日興フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第20期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第20期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月31日
【計算期間】 第20期中（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
【ファンド名】 日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－
ジャパン・アドバンテージ・ファンド
(Fidelity Nikko Global Selection - Japan Advantage Fund)
【発行者名】 ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）
エス・エイ
(FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役 クリストファー・ブリーリー
(Christopher Brealey)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ Ｌ－1246、アルバート・ボル
シェット通り ２ａ
(2a, rue Albert Borschette, L-1246 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
弁護士 橋本 雅行
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 (6775) 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第７条第４項の規定により、
2021年10月29日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（FIL Investment
Management (Luxembourg) S.A.）（以下「管理会社」という。）により管理される日興フィデリティ・
グローバル・セレクション（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドである日興 フィデリティ・
グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド（Fidelity Nikko Global Selection
- Japan Advantage Fund）（以下「サブ・ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
運用実績は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するものではない。
（１）【投資状況】
① 資産および地域別の投資状況
(2021年11月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
（円） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 4,996,291,821 99.95
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） 2,705,628 0.05
合計（純資産総額） 4,998,997,449 100.00
（注１）「投資比率」とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）ファンドおよびサブ・ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、ファンド証券は円建のため、
本書の金額表示は別段の記載がない限りサブ・ファンドの基準通貨である円貨をもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場
合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な
場合四捨五入して記載してある。したがって、本書の中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合
もある。
② 投資資産
(ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2021年11月30日現在)
取得原価（円） 時価（円）
保有株数 投資比率
順位 銘柄 国・地域 種類
（口） （％）
単価 金額 単価 金額
フィデリティ・
ファンズ－ジャパン・ 投資
１ ルクセンブルグ 111,712 29,651.34 3,312,420,091 44,724.62 4,996,291,821 99.95
アドバンテージ・ 信託
ファンド
(ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2021年11月30日現在）。
(ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2021年11月30日現在）。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年11月末日および同日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
Ａ． 3.8553
2020 年12月31日 4,920,676,900
Ｂ． 3.5690
Ａ． 3.9496
2021 年１月29日 5,010,010,709
Ｂ． 3.6551
Ａ． 4.1940
２月26日 5,045,012,594
Ｂ． 3.8799
Ａ． 4.4463
３月31日 5,324,594,399
Ｂ． 4.1117
Ａ． 4.3762
４月30日 5,091,606,598
Ｂ． 4.0453
Ａ． 4.4245
５月31日 4,858,881,197
Ｂ． 4.0885
Ａ． 4.5214
６月30日 4,939,976,100
Ｂ． 4.1766
Ａ． 4.4431
７月30日 4,889,680,899
Ｂ． 4.1028
Ａ． 4.4592
８月31日 4,625,064,504
Ｂ． 4.1161
Ａ． 4.6707
９月30日 4,881,493,962
Ｂ． 4.3098
Ａ． 4.6395
10 月29日 4,997,861,223
Ｂ． 4.2796
Ａ． 4.4571
11 月30日 4,998,997,449
Ｂ． 4.1098
（注）「１口当たり純資産価格」中、Ａ．、Ｂ．は各々クラスＡ受益証券、クラスＢ受益証券を指す。以下同じ。
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＜参考情報＞
②【分配の推移】
2021年11月末日前１年間に支払われた分配金および設定来累計の分配金は、以下のとおりであ
る。
１口当たり分配金（円）
期間 クラス 分配落ち日
（税引き前）
Ａ． 0.0042 2021年８月２日
2020年12月１日～
2021年11月30日
Ｂ． 0.0038 2021年８月２日
設定来累計 Ａ． 0.0388 －
2003年１月30日～
2021年11月30日 Ｂ． 0.0365 －
（注）「設定来累計」とは、運用開始日である2003年１月30日から2021年11月30日までの期間における分配金の累計額であ
る。
③【収益率の推移】
2021年11月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
（注）
収益率（％）
期間
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
2020年12月１日～
22.38 21.86
2021年11月30日
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年11月末日の受益証券１口当たり純資産価格（当該期間の分配金（税引き前）の合計額を加えた額）
ｂ＝2020年11月末日の受益証券１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
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＜参考情報＞
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（３）【投資リスク】
＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2021年11月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2021年11月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
22,165,155 83,599,747 546,545,276
クラスＡ受益証券
(22,165,155) (83,599,747) (546,545,276)
160,480,000 310,313,000 623,628,234
クラスＢ受益証券
(160,480,000) (310,313,000) (623,628,234)
（注）（ ）内の数字は、日本における販売、買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計
原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、日本円で表示されている。
ｄ．マスター・ファンドの2021年10月31日に終了した期間の中間財務書類については、後記「６ その
他」内の別紙を参照のこと。
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（１）【資産及び負債の状況】
純資産計算書
2021 年10月31日現在
インド・ ジャパン・
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
連結 アドバンテージ アドバンテージ
サブ・ファンド名
・ファンド ・ファンド
通貨 日本円 日本円 日本円
資産
投資有価証券 時価評価額
36,999,383,249 32,000,951,582 4,998,431,667
銀行およびブローカー預金 110,503 110,428 75
投資有価証券売却未収金 485,733,504 485,733,504 －
受益証券発行未収金 516,356,655 500,968,891 15,387,764
資産合計 38,001,583,911 32,987,764,405 5,013,819,506
負債
投資有価証券購入未払金 964,623,803 949,236,039 15,387,764
受益証券買戻未払金 35,207,708 35,207,708 －
未払 費用 5,472,774 4,571,368 901,406
当座借越 72 － 72
負債合計 1,005,304,357 989,015,115 16,289,242
純資産 2021年10月31日現在 36,996,279,554 31,998,749,290 4,997,530,264
純資産 2021年４月30日現在 30,716,686,500* 25,625,079,902 5,091,606,598
純資産 2020年４月30日現在 25,425,786,988* 20,949,171,309 4,476,615,679
投資有価証券取得原価 17,253,581,831 14,146,560,873 3,107,020,958
* 連結の純資産総額は、その後終了したサブ・ファンドの純資産額も含む。添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
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１口当たり純資産価格表
2021 年10月31日 現在
インド・ ジャパン・
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
アドバンテージ アドバンテージ
サブ・ファンド名
・ファンド ・ファンド
通貨 日本円 日本円
受益証券発行残高、 2021 年 10 月31日 現在
－クラスＡ受益証券（日本円） 3,562,029,387 口 550,095,659 口
－クラスＢ受益証券（日本円） 2,416,325,481 口 571,478,234 口
受益証券１口当たり純資産価格、2021年10月31日現在
－クラスＡ受益証券（日本円） 5.5168 4.6393
－クラスＢ受益証券（日本円） 5.1101 4.2792
受益証券１口当たり純資産価格、2021年４月30日現在
－クラスＡ受益証券（日本円） 4.4214 4.3762
－クラスＢ受益証券（日本円） 4.1043 4.0453
受益証券１口当たり純資産価格、2020年４月30日現在
－クラスＡ受益証券（日本円） 2.8839 3.0506
－クラスＢ受益証券（日本円） 2.6889 2.8324
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
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日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
財務書類注記
2021 年 10 月31日
１． 一般事項
ファンドは、非法人形態の証券共有持分としてルクセンブルグ大公国の法律に基づき設定されたミューチュア
ル・インベストメント・ファンド（Fonds Commun de Placement ）である。ファンドは、ルクセンブルグ大公国の
法律に基づき設立され、ルクセンブルグに登記上の事務所を有している管理会社によって、共同所有者（「受益
者」）のために管理運用されている。ファンドは、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法（改正
済）のパートⅡに基づき登録されている。ファンドは、 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに
規則（ＥＣ）No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会
社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（「ＡＩＦＭＤ」）に規定するオルタナ
ティブ投資ファンドとしての適格性を有している。
管理会社は、ルクセンブルグの 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済） 第15章に服しており、 また、Ａ
ＩＦＭＤ、（ＡＩＦＭＤの）レベルⅡ規則および2013年法ならびにＡＩＦＭＤまたは2013年法の施行施策（「Ａ
ＩＦＭ規則」）によりオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されている。
ファンドへの言及は、文脈上適切である場合において、ファンドのために行為する管理会社を意味する。
管理会社は、フィデリティ・ファンズの対応するサブ・ファンド（「マスター・ファンド」）のクラスＡ投資
証券を購入するため、各サブ・ファンドの受益証券の販売手取金を使用する。
2021 年10月31日現在、ファンドは２つのサブ・ファンドから構成されている。
2021 年10月31日に終了した期間中、ファンドに重大な変更は生じなかった。
２．重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。
有価証券評価 －マスター・ファンドの投資証券への投資は、当該クラスの取引通貨建で計算される直近の入手可
能な純資産価格で評価されている。評価は独立した価格決定の内部資料に基づき行われている。
銀行預金およびブローカー預金 －すべての銀行預金、当座預金およびブローカー預金は、額面価額で計上されて
いる。
投資有価証券取引 －マスター・ファンドにおける投資有価証券取引は、マスター・ファンドの購入日もしくは売
却日に会計処理される。マスター・ファンドの売却原価の計算は、平均原価に基づいて行われる。
外国為替 －ファンドの指定通貨は日本円である。取締役会により各サブ・ファンドの指定通貨が決定されてい
る。2021年10月31日現在の資産および負債は、当該日の実勢為替レートで換算されている。当期中の外貨
建取引はすべて、取引が行われた日の実勢為替レートでサブ・ファンド指定通貨に換算される。
ファンド受益証券取引 －各サブ・ファンドの受益証券１口当たりの発行価格および買戻価格は、取引が行われた
日の受益証券１口当たり純資産価格である。
収益 －マスター・ファンドからの配当金は、投資証券／受益証券が配当落ちの価格になった時に認識される。利
