プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E31086)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月31日
【発行者名】 IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（IQ EQ Management Bermuda Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 アンドリュー・ピットム
（Andrew Pittom, Director）
【本店の所在の場所】 バーミューダ、ハミルトン HM11、リード・ストリート20番、
ウィリアムズ・ハウス４階
th
（4 Floor, Williams House, 20 Reid Street, Hamilton HM11,
Bermuda）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
同 杉田 都乃
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
プレシャス・トラスト
ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
（Precious Trust - Vietnam Infrastructure Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
５億アメリカ合衆国ドル（約550億円）を上限とします。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便
宜上、2021年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝109.90円）によります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021年10月29日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、その他に原届出書の記載事項に
訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1) 半期報告書に係る訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(3）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況
(ⅲ）資本金の額 (1）資本金の額 更新
５ 運用状況 １ ファンドの運用状況
(1）投資状況 (1）投資状況
① 資産別および地域別の投資
状況 更新
(2）投資資産 ② 投資資産 更新または追加
(3）運用実績 (2）運用実績 更新または追加
(4）販売及び買戻しの実績 ２ 販売及び買戻しの実績 追加
第３ ファンドの経理状況 ３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況
(1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
２ 事業の内容及び営業の概況 (2）事業の内容及び営業の状況 更新
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新または追加
５ その他 ４ 管理会社の概況
(4）訴訟事件その他の重要事項 (3）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド（Precious Trust - Vietnam
Infrastructure Fund）（以下、プレシャス・トラストを「ファンド」といい、ベトナム・インフラストラ
クチャー・ファンドを「サブ・ファンド」といいます。）の運用状況は、以下のとおりです。
（１）投資状況
① 資産別および地域別の投資状況
（2021年11月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 17,224,650.59 99.52
現金・その他の資産（負債控除後） 82,873.50 0.48
17,307,524.09
合計（純資産価額） 100.00
（1,969百万円）
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下、別段の記載がない限
り、同じです。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2021年11月30日現在の株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.77円）によります。以下同じです。
（注３）サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されていますが、受益証券は米ドル建てのため、以下の金額
表示は別段の記載がない限り米ドルをもって行います。
（注４）本書中で金額および比率を表示する場合、四捨五入または切り捨てて記載しています。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のう
え、必要な場合四捨五入して記載しています。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされてい
る場合もあります。
（注５）「１ ファンドの運用状況」における純資産価額および１口当たり純資産価格は、英文目論見書に従って計算されて
おり、管理事務代行報酬、監査費用およびその他の営業費用に対する引当金を含むものであって、これらの費用がそ
の発生時に費やされるものとして作成された財務書類および未監査中間財務書類において表示されている数値と異な
ります。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2021年11月末日現在）
投資
取得価額（米ドル） 時価（米ドル）
国／
順位 銘柄 種類 口数 比率
地域
単価 金額 単価 金額
(％)
FORUM ONE VCG
ルクセン
1 投資信託 668,918.47 11.75 7,856,485.61 25.75 17,224,650.59 99.52
PRT VIETNM-A ブルグ
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＜参考情報＞
サブ・ファンドの投資先であるフォーラム・ワン－ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファンド
（以下「ＶＶＦ」といいます。）の組入上位銘柄
（2021年11月末日現在）
順 投資比率
銘柄 国／地域 種類 業種
位 （％）
FPT Corporation
1. ベトナム 普通株式 情報技術 9.68
Hoa Phat Group Joint Stock
2. ベトナム 普通株式 素材 8.47
Company
Military Commercial Joint -
3. ベトナム 普通株式 金融 7.86
Stock Bank
Mobile World Investment
4. ベトナム 普通株式 一般消費財 6.72
Corporation
Vietnam Technological and
5. ベトナム 普通株式 金融 5.90
Commercial Joint Stock Bank
Duc Giang Chemicals Joint Stock
6. ベトナム 普通株式 素材 4.63
Company
Quang Ngai Sugar Joint Stock
7. ベトナム 普通株式 生活必需品 4.31
Company
Vinhomes Joint Stock Company
8. ベトナム 普通株式 不動産 4.05
Nam Long Investment Corporation
9. ベトナム 普通株式 不動産 3.61
Gemadept Corporation
10. ベトナム 普通株式 工業 3.57
Ho Chi Minh City Securities
11. ベトナム 普通株式 金融 3.52
Corporation
Kinh Bac City Development Share
12. ベトナム 普通株式 不動産 3.46
Holding Corporation
Asia Commercial Bank
13. ベトナム 普通株式 金融 3.45
Saigon Cargo Service Corporation
14. ベトナム 普通株式 工業 3.40
Vietnam Prosperity Joint Stock
15. ベトナム 普通株式 金融 3.30
Commercial Bank
Refrigeration Electrical
16. ベトナム 普通株式 工業 3.08
Engineering Corporation
Joint Stock Commercial Bank for
17. ベトナム 普通株式 金融 2.92
Foreign Trade of Vietnam
Dat Xanh Group Joint Stock
18. ベトナム 普通株式 不動産 2.88
Company
PHU NHUAN JEWELRY JOINT STOCK
19. ベトナム 普通株式 一般消費財 2.54
COMPANY
Sai Gon Thuong Tin Commercial
20. ベトナム 普通株式 金融 2.42
Joint Stock Bank
Binh Duong Water Enviroment
21. ベトナム 普通株式 公共事業 2.25
Joint Stock Company
Petrovietnam Gas Joint Stock
22. ベトナム 普通株式 公共事業 2.20
Corporation
Vinh Hoan Corporation
23. ベトナム 普通株式 生活必需品 1.74
Airports Corporation Of Viet Nam
24. ベトナム 普通株式 工業 1.53
ライツ・
25. VNMIRHCM2113 ベトナム 金融 1.40
イシュー
（注）投資比率とは、ＶＶＦの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（ⅱ）投資不動産物件
該当事項はありません（2021年11月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2021年11月末日現在）。
（２）運用実績
① 純資産の推移
2021年11月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2020年12月末日 13,708 1,560 60.42 6,874
2021年１月末日 13,310 1,514 59.14 6,728
２月末日 14,696 1,672 65.65 7,469
３月末日 14,386 1,637 65.34 7,434
４月末日 14,874 1,692 68.11 7,749
５月末日 16,505 1,878 77.21 8,784
６月末日 17,772 2,022 83.14 9,459
７月末日 16,650 1,894 79.83 9,082
８月末日 16,862 1,918 82.15 9,346
９月末日 16,702 1,900 84.26 9,586
10月末日 17,525 1,994 89.51 10,184
11月末日 17,308 1,969 90.72 10,321
② 分配の推移
該当事項はありません。
