.000
0.375% 20281114
TELEFONICA
EMISIONES SAU
300,000.000 309,723.000
1.069% 20240205
TENNET HOLDING
BV 0.125% 300,000.000 287,610.000
20321130
TERNA SPA 1%
100,000.000 104,774.000
20260410
TERNA SPA 0.75%
300,000.000 305,175.000
20320724
UNIBAIL-RODAMCO
300,000.000 322,110.000
SE 2.5% 20240226
UNIBAIL-RODAMCO
300,000.000 311,460.000
SE 1% 20250314
UNIONE DI BANCHE
ITALIAN 1.5% 200,000.000 208,874.000
20240410
VATTENFALL AB
200,000.000 200,878.000
0.05% 20251015
VATTENFALL AB
100,000.000 99,118.000
0.125% 20290212
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VATTENFALL AB
100,000.000 102,529.000
0.5% 20260624
VERBUND AG 1.5%
100,000.000 106,213.000
20241120
VESTEDA FINANCE
300,000.000 321,450.000
BV 1.5% 20270524
VF CORP 0.25%
200,000.000 199,720.000
20280225
VINCI SA 0%
100,000.000 98,694.000
20281127
VODAFONE GROUP
PLC 0.9% 100,000.000 104,736.000
20261124
VONOVIA SE
200,000.000 199,964.000
0.625% 20310324
WESTPAC BANKING
CORP 0.625% 100,000.000 103,086.000
20241122
ユーロ 小計 18,250,000.000 18,888,484.160
(2,466,836,031)
社債券 合計 3,298,303,741
(3,298,303,741)
合計 4,404,525,390
(4,404,525,390)
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有価証券明細表注記
1. 各種通貨ごとの小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に対する比
通貨 銘柄数
率
時価比率
アメリカ・ドル 国債証券 3 銘柄 17.66% 3.62%
社債券 25 銘
82.34% 16.88%
柄
イギリス・ポンド 特殊債券 3 銘柄 70.07% 1.64%
社債券 2 銘柄 29.93% 0.70%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラリア・ド 特殊債券 2 銘柄
100.00% 1.11%
ル
カナダ・ドル 特殊債券 2 銘柄 36.77% 0.63%
社債券 1 銘柄 63.23% 1.08%
スウェーデン・ク 国債証券 1 銘柄
33.59% 0.49%
ローナ
地方債証 1 銘柄
20.34% 0.30%
券
特殊債券 2 銘柄 31.22% 0.45%
社債券 1 銘柄 14.85% 0.22%
ユーロ 国債証券 5 銘柄 15.63% 11.39%
特殊債券 8 銘柄 7.53% 5.49%
社債券 98 銘
76.84% 56.00%
柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（予想分配金提示型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 4 期計算期間（ 2021 年 5 月 12 日か
ら 2021 年 11 月 11 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（予想分配金提示型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
2021年5月11日現在 2021年11月11日現在
資産の部
流動資産
294,232,527 295,967,022
コール・ローン
3,726,070,982 4,646,238,960
投資信託受益証券
4,020,303,509 4,942,205,982
流動資産合計
4,020,303,509 4,942,205,982
資産合計
負債の部
流動負債
136,988,284 181,472,551
未払収益分配金
19,998 5,222,486
未払解約金
320,718 503,299
未払受託者報酬
16,358,215 25,670,859
未払委託者報酬
120,446 188,666
その他未払費用
153,807,661 213,057,861
流動負債合計
153,807,661 213,057,861
負債合計
純資産の部
元本等
3,424,707,121 4,032,723,359
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 441,788,727 696,424,762
126,815,669 272,143,882
（分配準備積立金）
3,866,495,848 4,729,148,121
元本等合計
3,866,495,848 4,729,148,121
純資産合計
4,020,303,509 4,942,205,982
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2020年11月12日 自 2021年5月12日
至 2021年5月11日 至 2021年11月11日
営業収益
278 212
受取利息
217,140,733 375,167,978
有価証券売買等損益
217,141,011 375,168,190
営業収益合計
営業費用
10,616 15,624
支払利息
320,718 503,299
受託者報酬
16,358,215 25,670,859
委託者報酬
120,446 188,666
その他費用
16,809,995 26,378,448
営業費用合計
200,331,016 348,789,742
営業利益
200,331,016 348,789,742
経常利益
200,331,016 348,789,742
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 4,980,143 13,535,242
期首剰余金又は期首欠損金（△） 121,550,709 441,788,727
271,331,091 136,958,405
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
271,331,091 136,958,405
額
9,455,662 36,104,319
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,455,662 36,104,319
額
136,988,284 181,472,551
※１ ※１
分配金
441,788,727 696,424,762
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 4 期
区 分 自 2021 年 5 月 12 日
至 2021 年 11 月 11 日
有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
第 3 期 第 4 期
区 分
2021 年 5 月 11 日現在 2021 年 11 月 11 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,663,000,454 円 3,424,707,121 円
期中追加設定元本額 1,872,242,057 円 880,998,866 円
期中一部解約元本額 110,535,390 円 272,982,628 円
2. 計算期間末日における受益 3,424,707,121 口 4,032,723,359 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 3 期 第 4 期
区 分 自 2020 年 11 月 12 日 自 2021 年 5 月 12 日
至 2021 年 5 月 11 日 至 2021 年 11 月 11 日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 195,355,985 円）、投資信 （ 335,259,803 円）、投資信
託約款に規定される収益調整 託約款に規定される収益調整
金（ 314,983,205 円）及び分 金（ 424,295,656 円）及び分
配準備積立金（ 68,447,968 配準備積立金（ 118,356,630
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