息は、発生基準で計上される。
結合勘定 －結合財務諸表は、ファンドの指定通貨である日本円で表示され、各サブ・ファンドの総財務諸表を表
示している。すべてのサブ・ファンドの表示通貨は、日本円である。
３．管理会社またはその関係会社との取引
2021 年10月31日に終了した期間中、管理会社は、ファンドに対して、管理事務業務、評価、記録保持または投
資運用等、一定の業務を提供している。
ファンドを通じてのマスター・ファンドへの投資は、受益者にとって一定の手数料および費用の二重払いを引
き起こす可能性がある。投資運用報酬の二重払いを回避するため、フィデリティ・ファンズに投資されるファン
ド資産に対しては投資運用報酬が課せられていない。
現在保有されるマスター・ファンドに関して、純資産価額の1.50％を上限とする投資運用報酬が適用されてい
る。
マスター・ファンドの投資証券取得にあたり、ファンドは販売手数料を支払う義務を負わない。フィデリ
ティ・ファンズに対して提供されるサービスに関して管理会社またはその関係会社が得る手数料合計は、請求に
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
より入手可能なフィデリティ・ファンズの年次報告書に開示されている。クラスＢ受益証券は、当該クラスの純
資産価額の0.75％を上限とする年次販売報酬が課せられる。この報酬は日々発生し、毎月総販売会社に支払われ
る。
４．費用
ファンドは、銀行手数料および販売報酬を除き、いかなる手数料および／または費用も負担しない。その他の
費用はすべて、管理会社によって負担される。
５．ファンドの税金
ファンドは、その純資産に対して年率0.05％の年次税が課せられ、日々発生し四半期毎に支払われる。ただ
し、ファンドは、当期中かかる税金の課税対象であるルクセンブルグで設立されたマスター・ファンドに投資さ
れた資産部分については、この税金を課せられない。
キャピタル・ゲイン、配当金および利息に関して、それらの発生国で源泉徴収されることがあり、かかる税金
はファンドや受益者によって回収不能である。
６．取引手数料
取引手数料は上場投資信託を売買する際に、ブローカーに対して支払われる。取引手数料は通常、投資有価証
券の費用に含まれている。2021年10月31日に終了した期間中に、取引手数料は支払われなかった。
７．分配金支払
2021 年10月31日に終了した期間中に、以下の分配金支払が行われた。
サブ・ファンド名 １口当たり分配金 分配落ち日
ジャパン・アドバンテージ・ファンド－クラスＡ受益証券（日本円） 0.0042 2021 年８月２日
ジャパン・アドバンテージ・ファンド－クラスＢ受益証券（日本円） 0.0038 2021 年８月２日
８．投資変動明細表
各サブ・ファンドの当期中に発生した各投資対象の購入合計額および売却合計額を詳述する一覧表は、管理会
社の登記上の事務所または当ファンドの販売会社として登録されている会社から無料で入手可能である。これ
は、通常利用しているフィデリティ代理店に連絡し請求することにより入手可能である。
９．証券金融取引規制
2021 年10月31日現在、サブ・ファンドは、2017年１月13日に発効した証券金融取引規制指令の対象となる金融
商品を保有していなかった。
10 ．為替レート
2021 年10月31日現在の対日本円の為替レートは、以下に記載されるとおりである。
通貨 為替レート
米ドル（ ＵＳＤ ） 114.05
11 ．新型コロナウイルス感染症
2020 年１月以降、新型コロナウイルス感染症の流行により、世界の金融市場は著しく高いボラティリティに直
面している。その結果、サプライチェーンの深刻な混乱、渡航および出入国の制限、消費者需要の落込みならび
に市場全般の不確実性が生じている。ＦＩＬ・リミテッド・グループ（「ＦＩＬ」、「ＦＩＬ・インターナショ
ナル」または「フィデリティ」）の事業非常事態計画は、2020年初頭以降、ＦＩＬ・インターナショナル全所在
地域で徐々に実施されている。同計画には、ＦＩＬグループの従業員が在宅勤務を行うためのリモートアクセス
の利用が含まれている。これらの不測の事態にもかかわらず、ファンド関連のすべての管理体制はこれまでと同
様、継続して実行されている。現在に至るまで、業務上もしくは業績上の問題またはシステム機能の停止は確認
されていない。
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フィデリティ・インターナショナル（ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エ
イを含む。）は、ファンドのポートフォリオ全体における流動性および取引相手方の監視が高まる局面にあっ
た。 ファンドの各サブ・ファンドに関する市場および取引のデータは、当該期間中、実勢の市況を完全に反映し
た正確な純資産価格の算出を確保するため、また、潜在的な重点分野を考慮するため、かつ流動性管理措置を追
加で発動することがファンドの受益者の最大の利益となるか否かを考慮するため、より高い頻度で考察かつ分析
された。
ファンドの管理会社の取締役会は、ファンドに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関連する事項および
受益者の利益を確保するために講じられた措置について、適法かつ適正に通知を受けている。
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（２）【投資有価証券明細表等】
投資一覧表
2021 年10月31日現在
インド・アドバンテージ・ファンド
国・地域
株数 ( 口 ) 時価 純資産
コード 通貨 または額面 （日本円） 比率 ( ％ )
オープン・エンド型投資信託
Fidelity Funds - India Focus Fund - A Shares (USD) 32,000,951,582 100.01
LU 米ドル 3,939,623
32,000,951,582 100.01
投資有価証券合計（取得原価 14,146,560,873円）
32,000,951,582 100.01
その他の資産および負債 (2,202,292) (0.01)
純資産 31,998,749,290 100.00
地域別区分
国 ・地域
国 ・地域 コード 純資産比率(％)
ルクセンブルグ LU 100.01
現金およびその他純負債 (0.01)
ジャパン・アドバンテージ・ファンド
国・地域
株数 ( 口 ) 時価 純資産
コード 通貨 または額面 （日本円） 比率 ( ％ )
オープン・エンド型投資信託
Fidelity Funds - Japan Advantage Fund - A Shares
4,998,431,667 100.02
LU 日本円 107,373
(JPY)
4,998,431,667 100.02
投資有価証券合計（取得原価 3,107,020,958円）
4,998,431,667 100.02
(901,403)
その他の資産および負債 (0.02)
純資産 4,997,530,264 100.00
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地域別区分
国 ・地域
国 ・地域 コード 純資産比率(％)
ルクセンブルグ LU 100.02
現金およびその他純負債 (0.02)
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。投資明細表および地域別区分の表における純資産比率は四捨五入されてい
る。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2021年11月末日現在の発行済株式資本金は、50万ユーロ（約6,421万円）で、2021年11月末日現在
全額払込済である。また、１株1,000ユーロ（128,410円）の額面で記名株式500株を発行済である。
直近５年間において資本金の額の増減はない。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2021年11月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝128.41円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の目的は、以下のとおりである。
ⅰ．指令2009／65／ＥＣに規定する、譲渡性のある証券を投資対象とするルクセンブルグ国内外の
一または複数の投資信託ならびにその他のルクセンブルグ国内外の投資信託に関して、投資信
託に関する2010年12月17日法（改正済）（以下「2010年法」という。）別表Ⅱに記載される管
理運用業務の全部または一部（ポートフォリオ管理、運営および販売を含む。）を提供するこ
と。
ⅱ．ルクセンブルグ国内外の投資信託に対し、指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣなら
びに規則（ＥＣ）No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナティ
ブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ
（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）を法制化したオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する
2013年７月12日のルクセンブルグの法律（改正済）（以下「2013年法」という。）の第５条第
２項および別紙Ⅰに基づく管理運用業務の全部または一部（ポートフォリオ管理、リスク管
理、運営、販売および投資信託の資産に関する活動を含む。）を提供すること。
ⅲ．ルクセンブルグ法に基づき設定された契約型投資信託および投資法人に関する管理会社として
行為すること。
管理会社は、ＡＩＦＭ規則（2013年法およびＡＩＦＭＤならびに適用除外、一般的な運用条件、
保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に関するＡＩＦＭＤを補完する2012年12月19日付委
員会委任規則（ＥＵ）No.231／2013（以下「レベルⅡ規則」という。）等のＡＩＦＭＤの施行施策
により構成される。以下同じ。）によりオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されてい
る。また、かかる地位において、管理会社は、ＡＩＦＭ規則の要件の遵守を確保する責任を負って
おり、特にファンドのポートフォリオ運用およびリスク管理を委託されている。管理会社は、ＡＩ
ＦＭ規則の規定に従い、かかる規定の対象として、その職務を委託することができる。加えて、管
理会社は、2013年法第８条第１項、第２項、第３項、第４項、第５項および第６項ならびに専門的
な債務リスクの可能性に関連した（ＡＩＦＭＤの）レベルⅡ規則第14条の規定の遵守を免除されて
いる。2013年法第８条第７項ａ）号に従い、管理会社は、専門的過失に起因する潜在的な債務リス
クを補填するために適切な自己資金を追加的に保有する。
管理会社は、ファンド資産の保管業務を保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン
（ルクセンブルグ）エス・シー・エイに委託している。管理会社は、ファンドの登録および名義書
換事務代行会社ならびに管理事務代行会社としても行為する。
2021年11月30日現在、管理会社は、２本のルクセンブルグ籍のアンブレラ型オープン・エンド契
約型投資信託および３本のルクセンブルグ籍の変動資本を有するアンブレラ型オープン・エンド会
社型投資信託を管理しており、その純資産額は、171,701,714,036米ドルである。
管理会社はファンドの受益者が公平に扱われることを確保する。同一のサブ・ファンド内の同一
のクラスに係る各受益証券は、同一の権利と義務を伴う。そのため、同一のサブ・ファンド内の同
一のクラスの受益証券を保有する受益者は、すべて平等に扱われることが確保されている。管理会
社（またはその委託先のいずれか）は、ある投資家に対して、他の投資家にとって全体として著し
く不利となる結果を招くと管理会社が正当に判断する有利な待遇を付与する契約を締結することは
ない。
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（３）【その他】
2022年１月31日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実お
よび重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエ
テ・コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されて
いる。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年11月30日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝128.41円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
貸借対照表
2020年12月31日現在
（ユーロで表示）
(1)
2020 年12月31日
2020 年６月30日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権 2.2
－１年以内に期限の到来する
３ 6,599,548 847,448 3,476,288 446,390
売上債権
－１年以内に期限の到来する
2.3, ４ 3,602,359 462,579 3,146,782 404,078
関連会社からの未収金
－１年以内に期限の到来する
65,597 8,423 62,720 8,054
その他の債権
投資証券等
その他の投資証券等 2.4, ５ 18,980,279 2,437,258 25,137,728 3,227,936
1,977,243 253,898 289,322 37,152
銀行預金および手許金
31,225,026 4,009,606 32,112,840 4,123,610
前払費用 2.5 2,537 326 35,256 4,527
資産合計 31,227,563 4,009,931 32,148,096 4,128,137
資本、準備金および負債
資本および準備金
払込資本 ６ 500,000 64,205 500,000 64,205
資本剰余金勘定 ７ 4,000,000 513,640 4,000,000 513,640
準備金
－法定準備金 ８,９ 50,000 6,421 50,000 6,421
－その他の準備金 ９
－その他の配当可能準備金 － － 182,000 23,371
－その他の配当不能準備金 10 237,200 30,459 237,200 30,459
繰越利益 ９ 11,105,884 1,426,107 9,785,962 1,256,615
5,281,022 678,136 11,372,922 1,460,397
当期利益
21,174,106 2,718,967 26,128,084 3,355,107
引当金 2.6
その他の引当金 11 1,241,072 159,366 1,189,954 152,802
買掛金 2.7
－１年以内に支払期限の到来する
12 2,417,985 310,493 350,688 45,032
買掛金
－１年以内に支払期限の到来する
2.3, ４ 6,145,080 789,090 4,221,023 542,022
関連会社に対する未払金
その他の買掛金
－税務当局 13 99,183 12,736 160,701 20,636
150,137 19,279 97,646 12,539
－社会保障当局
8,812,385 1,131,598 4,830,058 620,228
資本、準備金および負債合計 31,227,563 4,009,931 32,148,096 4,128,137
(1) 当社は、事業年度の決算日を６月30日から12月31日に変更した。詳細については、注記１を参照のこと。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益の状況】
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
損益計算書
2020年７月１日から2020年12月31日までの期間
（ユーロで表示）
2020 年12月31日に終了した
2020 年６月30日に終了した
注記
(1)
６か月間
12か月間
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
純売上高 2.8,14 15,447,296 1,983,587 30,344,379 3,896,522
(5,783,646)
