株式会社きもと 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社きもと(E02425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月31日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社きもと
【英訳名】 KIMOTO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 木本 和伸
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】 050(3154)9000
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山田 資子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】 050(3154)9000
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山田 資子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 8,196 9,245 11,557
経常利益 (百万円) 114 722 525
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 37 519 492
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 123 620 705
純資産額 (百万円) 17,380 18,346 17,961
総資産額 (百万円) 22,316 23,684 22,827
１株当たり四半期(当期)
(円) 0.77 11.02 10.31
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.9 77.5 78.7
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.03 5.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変
更」に記載しております。
（１）業績の状況
2022年３月期は新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワクチン接種が進展したことにより、経
済活動に回復の兆しが見え始めているものの、景気回復への影響は限定的で、半導体の不足、原油価格等の原材料
価格の上昇、そして中国においては電力の供給制限が生産活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明
な状況が続いております。このような環境のもと当社グループでは、働き方ガイドライン「New Work Style
Guide」に基づき、従業員や家族の安全に配慮し、「世の中に貢献し、お客様に喜んで頂ける製品を提供する」こと
を念頭に事業を進めております。
フィルム事業は、世界的な半導体不足の影響も懸念されましたが、IoT関連製品、車載関連製品及びモバイル関係
を中心に順調に推移いたしました。新規顧客獲得のため高付加価値製品の提案に注力したことにより、案件の増加
にも繋がりました。今後も半導体不足による影響については当面注視が必要と思われます。当第３四半期連結会計
期間において発表した新製品の成型用ハードコートフィルムや、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム
（ＩＡＴＦ16949）の認証取得など、当社独自の技術力を生かし利益向上に努めてまいります。データキッチン事業
は、土木・建築業界の建設生産プロセスでi-ConstructionやBIM/CIMといった３次元データの活用が進展しておりま
す。積極的な新規顧客の開拓を推進したことによって、高い技術力に基づく高品質な３次元データの作成・編集作
業が好調に推移いたしました。
売上は半導体不足やサプライチェーンの混乱が懸念される中、車載製品やモバイル、第５世代移動通信システム
（５Ｇ）関連製品の受注が順調に推移し、営業利益におきましても原材料価格高騰の影響が懸念されましたが、高
付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めた結果、増収増益となり
ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は9,245百万円 （前年同四半期比 12.8％増 ）、 営業利益
は654百万円 （ 同674.8％増 ）、 経常利益は722百万円 （ 同532.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は519百
万円 （ 同1,302.8％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第３四半期連結累計期間における 売上高は8,490百万円 （前年同四半期比 13.8％増 ）、 営業利益は836百万円
（ 同518.4％増 ）となりました。
② 北米
当第３四半期連結累計期間における 売上高は370百万円 （前年同四半期比 22.4％減 ）、 営業損失は234百万円
（前年同四半期の 営業損失は65百万円 ）となりました。
③ 東アジア
当第３四半期連結累計期間における 売上高は4百万円 （前年同四半期比 12.9％減 ）、 営業損失は4百万円 （前年
同四半期の 営業損失は6百万円 ）となりました。
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④ 欧州
当第３四半期連結累計期間における 売上高は380百万円 （前年同四半期比 50.9％増 ）、 営業利益は55百万円 （同
226.9％増 ）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
① 資産
総資産は前連結会計年度末に比べ 857百万円増加 し、 23,684百万円 となりました。主な変動要因は、現金及び預
金の増加605百万円、電子記録債権の増加158百万円、原材料及び貯蔵品の増加148百万円、機械装置及び運搬具の
減少212百万円であります。
② 負債
負債は前連結会計年度末に比べ 472百万円増加 し、 5,338百万円 となりました。主な変動要因は、支払手形及び買
掛金の増加224百万円、電子記録債務の増加115百万円、未払法人税等の増加96百万円、賞与引当金の減少107百万
円であります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ 384百万円増加 し、 18,346百万円 となりました。主な変動要因は、利益剰余金
の増加283百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント下降し、 77.5％
となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 421百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月31日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 54,772,564 54,772,564
市場第一部
計 54,772,564 54,772,564 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 54,772,564 ― 3,274 ― 3,163
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,622,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 471,441 ―
47,144,100
普通株式 6,364
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 54,772,564 ― ―
総株主の議決権 ― 471,441 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市中央区
7,622,100 ― 7,622,100 13.92
株式会社きもと 鈴谷４丁目６－35
計 ― 7,622,100 ― 7,622,100 13.92
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,635 13,241
※ 3,042
受取手形及び売掛金 2,921
※ 719
電子記録債権 560
商品及び製品 608 527
仕掛品 401 465
原材料及び貯蔵品 334 482
その他 142 167
△ 6 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 17,597 18,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,311 2,208
機械装置及び運搬具（純額） 932 719
土地 791 791
建設仮勘定 20 106
142 123
その他（純額）
有形固定資産合計 4,198 3,950
無形固定資産
ソフトウエア 94 74
ソフトウエア仮勘定 1 0
40 41
その他
無形固定資産合計 136 116
投資その他の資産
投資有価証券 824 820
繰延税金資産 34 53
その他 40 143
△ 4 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 895 981
固定資産合計 5,229 5,048
資産合計 22,827 23,684
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,004
支払手形及び買掛金 780
※ 1,369
電子記録債務 1,254
未払法人税等 97 193
賞与引当金 206 99
※ 564
406
その他
流動負債合計 2,744 3,231
固定負債
退職給付に係る負債 2,001 1,983
長期預り金 97 97
20 25
その他
固定負債合計 2,120 2,106
負債合計 4,865 5,338
純資産の部
株主資本
資本金 3,274 3,274
資本剰余金 3,427 3,427
利益剰余金 13,184 13,468
△ 1,851 △ 1,851
自己株式
株主資本合計 18,035 18,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118 115
為替換算調整勘定 △ 94 △ 5
△ 97 △ 82