578,787,158 円（ 1 万口当たり 877,912,089 円（ 1 万口当たり
1,690.03 円）であり、うち 2,176.97 円）であり、うち
136,988,284 円（ 1 万口当たり 181,472,551 円（ 1 万口当たり
400 円）を分配金額としてお 450 円）を分配金額としてお
ります。 ります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 4 期
区 分 自 2021 年 5 月 12 日
至 2021 年 11 月 11 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券に
投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 4 期
区 分
2021 年 11 月 11 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 3 期 第 4 期
2021 年 5 月 11 日現在 2021 年 11 月 11 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 213,170,859 334,448,503
合計 213,170,859 334,448,503
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 3 期 第 4 期
2021 年 5 月 11 日現在 2021 年 11 月 11 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 4 期
自 2021 年 5 月 12 日
至 2021 年 11 月 11 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 3 期 第 4 期
2021 年 5 月 11 日現在 2021 年 11 月 11 日現在
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1 口当たり純資産額 1.1290 円 1.1727 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,290 円 ) (11,727 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
アクサ IM クリーンテック関連株式ファ
投資信託受益証
1,428,093,656 2,254,531,454
ンド（為替ヘッジなし）（適格機関投
券
資家専用）
アクサ IM グリーンボンド・ファンド
2,194,227,070 2,391,707,506
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家
専用）
投資信託受益証券 合計 4,646,238,960
合計 4,646,238,960
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専
用）」受益証券及び「アクサ IM グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専
用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」
は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。
「アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の状況
前記「クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）」に記載のとおりでありま
す。
「アクサ IM グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の状況
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前記「クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）」に記載のとおりでありま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）
【純資産額計算書】
2021 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 10,025,726,206 円
Ⅱ 負債総額 39,536,620 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,986,189,586 円
Ⅳ 発行済数量 7,858,630,808 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2707 円
( 参考 ) アクサＩＭクリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
純資産額計算書
（ 2021 年 11 月末日現在）
Ⅰ 資産総額 51,464,360,238 円
Ⅱ 負債総額 39,680,220 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 51,424,680,018 円
Ⅳ 発行済数量 33,373,886,068 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5409 円
（参考）アクサ ＩＭクリーンテック関連株式マザーファンド
純資産額計算書
（ 2021 年 11 月末日現在）
Ⅰ 資産総額 51,297,992,136 円
Ⅱ 負債総額 312,820,538 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 50,985,171,598 円
Ⅳ 発行済数量 32,328,096,314 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5771 円
( 参考 ) アクサＩＭグリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
純資産額計算書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ 2021 年 11 月末日現在）
Ⅰ 資産総額 7,298,899,605 円
Ⅱ 負債総額 4,694,783 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,294,204,822 円
Ⅳ 発行済数量 6,819,546,339 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0696 円
（参考）アクサ ＩＭグリーンボンド・マザーファンド
純資産額計算書
（ 2021 年 11 月末日現在）
Ⅰ 資産総額 7,295,165,676 円
Ⅱ 負債総額 89,499,514 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,205,666,162 円
Ⅳ 発行済数量 6,673,534,585 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0797 円
クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（予想分配金提示型）
純資産額計算書
2021 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 4,673,280,693 円
Ⅱ 負債総額 10,427,694 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,662,852,999 円
Ⅳ 発行済数量 4,065,030,705 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1471 円
( 参考 ) アクサＩＭクリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
前記「クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）」の記載と同じ。
( 参考 ) アクサＩＭグリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
前記「クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）」の記載と同じ。
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2021 年 11 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021 年 11 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 60 175,229
追加型株式投資信託 772 21,068,563
株式投資信託 合計 832 21,243,792
単位型公社債投資信託 78 215,962
追加型公社債投資信託 14 1,474,160