その他の外部費用 15 (742,678) (9,925,817) (1,274,574)
人件費 16
(2,179,765)
－賃金・給料 (279,904) (4,315,055) (554,096)
－社会保障費
(101,901)
ⅰ．年金関連 (13,085) (95,100) (12,212)
(362,842)
ⅱ．その他の社会保障費 (46,593) (584,484) (75,054)
(33,827)
(4,344) (80,384) (10,322)
－その他の人件費
(2,678,335)
(343,925) (5,075,023) (651,684)
その他の受取利息および類似する収益
－その他の利息および類似する収益 307,056 39,429 882 113
支払利息および類似する費用
(57,449)
－その他の利息および類似する費用 (7,377) (103,710) (13,317)
(1,806,090)
収益税 17 (231,920) (3,862,974) (496,044)
税引後利益 5,428,832 697,116 11,377,737 1,461,015
(147,810)
上記項目に含まれないその他の税 (18,980) (4,815) (618)
当期利益 5,281,022 678,136 11,372,922 1,460,397
(1) 当社は、事業年度の決算日を６月30日から12月31日に変更した。詳細については、注記１を参照のこと。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
財務書類に対する注記
2020年12月31日現在
注１－一般情報
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」という。）
は、存続期間を限定せずルクセンブルグの法律に従って株式会社（Société Anonyme）として2002年８月14
日に設立され、その登記上の事務所はルクセンブルグ市に設置されている。
当社は、事業年度の決算日を６月30日から12月31日に変更し、当財務書類が変更後の新たな決算期間で
表示される初回の財務書類となる。従って、当財務書類は、2020年12月31日に終了した６か月間を対象と
して表示され、2020年６月30日に終了した12か月間を比較情報としている。
当社の当初の目的は、フィデリティ・ワールド・ファンズとして知られる投資信託の組成、管理事務お
よび管理運用であり、またその分割されない共有持分を証明する証明書または確認書の発行であった。取
締役会は、その後新たなファンドの設定を承認し、当社は当期事業年度中、日興 フィデリティ・グロー
バル・セレクション（2002年12月13日設定）の管理運用も行っていた。
2011年６月22日、当社の臨時株主総会において、当社の定款の改訂（2011年７月１日発効）が承認され
た。主要な変更は、当社の目的を「投資信託に関する2010年12月17日法（2010年法）第101条第２項の意味
する範囲における管理運用を行うことであり、契約型投資信託の設定、運営、管理および販売を含むがこ
れらに限られない。」に修正することであった。この変更により、2011年７月１日にフィデリティ・アク
ティブ・ストラテジーＳＩＣＡＶ、ならびに2012年６月１日にフィデリティ・ファンズＳＩＣＡＶに関し
て当社がＵＣＩＴＳ Ⅳに基づく管理会社になることが可能となった。
オルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）に関する2014年７月22日付指令に
基づく当社の承認後、ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイは、2014
年７月22日付でフィデリティ・インターナショナル・リアル・エステート・ファンドの管理責任を負っ
た。2016年10月１日、フィデリティ・インターナショナル・リアル・エステート・ファンド－ＵＫリア
ル・エステート・ファンドは、フィデリティＵＫリアル・エステート・ファンドに移管され、その時点で
当該ファンドのＡＩＦＭとしての責任は、ＦＩＬインベストメント・サービシズ（英国）リミテッドに
移った。当社は、引き続きユーロ圏リアル・エステート・ファンドの管理会社として存続している。
当社は、2018年10月１日以降、直接の親会社であるＦＩＬホールディングス（ルクセンブルグ）エス・
エイおよびＦＩＬ（ルクセンブルグ）エス・エイと共に付加価値税グループの一部である。
当社は、当社が間接的子会社としてその一部である最大の組織を形成するＦＩＬリミテッドの連結財務
書類に含まれている。当該会社の登記上の事務所は、バミューダ、ＨＭ 19、ハミルトン、ペンブロー
ク、クロウ・レーン42番地、ペンブローク・ホールに所在する。
更に、当社は、当社が直接的子会社としてその一部である最小の組織を形成するＦＩＬホールディング
ス（ルクセンブルグ）エス・エイの連結財務書類に含まれている。当該会社の登記上の事務所は、ルクセ
ンブルグ Ｌ－1246、アルバート・ボルシェット通り ２ａに所在する。当該住所においてその連結財務
書類は入手可能である。
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注２－重要な会計方針の要約
財務書類は、継続会計基準により、取得原価主義に基づきルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作
成されている。会計方針および評価は、2002年12月19日法（改正済）によって定められている以外は、取
締役会によって決定され適用される。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は極めて限定的であるため、新型コロナウイルス感染症
に伴う会計方針の変更はない。
当社の重要な会計方針は、以下のように要約される。
2.1 外貨換算
当社の機能通貨および報告通貨は、ユーロ（ＥＵＲ）である。外貨建取引は、当初、当該取引日現在の
実勢為替レートで計上される。
外国通貨建金融資産（負債を除く。）は、貸借対照表日の実勢為替レートで再換算される。換算による
未実現為替損失は、当期の純損益に計上される。為替利益は、実現主義に基づき損益計算書に計上され
る。
2.2 債権
債権は、額面価額で評価され、回収が危ぶまれる場合に評価調整を課せられる。かかる評価調整は、評
価調整が行われている理由が適用されなくなった場合には、継続されない。
2.3 関連会社からの未収金／関連会社に対する未払金
貸借対照表における金額は、ＦＩＬリミテッド・グループの方針に基づき純額で決済されている範囲に
おいて、取引相手方別に純額で表示されている。
2.4 その他の投資証券等
その他の投資証券等は、購入価格（付帯する費用を含む。）または年次財務書類が作成される通貨で表
示される時価のいずれか低い価格で評価される。評価調整は、時価が購入価格より低い場合に計上され
る。かかる評価調整は、評価調整が行われている理由が適用されなくなった場合には、継続されない。
時価は、証券取引所に上場されているかまたはその他の規制ある市場で取引されている譲渡性証券に関
しては、評価日における入手可能な最終の取引値に相当する。
2.5 前払費用
当該資産項目には、当期事業年度に発生したが次期事業年度中に関連する費用が含まれている。
2.6 引当金
債務引当金は、明らかに定義される性質を有し、貸借対照表日現在発生することが予想されるかまたは
発生することが確実であるが、その金額または発生日時が不確かな性質を有する損失または債務を補填す
ることを意図するものである。
2.7 買掛金
買掛金は、その返済価額で計上される。返済金額が受領金額より大きい場合、差額は資産として表示さ
れ、線形法に基づき債務の期間にわたり償却される。
2.8 純売上高
純売上高は、フィデリティのルクセンブルグに所在するファンドの監督、管理運用および管理事務から
得られる金額（売上高に直結する払戻し、付加価値税およびその他の税金を控除後）で構成される。
注３－売上債権
売上債権は、主に当社が管理運用を行う投資信託からの未収金により構成される。
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注４－関連会社からの未収金／関連会社に対する未払金
関連会社からの未収金は、主に投資信託の管理事務、管理運用および監督に関するＦＩＬリミテッドか
らの未収金により構成されている。
関連会社に対する未払金は、主に当社の直接の親会社であるＦＩＬホールディングス（ルクセンブル
グ）エス・エイに対し支払うべき連結税務に関連する未払金から構成されており、注17に記載される。
注５－その他の投資証券等
当社は、現金残高の一部を、機会をとらえて一時的にフィデリティ・インスティテューショナル・リク
イデティ・ファンド・ピーエルシー－ユーロ・クラスＡ・アキュミュレイティング・シェアーズ・ファン
ドおよびモルガン・スタンレー・リクイデティ・ファンド・ピーエルシー－ユーロ・リクイデティ・ファ
ンド・インスティテューショナル・アキュミュレイション・シェアーズ・ファンドに投資した。
注６－払込資本
当社の授権かつ発行済株式資本は、１株当たり1,000ユーロの全額払込済の普通株式500株に分けられた
500,000ユーロである。
株数 ユーロ
2020年６月30日および2020年12月31日現在 500 500,000
注７－資本剰余金勘定
当社の資本剰余金勘定は、以下のとおりである。
ユーロ
2020年６月30日および2020年12月31日現在 4,000,000
注８－法定準備金
ルクセンブルグの会社法に準拠して、当社は各事業年度の純利益の最低５％を、株主に分配することが
できない法定準備金に振替えることを要求されている。この義務は、法定準備金の残高が発行済株式資本
の10％に達すると必要でなくなる。
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注９－準備金および損益項目の期中増減
2020年12月31日に終了した６か月間の増減は、以下のとおりであった。
法定準備金 その他の準備金 繰越利益 当期利益
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020年７月１日現在 50,000 419,200 9,785,962 11,372,922
期中増減：
－前期利益の割当て － － 11,372,922 (11,372,922)
－その他の増減：資産税（富裕税） － (182,000) 182,000 －
－その他の増減：分配 － － (10,235,000) －
－当期利益 － － － 5,281,022
2020年12月31日現在 50,000 237,200 11,105,884 5,281,022
純利益の割当ては、2020年12月１日開催の年次総会において承認された。
2020年12月、当社はＦＩＬホールディングス（ルクセンブルグ）エス・エイに対して10.2百万ユーロの
分配金を支払った。
注10－その他の配当不能準備金
当社は、ルクセンブルグの資産税（富裕税）法第８ａ項に従い、その資産税（富裕税）債務を減少させ
た。当社は、資産税の減少金額の５倍に相当する金額を分配不能の準備金に割り当てた。この準備金は、
割当て後５年間分配することができない。当社は、ＦＩＬホールディングス（ルクセンブルグ）エス・エ
イと連結税務を形成しているため、資産税（富裕税）債務を減少させるこの選択を採用しない。
注11－その他の引当金
その他の引当金は、スタッフ向けの奨励制度に関連している。
注12－買掛金
買掛金は、主に当社が管理運用を行う投資信託のために支払う払戻金により構成される。比較対象期間
における増加は、次期会計期間中にのみ払戻しが行われた保管報酬を反映している。
注13－税務当局
当社は、ルクセンブルグにおいて適用される税法に服する。ルクセンブルグの税務当局は、法人税およ
び資産税（富裕税）に関する2015年までの年度に関する査定を発行している。
注14－純売上高
純売上高は、フィデリティ・インターナショナルのルクセンブルグに所在する投資信託の監督、管理事
務および管理運用に関連する報酬から構成されている。すべての売上高は、ルクセンブルグにおいて遂行
された活動に由来する。
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注15－その他の外部費用
その他の外部費用には、以下が含まれる。
2020年12月31日に終了 2020年６月30日に終了
した６か月間 した12か月間
ユーロ ユーロ
投資助言報酬 1,493,106 2,729,239
販売報酬 1,480,716 2,772,660
専門家報酬 737,440 957,011
所在地事務報酬および管理事務報酬 1,638,397 2,409,901
ファンド経費 220,948 565,830
その他 213,039 491,176
5,783,646 9,925,817
「その他」は、主として回収不能な付加価値税の償却により構成されている。
注16－従業員および監督部門に関する詳細
16.1 スタッフ
当社は、2020年12月31日に終了する６か月間に平均55名の正社員を雇用しており、以下のとおりカテ
ゴリー毎に分類される。
2020年12月31日に終了 2020年６月30日に終了
した６か月間 した12か月間
管理職 － －
従業員 55 53
55 53
当社の管理職は、ＦＩＬリミテッド・グループに属するその他の会社によって雇用されており、関連
費用は当社に対して請求され、注記14「その他の外部費用」中において「所在地事務報酬および管理事
務報酬」として開示されている。
16.2 経営陣および監督部門のメンバーに付与される報酬ならびに元メンバーの退職年金に関する契約債
務
2020年12月31日に終了した６か月間において、8,805ユーロ（2020年６月30日に終了した12か月間：
12,745ユーロ）が非業務執行取締役に支払われた。当社が直接支払を行ったか、または当社に請求書が
送付されたか（その他の外部費用として開示されている。）にかかわらず、日々の運営責任に関して支
払われた給料以外に、当社またはＦＩＬリミテッド・グループのその他の会社によって雇用された経営
陣または監督メンバーに付与された報酬はない。当社にはまた、2020年６月30日現在および2020年12月
31日現在、かかる部門の元メンバーの退職年金に関する契約債務はない。
16.3 経営陣および監督部門のメンバーに付与される前払金およびローン
2020年６月30日に終了した年度中および2020年12月31日に終了した６か月間において、かかるメン
バーに付与された前払金およびローンはない。
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注17－収益税
当社は、2015年７月１日より効力を発生した連結税務制度に基づき、ＦＩＬホールディングス（ルクセ
ンブルグ）エス・エイと連結税務を形成した。これにより、各社の所得税債務は連結される予定である。
その結果、2020年12月31日に終了した６か月間の1,806,090ユーロ（2020年６月30日に終了した年度：
3,801,034ユーロ）の負債は、「１年以内に期限の到来する関連会社からの未収金」に含まれる。
注18－後発事象
報告すべき後発事象はなかった。
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FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Balance sheet as at 31 December 2020
31 December
30 June
(1)
2020
Note(s)
2020
EUR
EUR
ASSETS
Current assets
Debtors 2.2
Trade debtors
3 6,599,548 3,476,288
- becoming due and payable within one year
Amounts owed by affiliated undertakings
2.3, 4
3,602,359 3,146,782
- becoming due and payable within one year
Other debtors
65,597 62,720
- becoming due and payable within one year
Investments
2.4, 5
18,980,279 25,137,728
Other investments
Cash at bank and in hand 1,977,243 289,322
31,225,026 32,112,840
Prepayments 2.5 2,537 35,256
Total Assets
31,227,563 32,148,096
(1) The company changed its financial period end from 30 June to 31 December. For additional information, refer to Note 1.