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 74 26
純資産合計 17,961 18,346
負債純資産合計 22,827 23,684
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 8,196 9,245
6,126 6,452
売上原価
売上総利益 2,069 2,793
販売費及び一般管理費 1,985 2,138
営業利益 84 654
営業外収益
受取利息 1 5
受取配当金 7 13
受取手数料 7 2
物品売却益 1 1
為替差益 4 29
9 17
その他
営業外収益合計 31 70
営業外費用
支払補償費 － 1
1 1
その他
営業外費用合計 1 2
経常利益 114 722
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産廃棄損 0 2
※ 26
－
事務所閉鎖損失
特別損失合計 27 2
税金等調整前四半期純利益 87 719
法人税等 50 200
四半期純利益 37 519
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 37 519
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89 △ 3
為替換算調整勘定 △ 25 89
22 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 86 101
四半期包括利益 123 620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123 620
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたし
ましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、
新たな会計方針を適用しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決
済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次
の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 25 百万円
電子記録債権 － 百万円 47 百万円
支払手形 － 百万円 50 百万円
電子記録債務 － 百万円 182 百万円
流動負債の「その他」(設備関係支 － 百万円 0 百万円
払手形、営業外電子記録債務)
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新宿メインオフィス閉鎖に伴う事務所の原状回復等の費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 564 百万円 450 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 144 3 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 96 2 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
1,000,000株、金額187百万円で取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は7,622,118株となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 141 3 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月22日
普通株式 94 2 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
日本 北米 東アジア 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,461 477 4 252 8,196 － 8,196
セグメント間の内部売上高
199 29 84 － 313 △ 313 －
又は振替高
計 7,661 507 89 252 8,510 △ 313 8,196
セグメント利益又は損失(△) 135 △ 65 △ 6 16 80 4 84
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去 12百万円 、棚卸資産の調整額 △8百万円
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
日本 北米 東アジア 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,490 370 4 380 9,245 － 9,245
セグメント間の内部売上高
295 20 106 0 422 △ 422 －
又は振替高
計 8,785 391 110 381 9,668 △ 422 9,245
セグメント利益又は損失(△) 836 △ 234 △ 4 55 652 2 654
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去 13百万円 、棚卸資産の調整額 △11百万円
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はあ
りません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
フィルム 7,927 370 － 380 8,678
データキッチン 279 － 4 － 283
コンサルティング 2 － － － 2
その他 281 － － － 281
計 8,490 370 4 380 9,245
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
一時点で移転される
8,476 370 4 380 9,232
財
一定期間にわたり移
13 － － － 13
転されるサービス
計 8,490 370 4 380 9,245
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
顧客との契約から生
8,490 370 4 380 9,245
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 8,490 370 4 380 9,245
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 0円77銭 11円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 37 519
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37 519
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,979,046 47,150,446
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
連結子会社である瀋陽木本実業有限公司が所有する固定資産を譲渡し2022年３月期第４四半期連結累計期間
において特別利益（固定資産売却益）を計上いたします。
１．譲渡の理由
KIMOTOグループは、世の中の急速な変化に柔軟に対応できるよう、従業員の個々の事情に寄り添って、時間
や場所にとらわれない多様な働き方を推進しております。中国現地法人でも在宅勤務やモバイルワークを基本
とした働き方が進むなか、同社保有の固定資産の譲渡は、地理的・物理的な制約をなくし、新たな環境でより
柔軟なサービスを提供することが資本効率の向上につながるものと判断いたしました。
従業員の移動に伴うCO 排出量の削減とともに、組織として生み出す価値を高めていくための人的資本の強
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化に努めてまいります。
２．譲渡の内容
本件決定日 2022年１月19日
契約締結日 2022年１月19日
譲渡引渡日 2022年２月21日（予定）
譲渡資産の内容 中華人民共和国遼寧省瀋陽市 4,536㎡の土地、3,261.67㎡の建物他
なお、譲渡価額につきましては、譲渡先からの要請により開示は控えさせていただきますが、市場価格等を
勘案して公正妥当な価額となっております。
３．譲渡先の概要
譲渡先は海外の個人であり、譲渡先の意向をふまえ開示は控えさせていただきます。なお、当社グループと
譲渡先との間には、取引関係、資本関係及び人的関係はなく、また関連当事者にも該当いたしません。
４．当該子会社の概要
（１）名称：瀋陽木本実業有限公司
（２）所在地：中華人民共和国遼寧省瀋陽市和平区三好街 100-４号 華強プラザA座 35-23
（３）代表者の役職・氏名：董事長 紀 暁東
（４）主な事業内容：データキッチン事業
（５）出資金：3,000千米ドル
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５．今後の見通し
2022年３月期第４四半期連結累計期間において、当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益約195百万円を
計上する見込みであります。親会社株主に帰属する当期純利益には約129百万円の影響が見込まれます。
２ 【その他】
第62期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当につきましては、2021年10月22日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額
94,300,892円
② １株当たりの金額
２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年11月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月28日
株式会社きもと
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもと
の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2021年10月１日 から 2021年12月31
日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きもと及び連結子会社の 2021年12月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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