③ 収益率の推移
2021年11月末日までの１年間における収益率の推移は、以下のとおりです。
（注）
収益率
期間
2020年12月１日～2021年11月末日 61.28％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末現在の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝上記期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
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２ 販売及び買戻しの実績
2021年11月末日までの１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに2021年11月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 40,080 190,787
(0) (40,080) (190,787)
（注）（ ）内の数値は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
ａ．サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、連合王国における諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成 された 原文（英文）の中間財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除き
ます。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。そ
の後の改正を含みます。）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）第76条第４項ただし書の規定の適用によるもので
す。
ｂ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。そ
の後の改正を含みます。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けて
いません。
ｃ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、
主要な金額について 円貨 換算が併記されています。日本円による金額は、2021年11月30日現在における
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.77円）で換算されています。な
お、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
財政状態計算書（未監査）
2021年10月31日現在
2021年10月31日 2021年４月30日
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
資産
損益を通じた公正価値により
６,７ 17,503,688 1,991,395 15,658,778 1,781,499
評価される金融資産
現金および現金等価物 ８ 291,246 33,135 2,778 316
その他の資産 820 93 - -
- - 171,190 19,476
売却有価証券未収金
17,795,754 2,024,623 15,832,746 1,801,292
資産合計
負債
買戻未払金 212,528 24,179 371,430 42,258
現金当座貸越 ８ - - 159,056 18,096
115,381 13,127 229,065 26,061
未払金およびその他負債 ５
327,909 37,306 759,551 86,414
負債合計
資本
受益者資本 ９ 19,578,700 2,227,469 21,836,700 2,484,361
(2,110,855) (240,152) (6,763,505) (769,484)
欠損金
17,467,845 1,987,317 15,073,195 1,714,877
資本合計 12
17,795,754 2,024,623 15,832,746 1,801,292
負債および資本合計
195,787 22,275 218,367 24,844
発行済受益証券口数 ９
89.22 10,151円 69.03 7,854円
受益証券１口当たり純資産価格 12
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
包括利益計算書（未監査）
2021年５月１日から2021年10月31日までの期間
2021年５月１日から2021年10月 2020年５月１日から2020年10月
31日までの期間 31日までの期間
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
費用
管理事務代行報酬および受託報酬 ５ (30,246) (3,441) (30,113) (3,426)
監査報酬 (26,875) (3,058) (26,875) (3,058)
保管報酬 ５ (10,293) (1,171) (8,141) (926)
販売会社報酬 ５ (58,959) (6,708) (40,032) (4,554)
支払利息 (943) (107) - -
弁護士報酬 (64,129) (7,296) (10,081) (1,147)
管理報酬 ５ (80,128) (9,116) (75,299) (8,567)
名義書換事務代行報酬 ５ (8,618) (980) (8,527) (970)
(15,583) (1,773) (15,429) (1,755)
その他営業費用
(295,774) (33,650) (214,497) (24,403)
(295,774) (33,650) (214,497) (24,403)
投資損益および為替差損益調整前純損失
投資損益および為替差損益
損益を通じた公正価値により
評価される金融資産にかかる 1,277,712 145,365 89,188 10,147
実現純利益
損益を通じた公正価値により
評価される金融資産にかかる 3,231,414 367,638 2,592,582 294,958
未実現利益の純増減
(28) (3) 63 7
為替差（損）益、純額
4,509,098 513,000 2,681,833 305,112
4,213,324 479,350 2,467,336 280,709
当期間包括利益合計
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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資本変動計算書（未監査）
2021年５月１日から2021年10月31日までの期間
発行済受益
受益者資本 欠損金 資本合計
証券口数
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
（注記９） （注記９）
2020 年５月１日現在 249,217 24,921,700 2,835,342 (14,719,610) (1,674,650) 10,202,090 1,160,692
資本変動
(10,850)
受益証券の買戻し (1,085,000) (123,440) 555,749 63,228 (529,251) (60,213)
－ － － 2,467,336 280,709 2,467,336 280,709
当期間包括利益合計
238,367 23,836,700 2,711,901 (11,696,525) (1,330,714) 12,140,175 1,381,188
2020 年10月31日現在
2021 年５月１日現在 218,367 21,836,700 2,484,361 (6,763,505) (769,484) 15,073,195 1,714,877
資本変動
(22,580)
受益証券の買戻し (2,258,000) (256,893) 439,326 49,982 (1,818,674) (206,911)
－ － － 4,213,324 479,350 4,213,324 479,350
当期間包括利益合計
195,787 19,578,700 2,227,469 (2,110,855) (240,152) 17,467,845 1,987,317
2021 年10月31日現在
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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キャッシュ・フロー計算書（未監査）
2021年５月１日から2021年10月31日までの期間
2021年５月１日から2021年10月 2020年５月１日から2020年10月
31日までの期間 31日までの期間
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期間包括利益合計 4,213,324 479,350 2,467,336 280,709
以下に係る調整：
その他の資産の（増加）／減少 (820) (93) 2,466 281
未払金およびその他負債の減少 (113,684) (12,934) (7,494) (853)
損益を通じた公正価値により評価される
2,835,406 322,584 567,787 64,597
金融資産の売却にかかる売却手取額
損益を通じた公正価値により評価される
(1,277,712) (145,365) (89,188) (10,147)
金融資産にかかる実現純利益
損益を通じた公正価値により評価される
(3,231,414) (367,638) (2,592,582) (294,958)
金融資産にかかる未実現利益の純増減
営業活動によるキャッシュの純減少 2,425,100 275,904 348,325 39,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
(1,977,576) (224,989) (365,222) (41,551)
受益証券買戻しによる支払
財務活動によるキャッシュの純減少 (1,977,576) (224,989) (365,222) (41,551)
現金および現金等価物の純増加／（減少）
447,524 50,915 (16,897) (1,922)
(156,278) (17,780) 62,398 7,099
現金および現金等価物－期首残高
291,246 33,135 45,501 5,177
現金および現金等価物－期間末残高 ８
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
中間要約財務書類注記（未監査）
2021年５月１日から2021年10月31日までの期間
１．ファンド
プレシャス・トラスト（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に準拠し、ケイマン諸島のミューチュア
ル・ファンド法（改訂済み）に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されている、IQ EQマネジメント・バミューダ・
リミテッド（以下「管理会社」という。）と、バンク・オブ・バーミューダ（ケイマン）リミテッド（以下「旧受託会社」
という。）との間で、2007年５月22日付で締結された基本信託証書（随時改訂済）により構成されたオープン・エンド型の