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Balance sheet as at 31 December 2020
31 December
30 June
(1)
2020
Note(s)
2020
EUR
EUR
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Capital and reserves
Subscribed capital
6 500,000 500,000
Share premium account
7 4,000,000 4,000,000
Reserves
Legal reserve 8, 9
50,000 50,000
Other reserves
9
- other available reserves
- 182,000
- other non-available reserves
10 237,200 237,200
Profit brought forward
9 11,105,884 9,785,962
Profit for the period / financial year 5,281,022 11,372,922
21,174,106 26,128,084
Provisions 2.6
Other provisions
11 1,241,072 1,189,954
Creditors 2.7
Trade creditors
- becoming due and payable within one year
12 2,417,985 350,688
Amounts owed to affiliated undertakings 2.3, 4
- becoming due and payable within one year
6,145,080 4,221,023
Other creditors
Tax authorities
13 99,183 160,701
Social security authorities
150,137 97,646
8,812,385 4,830,058
Total Capital, Reserves and Liabilities
31,227,563 32,148,096
(1) The company changed its financial period end from 30 June to 31 December. For additional information, refer to Note 1.
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Profit and loss account for the period from 1 July 2020 to 31 December 2020
6 months ended
12 months ended
31 December
30 June
(1)
2020
2020
Note(s) EUR EUR
Net turnover 2.8, 14
15,447,296 30,344,379
Other external expenses
15 (5,783,646) (9,925,817)
Staff costs
16
- Wages and salaries
(2,179,765) (4,315,055)
- Social security costs
i. relating to pensions
(101,901) (95,100)
ii. other social security costs
(362,842) (584,484)
- Other staff costs (33,827) (80,384)
(2,678,335) (5,075,023)
Other interest receivable and similar income
- Other interest and similar income
307,056 882
Interest payable and similar expenses
- Other interest and similar expenses
(57,449) (103,710)
Tax on profit
17 (1,806,090) (3,862,974)
Profit after taxation
5,428,832 11,377,737
Other taxes not shown under previous items
(147,810) (4,815)
Profit for the financial period/year
5,281,022 11,372,922
(1) The company changed its financial period end from 30 June to 31 December. For additional information, refer to Note 1.
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts as at 31 December 2020
Note 1 - General information
FIL Investment Management (Luxembourg) S.A. (the “Company”) was incorporated on 14 August 2002
as a Société Anonyme under the laws of Luxembourg for an unlimited period with its registered
office established in Luxembourg city.
The Company changed its financial year end from 30 June to 31 December with these annual accounts
being the first presented to the new period end date. Accordingly, these annual accounts are
presented for the 6 months ended 31 December 2020 with comparatives for the 12 months ended 30
June 2020.
The original purpose of the Company was the creation, administration and management of a mutual
investment fund known as Fidelity World Funds FCP and the issue of certificates or statements of
confirmation evidencing undivided co-proprietorship interests therein. The Board of Directors has
since then approved the launch of further FCPs, and consequently the Company also managed the
Fidelity Nikko Global Selection FCP (launched 13 December 2002) during the year.
On 22 June 2011 an Extraordinary Meeting of the Company's shareholders approved amendments to the
Company's Articles of Association with effect from 1 July 2011. The principal change was to amend
the purpose of the Company to “management within the meaning of Article 101(2) of the Law of 17
December 2010 relating to undertakings for collective investment (the “2010 Law”), including
but not limited to the creation, administration, management, and marketing of undertakings for
collective investment”. This change permitted the Company to become the UCITS IV management
company for the Fidelity Active Strategy SICAV on 1 July 2011 and for the Fidelity Funds SICAV on
1 June 2012.
Following the Company's approval under the Alternative Investment Fund Managers (“AIFM”)
Directive on 22 July 2014, FIL Investment Management (Luxembourg) S.A. took responsibility for
the management of the Fidelity International Real Estate Fund with effect from 22 July 2014. On 1
October 2016 the Fidelity International Real Estate Fund - UK Real Estate Fund was contributed
into the Fidelity UK Real Estate Fund, at which point responsibility as AIFM for that fund passed
to FIL Investment Services (UK) Limited. The Company remains the management company for the
Eurozone Real Estate Funds.
The Company has since 1 October 2018 been part of a VAT group with its immediate parent, FIL
Holdings (Luxembourg) S.A., and FIL (Luxembourg) S.A..
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The Company is included in the consolidated accounts of FIL Limited forming the largest body of
undertakings of which the Company forms a part as an indirect subsidiary undertaking. The
registered office of that company is located at Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, Hamilton,
HM 19, Bermuda.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of FIL Holdings (Luxembourg)
S.A. forming the smallest body of undertakings of which the Company forms part as a direct
subsidiary undertaking. The registered office of that company is located at 2a, rue Albert
Borschette, L-1246 Luxembourg, where its consolidated accounts are available.
Note 2 - Summary of significant accounting policies
The annual accounts have been prepared on a going concern basis and in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements under the historical cost convention. Accounting policies and
valuation are, besides the ones laid down by the Law of 19 December 2002 as amended, determined
and applied by the Board of Directors.
The accounting policies have not been modified as a result of the COVID-19 pandemic, due to the
very limited impact it has had on the Company,
The principal accounting policies of the Company are summarised below.
2.1 Foreign currency translation
The functional and reporting currency of the Company is the Euro (“EUR”). Transactions
denominated in foreign currencies are initially recorded at the rates of exchange prevailing at
the dates of the transactions.
Monetary assets except liabilities denominated in foreign currencies are retranslated at the
rates prevailing on the balance sheet date and unrealised losses arising on exchange are included
in the net profit or loss for the year. Exchange gains are recorded in the profit and loss
account on realisation.
2.2 Debtors
Debtors are valued at their nominal value, subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value
adjustments were made have ceased to apply.
2.3 Amounts owed by / to affiliated undertakings
The amounts on the balance sheet are shown net by counterparty to the extent that they are
settled net under FIL Limited group policy.
2.4 Other investments
Other investments are valued at the lower of purchase price, including expenses incidental
thereto, and market value expressed in the currency in which the annual accounts are prepared. A
value adjustment is recorded where the market value is lower than the purchase price. These value
adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have
ceased to apply.
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The market value corresponds to the latest available quote on the valuation day for transferable
securities listed on a stock exchange or traded on another regulated market.
2.5 Prepayments
This asset item includes expenditure incurred during the financial year but relating to a
subsequent financial year.
2.6 Provisions
Provisions for liabilities and charges are intended to cover losses or debts the nature of which
is clearly defined and which, at the date of the balance sheet are either likely to be incurred
or certain to be incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which they will
arise.
2.7 Creditors
Creditors are recorded at their reimbursement value. When the amount repayable on account is
greater than the amount received, the difference is shown as an asset and is written off over the
period of the debt based on a linear method.
2.8 Net turnover
Net turnover consists of amounts derived from the oversight, management and administration of
Fidelity's Luxembourg domiciled funds, after deductions of rebates, value added tax and other
taxes directly linked to the turnover.
Note 3 - Trade debtors
Trade debtors consist principally of amounts due from the funds managed by the Company.
Note 4 - Amounts owed by / to affiliated undertakings
Amounts owed by affiliated undertakings consists mainly of amounts due from FIL Limited relating
to the administration, management and oversight of investment funds.
Amounts owed to affiliated undertakings consists mainly of amounts due to FIL Holdings
(Luxembourg) S.A., the Company's immediate parent, relating to the tax unity described in Note
17.
Note 5 - Other investments
The Company has taken the opportunity to invest part of its cash balances in a Fidelity
Institutional Liquidity Fund PLC - Euro Class A Accumulating Shares fund and a Morgan Stanley
Liquidity Fund PLC - Euro Liquidity Fund Institutional Accumulation Shares fund on a renewable
basis.
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Note 6 - Subscribed capital
The authorised and issued share capital of the Company amounts to €500,000 divided into 500
ordinary shares of €1,000 each, fully paid up:
Number EUR
As at 30 June 2020 and 31 December 2020
500 500,000
Note 7 - Share premium account
The Company's share premium account is as follows:
EUR
As at 30 June 2020 and 31 December 2020
4,000,000
Note 8 - Legal reserve
In accordance with Luxembourg company law, the Company is required to transfer a minimum of 5% of
its net profit for each financial year to a legal reserve which is not available for distribution
to the shareholders. This requirement ceases to be necessary once the balance on the legal
reserve reaches 10% of the subscribed capital.
Note 9 - Movements for the year on reserves and profit and loss items
The movements for the 6 months ended 31 December 2020 were as follows:
Profit
Profit for
Legal Other
brought
the period
reserve reserves
forward
EUR EUR EUR EUR
As at 1 July 2020
50,000 419,200 9,785,962 11,372,922
Movements for the period:
- Allocation of previous year's profit
- - 11,372,922 (11,372,922)
- Other movements: net wealth tax
- (182,000) 182,000 -
- Other movements: dividend
- - (10,235,000) -
- Profit for the year
- - - 5,281,022
As at 31 December 2020
50,000 237,200 11,105,884 5,281,022
The allocation of net profit was approved at the Annual General Meeting held on 1 December 2020.
The Company paid a dividend of €10.2m to FIL Holdings (Luxembourg) S.A. in December 2020.
Note 10 - Other non-available reserves
The Company has reduced its Net Wealth Tax liability in accordance with Paragraph 8a of the
Luxembourg Net Wealth Tax law. The Company allocated under non-distributable reserves an amount
corresponding to five times the amount of the reduction of Net Wealth Tax. This reserve is
unavailable for distribution for five years after its allocation. This option of reducing the Net
Wealth Tax liability is not available while the Company is part of a Tax Unity with FIL Holdings
(Luxembourg) S.A..
Note 11 - Other provisions
Other provisions relates principally to staff incentive schemes.
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Note 12 - Trade creditors
Trade creditors consists principally of reimbursable amounts paid by the Company on behalf of the
funds it manages. The increase over the comparative period reflects custodian fees which were
reimbursed only in the following financial peridod.
Note 13 - Tax authorities
The Company is subject to tax law applicable in Luxembourg. The Luxembourg tax authorities have
issued assessments for the years up to and including 2015 for corporate taxes and Net Wealth Tax.
Note 14 - Net turnover
Net turnover consists of fees relating to the oversight, administration and management of Fideli
lnternational's Luxembourg domiciled funds. All turnover is derived from activities performed in
Luxembourg.