公社債投資信託 合計 92 1,690,122
総合計 924 22,933,914
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
なお、当中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 62 期事業年度（ 2020 年４月１日か
ら 2021 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 63 期事業年度に係る中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
2,741 4,860
有価証券
22,167 333
前払費用
205 237
未収委託者報酬
10,847 13,150
未収収益
63 49
関係会社短期貸付金
- 18,700
その他 62 207
流動資産計
36,088 37,539
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固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
217 224
建物
7 6
器具備品
209 218
無形固定資産
2,362 1,937
ソフトウェア
2,028 1,882
ソフトウェア仮勘定
333 54
投資その他の資産
15,844 16,121
投資有価証券
9,153 10,159
関係会社株式
3,972 3,705
出資金
183 183
長期差入保証金
1,069 1,068
繰延税金資産
1,431 973
その他 33 30
固定資産計
18,424 18,283
資産合計
54,512 55,822
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
69 68
未払金
7,573 8,405
未払収益分配金
14 13
未払償還金
39 39
未払手数料
3,988 4,734
その他未払金
※ 2 3,530 ※ 2 3,617
未払費用
3,830 3,777
未払法人税等
656 804
未払消費税等
590 631
賞与引当金
688 950
5 88
その他
流動負債計
13,414 14,725
固定負債
退職給付引当金
2,574 2,452
役員退職慰労引当金
88 74
5 3
その他
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固定負債計
2,667 2,530
負債合計
16,082 17,256
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 11,749 10,574
利益剰余金合計
12,123 10,948
株主資本合計
38,793 37,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 363 947
評価・換算差額等合計
△ 363 947
純資産合計
38,430 38,566
負債・純資産合計
54,512 55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
69,550 65,487
その他営業収益 583 419
営業収益計
70,134 65,906
営業費用
支払手数料
31,120 27,965
広告宣伝費
745 624
調査費
8,858 8,245
調査費
1,188 1,134
委託調査費
7,670 7,110
委託計算費
1,410 1,501
営業雑経費
1,770 1,870
通信費
240 240
印刷費
524 478
協会費
56 51
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諸会費
13 14
その他営業雑経費 936 1,084
営業費用計
43,906 40,207
一般管理費
給料
5,793 5,991
役員報酬
374 351
給料・手当
4,335 4,293
賞与
395 395
賞与引当金繰入額
688 950
福利厚生費
838 893
交際費
62 32
旅費交通費
154 37
租税公課
451 472
不動産賃借料
1,299 1,302
退職給付費用
368 449
役員退職慰労引当金繰入額
37 28
固定資産減価償却費
925 661
1,770 1,763
諸経費
一般管理費計
11,702 11,631
営業利益
14,525 14,067
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31
至 2021 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
214 578
有価証券償還益
24 42
その他 991 68
営業外収益計
1,230 689
営業外費用
投資有価証券売却損
1 69
有価証券償還損
71 47
その他 54 24
営業外費用計
127 141
経常利益
15,629 14,616
特別損失
システム刷新関連費用
537 547
関係会社整理損失
- 267
投資有価証券評価損 48 45
特別損失計
585 860
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税引前当期純利益
15,043 13,756
法人税、住民税及び事業税
4,555 4,476
△ 109
△ 78
法人税等調整額
法人税等合計
4,477 4,366
当期純利益
10,566 9,389
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
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当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
当期純利益 - - - 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
当期末残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
当期純利益 - - 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 1,311 1,311 1,311
額（純額）
当期変動額合計 1,311 1,311 136
当期末残高 947 947 38,566
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
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移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２
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月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年
度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 912 百万
円、「その他」 78 百万円は、「その他」 991 百万円として組替えております。
（注記に関する表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。以下「見積り
会計基準」という）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
建物 34 百万円
35 百万円
器具備品 276 百万円 259 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
未払金 3,397 百万円
3,473 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
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普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
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⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価
算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 時価 差額
投資有価証券（※１） 60 60 －
資産合計 60 60 －
（※ 1 ）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 267 百万円、投資有価証券 8,426 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
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れている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,944 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