アンブレラ型ユニット・トラストである。ファンドはアンブレラ型として設立されており、個別シリーズの受益証券をサ
ブ・ファンドごとに発行できる。管理会社のみの裁量で、各シリーズの受益証券の基本通貨が指定される。
ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）は、2007年５月22日にファンドの個
別シリーズの受益証券として設定された。2021年10月31日および2021年４月30日現在、サブ・ファンドは、現存する唯一の
サブ・ファンドである。
2016年12月22日付の退任および任命に関する証書ならびに修正・改訂基本信託証書に従い、旧受託会社は退任し、ファー
ストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（旧称：ＣＩＢＣ
バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド）（以下「受託会社」という。）がその後任に就いた。管
理事務代行契約に従い、ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッドは、サブ・ファンドの管理事務代
行会社（以下「管理事務代行会社」という。）に任命され、管理事務代行会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
ン シンガポール支店（以下「副管理事務代行会社」という。）を、管理事務代行会社と副管理事務代行会社の間の副管理
事務代行契約に従い、サブ・ファンドの日常の管理事務代行業務および名義書換事務代行業務を行うためのサブ・ファンド
の副管理事務代行会社として任命した。総保管契約に従い、受託会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（以下
「保管会社」という。）を、いずれかの時点で保管会社に引き渡されるサブ・ファンドに係るすべての有価証券および現金
の保管会社として任命した。
サブ・ファンドの投資目的は、フィーダー・ファンドとして、サブ・ファンドの資産の全てまたは実質的に全てをフォー
ラム・ワン－ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファンド（以下「ＶＶＦ」または「投資先ファンド」という。）に投資する
ことである。2021年10月31日現在、サブ・ファンドはＶＶＦ投資証券に全てを投資している。
２．会計方針および開示内容の変更
公表され、2021年５月１日に開始する会計期間より効力が発生する新たなまたは改正された基準および解釈
まだ効力が発生していない新たな基準および現行の基準への改正で、サブ・ファンドの財務書類に重大な影響を与えるこ
とが予想されるものは存在しない。
公表されたが、2021年５月１日から開始する会計年度にはまだ効力が発生しておらず、早期適用もされていない新たなまた
は改正された基準および解釈
まだ効力が発生していない新たな基準および現行の基準への改正で、サブ・ファンドの財務書類に重大な影響を与えるこ
とが予想されるものは存在しない。
３．重要な会計判断、見積りおよび仮定
サブ・ファンドの財務書類の作成において、経営陣は、報告される収益、費用、資産および負債の金額ならびに添付され
る開示書類に影響を与える判断、見積りおよび仮定をしなければならない。これらの仮定および見積りが不確実である場
合、将来の期間において影響を受ける資産または負債の帳簿価額について大幅な調整を必要とする可能性がある。
判断
サブ・ファンドの会計方針を適用する過程において、経営陣は、以下の判断を行った。これらの判断は、財務書類で認識
される金額に最も重大な影響を与えている。
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継続企業
サブ・ファンドの経営陣は、サブ・ファンドの継続企業としての前提について検討を行い、サブ・ファンドが予見可能な
将来にわたって事業を継続するための資金を保有しているとの確信を得た。さらに、経営陣は、サブ・ファンドの継続企業
としての前提に重大な疑義を生じさせるような重大な不確実性は認識していない。したがって、財務書類は、継続企業とし
ての前提を基準に作成されている。
税金
複雑な税法の解釈および外国源泉徴収税に関する税法の変更について不確実性が存在する。広範な国際投資を考慮する
と、実際の投資利益と仮定との間に生じた差異、またはかかる仮定の将来の変更により、既に計上されている税金費用につ
いて将来の調整が必要となる可能性がある。サブ・ファンドは、投資先である各国の税務当局による可能性のある監査結果
について、合理的な見積りに基づき引当金を計上している。かかる引当金の金額は、過去の税務監査の経験や、課税主体と
課税当局による税法の解釈の相違など、様々な要因に基づいている。かかる解釈の相違は、各投資先の本拠地の状況によ
り、多種多様の問題において生じる可能性がある。サブ・ファンドは、訴訟および税に関する後発の資金流出の可能性は低
いものとして評価しているため、これによる偶発債務は認識されていない。
見積りの不確実性
報告期間の終了時点において、翌会計年度中に資産および負債の帳簿価額について重大な調整を生じさせる顕著なリスク
を伴う重要な見積りの不確実性は存在しない。
公正価値
金融商品の公正価値については、注記７を参照のこと。
４．重要な会計方針の概要
コンプライアンスについて
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「ＩＡＳＢ」という。）により公表された国際財務報告基準（以下「ＩＦＲ
Ｓ」という。）およびＩＡＳＢの国際財務報告解釈指針委員会（以下「ＩＦＲＩＣ」という。）によって公表された解釈指
針に従って作成されている。注記２に記載されているものを除き、採用された会計方針は前会計年度のものと一致してい
る。
作成基準
サブ・ファンドの財務書類は、損益を通じた公正価値（以下「ＦＶＰＬ」という。）により評価される金融資産を除き、
取得原価ベースで作成されている。本財務書類は米ドルで表示され、別段の記載がない限り、１米ドル未満が四捨五入され
ている。
当年度について該当する場合、作成基準に関する上の段落で詳述されるとおり、サブ・ファンドが本財務書類の作成にお
いて採用した重要な会計方針は以下のとおりである。
金融商品
(i) 分類
ＩＦＲＳ第９号に従い、サブ・ファンドは、当初認識時における自らの金融資産および金融負債を以下に記載する金融
資産および金融負債の区分に分類している。
金融資産
サブ・ファンドは、以下の両方に基づき、金融資産を償却原価で事後的に測定されるものまたはＦＶＰＬで測定される
ものとして分類している。
－ 金融資産の運用に関する事業体のビジネスモデル
－ 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
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(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有するという目的のビジネスモデルに
おいて保有されており、かつその契約上の条件が、元本および元本残高に対する利息の支払のみ（以下「ＳＰＰＩ」とい
う。）のキャッシュ・フローを特定の日に生じさせるものである場合には、償却原価で測定される。サブ・ファンドは、
この区分に現金および現金等価物を含めている。
(b) ＦＶＰＬで測定される金融資産
金融資産は、以下のいずれかの場合にＦＶＰＬで測定される。
(1) その契約上の条件が、ＳＰＰＩのキャッシュ・フローを特定の日に生じさせるものでない場合
(2) 契約上のキャッシュ・フローを回収し、または契約上のキャッシュ・フローを回収し売却するという目的のビジネ
スモデルにおいて保有されるものでない場合
(3) 当初認識時において、ＦＶＰＬで測定されるものとして取消不能に指定され、これにより、そうでなければ異なる
基準に基づく資産もしくは負債の測定またはそれらに係る損益の認識から生じたであろう測定または認識の一貫性
のなさを、排除または大幅に削減する場合
サブ・ファンドは、この区分にＶＶＦ投資証券への投資を含めている。
金融負債
(a) ＦＶＰＬで測定される金融負債
金融負債は、売買目的保有の定義を充足する場合、ＦＶＰＬで測定される。サブ・ファンドは、当期間末現在、この
区分の金融負債を保有していない。
(b) 償却原価で測定される金融負債
この区分には、損益を通じた公正価値により評価されるもの以外の全ての金融負債が含まれる。サブ・ファンドは、
この区分に買戻未払金および短期未払金を含めている。
(ii) 認識
サブ・ファンドは、金融資産または金融負債を、金融商品の契約条項の当事者となった時点で、かつその時点でのみ認
識する。
規制または市場の慣習によって設定された期限内での引渡しが必要な金融商品の購入と売却は、サブ・ファンドがその
投資対象の購入または売却を確約した日付である約定日に認識される。
(iii) 当初測定
ＦＶＰＬにより評価される金融資産は、公正価値で財政状態計算書に計上される。かかる投資対象の取引費用は全て、
包括利益計算書において認識される。
金融資産（ＦＶＰＬとして分類されるもの以外）は、公正価値に、直接的に帰属する取得費用または発行費用の増加分
を加算した金額で当初測定される。
金融商品の処分に係る実現損益は加重平均法に基づいて計算され、「損益を通じた公正価値により評価される投資対象
にかかる実現純利益／（損失）」として包括利益計算書に計上される。
(iv) 事後測定
サブ・ファンドは、当初測定後、ＦＶＰＬとして分類される金融商品を公正価値で測定する。これらの金融商品のその
後の変動は、「損益を通じた公正価値により評価される金融資産にかかる未実現利益／（損失）の純増減」に計上され
る。投資対象の公正価値は、将来の販売費用の見積額を控除することなく、財政状態計算書の日付現在の公認の取引所の
取引相場価格に基づき算定される。
金融負債は、ＦＶＰＬに分類されるものを除き、実効金利法を用いて償却原価で測定される。損益は、負債の認識が中
止された時点で、また、償却プロセスを通じて、損益として認識される。
実効金利法（ＥＩＲ）とは、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、受取利息または支払利息を当該期間の損益
に割り当てて認識する方法をいう。実効金利は、金融資産または金融負債の予想存続期間中の将来の現金支払額または現
金受取額の見積額を、金融資産の帳簿総価額または金融負債の償却原価に対し正確に割り引く利率をいう。実効金利を計
算する際、サブ・ファンドは、金融商品の全ての契約条件を考慮してキャッシュ・フローを見積るものの、予想信用損失
は考慮していない。計算には、契約当事者間で支払われるまたは受領される、実効金利、取引費用およびその他全ての
ディスカウントのプレミアムと不可分のものである全ての費用が含まれる。
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(v) 認識の中止
金融資産（または、該当する場合、金融資産の一部もしくは類似の金融資産のグループの一部）は、当該資産から
キャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、またはサブ・ファンドが当該資産からキャッシュ・フローを受け取
る権利を譲渡した場合もしくはパス・スルー契約に基づき受領したキャッシュ・フローを第三者に対し重大な遅延なく全
額支払う義務を負う場合であって、サブ・ファンドが以下のいずれかを行った場合、認識が中止される。