Note 15 - Other external expenses
Other external expenses include:
6 months ended 12 months ended
31 December 30 June
2020 2020
EUR EUR
Sub-advisory 1,493,106 2,729,239
Distribution fees
1,480,716 2,772,660
Professional fees
737,440 957,011
Domiciliation and administration fees
1,638,397 2,409,901
Fund expenses
220,948 565,830
Other 213,039 491,176
5,783,646 9,925,817
Other is composed mainly of irrecoverable VAT written off.
Note 16 - Details related to employees and to supervisory bodies
16.1 Staff
The Company employed an average of 55 full time persons during the 6 months ended 31 December
2020 broken down by category as follows:
6 months ended 12 months ended
31 December 30 June
2020 2020
Managers - -
Employees 55 53
55 53
The Company's managers are employed by other companies in the FIL Limited group and relevant
costs charged to the Company and disclosed in Note 14 in Other external expenses under the
heading “Domiciliation and administration fees”.
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16.2 Emoluments granted to the members of the management and supervisory bodies and commitments
in respect of retirement pensions for former members of those bodies
During the 6 months ended 31 December 2020 €8,805 has been paid to non-executive directors (12
months ended 30 June 2020: €12,745). No remuneration has been granted to management or
supervisory members employed by the Company or by other FIL Limited group companies other than
salaries paid for their day to day operational responsibilities, whether directly by the Company
or invoiced to the Company (disclosed under Other external expenses). The Company also has no
commitment in respect of retirement pensions for former members of those bodies as at 31 December
2020 and 30 June 2020.
16.3 Advances and loans granted to the members of the management and supervisory bodies
During the 6 months ended 31 December 2020 and the year ended 30 June 2020, no advances and loans
have been granted to those members.
Note 17 - Tax on profit
The Company has entered into a tax unity with FIL Holdings (Luxembourg) S.A. under the tax unity
regime with effect from 1 July 2015, under which both companies will consolidate their respective
income tax liabilities. As a result, the current year liability of €1,806,090 for the 6 months
ended 31 December 2020 (year ended 30 June 2020: €3,801,034) is included in “Amounts owed to
affiliated undertakings becoming due and payable within one year”.
Note 18 - Subsequent events
There were no subsequent events to report.
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中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものであ
る。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な
金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年11月30日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝128.41円）で換算されている。なお、千
円未満の金額は四捨五入されている。
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貸借対照表
2021年６月30日現在
(1)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
－１年以内に期限の到来する売上債権 9,112,815 1,170,177 6,599,548 847,448
－１年以内に期限の到来する関連会社からの未収金 3,017,969 387,537 3,602,359 462,579
－１年以内に期限の到来するその他の未収金 174,565 22,416 65,597 8,423
投資証券等
その他の投資証券等 18,727,629 2,404,815 18,980,279 2,437,258
2,102,074 269,927 1,977,243 253,898
銀行預金および手許金
33,135,052 4,254,872 31,225,026 4,009,606
前払費用 17,500 2,247 2,537 326
資産合計 33,152,552 4,257,119 31,227,563 4,009,931
資本、準備金および負債
資本および準備金
払込資本 500,000 64,205 500,000 64,205
資本剰余金勘定 4,000,000 513,640 4,000,000 513,640
準備金
－法定準備金 50,000 6,421 50,000 6,421
－その他の準備金
－その他の配当不能準備金 237,200 30,459 237,200 30,459
繰越利益 16,386,906 2,104,243 11,105,884 1,426,107
5,376,520 690,399 5,281,022 678,136
当期利益
26,550,626 3,409,366 21,174,106 2,718,967
引当金
その他の引当金 959,151 123,165 1,241,072 159,366
買掛金
－１年以内に支払期限の到来する買掛金 1,535,177 197,132 2,417,985 310,493
－１年以内に支払期限の到来する
2,718,996 349,146 6,145,080 789,090
関連会社に対する未払金
その他の買掛金
－税務当局 1,272,435 163,393 99,183 12,736
116,167 14,917 150,137 19,279
－社会保障当局
5,642,775 724,589 8,812,385 1,131,598
資本、準備金および負債合計 33,152,552 4,257,119 31,227,563 4,009,931
(1) 当社は、事業年度の決算日を６月30日から12月31日に変更した。
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損益計算書
2021年６月30日に終了した６か月間
2020 年12月31日に終了した
2021 年６月30日に終了した
(1)
６か月間
６か月間
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
費用
2,170,533 1,983,587
純売上高 16,903,145 15,447,296
割戻費用 － － － －
その他の外部費用 (6,602,247) (847,795) (5,783,646) (742,678)
人件費
－賃金・給料 (2,432,458) (312,352) (2,179,765) (279,904)
－社会保障費
ⅰ．年金関連 (51,138) (6,567) (101,901) (13,085)
ⅱ．その他の社会保障費 (336,263) (43,180) (362,842) (46,593)
(38,107) (4,893) (33,827) (4,344)
－その他の人件費
(2,857,966) (366,991) (2,678,335) (343,925)
その他の受取利息および類似する収益
－その他の利息および類似する収益 － － 307,056 39,429
支払利息および類似する費用
(77,836) (9,995) (57,449) (7,377)
－その他の利息および類似する費用
(77,836) (9,995) (57,449) (7,377)
収益税
(1,988,576) (255,353) (1,806,090) (231,920)
690,399 697,116
税引後利益 5,376,520 5,428,832
上記項目に含まれないその他の税 － － (147,810) (18,980)
690,399 678,136
当期利益 5,376,520 5,281,022
(1) 当社は、事業年度の決算日を６月30日から12月31日に変更した。
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６【その他】
2021年10月29日提出済みの有価証券報告書（みなし有価証券届出書）の記載事項の一部について、内
容の更新等を行います。
（注）＿＿＿の部分は訂正部分を示します。
証券情報
（１）ファンドの名称
＜訂正前＞
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド
（Fidelity Nikko Global Selection - Japan Advantage Fund）
（注）日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド（以下「サブ・ファ
ンド」という。）は、アンブレラ・ファンドである日興 フィデリティ・グローバル・セレクション（以下
「ファンド」といい、また「ＦＮＧＳ」ということがある。）のサブ・ファンドである。 2021年10月 末日現
在、ファンドは、２つのサブ・ファンドにより構成されている。サブ・ファンドの受益者は、約款の定めに従
い他のサブ・ファンドに転換（スイッチング）することができる。
＜訂正後＞
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド
（Fidelity Nikko Global Selection - Japan Advantage Fund）
（注）日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド（以下「サブ・ファ
ンド」という。）は、アンブレラ・ファンドである日興 フィデリティ・グローバル・セレクション（以下
「ファンド」といい、また「ＦＮＧＳ」ということがある。）のサブ・ファンドである。 2022年１月 末日現
在、ファンドは、２つのサブ・ファンドにより構成されている。サブ・ファンドの受益者は、約款の定めに従
い他のサブ・ファンドに転換（スイッチング）することができる。
（５）申込手数料
＜訂正前＞
（前略）
クラスＢ受益証券
クラスＢ受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、日本国内における申込みについ
ては、購入後の経過年数により買戻時に以下の条件付後払申込手数料（以下「ＣＤＳＣ」または
「換金手数料」ということがある。）が課せられる（ＣＤＳＣについては、後記「第一部 ファン
ド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」を参照のこと。）。ただ
し、総販売会社（下記に定義される。）から日本における販売取扱会社に対して4.00％の手数料が
支払われる。なお、2021年 ９月 末日現在、条件付後払申込手数料に対して日本の消費税および地方
消費税は課せられない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
クラスＢ受益証券
クラスＢ受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、日本国内における申込みについ
ては、購入後の経過年数により買戻時に以下の条件付後払申込手数料（以下「ＣＤＳＣ」または
「換金手数料」ということがある。）が課せられる（ＣＤＳＣについては、後記「第一部 ファン
ド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」を参照のこと。）。ただ
し、総販売会社（下記に定義される。）から日本における販売取扱会社に対して4.00％の手数料が
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支払われる。なお、2021年 12月 末日現在、条件付後払申込手数料に対して日本の消費税および地方
消費税は課せられない。
（後略）
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
ａ．ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
＜訂正前＞
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド
（Fidelity Nikko Global Selection - Japan Advantage Fund）（以下「サブ・ファンド」とい
う。）は、アンブレラ・ファンドである日興 フィデリティ・グローバル・セレクション（以下
「ファンド」という。）のサブ・ファンドである。 2021年10月 末日現在、ファンドは、２つのサ
ブ・ファンドにより構成されている。
（後略）
＜訂正後＞
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－ジャパン・アドバンテージ・ファンド
（Fidelity Nikko Global Selection - Japan Advantage Fund）（以下「サブ・ファンド」とい
う。）は、アンブレラ・ファンドである日興 フィデリティ・グローバル・セレクション（以下
「ファンド」という。）のサブ・ファンドである。 2022年１月 末日現在、ファンドは、２つのサ
ブ・ファンドにより構成されている。
（後略）
（３）ファンドの仕組み
ｃ．管理会社の概要
(ニ）資本金の額
＜訂正前＞
2021年 ８月 末日現在の発行済株式資本金は、50万ユーロ（約 6,485 万円）で、2021年 ８月 末日
現在全額払込済である。なお、１株1,000ユーロ（ 129,690 円）の額面で記名株式500株を発行済
である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2021年 ８月31日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝ 129.69 円）による。以下、別段の表示がない限り、ユーロの円貨表示はすべてこれによ
る。
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＜訂正後＞
2021年 11月 末日現在の発行済株式資本金は、50万ユーロ（約 6,421 万円）で、2021年 11月 末日
現在全額払込済である。なお、１株1,000ユーロ（ 128,410 円）の額面で記名株式500株を発行済
である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2021年 11月30日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝ 128.41 円）による。以下、別段の表示がない限り、ユーロの円貨表示はすべてこれによ
る。
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
サブ・ファンドの投資先であるマスター・ファンドの運用体制は、以下のとおりである。
・ 運用部門では、マスター・ファンドの運用等を行う。
・ パフォーマンス分析部門では、マスター・ファンドのパフォーマンス分析等を行う。
（中略）
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
（中略）
・ファンドの運用における投資行動のチェックは、運用部門から独立している運用に関するコ
ンプライアンス部門が担当し、モニタリングの結果をポートフォリオ・マネージャーに
フィードバックする。
＜管理会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制等＞
（後略）
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＜訂正後＞
サブ・ファンドの投資先であるマスター・ファンドの運用体制は、以下のとおりである。
・ 運用部門では、マスター・ファンドの運用等を行う。
・ 運用リスク管理部門では、マスター・ファンドの各種投資リスクの評価等を行う。
・ パフォーマンス分析部門では、マスター・ファンドのパフォーマンス分析等を行う。
（中略）
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
（中略）
・ファンドの運用における投資行動のチェックは、運用部門から独立している運用に関するコ
ンプライアンス部門が担当し、モニタリングの結果をポートフォリオ・マネージャーに
フィードバックする。
・運用リスク管理部門では、マスター・ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価
＊
し、モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関
係部門に報告している。
＊ 委託会社では、マスター・ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コ
ミッティを設置している。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、マスター・
ファンドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監
視している。
＜管理会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制等＞
（後略）
３ 投資リスク
ａ．リスク要因
（ホ) 追加的なリスク
＜訂正前＞
①サステイナブル投資
（前略）
サステナビリティ・リスクの具現化は、サステイナブル・リスクの事象であると考えられる。こ
うした事象の場合、ファンドのリターンは、(ⅰ)かかる事象の発生後、影響を受けた投資対象の直
接的な損失（影響が即時または段階的であるかを問わない。）または(ⅱ)かかる事象の発生後、管
理会社が関連性があるとみなしたファンドについて、サステイナブルな特色を維持するためのポー
トフォリオの分散見直しにより発生する損失に起因して、影響を被ることがある。
②証券貸付関連リスク
（後略）
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＜訂正後＞
①サステイナブル投資
（前略）