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（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △160
小計 2,561 2,721 △160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
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退職給付債務の期
2,389 百万円 2,574 百万円
首残高
159
勤務費用 155
退職給付の支払
△ 183
△ 378
額
207
その他 101
退職給付債務の期
2,574
2,452
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,574 百万円 2,452 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,452
2,574
資産の純額
2,452
退職給付引当金 2,574
貸借対照表に計上された負債と
2,574 2,452
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 155 百万円
その他 27 108
確定給付制度に係る退職給付費用 187 263
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 181 百万円、当事業年度 186 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
750
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177
賞与引当金 243
129
未払事業税
170
198
システム関連費用 155
47
投資有価証券評価損
128
94
出資金評価損
94
399
その他
298
1,835
繰延税金資産小計 1,841
評価性引当額 △ 173
△ 254
1,661
繰延税金資産合計
1,586
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 71
その他有価証券評価差額
△ 453
金
△ 230
繰延税金負債合計 △ 612
1,431
繰延税金資産の純額 973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
親会 持株 経営管
貸付金
券グルー 千代田 247,397 あり
社 会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
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前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
資本金ま 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 たは出資 事業の内 の所有 (被 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 金 容 所有 )割合 との関係
（注 1） （注 1）
（百万円） （％）
同一
の親
証券投資信託の
証券投資信
会社
東京都 金融商品
代行手数料
大和証券㈱ 100,000 － 託受益証券 16,953 未払手数料 2,984
をも
千代田区 取引業
の募集販売 （注 2）
つ会
社
同一
の親
㈱大和総研
ソフトウェアの
会社
ビジネス・ 東京都 情報サー ソフトウェ
3,000 － 1,031 未払費用 224
購入（注 3）
をも
イノベー 江東区 ビス業 アの開発
つ会
ション
社
同一
の親
不動産の賃借料
会社
大和プロパ 東京都 不動産管 本社ビルの 長期差入保
100 － 1,061 1,054
（注 4）
をも
ティ ㈱ 中央区 理業 管理 証金
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
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( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
託受益証券 14,917 3,321
同一
数料（注 料
の募集販売
の親
2）
東京都
金融商品
会社
大和証券㈱ 100,000 -
取引業
をも 千代田区
不動産の
本社ビルの 長期差入
つ会
527
賃借料 1,054
管理 保証金
社
（注 4）
同一
㈱大和総研
の親
ソフトウェ
東京都
ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
会社
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
イノベー ビス業 アの開発
をも 江東区
（注 3）
ション
つ会
社
同一
の親
不動産の賃
東京都
大和プロパ 不動産管 本社ビルの
会社
借料 － －
100 - 527
ティ㈱ 理業 管理
をも 中央区
（注 4）
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
( 注５ ) 大和プロパティ株式会社は、 2020 年 10 月 1 日付で大和証券株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しておりま
す。
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２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,732.52 円 １株当たり純資産額 14,784.79 円
１株当たり当期純利益 4,050.66 円 １株当たり当期純利益 3,599.54 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 10,556 9,389
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(１ )中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,139
有価証券 250
未収委託者報酬 13,857
関係会社短期貸付金 16,300
369
その他
流動資産合計 32,916
固定資産
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※１
有形固定資産 211
無形固定資産
ソフトウエア 1,633
134
その他
無形固定資産合計 1,768
投資その他の資産
投資有価証券 11,373
関係会社株式 3,705
繰延税金資産 786
1,246
その他
投資その他の資産合計 17,111
固定資産合計 19,091
資産合計 52,007
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 7,322
未払費用 3,879
未払法人税等 795
賞与引当金 711
その他 ※２ 927
流動負債合計
13,635
固定負債
退職給付引当金 2,475
役員退職慰労引当金 92
その他 2
固定負債合計
2,571
負債合計
16,206
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
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利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,594
利益剰余金合計
7,968
株主資本合計
34,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,162
評価・換算差額等合計
1,162
純資産合計
35,801
負債・純資産合計
52,007
(２ )中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 37,075
295
その他営業収益
営業収益合計 37,371
営業費用
支払手数料 15,707
6,525
その他営業費用
営業費用合計 22,233
※１ 5,737
一般管理費
営業利益 9,400
営業外収益 ※２ 228
※３ 87
営業外費用
経常利益 9,540
特別利益
－
※４ 129
特別損失
税引前中間純利益 9,411
法人税、住民税及び事業税
2,910
92
法人税等調整額
中間純利益 6,407
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(３ )中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 9,388 △ 9,388 △ 9,388
中間純利益 - - - 6,407 6,407 6,407
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 2,980 △ 2,980 △ 2,980
当中間期末残高 15,174 11,495 374 7,594 7,968 34,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 947 947 38,566