(a) 資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡した場合
(b) 資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡または留保していないものの、資産の支配権を譲渡した場合
サブ・ファンドが資産からキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡した場合（またはパス・スルー契約を締結した場
合）であり、かつ、当該資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡または留保せず、当該資産の支配権を譲渡し
なかった場合、当該資産は、サブ・ファンドの当該資産への継続的関与の範囲で認識される。この場合、サブ・ファンド
は、関連する負債についても認識する。譲渡された資産および関連する負債は、サブ・ファンドが留保している権利およ
び義務を反映した基準に基づき測定される。
サブ・ファンドは、金融負債に基づく債務が免除され、取り消されまたは失効した場合に、当該金融負債の認識を中止
する。
金融資産の減損
償却原価により評価される金融資産については、一般的なアプローチに基づき減損引当金が認識され、予想信用損失が２
段階で認識される。当初認識後、信用リスクが大幅に増加していない信用エクスポージャーについては、サブ・ファンド
は、12か月以内に起こり得る債務不履行事由から生じる信用損失を計上することを要求される。当初認識後、信用リスクが
大幅に増加している信用エクスポージャーについては、債務不履行の発生時期にかかわらず、エクスポージャーの残存期間
中に予想される信用損失に対して損失引当金を計上することを要求される。
外国通貨取引
サブ・ファンドの表示および機能通貨はアメリカ合衆国ドルである。機能通貨は、サブ・ファンドがその活動から主に現
金を生み出し、費消する通貨を示す。
機能通貨以外の通貨建ての当年度中の取引は、その取引日の実勢為替レートで計上される。外国通貨建て貨幣性資産およ
び負債は報告期間の末日の実勢レートで再換算される。外国通貨取引の実現および未実現為替損益は為替差損益として包括
利益計算書の利益または損失に計上される。
2021年10月31日現在の実勢為替レートは、１米ドル＝114.025円（2021年４月30日：１米ドル＝109.305円）および１米ド
ル＝0.729527英ポンド（2021年４月30日：１米ドル＝0.722256英ポンド）であった。
関連当事者
当事者は、以下の場合において、サブ・ファンドの関連当事者とみなされる。
(a) 当事者が、個人またはその個人の家族の近親者であり、かつ、当該個人が以下のいずれかに該当する場合。
（ⅰ）サブ・ファンドに対して支配または共同支配を有する場合。
（ⅱ）サブ・ファンドに対して重大な影響力を有する場合。
（ⅲ）サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社の主要な経営幹部の一員である場合。
または、
(b) 当事者が、以下のいずれかに該当する事業体の場合。
（ⅰ）事業体およびサブ・ファンドが同一のグループの一員である場合。
（ⅱ）一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または他方の事業体の親会社、子会社
もしくは兄弟会社）である場合。
（ⅲ）事業体およびサブ・ファンドが同一の第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
（ⅳ）一方の事業体が第三者のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者の関連会社である場合。
（ⅴ）事業体がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のための退職後給付制
度である場合。
（ⅵ）事業体が(a)で識別された個人により支配または共同支配されている場合。
（ⅶ）(a）(ⅰ)で識別された個人が当該事業体に対して重大な影響力を有しているか、または当該事業体（または当該
事業体の親会社）の主要な経営幹部の一員である場合。
（ⅷ）事業体またはそれが属するグループの一員がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社に対して主要な経営
幹部の役務を提供する場合。
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現金および現金等価物
現金および現金等価物は、銀行預金、当初の満期が３か月以下の定期預金および既知の金額の現金に容易に転換でき、価
値の変動リスクが低い、短期で流動性の高い投資をいう。銀行預金は、原価で計上される。
その他の通貨建ての現金および現金等価物は、報告日現在の実勢レートで米ドルに換算される。
キャッシュ・フロー計算書の目的上、上記で定義される現金および現金等価物は、未払当座貸越を控除後の数値である
（該当する場合）。
受益者資本
買戻可能受益証券は、以下の特性を全て有する場合、資本性金融商品として分類される。
・サブ・ファンドが清算される場合、サブ・ファンドの純資産に対する持分に比例した権利を保有者に付与する。
・買戻可能受益証券が、他の全てのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属している。
・他の全てのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属する買戻可能受益証券の全てが、同じ特性を有す
る。
・買戻可能受益証券が、サブ・ファンドの純資産の比例持分に対する保有者の権利以外に、現金またはその他の金融資産
を引き渡すようないかなる契約上の義務も含まない。
・買戻可能受益証券に帰属する、存続期間中の予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に、存続期間中の損益、サブ・
ファンドの認識された純資産および未認識の純資産の公正価値の変動に基づいている。
上記の特性の全てを有する金融商品に加え、サブ・ファンドは、以下の特性を有する他の金融商品または契約を有してい
てはならない。
・キャッシュ・フローの総額が、実質的に損益、サブ・ファンドの認識された純資産の変動、または認識された純資産お
よび非認識純資産の公正価値の変動に基づく。
・買戻可能受益証券保有者に残存持分を返還することを、実質的に制限または固定することができる。
サブ・ファンドは、買戻可能参加受益証券の分類について、継続的に評価を行う。買戻可能参加受益証券が、資本として
分類されるために定められた全ての特性を有しなくなる、または全ての条件を満たさなくなった場合、サブ・ファンドは、
買戻可能参加受益証券を金融負債に再分類し、再分類の日付現在の公正価値で測定し、従前の帳簿価額との差額は資本に計
上する。その後、買戻可能受益証券が、資本として分類されるための全ての特性を有する、あるいは全ての条件を満たすこ
とになった場合、サブ・ファンドは当該買戻受益証券を資本性商品として再分類し、再分類の日付現在の負債の帳簿価額で
測定する。
買戻可能参加受益証券の発行、取得および取消は、資本取引として会計処理される。受益証券の発行時に受領された対価
は、資本に計上される。
サブ・ファンド自身の資本性商品の購入、売却、発行、買戻しまたは取消に関して、包括利益計算書で利益または損失は
認識されない。
損益を通じた公正価値により評価される金融資産にかかる純利益または純損失
これには、当初認識時において「損益を通じた公正価値により評価されるもの」として指定された金融資産の公正価値の
変動が含まれ、利息および受取配当金は除外されている。
未実現損益には、当期中における金融商品の公正価値の変動および報告期間中に実現した金融商品の前期中の未実現損益
の戻入れによるものが含まれている。
損益を通じた公正価値により評価されるものとして分類された金融商品の処分による実現損益は、加重平均ベースで計算
されている。これは、金融商品の当初の帳簿価額と処分価額の差額である。
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５．報酬
管理事務代行報酬および受託報酬
管理事務代行会社は、最低年間報酬45,000米ドル、または各評価日に発生し計算される純資産価額の年率0.075％（当該金
額が最低年間報酬額を超える場合）のいずれか高い方の管理事務代行報酬を受領する権利を有しており、当該報酬は、毎月
後払いされる。受託会社は、各評価日に発生し計算され、四半期毎に後払いされる、純資産価額の年率0.01％に相当する受
託報酬（ただし、各四半期の最低受託報酬を3,750米ドルとする。）を受領する権利を有する。
当期間中の管理事務代行報酬および受託報酬の合計は30,246米ドル（2020年10月31日:30,113米ドル）であり、そのうち、
2021年10月31日現在、12,576米ドル（2021年４月30日：27,329米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれてい
る。
保管報酬
保管会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.02％の報酬（ただし、各月の最低報酬
を1,000米ドルとする。）を受領する権利を有する。保管会社はまた、取引報酬およびその他の付随的な報酬を受領する権利
を有する。
当期間中の保管報酬の合計は10,293米ドル（2020年10月31日：8,141米ドル）であり、そのうち、2021年10月31日現在、
2,006米ドル（2021年４月30日：4,965米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社は、サブ・ファンドについて毎月700米ドル、受益者１名当たり毎月700米ドルの名義書換事務代行報酬
および１取引につき20米ドルの取引報酬を受領する権利を有する。
当期間中の名義書換事務代行報酬の合計は8,618米ドル（2020年10月31日：8,527米ドル）であり、そのうち、2021年10月
31日現在、2,807米ドル（2021年４月30日：6,949米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
販売会社報酬
エース証券株式会社（以下「代行協会員および販売会社」という。）は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされ
る、純資産価額の年率0.70％の販売会社報酬を受領する権利を有する。
当期間中の販売会社報酬の合計は58,959米ドル（2020年10月31日：40,032米ドル）であり、そのうち、2021年10月31日現
在、10,071米ドル（2021年４月30日：32,725米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
管理報酬
管理会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.80％の管理報酬（ただし、各月の最低
管理報酬を12,500米ドルとする。）を受領する権利を有する。
当期間中の管理報酬の合計は80,128米ドル（2020年10月31日：75,299米ドル）であり、そのうち、2021年10月31日現在、
12,740米ドル（2021年４月30日：49,315米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
６．損益を通じた公正価値により評価される金融資産
2021年10月31日 2021年４月30日
米ドル 米ドル