サステナビリティ・リスクの具現化は、サステイナブル・リスクの事象であると考えられる。こ
うした事象の場合、ファンドのリターンは、(ⅰ)かかる事象の発生後、影響を受けた投資対象の直
接的な損失（影響が即時または段階的であるかを問わない。）または(ⅱ)かかる事象の発生後、管
理会社が関連性があるとみなしたファンドについて、サステイナブルな特色を維持するためのポー
トフォリオの分散見直しにより発生する損失に起因して、影響を被ることがある。
ファンドが金融業セクターのサステナビリティ関連開示に関する2019年11月27日付欧州議会およ
び理事会規則（ＥＵ）No.2019／2088（随時改訂されることがある。）（以下「ＳＦＤＲ」とい
う。）第８条の開示要件の対象であると特定された場合、同ファンドは、ＥＵタクソノミー規則
（ＥＵ）2020／852（以下「タクソノミー規則」という。）により、「重大な害を及ぼさない」とす
る評価原則が、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を考慮した金融商品を裏付け
とする投資のみを対象として適用される旨を明言することを義務付けられている。ファンドが行う
残りの投資対象については、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を考慮しない。
現在、これらのファンドのポートフォリオに係るタクソノミー規則との整合性を判断するため利
用可能な市場データは不足している。したがって、重大な害を及ぼさないとする評価原則に関連し
た上述の開示要件にかかわらず、現時点でＳＦＤＲ第８条の対象であるファンドはいずれも、環境
的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を考慮していない。今後、ファンドの投資対象を
正確に評価することを可能にするデータが入手可能になる場合、投資家は、環境的にサステイナブ
ルな経済活動に関するＥＵ基準との整合性の判断が可能となる。
ファンドがＳＦＤＲ第８条または第９条の開示要件の対象であると特定されていない場合、同
ファンドはタクソノミー規則第７条の対象となり、その投資対象は環境的にサステイナブルな経済
活動に関するＥＵ基準を考慮しない。
②証券貸付関連リスク
（後略）
ｂ．リスクに対する管理体制
＜訂正前＞
（前略）
また、法令または投資制限等のサブ・ファンドおよびマスター・ファンドの遵守状況については、
運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門がチェックを行っている。
リスク管理プロセス
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
また、法令または投資制限等のサブ・ファンドおよびマスター・ファンドの遵守状況については、
運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門がチェックを行っている。
運用リスク管理部門では、流動性リスクを含むマスター・ファンドの各種投資リスクを評価し、モ
ニタリングの結果を運用部門等に報告している。
リスク管理プロセス
（後略）
４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
( イ）海外における申込手数料
＜訂正前＞
（前略）
クラスＢ受益証券
（中略）
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.75％を上限とする（ 2021年10月 末日現
在0.45％）年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われ
る。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券の当初販売から７年未満の期間に投資者により売却された場合
に購入後経過年数に応じた一定の料率により計算され、売却された受益証券の当初購入価格と買戻
時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
クラスＢ受益証券
（中略）
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.75％を上限とする（ 2022年１月 末日現
在0.45％）年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われ
る。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券の当初販売から７年未満の期間に投資者により売却された場合
に購入後経過年数に応じた一定の料率により計算され、売却された受益証券の当初購入価格と買戻
時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定される。
（後略）
( ロ）日本国内における申込手数料
＜訂正前＞
（前略）
クラスＢ受益証券
（中略）
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.45％の年間販売報酬が課せられる。か
かる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券の最初の
購入から７年未満の期間に投資者により買戻請求された場合に下記の料率により計算され、買い戻
された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定され
る。なお、2021年 ９月 末日現在、ＣＤＳＣに対して日本の消費税および地方消費税は課せられな
い。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
クラスＢ受益証券
（中略）
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.45％の年間販売報酬が課せられる。か
かる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券の最初の
購入から７年未満の期間に投資者により買戻請求された場合に下記の料率により計算され、買い戻
された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定され
る。なお、2021年 12月 末日現在、ＣＤＳＣに対して日本の消費税および地方消費税は課せられな
い。
（後略）
（５）課税上の取扱い
（Ａ）日本
＜訂正前＞
2021年 ９月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
2021年 12月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
５ 運用状況
（３）運用実績
②分配の推移
＜訂正前＞
１口当たり分配金（円）
会計年度 クラス 分配落ち日
（税引き前）
（中略）
Ａ． 0.0102 2020 年８月 １日
第19会計年度
Ｂ． 0.0094 2020 年８月 １日
（後略）
＜訂正後＞
１口当たり分配金（円）
会計年度 クラス 分配落ち日
（税引き前）
（中略）
Ａ． 0.0102 2020 年８月 ３日
第19会計年度
Ｂ． 0.0094 2020 年８月 ３日
（後略）
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第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
(1）海外における申込手続等
＜訂正前＞
（前略）
クラスＢ受益証券
（中略）
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.75％を上限とする（ 2021年10月 末日現在
0.45％）年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。Ｃ
ＤＳＣは、クラスＢ受益証券の最初の購入から７年未満の期間に投資者により売却された場合に下記
の料率により計算され、売却された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額
に料率を適用して決定される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
クラスＢ受益証券
（中略）
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.75％を上限とする（ 2022年１月 末日現在
0.45％）年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。Ｃ
ＤＳＣは、クラスＢ受益証券の最初の購入から７年未満の期間に投資者により売却された場合に下記
の料率により計算され、売却された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額
に料率を適用して決定される。
（後略）
(2）日本における申込手続等
＜訂正前＞
（前略）
クラスＢ受益証券
クラスＢ受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、購入後の経過年数により買戻時に
以下の条件付後払申込手数料が課せられる。クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率
0.45％の年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。条
件付後払申込手数料は、買い戻された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金
額に料率を適用して決定される。なお、2021年 ９月 末日現在、日本の消費税および地方消費税は、Ｃ
ＤＳＣに対して課せられない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
クラスＢ受益証券
クラスＢ受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、購入後の経過年数により買戻時に
以下の条件付後払申込手数料が課せられる。クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率
0.45％の年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。条
件付後払申込手数料は、買い戻された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金
額に料率を適用して決定される。なお、2021年 12月 末日現在、日本の消費税および地方消費税は、Ｃ
ＤＳＣに対して課せられない。
（後略）
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５ 資産管理等の概要
（４）計算期間
＜訂正前＞
ファンドの決算日は、毎年４月30日である。
＜訂正後＞
ファンドの決算日は、毎年４月30日である。 ファンドの財務書類は、ルクセンブルグで一般に認め
られた会計基準に基づき作成される。
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第二部 特別情報
第３ 投資信託制度の概要
＜訂正前＞
（ 2020年11月 付）
Ⅰ．定義
（中略）
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人投資家・保険向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）を対象とした重要情報
文書に関する2014年11月26日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）No.1286／2014
規則1286／2014
（中略）
Ⅱ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
（中略）
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用される法令は、各種規則 および ＣＳＳＦ通達によって補足されている。
（中略）
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度と法的形態に関する基本構造
（中略）
3.2.2. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
（中略）
Ｂ．ＵＣＩＴＳおよび個人投資家向けパートⅡ ＳＩＣＡＶに関して、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければな
らない。
（中略）
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、とりわけＳＩＣＡＶの投資口の申込みに際し
て投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるよう確保し、また、ＳＩＣＡＶのすべての
現金がａ）ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設され、ｂ）指令2006／73／Ｅ
Ｃ （注） 第18条第１項ａ）、ｂ）およびｃ）に規定される法人において開設され、また、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第
16条に定められる原則に従って維持される預金口座に記帳されるよう確保する。
預金口座がＳＩＣＡＶを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設される場合、上記ｂ）において言及される法
人の現金および保管受託銀行自身の現金は一切当該口座に記帳されないものとする。
（注）「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の設立要件および運営条件ならびに指令の定義語についての欧州議会および理事会指令2004／
39／ＥＣを施行する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管受託銀行にその保管を委託される。
（中略）
3.2.3. 管理会社
会社形態の投資信託は、それぞれの適格性に応じ、2010年法第15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（パートⅡファン
ド）のいずれかに服する管理会社により管理される。
（中略）
Ⅳ．2010年法に従うルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
（中略）
3.1. ルクセンブルグに登記上の事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社が業務を行うための条件
（中略）
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しない。
(a）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならない。
（中略）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、 指令2006／49／ＥＣ第21条 に規定される金額
を下回ってはならない。
（中略）
4.1.2. 投資家に提供するべき情報
（中略）
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴＳ投資法人および
ＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、2019年12月31日までの移行期間が設けられた。かかる移行期
間は、規則（ＥＵ）No.345／2013、規則（ＥＵ）No.346／2013および規則（ＥＵ）No.1286／2014を改正する、投資信託
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の国境を越えた販売の円滑化に関する2019年６月20日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／1156により、 2021 年
12月31日まで延長された。
（中略）
4.1.3. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される規制
（中略）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳおよびルクセンブ
ルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関連す
る2011年４月15日付ＣＳＳＦ通達11／509
（中略）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No.596／2014を改正す
る、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドの業績を測定するために用いられる指数に
関する2016年６月８日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2016／1011）
4.2. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される追加的要件
（中略）
(ⅶ）財務状況の報告および監査
1915年法第 73 条第２項の特例により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報
告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付することを
要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家
が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付を
請求することができる旨を明記するものとする。
（中略）
(ⅸ）刑事上の制裁およびその他の行政措置
（中略）
(9）上記(8)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
（中略）
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する2002年８月２日 付改正 法に従い、違反報告者および違反に責任を負
うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること。
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続との関連で開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関していかなる場合
においても秘密が保証されるようにする明確な規則
(10）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制される情報開示制限の違反を構成せず、
かかる報告に関するいかなる種類の責任も報告者に負わせることはない。
（中略）
Ⅴ．2013年法に服するオルタナティブ投資ファンド
（中略）
1.4.2. 年次報告書
（中略）
規制市場における取引を認められているＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣに従い、年次報告書で報告する会計年度終了
後４か月以内に年次財務報告書を公表する義務を負う。
年次報告書は監査を受けなければならず、更に、少なくとも貸借対照表または資産負債計算書、収支計算書、当該会
計年度の活動報告書、投資家に提示された情報に関する重要な変更（上記1.4.1を参照のこと。）、ならびに会計年度中
にＡＩＦＭから職員に支払われた報酬総額およびＡＩＦから支払われた成功報酬の情報を含むものとする。
1.4.3. ＣＳＳＦに対する報告義務
（中略）
1.6. ＡＩＦの国際的な販売および運用
（中略）
かかる販売および運用は、規制当局同士の通知制度を利用して達成されるため、ＡＩＦＭは、ＡＩＦを販売または運用
するためにホスト加盟国から認可を取得する必要も、販売を希望する各加盟国の関連する国内要件を充足する必要もな
い。
２．2013年法を条件としたオルタナティブ投資ファンドの導入
（中略）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2.1.4.2. 投資家に提供するべき情報
（中略）
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴＳ投資法人およ
びＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、 2021 年12月31日までの移行期間が設けられた。2018年１
月１日より前からＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行しているパートⅡファンドも、かかる既得権期間を利用することができ
る。
（後略）
＜訂正後＞
（ 2021年12月 付）