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 9,388
中間純利益 - - 6,407
株主資本以外の
項目の当中間期 214 214 214
変動額（純額）
当中間期変動額合計 214 214 △ 2,765
当中間期末残高 1,162 1,162 35,801
注記事項
（重要な会計方針）
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。
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当社の日々のサービス提供時に当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識し
ております。
５ ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
６． 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」 （実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに
定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。これによる当中間会計期間の損益及び期首利益剰余金に与え
る影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日現在）
有形固定資産 307 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日現在）
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子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,726 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
有形固定資産 12 百万円
無形固定資産 289 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 117 百万円
時効成立分配金・償還金 28 百万円
受取配当金 26 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券売却損 58 百万円
9 百万円
未収入金清算費用
※４ 特別損失 の項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券評価損 102 百万円
27 百万円
出資金評価損
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
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合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2021 年 6 月 22 日
普通株式 9,388 3,599 2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 23 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。なお、 2019 年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（以下、「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたイン
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 85
資産合計 85 85
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 250 百万円、投資有価証券 10,621 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
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投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価格によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,677
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,691 5,841 1,850
小計 7,777 5,896 1,881
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,179 3,398 △ 219
小計 3,179 3,398 △ 219
合計 10,956 9,294 1,661
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の
営業収益の 90% を超えており、かつ、内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の
営業収益の 90% を超えるため、セグメント情報に追加しての記載は行っておりません。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
１株当たり純資産額
13,724.67 円
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2,456.52 円
１ 株当たり中間純利益
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 6,407
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 6,407
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 )
－
2,608,525
普通株式の期中平均株式数 ( 株 )
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2021 年 03 月末日現在 )
受託会社 株式会社りそな銀行 279,928 百万円 （注 6 ）
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 岡安証券株式会社 650 百万円 （注 1 ）
西村証券株式会社 500 百万円 （注 1 ）
株式会社埼玉りそな銀 70,000 百万円 （注 3 ）
行
株式会社十六銀行 36,839 百万円 （注 3 ）
株式会社りそな銀行 279,928 百万円 （注 6 ）
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
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委託会社は、西村証券株式会社の株式を 50,000 株所有しています。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2021 年 8 月 4 日 有価証券報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2021 年５月 21 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 12 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているクリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）の
2021 年 5 月 12 日から 2021 年 11 月 11 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）の 2021 年 11 月 11 日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021 年 12 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているクリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（予想分配金提示
型）の 2021 年 5 月 12 日から 2021 年 11 月 11 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（予想分配金提示型）の 2021 年 11 月 11 日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 11 月 25 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年
３月 31 日までの第 63 期事業年度の中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
199/200
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
200/200