ＦＶＰＬにより評価される金融資産の取得原価 8,103,343 9,489,847
9,400,345 6,168,931
未実現評価利益
17,503,688 15,658,778
ＦＶＰＬにより評価される金融資産
2021年10月31日および2021年４月30日現在、サブ・ファンドが保有しているＦＶＰＬにより評価される金融資産は、ＶＶ
Ｆ投資証券によって構成されている。
７．公正価値見積
公正価値の測定は、以下の公正価値測定ヒエラルキーのレベル別に開示されている。
・ 活発な市場における同一の資産または負債の相場価格（未調整）（レベル１）
・ 公正価値測定にとって重要な最も低いレベルの入力が直接または間接的に観察可能となる評価技法（レベル２）
・ 公正価値測定にとって重要な最も低いレベルのインプットが観測不能となる評価手法（レベル３）
公正価値測定は、測定全体として公正価値ヒエラルキーのレベルに分類され、レベルの決定は、公正価値測定全体にとっ
て重要なインプットの最も低いレベルに基づいて行われなければならない。かかる目的上、インプットの重要性は、公正価
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
値測定全体に対して評価される。公正価値測定で、観察不可能なインプットに基づき大幅な調整を必要とする観察可能なイ
ンプットが使用された場合、かかる測定はレベル３の測定となる。特定のインプットの公正価値測定全体に対する重要性を
評 価するためには、資産または負債に固有の要素を考慮して判断する必要がある。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社は、観察可能なデータと
は、容易に入手可能で定期的に配信または更新され、信頼できかつ検証可能で、独占されておらず、関連する市場に積極的
に関与している独立した情報源から提供されるものと考えている。
投資証券の価格は、ルクセンブルグ証券取引所にて公表される日次の投資証券１口当たり純資産価格に基づく取引相場価
格に基づいている。ＶＶＦ投資証券（フォーラム・ワンのクラスＡ投資証券）は、当初はベトナム・インフラストラク
チャー・プライベート・エクイティ（以下「ＶＮＩ」という。）の投資証券の元の保有者によってのみ入手可能であった
が、ＶＶＦの管理会社の裁量により新規の投資者によって買い付けることができる。サブ・ファンドおよび他の多数の投資
家が、ＶＮＩの投資証券および代替投資市場（以下「ＡＩＭ」という。）に上場された未上場株式ポートフォリオにおける
持分を保有していたが、これらは2017年10月までの期間中に全額買い戻された。ＶＶＦ投資証券の販売がこのように制限さ
れているため、これらはレベル２に分類されている。通常の業務過程においては３営業日前までの通知により買戻可能であ
るため、サブ・ファンドは、これらの金融商品の相場価格を調整しない。
下記の表は、公正価値測定が分類されている公正価値ヒエラルキーのレベルによって、2021年10月31日および2021年４月
30日現在の金融資産を分析したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2021年10月31日 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
ＦＶＰＬにより評価される
金融資産
ＶＶＦ投資証券への投資 - 17,503,688 - 17,503,688
- 17,503,688 - 17,503,688
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2021年４月30日 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
ＦＶＰＬにより評価される
金融資産
ＶＶＦ投資証券への投資 - 15,658,778 - 15,658,778
- 15,658,778 - 15,658,778
オープン・エンド型ＵＣＩＴＳ遵守ファンドへの投資
管理会社は、ＶＶＦ投資証券の相場価格が、その公正価値を適切に測定したものであると考えている。管理会社は、2016
年12月のリストラクチャリング以降、多数回にわたりサブ・ファンドのためにＶＶＦ投資証券を取引しており、これらの取
引は常に相場価格で行われてきた。ＶＶＦ投資証券の相場価格は、公正価値を測定するためのインプットとして利用されて
いる。公正価値を測定する際、連動先ファンドにおける投資証券のあらゆる取引が考慮に入れられる。連動先ファンドの純
資産価格および取引のレベルに対し調整は必要でないため、サブ・ファンドは、連動先ファンドへの投資をレベル２に分類
している。
当期間中、サブ・ファンドは、レベル３の投資有価証券を保有していなかった。
2021年10月31日および2021年４月30日終了期間／年度において、公正価値測定のレベル１・レベル２間の移行およびレベ
ル３内外への移行はなかった。
８．現金および現金等価物
2021年10月31日 2021年４月30日
米ドル 米ドル
291,246 2,778
銀行預金
- (159,056)
銀行預金（当座貸越）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2021年10月31日現在、291,246米ドル（2021年４月30日：156,278米ドル（当座貸越））の銀行預金は、利付の円建預金残
高3,841円（2021年４月30日：3,841円）、英ポンド建預金残高1,981英ポンド（2021年４月30日：1,981英ポンド）、および
米ドル建預金残高288,497米ドル（2021年４月30日：159,056米ドル（当座貸越））である。預金は全額、受託会社の関連会
社であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンに預けられている。
キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金等価物は、2021年10月31日および2021年４月30日現在、銀行預金のみであ
る。
９．受益者資本
受益証券の申込み 受益証券は、英文目論見書で別途記載される場合を除き、2017年２月以降の各月の20日（ただし、当
該日が営業日でない場合には、当該日の翌営業日をいう。）である各取引日に適用される申込価格で申し込むことができ
る。受益証券１口当たりの申込価格は、当該取引日現在の受益証券１口当たり純資産価格である。また、申込者には、本書
に記載される申込手数料も課せられる。
受益証券には、販売会社により放棄された場合を除き、受益証券１口当たりの申込価格の3.0％（関連する地域の消費税ま
たはその他の税金を除く。）を上限とする申込手数料が課せられる。かかる申込手数料は、販売会社またはその委託を受け
た者によって保持される。
受益証券の買戻し 受益証券は、毎取引日および／または管理会社がサブ・ファンドに関して随時決定する一もしくは複
数のその他の日である各買戻日において、受益者の選択によりその買戻しの請求を行うことができる。受益者は、当初購入
につき支払金額が受領された決済済みの受益証券についてのみ、買戻請求を行うことができる。
受益証券の買戻しは、受益証券の口数または金額を参照して行うことができる。１買戻日に買戻請求を行うことのできる
受益証券の最低口数または最低金額は、１口もしくは100米ドル（場合による。）または管理会社が一般的にもしくは特定の
場合に決定するその他の口数または金額である。受益者の保有する受益証券の最低口数または最低価額に関する要件はな
い。
2021年10月31日および2021年４月30日終了会計期間／年度における受益証券の取引は以下のとおりである。
2021年10月31日 2021年４月30日
米ドル 米ドル
発行済受益証券口数
19,578,700 21,836,700
195,787口（2021年４月30日：218,367口）
2021年10月31日 2021年４月30日
口数 口数
発行済および全額払込済受益証券口数
期首 218,367 249,217
(22,580) (30,850)
当期間買戻し
期間末 195,787 218,367
受託会社は、修正・改訂基本信託証書の条件により義務付けられている場合、または提案されているものが受益者決議の
場合には、その受益証券１口当たりの純資産価格合計が全てのサブ・ファンドの純資産価額の10分の１以上である受益証券
を保有する登録済受益者の書面による請求により、もしくは提案されているものがサブ・ファンド決議の場合には、該当す
るサブ・ファンドの受益証券口数の10分の１以上を保有する登録済受益者の書面による請求により、集会の招集通知に記載
される時間および場所において、全受益者またはサブ・ファンド受益者の集会を招集する。
受託会社または管理会社の取締役またはその他の授権役員は、集会に出席し発言することができる。定足数は、唯一の受
益者しか存在しないときの定足数が受益者１名であることを除いて、２名の受益者である。
いずれの集会においても、集会の投票に付された決議は書面による投票で決定されるものとし、提案されているものが受
益者決議であるときは、受益証券１口当たり純資産価格の総額が全てのサブ・ファンドの純資産価格の50％以上の受益証券
を保有している受益者により承認された場合、または提案されているものがサブ・ファンド決議であるときは、関連するサ
ブ・ファンドの発行済受益証券口数の２分の１以上を保有する受益者により承認された場合、投票の結果は集会の決議とみ
なされるものとする。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
10．税金
ケイマン諸島の現在の法律に基づき、ファンドおよびサブ・ファンドはケイマン諸島における所得税およびキャピタル・
ゲイン税は課税されない。
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（改正済）第81条に基づき、ファンドの設定日から50年間、所得税、元本、収益ある
いは評価益に対する税金、遺産税や相続税の性質を有する税金を課税するために制定されたいかなるケイマン諸島の法律
も、ファンドには適用されないという保証をケイマン諸島政府の総督から受けている。
他の法域からの収益は、他の国々で発行された有価証券からの分配金を含め、当該国々において課せられる源泉徴収税ま
たはキャピタル・ゲイン税の対象になることがある。他の国々での収益にかかる源泉徴収税は、当該国の適用税率に従って
徴収されることがある。
11．分配金
2021年10月31日に終了した６か月間において、支払われた、または未払いの分配金はなかった（2020年10月31日に終了し
た６か月間：なし）。
12．財務書類上の受益者に帰属する純資産と公表純資産価額の調整
2021年10月31日現在、未監査の純資産価額は、公表された対応する推定純資産価額と一致していない。17,525,341米ドル
の推定純資産価額は、評価日である2021年10月29日現在の数値であるのに対し、17,467,845米ドルの純資産価額は、期間終
了日である2021年10月31日現在の数値であり、こちらが未監査の純資産価額である。
13．金融商品、資産および負債、ならびにリスク管理方針
サブ・ファンドの投資活動によって、サブ・ファンドは、投資対象の金融商品に付随する種々のリスクに晒される。サ
ブ・ファンドが晒される金融リスクで最も重要なものは、市場リスク、信用リスク、および流動性リスクである。市場リス
クには、外国通貨リスク、価格リスクおよび金利リスクが含まれる。
サブ・ファンドの投資運用方針は、下記のプロセスを通して決定される。管理会社は、サブ・ファンド資産について非一
任運用を行い、主に投資がサブ・ファンドの投資目的に整合するよう確保し、信託証書および英文目論見書に記載される投