Ⅰ．定義
（中略）
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人投資家・保険向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）を対象とした重要情報
文書に関する2014年11月26日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）No.1286／2014 （改正
規則1286／2014
済）
（中略）
Ⅱ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
（中略）
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用される法令は、各種規則 、 ＣＳＳＦ通達 およびＦＡＱ によって補足されてい
る。
（中略）
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度と法的形態に関する基本構造
（中略）
3.2.2. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
（中略）
Ｂ．ＵＣＩＴＳおよび個人投資家向けパートⅡ ＳＩＣＡＶに関して、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければな
らない。
（中略）
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、とりわけＳＩＣＡＶの投資口の申込みに際し
て投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるよう確保し、また、ＳＩＣＡＶのすべての
現金がａ）ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設され、ｂ）指令2006／73／Ｅ
Ｃ第18条第１項ａ）、ｂ）およびｃ）に規定される法人において開設され、また、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条に
定められる原則に従って維持される預金口座に記帳されるよう確保する。
預金口座がＳＩＣＡＶを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設される場合、上記ｂ）において言及される法
人の現金および保管受託銀行自身の現金は一切当該口座に記帳されないものとする。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管受託銀行にその保管を委託される。
（中略）
3.2.3. 管理会社
会社形態の投資信託は、それぞれの適格性に応じ、2010年法第15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（ 例えば、 パートⅡ
ファンド）のいずれかに服する管理会社により管理される。
（中略）
Ⅳ．2010年法に従うルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
（中略）
3.1. ルクセンブルグに登記上の事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社が業務を行うための条件
（中略）
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しない。
(a）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならない。
（中略）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、 規則（ＥＵ）No.1093／2010、規則（ＥＵ）
No.575／2013、規則（ＥＵ）No.600／2014および規則（ＥＵ）No.806／2014を改正する、投資会社の健全性要件
に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／2033第13条 に規定される金額を下回っては
ならない。
（中略）
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4.1.2. 投資家に提供するべき情報
（中略）
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴＳ投資法人および
ＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、2019年12月31日までの移行期間が設けられた。かかる移行期
間は、規則（ＥＵ）No.345／2013、規則（ＥＵ）No.346／2013および規則（ＥＵ）No.1286／2014を改正する、投資信託
の国境を越えた販売の円滑化に関する2019年６月20日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／1156 （改正済） によ
り、 2022 年12月31日まで延長された。
（中略）
4.1.3. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される 主な 規制
（中略）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳおよびルクセンブ
ルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関連す
る2011年４月15日付ＣＳＳＦ通達11／509 （ＣＳＳＦ通達21／778により改正済）
（中略）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No.596／2014を改正す
る、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドの業績を測定するために用いられる指数に
関する2016年６月８日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2016／1011） （改正済）
－ 金融業セクターのサステナビリティ関連開示に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／
2088（改正済）
－ 規則（ＥＵ）2019／2088を改正する、サステイナブルな投資を容易にする枠組みの構築に関する2020年６月18日付
欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2020／852
4.2. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される追加的要件
（中略）
(ⅶ）財務状況の報告および監査
1915年法第 461－６ 条第２項の特例により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運
用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付するこ
とを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投
資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送
付を請求することができる旨を明記するものとする。
（中略）
(ⅸ）刑事上の制裁およびその他の行政措置
（中略）
(9）上記(8)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
（中略）
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する2002年８月２日法 （改正済）（注） に従い、違反報告者および違反
に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること。
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続との関連で開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関していかなる場合
においても秘密が保証されるようにする明確な規則
（注）個人データの処理に係る個人の保護に関する2002年８月２日法は、データ保護当局を組織し、個人データの処理および当該データの自
由な移動に係る自然人の保護に関する2016年４月27日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2016／679を施行し、指令95／46／ＥＣ
（一般データ保護規則）を廃止し、労働法ならびに公務員の昇進のための取扱い制度、条件および様式を策定した2015年３月25日付改
正法を改正する2018年８月１日付ルクセンブルグ法によって廃止されたことに留意されたい。
(10）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制される情報開示制限の違反を構成せず、
かかる報告に関するいかなる種類の責任も報告者に負わせることはない。
（中略）
Ⅴ．2013年法に服するオルタナティブ投資ファンド
（中略）
1.4.2. 年次報告書
（中略）
規制市場における取引を認められているＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣ （注） に従い、年次報告書で報告する会計年
度終了後４か月以内に年次財務報告書を公表する義務を負う。
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年次報告書は監査を受けなければならず、更に、少なくとも貸借対照表または資産負債計算書、収支計算書、当該会
計年度の活動報告書、投資家に提示された情報に関する重要な変更（上記1.4.1を参照のこと。）、ならびに会計年度中
に ＡＩＦＭから職員に支払われた報酬総額およびＡＩＦから支払われた成功報酬の情報を含むものとする。
（注）指令2004／109／ＥＣとは、指令2001／34／ＥＣを改正する、規制市場における取引を認められている証券の発行者の情報に関連する透明
性要件の調和に関する2004年12月15日付欧州議会および理事会指令2004／109／ＥＣ（随時改正および補完される。）をいう。
1.4.3. ＣＳＳＦに対する報告義務
（中略）
1.6. ＡＩＦの国際的な販売および運用
（中略）
かかる販売および運用は、規制当局同士の通知制度を利用して達成されるため、ＡＩＦＭは、ＡＩＦを販売または運用
するためにホスト加盟国から認可を取得する必要も、販売を希望する各加盟国の関連する国内要件を充足する必要もな
い。
更に、2021年７月21日法により改正された2013年法第28－１条および第28－２条によって法制化されたＡＩＦＭＤ第30
ａ条に従い、ＥＵ圏のＡＩＦＭによる欧州連合圏内でのプレマーケティングの条件および通知手続が導入された。
２．2013年法を条件としたオルタナティブ投資ファンドの導入
（中略）
2.1.4.2. 投資家に提供するべき情報
（中略）
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴＳ投資法人およ
びＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、 2022 年12月31日までの移行期間が設けられた。2018年１
月１日より前からＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行しているパートⅡファンドも、かかる既得権期間を利用することができ
る。
（後略）
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別紙
フィデリティ・ファンズ－ジャパン・アドバンテージ・ファンド
５．マスター・ファンドの運用状況等
「マスター・ファンドの運用状況等」は、以下の内容に更新されます。
マスター・ファンドの運用状況は、以下のとおりである。
(1）基本情報
通貨建 日本円
マスター・ファンド設立日 2003 年１月30日
純資産価額 約91,012百万円
（2021年11月30日現在）
(2）ポートフォリオの内容
組入れ上位10銘柄
銘柄 対純資産総額比率（％）
日立製作所 5.3
ソニーグループ 4.8
デンソー 4.8
トヨタ自動車 4.0
セブン＆アイ・ホールディングス 4.0
三井住友フィナンシャルグループ 3.4
三菱電機 3.3
アステラス製薬 2.9
ＳＯＭＰＯホールディングス 2.9
住友電気工業 2.8
上位10銘柄合計38.2％
（2021年11月30日現在）
資産別配分
資産 対純資産総額比率（％）
株式 95.2
現金・その他 4.8
（2021年11月30日現在）
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業種別資産配分
業種 対純資産総額比率（％）
電気機器 23.1
輸送用機器 9.7
保険業 6.4
医薬品 6.0
陸運業 5.9
小売業 5.2
建設業 4.1
化学 4.1
機械 3.8
情報・通信業 3.8
その他の業種 23.2
現金・その他 4.8
（2021年11月30日現在）
(3）運用実績
パフォーマンス（ マスター・ ファンドの通貨ベース、％）
年初来 １年 ３年 ５年 設定来
累積リターン 15.7 22.4 33.0 60.8 355.0
マスター・ファンドの
9.0 12.2 24.1 46.9 279.9
（注）
参考指標
年率リターン 22.4 10.0 10.0 8.4
マスター・ファンドの
12.2 7.5 8.0 7.3
（注）
参考指標
（2021年11月30日現在）
（注）TOPIX Total Return Index
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９．マスター・ファンドの経理状況
以下のマスター・ファンドの中間財務書類が追加されます。
中間財務書類
以下のマスター・ファンドの中間財務書類においては、米ドル、ユーロおよび英ポンドの日本円への換
算には、2021年11月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
113.77円、１ユーロ＝128.41円および１英ポンド＝151.56円）が使用されている。
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フィデリティ・ファンズ
純資産計算書
2021 年10月31日現在
ジャパン・アドバンテージ・
ファンド名
8
ファンド
通貨 日本円
資産
投資有価証券時価評価額 86,507,817,612
銀行預金 －
銀行およびブローカー預金 2,738,569,301
投資有価証券売却未収金 464,478,076
投資証券発行未収金 194,560,267
未収配当金および未収利息 691,488,458
差金決済契約に係る未実現利益 －
為替予約契約に係る未実現利益 1,020,147
先物契約に係る未実現利益 －
スワップに係る未実現利益 －
購入オプション時価 －
資産合計 90,597,933,861
負債
投資有価証券購入未払金 341,672,994
投資証券買戻未払金 3,746,959
未払費用 92,666,641
差金決済契約に係る未実現 損失 －
為替予約契約に係る未実現損失 21,498,643
先物契約に係る未実現損失 －
スワップに係る未実現損失 －
引受オプション時価 －
キャピタル・ゲイン税未払金 －
その他の未払金 150,096
当座借越 10
負債合計 459,735,343
純資産額： 2021 年 10 月 31 日現在 90,138,198,518
純資産額： 20 21 年４月 30 日現在 84,820,736,636
純資産額： 20 20 年４月 30 日現在 24,787,351,021
純資産額： 201 9 年４月 30 日現在 37,002,048,760
投資有価証券取得原価 73,826,503,845
脚注
８－日本において相当のエクスポージャーを有するこれらのサブ・ファンドは、日本の法定休日（ゴールデン・ウィーク）の
ため2020年４月26日から５月６日まで営業を停止していた。当該期間中、これらのサブ・ファンドは取引を停止し、非公
式に発表された純資産価額は、停止直前に発表された最終純資産価額に基づいていた。財務諸表に開示された2020年４月
30日現在の純資産価額は、公正に評価されたものである。
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フィデリティ・ファンズ
１口当たり純資産価格表
2021 年10月31日現在
ジャパン・アドバンテージ・
ファンド名
8
ファンド
通貨 日本円
20 21 年 10 月 31 日現在発行済口数
－Ａ投資証券（日本円） 223,761 口
－Ａ投資証券（ユーロ）（ヘッジ） 901,828 口
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（日本円） 3,284,046 口
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ） 1,205,251 口
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（米ドル）（ヘッジ） 277,147 口
－ Ｉ －ＡＣＣ投資証券（日本円） 33,302,252 口
－ Ｗ －ＡＣＣ投資証券（ 英ポンド ） 1,302,112 口
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（日本円） 2,821,222 口
－Ｙ－ＡＣＣ 投資証券 （ ユーロ ） 3,030,769 口
－Ｙ 投資証券 （ ユーロ ） （ヘッジ） 180,204 口
20 21 年 10 月 31 日現在１口当たり純資産価格
－Ａ投資証券（日本円） 46,552 円
－Ａ投資証券（ユーロ）（ヘッジ） 23.54 ユーロ 3,023 円
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（日本円） 2,720 円
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ） 34.58 ユーロ 4,440 円
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（米ドル）（ヘッジ） 18.41 米ドル 2,095 円
－ Ｉ －ＡＣＣ投資証券（日本円） 1,327 円
－ Ｗ －ＡＣＣ投資証券（ 英ポンド ） 1.221 英ポンド 185 円
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（日本円） 2,925 円
－Ｙ－ＡＣＣ 投資証券 （ ユーロ ） 22.41 ユーロ 2,878 円
－Ｙ 投資証券 （ ユーロ ） （ヘッジ） 12.30 ユーロ 1,579 円
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投資有価証券明細表
20 21 年 10 月 31 日現在
国・地域 株数または 時価 純資産比率
通貨
コード 額面価額 （日本円） （％）
公認の証券取引所への上場を認可された、または取引される証券
エネルギー
岩谷産業 JP JPY 210,056 1,411,493,804 1.57
INPEX JP JPY 1,356,181 1,290,840,938 1.43
232,868,523 0.26
石油資源開発 JP JPY 112,216
2,935,203,265 3.26
公益事業
580,243,398 0.64
関西電力 JP JPY 552,696
580,243,398 0.64
素材
エア・ウォーター JP JPY 567,072 988,279,566 1.10
デンカ JP JPY 197,876 737,889,544 0.82
大和工業 JP JPY 158,840 606,174,784 0.67
住友ベークライト JP JPY 118,406 605,262,261 0.67
ＤＩＣ JP JPY 176,711 532,949,107 0.59
カネカ JP JPY 93,148 406,830,380 0.45
日油 JP JPY 65,293 373,183,120 0.41
302,111,352 0.34
太平洋セメント JP JPY 124,896
4,552,680,114 5.05
資本財・サービス
日立製作所 JP JPY 716,128 4,698,614,429 5.21
三菱電機 JP JPY 2,074,206 3,169,285,734 3.52
東海旅客鉄道 JP JPY 154,248 2,601,721,840 2.89
ＴＨＫ JP JPY 716,028 1,751,438,410 1.94
三菱商事 JP JPY 480,314 1,739,186,319 1.93
九州旅客鉄道 JP JPY 676,493 1,723,900,027 1.91
五洋建設 JP JPY 1,863,950 1,462,277,072 1.62
リクルートホールディングス JP JPY 193,284 1,460,348,143 1.62