資制限および借入制限に反してサブ・ファンドの資産が使用または投資されることを回避するため、合理的手段および一切
の適切な配慮を行うことについて責任を負う。管理会社の取締役会は、関連する信託証書および英文目論見書に記載される
責任の範囲において、サブ・ファンドの運用について包括的責任を有する。
投資運用方針は非一任であり、サブ・ファンドは実質的に全ての資産をＶＶＦ投資証券に投資し、その結果、サブ・ファ
ンドの運用成績は、ＶＶＦの運用成績にほぼ完全に依拠している。
報告日現在残存する金融商品の性質および範囲ならびにサブ・ファンドが用いるリスク管理方針は、以下のとおりであ
る。
(a）市場リスク
市場リスクは、金融資産の価値が、それぞれの資産に固有の要因、または市場の全ての資産に影響を与える要因に起因
するか否かにかかわらず、市場価格の変化により変動するリスクである。市場リスクは、あらゆる種類の投資対象に影響
を及ぼす一般的なものである。譲渡可能証券の価格の動向は、主に金融市場の動向および発行体の経済状況により決定さ
れ、発行体自身も、世界経済の全般的な状況ならびに各国における経済および政治の状況の影響を受ける。
サブ・ファンドは、その投資対象であるＶＶＦ投資証券に関して市場リスクを負っている。ＶＶＦの投資目的に鑑みる
と、ＶＶＦの資産の価値は、特定の戦略、市場または資産の動きと密接に関わっている。したがって、ＶＶＦには、戦
略、市場または資産の動きおよび変動に起因する潜在的リスクが存在し、ＶＶＦへの投資も、同様の市場の変動の影響を
受けることとなる。
投資先ファンドの管理会社は、投資先ファンドの投資対象を、広義の投資戦略または「カテゴリー」へと分散投資し、
管理している。カテゴリーには、以下が含まれるがこれらに限られない。
2021年10月31日 2021年４月30日
ベトナム
上場株式 96.70％ 96.30％
3.30％ 3.70％
その他の流動資産
合計 100.00％ 100.00％
様々な戦略における資産配分は、投資先ファンドの管理会社のみによって決定される。サブ・ファンドは、随時その資
産の大部分を一つまたは少数のかかるカテゴリーに投資することができる。一つの発行体への多額の投資ポジションはな
く、ＶＶＦへのレバレッジはない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資先ファンドの管理会社は、リスクの異なる投資対象に分散投資を行い、異なる市場環境に応じてエクスポージャー
を管理することにより、サブ・ファンドのエクスポージャーを管理している。全ての投資先ファンドの投資に関する市場
リ スクは、投資先ファンドの管理会社により、デュー・ディリジェンス・プロセスにおいて定性的および定量的分析を用
いて、業種または地理的な制限のない分散化されたポートフォリオに対し長期的な投資ホライズンを定めることによって
管理されている。
ＶＶＦのポートフォリオの業種別の資産配分は以下の表のとおりである。
2021 年10月31日 2021 年４月30日
工業 11.10％ 10.10％
金融 26.50％ 37.20％
生活必需品 6.60％ 2.80％
素材 13.70％ 9.40％
一般消費財 9.10％ 7.50％
情報技術 9.30％ 9.30％
公共事業 4.70％ 4.30％
不動産 15.70％ 15.70％
投資株式合計
96.70％ 96.30％
その他の流動資産 3.30％ 3.70％
純資産額合計
100.00％ 100.00％
外国通貨リスク
外国通貨リスクは、外国為替レートの変動によって、金融資産または負債の価値が変化するリスクである。サブ・
ファンドによって発行された受益証券は米ドル建てであり、受益証券の発行および買戻しは当該通貨によってのみ行
われる。サブ・ファンドの資産の大部分は、米ドル建てのＶＶＦ投資証券に投資されている。
ＶＶＦ投資証券の連動先である資産が現地通貨で取引されるため、サブ・ファンドは、ＶＶＦ投資証券が負う通貨
リスクの範囲内で外国通貨リスクにさらされる。米ドル建てで表示されるＶＶＦ投資証券の価値は、為替レートの変
動および現地通貨の切り下げにより重大な影響を受けることがある。
サブ・ファンドはまた、2021年10月31日および2021年４月30日現在、サブ・ファンドの金融資産および負債の大部
分は米ドル建てである。ただし、米ドル以外の通貨建て資産および負債を保有しているため、通貨リスクに晒されて
いる。
感応度分析
2021年10月31日現在、以下の通貨に対して米ドルが10％（2021年４月30日：10％）米ドル高になった場合、純資産
額は、以下の金額分増加または減少したと考えられる。かかる分析は、他の全ての変動要素（特に、金利）が一定と
仮定している。
2021年10月31日 2021年４月30日
米ドル 米ドル
純資産
日本円 ３ ４
英ポンド 272 274
2021年10月31日現在、上記通貨に対して米ドルが10％（2021年４月30日：10％）米ドル安になった場合、純資産額
には、上記と同額ではあるが反対の影響があったと考えられる。かかる分析は、他の全ての変動要素が一定と仮定し
ている。
米ドル以外の通貨で測定される金融資産を有する投資者は、為替レートの変動によるリスクに晒される。サブ・
ファンドの受益証券の純資産価額が、米ドルで投資した当初元本を上回っている場合でも、投資者の通貨建では減少
していることがある。
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価格リスク
価格リスクは、主に、「損益を通じた公正価値により評価される金融資産」に分類される、保有金融商品の将来の
価格に関する不確実性から生じる。当該リスクは、サブ・ファンドが、価格変動に際し、市場でポジションを保有す
ることにより被る可能性のあるリスクである。
サブ・ファンドの価格リスクは、ＶＶＦ投資証券の価格変動から生じる。かかる価格変動は、ＶＶＦの投資先商品
のボラティリティの変動によるものである。当該変動は、ＶＶＦ投資証券の価格に反映され、サブ・ファンドの純資
産価額にも影響を与える。
ＶＶＦ投資証券は、毎日値付けされ取引可能である。当期中に取引実績はあったものの、ＶＶＦ投資証券は規制さ
れた市場でのみ入手可能であることに留意すべきである。ＶＶＦの他のクラスの投資証券は、同じ資産のプールに投
資しているが、異なる報酬および販売体制に従っている。
受益証券にかかるリターンは、ＶＶＦ投資証券の投資先商品の価値変動に依拠する。受益証券の取引価格は、満期
日前に大幅に変化することがあり、とりわけ、ＶＶＦ投資証券の投資先商品の価値変動によるところが大きい。受益
証券は、ＶＶＦの投資先商品に直接投資を行う場合と同等ではない。
2021年10月31日現在におけるＶＶＦ投資証券の市場価格の10％（2021年４月30日：10％）の上昇は、その他の全て
の変動要素が一定であった場合、サブ・ファンドの純資産価額および利益を約1,750,369米ドル（2021年４月30日：
1,565,878米ドル）増加させるものと考えられる。2021年10月31日現在におけるＶＶＦ投資証券の市場価格の10％
（2021年４月30日：10％）の下落は、その他の全ての変動要素が一定であった場合、サブ・ファンドの純資産価額お
よび利益を約1,750,369米ドル（2021年４月30日：1,565,878米ドル）減少させるものと考えられる。当該感応度分析
は、経営陣による、合理的に起こり得る変動についての最善の見積りである。
感応度分析における限界は以下のとおりである。
・時価リスク情報は、リスクの相対的な見積りであり、精緻かつ正確な数値ではない。
・時価情報は、仮定に基づいた結果であり、将来を予想するものではない。
・将来の市況は過去に起きた状況と大きく異なることがある。
金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により金融商品の価値および将来キャッシュ・フローが変化するリスクである。
サブ・ファンドの損益を通じた公正価値により評価される金融商品は、重大な金利リスクにさらされていない。し
たがって、感応度分析は行われていない。
サブ・ファンドは、利息付口座で保有される現金および現金等価物について、金利リスクを負う。2021年10月31日
現在保有される現金および現金等価物は、サブ・ファンドの純資産価額の1.66％（2021年４月30日：-1.04％）を占め
る。金利変動に対する当該金額の感応度および、その結果として、サブ・ファンドの純資産価額が被る影響について
は重大ではないとみなされている。
(b）信用リスク
信用リスクは、金融商品、現金および現金等価物、ならびに金融機関や銀行への預貯金から生じる。信用リスクは、取
引相手方の債務不履行により報告日現在手元に保有する金融商品からの将来キャッシュ・フローが減少する範囲内で関連
する。
2021年10月31日現在、サブ・ファンドの現金および現金等価物を含むすべての資産は、保管会社であるザ・バンク・オ
ブ・ニューヨーク・メロンによって分別管理された口座で保管されている。サブ・ファンドは、保管会社の信用リスクに
さらされている。2021年10月31日および2021年４月30日現在、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、ムーディー
ズからはＡ１、フィッチからはＡＡ－の信用格付を取得している。
ＩＦＲＳ第９号の減損義務の対象となる金融資産
ＩＦＲＳ第９号における予想信用損失モデルの対象となるサブ・ファンドの金融資産は、現金および現金等価物のみで
ある。2021年10月31日現在、現金および現金等価物の合計は291,246米ドルであり、損失引当金は計上されていない（2021
年４月30日：現金および現金等価物（当座貸越）の合計の純額は156,278米ドルであり、損失の発生はなかった。）。これ
らの資産において、信用リスクの集中はないと考えられている。減損が生じたとみなされる資産はなく、期間中に償却さ
れた金額もなかった。
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ＩＦＲＳ第９号の減損義務の対象とならない金融資産
サブ・ファンドは、自らの金融商品の信用リスクに晒されている。これらはＦＶＰＬで測定されるため、ＩＦＲＳ第９
号の減損義務の対象とはならない。これらの資産の帳簿価額は、それぞれの報告日現在の、ＩＦＲＳ第９号の減損義務の
対象とならない金融商品の信用リスクに対するサブ・ファンドの最大エクスポージャーを表している。したがって、これ
らの金融商品について、信用リスク開示に対する個別の最大エクスポージャーは開示されていない。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、サブ・ファンドが金融資産に係る約定を充足するための資金調達に問題が生じるリスクである。流動
性リスクは、公正価値に近い金額で、即時に金融資産を売却できないことにより生じることがある。
受益者は、その選択により各買戻日（各月の20日および／または管理会社が受託会社と協議の上サブ・ファンドに関し
て随時決定する一もしくは複数のその他の日をいう。）においてその受益証券の買戻しの請求を行うことができる。サ
ブ・ファンドの投資対象またはＶＶＦの資産が相対的に流動性の低い投資対象に投資される場合には、それにより、サ
ブ・ファンドまたは連動先エンティティが望む価格および時期において投資対象を処分できないことがある。2021年10月
31日現在、サブ・ファンドおよびＶＶＦのいずれも、相対的に流動性の低い投資対象に資産を保有していなかった。
2021年10月31日現在、サブ・ファンドは、ＶＶＦへのすべての投資のおよそ30.55％（2021年４月30日：31.94％）を保
有していた。
以下は、流動性分析の概要である。
１か月以上 ３か月以上
１か月未満 １年以上 合計
３か月未満 １年未満
2021年10月31日現在
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産：
ＦＶＰＬにより評価される
17,503,688 － － － 17,503,688
金融資産
現金および現金等価物 291,246 － － － 291,246
その他の資産 820 － － － 820
金融資産合計 17,795,754 － － － 17,795,754
金融負債：
買戻未払金 212,528 － － － 212,528
未払金およびその他負債 84,252 5,053 26,076 － 115,381
金融負債合計 296,780 5,053 26,076 － 327,909
１か月以上 ３か月以上
１か月未満 １年以上 合計
３か月未満 １年未満
2021年４月30日現在
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産：
ＦＶＰＬ により評価される
15,658,778 － － － 15,658,778
金融資産
現金および現金等価物 2,778 － － － 2,778
売却有価証券未収金 171,190 － － － 171,190
金融資産合計 15,832,746 － － － 15,832,746
金融負債：
買戻未払金 371,430 － － － 371,430
現金当座貸越 159,056 － － － 159,056
未払金およびその他負債 181,302 8,713 39,050 － 229,065
金融負債合計 711,788 8,713 39,050 － 759,551
14．関連当事者との取引
管理会社は、修正・改訂基本信託証書に基づき、サブ・ファンドの資産の投資および再投資の管理、サブ・ファンドに係
る金銭の借入れ、ならびに受託会社がサブ・ファンドの利益および／または資本から受益者に分配または中間分配を行う旨
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の宣言および受託会社への指示の権限の行使、ならびにサブ・ファンドの受益証券の発行および買戻しについて責任を負っ
ている。
受託会社は、修正・改訂基本信託証書に基づき、サブ・ファンドの運営および受益者名簿の管理について責任を負ってい
る。
すべての関連当事者は、サブ・ファンドの資産から報酬および費用を受領する権利を有している。かかる報酬の詳細は注
記５に記載されている。
15．資本運用
管理会社は、サブ・ファンドの資本の構成要素を以下のように考えている。
・サブ・ファンドの受益証券の申込みおよび買戻しによる正味手取額に、
・ＦＶＰＬにより評価される金融資産の公正価値の変動額と、
・営業による純損益を加算した金額
サブ・ファンドはその資産の実質的に全てを、サブ・ファンドの投資目的（注記１）に従って投資しており、投資運用方
針は非一任である。
サブ・ファンドが従わなければならない法定資本要件および資本規制はない。
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（２）投資有価証券明細表等
前記「（１）資産及び負債の状況」の財政状態計算書ならびに注記６および７の項目をご参照くださ
い。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額（2021年11月末日現在）
資本金の額 750,000米ドル（約8,533万円）
発行済株式総数 75万株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がありません。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主の決議を要します。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社は、とりわけ、世界の主要金融センターの大手投資銀行から専業のオルタナティブ投資運
用会社まで幅広い範囲の企業や金融機関に、ファンド管理／運営事務やコーポレート・サービスを提
供する専業サービスプロバイダーであるIQ EQグループの一員です。2021年９月１日現在、IQ EQグ
ループ（代替投資ファンド関連事業）はおよそ5,000億米ドルの資産の管理運用または管理事務代行を
行っています。
管理会社は、投資信託を設定し、運用を行うことを専業とします。投資信託および受益者に代わ
り、組入証券の購入、売却、申込みおよび乗換えならびに投資信託資産に直接または間接に付随する
権利の行使を含む管理運用業務を行います。
管理会社は、自らに付与された権利、特権、権限、義務、信託および裁量の全てまたは一部をいず
れかの個人、機関、会社または事業体に委託する権利を有し、適用法令により認められる範囲で、委
託先または再委託先の行為について責任を負いません。
管理会社は、潜在的な債権者との取引において、当該取引の結果として当該債権者に対する支払義
務が発生するまたは発生しうる債務を充足させるために、当該債権者がファンドの関連するサブ・
ファンドの資産のみを対象とすることを確保します。
管理会社は、（基本信託証書およびそれを補足する証書に基づく権利および義務の適正な履行にあ
たり）ファンドの管理会社として課される可能性がある訴訟、費用、請求、損害、経費または要求か
らの免責を目的に、現金およびその他の財産ならびにファンドの資産に対する求償権を有します。た
だし、管理会社の故意による不履行、不誠実、不正行為または重過失に起因する作為または不作為の
結果として生じた訴訟、費用、請求、損害、経費または要求の場合を除きます。疑義を避けるために
付言すると、管理会社は、ファンドの他のサブ・ファンドに関連して生じた損害に関して、本サブ・
ファンドの現金およびその他の財産ならびに資産により補償を受ける権利を付与されず、また、過去
または現在の受益者から補償を受ける権利も付与されません。
管理会社は、基本信託証書に定める各種の事項について責任を負うものではありません。管理会社
は、ファンドまたはサブ・ファンドのために、ファンドまたはサブ・ファンドのその他の業務提供者
との間で、管理会社が適切であると考える免責条項を含む契約を締結する権限を有します。
管理会社は、受託会社に対して90暦日以上前の書面通知を行うことにより、退任することができま
す。かかる退任は、後任管理会社の任命をもって効力を発生します。
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管理会社は、2021年11月末日現在、以下のとおり、計17本のサブ・ファンドから構成されるケイマ
ン諸島籍契約型オープン・エンド型投資信託11本の管理・運用を行っています。
サブ・
国・地域別
種類別（基本的性格） ファンド 純資産額の合計（通貨別）
（設立地）
の本数
３ 336,790,436.65 オーストラリア・ドル
８ 339,151,248.07 米ドル
ケイマン諸島 契約型投資信託
１ 145,638,233.62 ユーロ
５ 56,400,483,194 円
（３）その他
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実または与える
と予想される事実は生じていません。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ. 管理会社の最近事業年度の日本文の財務書類は、英国における諸法令および一般に公正妥当と認め
られた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省
令第22号。その後の改正を含みます。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）第131条第５項ただし書の規定の適用
によるものです。
ｂ. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改
正を含みます。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるデロイト・エル
エルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認めら
れる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されていま
す。
ｃ. 管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2021年11月30日現在における株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.77円）で換算されています。なお、千円
未満の金額は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
年次報告書および財務書類
貸借対照表
2020年12月31日現在
2020年 2019年
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
債権および前払金（注８） 4,033,538 458,896 2,133,979 242,783
銀行預金および現金 385,018 43,803 442,373 50,329
4,418,556 502,699 2,576,352 293,112
１年以内に支払期限の到来する債務
(2,000) (228) － －
（注９）
純流動資産 4,416,556 502,472 2,576,352 293,112
純資産 4,416,556 502,472 2,576,352 293,112
資本および準備金
払込済株主資本（注11） 750,000 85,328 750,000 85,328
利益剰余金 3,666,556 417,144 1,826,352 207,784
親会社に帰属する資本 4,416,556 502,472 2,576,352 293,112
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、2021年６月18日に取締役会によって発行が承認され、以下が代表して署名した。
（署 名） （署 名）
ゲーリー・カー デイビッド・ルーク
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（２）損益の状況
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年次報告書および財務書類
当期利益合計および当期包括利益合計計算書
2020年12月31日に終了した年度
2020年 2019年
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 2,327,511 264,801 2,940,188 334,505
総利益 2,327,511 264,801 2,940,188 334,505
(974,634)
管理事務費用 (727,718) (82,792) (110,884)
その他営業利益／（損失） 155,759 17,721 (256,294) (29,159)
営業利益（注４） 1,755,552 199,729 1,709,260 194,463
受取利息および類似の収益
86,735 9,868 6 1
（注６ａ）
支払利息および類似の費用
(2,083) (237) (7,961) (906)
（注６ｂ）
受取／（支払）利息、純額
84,652 9,631 (7,955) (905)
（注６ｃ）