ＡＧＣ JP JPY 160,637 910,414,233 1.01
東日本旅客鉄道 JP JPY 119,604 848,586,937 0.94
安藤・間 JP JPY 907,116 699,052,659 0.78
ＣＫＤ JP JPY 303,803 684,118,364 0.76
日揮ホールディングス JP JPY 583,146 623,331,464 0.69
住友電設 JP JPY 260,574 569,362,525 0.63
ナブテスコ JP JPY 139,372 514,449,048 0.57
日本通運 JP JPY 66,192 471,612,325 0.52
ミライト・ホールディングス JP JPY 202,269 442,603,734 0.49
日本航空 JP JPY 160,937 394,487,223 0.44
タクマ JP JPY 224,433 333,935,478 0.37
ウシオ電機 JP JPY 150,054 305,504,161 0.34
大豊建設 JP JPY 63,097 242,144,587 0.27
日本精工 JP JPY 315,584 241,489,925 0.27
セントラル硝子 JP JPY 99,437 210,732,171 0.23
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国・地域 株数または 時価 純資産比率
通貨
コード 額面価額 （日本円） （％）
26,098,596,808 28.95
情報技術
ローム 日立製作所 JP JPY 222,636 2,313,506,141 2.57
富士通 JP JPY 53,812 1,057,801,528 1.17
三井ハイテック JP JPY 109,820 964,104,544 1.07
日本電気 JP JPY 152,650 888,878,331 0.99
ＴＤＫ JP JPY 199,573 824,128,662 0.91
アルバック JP JPY 123,997 790,524,825 0.88
村田製作所 JP JPY 79,170 672,314,290 0.75
ディップ JP JPY 154,747 631,504,851 0.70
新光電気工業 JP JPY 83,863 383,779,544 0.43
アルゴグラフィックス JP JPY 102,033 323,241,048 0.36
Ｚホールディングス JP JPY 455,455 321,506,699 0.36
日本システムウエア JP JPY 55,609 138,799,035 0.15
ルネサスエレクトロニクス JP JPY 66,292 92,683,869 0.10
13,111,394 0.01
芝浦電子 JP JPY 1,997
9,415,884,761 10.45
一般消費財・サービス
デンソー JP JPY 540,116 4,450,696,619 4.94
ソニーグループ JP JPY 303,603 3,975,604,067 4.41
トヨタ自動車 JP JPY 1,685,742 3,382,540,289 3.75
住友電気工業 JP JPY 1,551,661 2,342,946,465 2.60
エービーシー・マート JP JPY 135,378 741,112,203 0.82
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
JP JPY 373,289 706,068,794 0.78
ＳＵＢＡＲＵ JP JPY 287,929 643,095,529 0.71
ブリヂストン JP JPY 123,198 620,045,717 0.69
ディー・エヌ・エー JP JPY 238,110 500,871,034 0.56
102,258,769 0.11
三櫻工業 JP JPY 101,534
17,465,239,486 19.38
生活必需品
セブン＆アイ・ホールディングス JP JPY 775,431 3,712,582,626 4.12
日本水産 JP JPY 1,617,953 1,046,851,289 1.16
アサヒグループホールディングス JP JPY 178,208 920,626,496 1.02
457,927,592 0.51
マツキヨココカラ＆カンパニー JP JPY 90,652
6,137,988,003 6.81
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
国・地域 株数または 時価 純資産比率
通貨
コード 額面価額 （日本円） （％）
ヘルスケア
アステラス製薬 JP JPY 1,415,983 2,717,869,927 3.02
日本新薬 JP JPY 95,843 874,335,503 0.97
ツムラ JP JPY 179,007 634,681,560 0.70
大塚ホールディングス JP JPY 134,081 602,928,074 0.67
武田薬品工業 JP JPY 186,695 598,457,728 0.66
214,314,092 0.24
エーザイ JP JPY 26,656
5,642,586,884 6.26
金融
三井住友フィナンシャルグループ JP JPY 813,968 3,014,648,149 3.34
ＳＯＭＰＯホールディングス JP JPY 563,877 2,791,462,793 3.10
東京海上ホールディングス JP JPY 278,844 1,674,380,869 1.86
Ｔ＆Ｄホールディングス JP JPY 1,082,529 1,585,715,357 1.76
オリックス JP JPY 695,662 1,574,801,665 1.75
ジャフコ グループ
JP JPY 39,136 282,310,484 0.31
279,857,234 0.31
日本郵政 JP JPY 319,278
11,203,176,551 12.43
不動産
153,460,246 0.17
平和不動産 JP JPY 42,730
153,460,246 0.17
通信サービス
ソフトバンク JP JPY 1,113,278 1,730,443,017 1.92
592,315,079 0.66
ソフトバンクグループ JP JPY 96,143
2,322,758,096 2.58
投資有価証券合計（取得原価 73,826,503,845 円） 86,507,817,612 95.97
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
対象エクス
未実現（損）益 純資産比率
ポージャー
（日本円） （％）
（日本円）
為替予約契約
－Ａ投資証券（ユーロ）（ヘッジ）
Bought EUR Sold JPY at 0.007540 16/11/2021 (18,025,501) (0.02)
2,773,778,710
(18,025,501) (0.02)
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（米ドル）（ヘッジ）
Bought JPY Sold USD at 114.227000 16/11/2021
485,830,107 799,758 0.00
Bought USD Sold JPY at 0.008821 16/11/2021
37,309,935 220,389 0.00
Bought USD Sold JPY at 0.008758 16/11/2021
33,398,609 (42,122) (0.00)
Bought USD Sold JPY at 0.008742 16/11/2021
41,510,766 (125,914) (0.00)
Bought USD Sold JPY at 0.008747 16/11/2021 (2,433,238) (0.00)
958,789,382
(1,581,127) (0.00)
－Ｙ 投資証券 （ ユーロ ） （ヘッジ）
Bought EUR Sold JPY at 0.007516 16/11/2021
5,668,164 (55,149) (0.00)
Bought EUR Sold JPY at 0.007540 16/11/2021
11,087,264 (72,051) (0.00)
Bought EUR Sold JPY at 0.007544 16/11/2021
15,788,277 (95,552) (0.00)
Bought EUR Sold JPY at 0.007570 16/11/2021 (649,116) (0.00)
258,953,216
(871,868) (0.00)
3,650,859,402 4.05
その他の資産および負債
90,138,198,518 100.00
純資産
地域別
純資産比率
国・地域 国・地域コード
（％）
日本 JP 95.97
現金その他純資産 4.03
投資有価証券明細表および地域別の純資産比率は、四捨五入されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
監査報告書
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
の株主各位
財務書類の監査に関する報告
意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に従い、ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」とい
う。）の2020年12月31日現在の財政状態および2020年７月１日から2020年12月31日までの期間の運営業績に
ついて真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
監査対象
当社の財務書類は、以下で構成される。
・2020年12月31日現在の貸借対照表
・2020年７月１日から2020年12月31日までの期間の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセ
ンブルグに関して金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７
月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに基づく我々の責任については、本報告
書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述され
ている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見の根拠の提供として十分かつ適切であると確信する。
我々は、ルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会により公表された国際独
立性基準を含む専門会計士のための国際倫理規程（「ＩＥＳＢＡ規程」）および財務書類の監査に関連する
倫理要件に従い、当社から独立している。我々は、それらの倫理要件に従い、その他の倫理上の責任を果た
している。
その他の情報
取締役会は、年次報告書に含まれるその他の情報（ただし、財務書類および財務書類に対する我々の監査
報告書を含まない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していか
なる形式の保証の意見も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を読解し、また、その過程で、その他の情報
が財務書類もしくは我々が監査を通じて入手した事実と著しく矛盾しないか、または重大な虚偽記載がある
と思われないかを検討することである。我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に重大な虚偽記載
があると判断した場合、我々はその事実を報告しなければならない。この点において、我々が報告すべき事
項はない。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に従い、財務書類の作成
および公正な表示に関して責任を負い、また、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない
財務書類の作成を行うために取締役会が必要と決定する内部統制に関して責任を負う。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の作成において、取締役会は当社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会に当
社を清算するもしくは運用を停止する意図があるか、またはそれ以外に現実的な選択肢を有しない場合を除
き、 継続性に関する事項の開示および継続会計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任
監査の目的は、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的
な確信を得ることおよび監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確
信ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠して実施
した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺罔または誤謬
から生じる可能性があり、個別にまたは全体として、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を
与えると合理的に予想される場合に、重大であるとみなされる。
2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠した監査の一環とし
て、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施す
る。
・欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを見極めおよび評価し、当該リ
スクに対応する監査手続を策定および実施し、また、監査意見の根拠の提供として十分かつ適切な監査証
拠を入手する。欺罔により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬により生じる重大な虚偽
記載を発見できないリスクよりも高い。これは欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制
の無効化を伴っていることがあるためである。
・当社の内部統制の有効性に関する意見表明のためではなく、現状に相応しい監査手続を策定するために、
監査に関する内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合
理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、当社の継続性に重要な
疑念を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在す
ると判断した場合、我々は監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、
その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しなければならない。我々の判断は、監査報告書の日
付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況が、当社の継続性を終
了させることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正
な方法で表示しているかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて見極める内部統制の重大な不備
を含む重要な監査所見について統治責任者に報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致しており、適用ある法令上の要件に従い作成されている。
ルクセンブルグ、2021年６月25日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
（電子署名）
ニコラ・グリヨ
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Audit report
To the Shareholder of
FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial
position of FIL Investment Management (Luxembourg) S.A. (the “Company”) as at 31 December
2020, and of the results of its operations for the period from 1 July 2020 to 31 December
2020 in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the
preparation and presentation of the annual accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise:
• the balance sheet as at 31 December 2020;
• the profit and loss account for the period from 1 July 2020 to 31 December 2020; and
• the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé”
for the audit of the annual accounts” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg
by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
annual accounts. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements.
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ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the directors' report but does not include the annual
accounts and our audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the
annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as
the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of
Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the annual
accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23
July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
• identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
• obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
• evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
• conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis
of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report.
However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern;
• evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The directors' report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance
with applicable legal requirements.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 25 June 2021
Represented by
Nicolas Grillot
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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