通常業務に係る税引前利益 1,840,204 209,360 1,701,305 193,557
通常業務に係る利益に対する税金
－ － － －
（注７）
当期利益 1,840,204 209,360 1,701,305 193,557
その他当期包括利益 － － － －
当期包括利益合計 1,840,204 209,360 1,701,305 193,557
すべての業績は、継続事業に関連している。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次報告書および財務書類
資本変動計算書
2020年12月31日に終了した年度
払込済株主資本 利益剰余金 資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2019年１月１日現在 750,000 85,328 125,047 14,227 875,047 99,554
当期利益 － － 1,701,305 193,557 1,701,305 193,557
当期包括利益合計 － － 1,701,305 193,557 1,701,305 193,557
2019年12月31日現在 750,000 85,328 1,826,352 207,784 2,576,352 293,112
2020年１月１日現在 750,000 85,328 1,826,352 207,784 2,576,352 293,112
当期利益 － － 1,840,204 209,360 1,840,204 209,360
当期包括利益合計 － － 1,840,204 209,360 1,840,204 209,360
2020年12月31日現在 750,000 85,328 3,666,556 417,144 4,416,556 502,472
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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キャッシュフロー計算書
2020年12月31日に終了した年度
2020年 2019年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動からの正味現金 （注12） (55,272) (6,288) 341,424 38,844
税金支払額 － － － －
営業活動から得た正味現金 (55,272) (6,288) 341,424 38,844
投資活動からのキャッシュフロー
受取利息 － － 6 1
投資活動に使用した正味現金 － － 6 1
財務活動からのキャッシュフロー
支払利息 (2,083) (237) (7,961) (906)
財務活動に使用した正味現金 (2,083) (237) (7,961) (906)
現金および現金同等物の（純減少
(57,355) (6,525) 333,469 37,939
額）／純増加額
期首現在の現金および現金同等物 442,373 50,329 108,904 12,390
期末現在の現金および現金同等物 385,018 43,803 442,373 50,329
現金および現金同等物の内訳：
銀行預金および現金 385,018 43,803 442,373 50,329
現金および現金同等物合計 385,018 43,803 442,373 50,329
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次報告書および財務書類
財務書類に対する注記
2020年12月31日に終了した年度
１．準拠する基準の要約
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「当会社」という。）の個別財務書類は、英国会計
基準（財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準」（以下「ＦＲＳ
第102号」という。）を含む。）に準拠して作成された。
２．重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された主要な会計方針は、以下のとおりである。これらの方針は、別段の記載
がない限り、表示された全年度において一律に適用されている。
(a) 作成の基礎
本財務書類は、取得原価主義（一部の金融資産および金融負債を公正価値で認識する点において修正さ
れる。）に基づき、継続企業の前提で作成されている。
財務書類の作成には、一定の主要な会計上の見積りを用いなければならない。また、当会社の会計方針
の適用の過程において、経営陣の判断も必要となる。
(b) 連結
子会社とは、グループにより支配されている事業体をいう。支配とは、ある事業体の活動から便益を得
るために、その事業体の財務および運営方針を左右する力をいう。ある事業体につきグループが保有する
議決権が50％未満であっても、当該事業体の財務および運営方針の支配権をグループに付与するその他の
投資家との合意によって当該事業体を支配している場合、当該事業体は子会社とされる。
2020年12月31日に終了した年度中に売却または取得された子会社または関連会社は、支配または重要な
影響力の変更の日まで、または当該変更の日以降、連結対象に含まれる。
子会社の支配が失われた場合には、損益は連結損益計算書で認識される。資本で認識される為替換算差
異の累積額は、処分に係る損益には計上されず、利益剰余金に振替えられる。また、利益または損失に
は、損益への振替が要求されるその他の包括利益に含まれる金額が含まれているが、振替が要求されない
金額は除外される。
すべてのグループ内取引、残高、収益および費用は連結上、消去されている。
(c) 継続企業の前提
取締役は、当会社が当面の間、業務上の存続を可能とする十分な資源を有していることを合理的に想
定しており、財務書類の作成に当たって継続企業を前提とした会計基準を採用している。
2020年における当会社の収益は前年比で減少したものの、収益性を維持するためにコスト・ベースは
適切に管理された。また、当会社は、当会社の財務状況を維持しながら、引き続き現金を生み出してい
る。
当会社はIQ EQグループ（以下「当グループ」という。）の一部であり、全体的な負債による資金調達
は当グループレベルで管理される。当グループは、営業活動から現金を生み出してきた実績がある一方
で、当グループの長期的な成長および発展に貢献するために多額の投資を行っている。当グループの収
益の大部分は経常的な性質を有しており、取得、統合、プロジェクト開発費用に主に関連する多額の非
基礎的な費用が存在するが、これらは、当グループの長期的な成長に焦点を当てたものである。財務構
造は、返済ではなく、転換優先株式証券（以下「ＣＰＥＣ」という。）に係る利益を資本化することに
より、当グループへの再投資を可能とすることで、この成長に対応するように設計されている。
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当グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行にもかかわらず、ビジネスモデルの堅実な
回復力を示し、2020年の収益およびＥＢＩＴＤＡは2019年と比較して増加した。当グループは、従業員
が在宅で勤務する中でも、顧客にサービスを提供し、新規顧客を獲得する能力を有していることを証明
し た。
取締役は、本財務書類に署名した日から12か月間の当会社の取引予測についてレビューを実施した。
当該予測は、当会社が引き続き収益性を維持し、現金を生み出すと見込まれることを示している。した
がって、取締役は、当会社が当面の間、運用活動を継続するものと考えている。
(d) 外貨
(ⅰ)基準通貨および表示通貨
当会社の基準通貨および表示通貨は、アメリカ合衆国ドルである。
(ⅱ)取引および残高
外貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて、基礎となる事業体の基準通貨に換算される。
各期間末において、外貨建ての貨幣項目は、終値のレートを用いて換算される。取得原価で測定され
る非貨幣項目は、取引日の為替レートを用いて換算され、公正価値で測定される非貨幣項目は、公正価
値が決定された時点の為替レートを用いて測定される。
取引の決済ならびに外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債の期末時点の為替レートを用いた換算か
ら生じた為替差益および為替差損は、「外国為替（差損）／差益」として損益計算書に認識されてい
る。
(e) 収益の認識
収益は、事務管理、企業経営、受託者業務および付随的業務の提供に関して受領した、または受領予定
である対価の公正価値（当会社が認めた割引および割戻しならびに当会社の付加価値税の控除後）で測定
される。収益は、発生主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べられる。繰延収益は、その
関係する期間の損益計算書に計上される。
その他の収益は、以下に関するものである。
(ⅰ)受取利息
受取利息は、発生主義で認識される。
(ⅱ)受取配当金額
受取配当金額は、支払を受ける権利が確立した時点で認識される。
(ⅲ)管理負担金 収益／費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務およびこれら
の会社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算出される。
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(ⅳ)管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託より受領し
ている。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券１口当たりの当初価格に取引日と一致する
評価日における発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額（前記の「取引日」、「評価日」お
よび「純資産価額」はいずれも当該投資信託の目論見書および／または付属書類に定義されている。）
のいずれかにつき四半期当たり0.0175％から0.2％に相当する金額である。一部のファンドの管理報酬
には、最低報酬額が設定されており、また追加的に固定報酬も設定されている場合もある。
(ⅴ)コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定または終了に関連して当会社が提供す
る業務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬は、個別に決定される。
(f) 管理事務費用
費用は、発生主義に基づいて会計処理され、営業費用に含まれている。
(g) 引当金および偶発事象
引当金は、当会社が過去の事象に起因する現在の法律上または解釈上の債務を負っており、債務の履行
のために資産の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を確実に見積もることができる場合に認識さ
れる。
(h) 非金融資産の減損
各貸借対照表日において、公正価値で計上されていない非金融資産は、当該資産が減損している可能性
を示す兆候があるかどうかを評価している。係る兆候がある場合、当該資産の回収可能価額は当該資産の
帳簿価額と比較される。
当該資産の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額とする。使
用価値とは、資産の継続的使用の結果として得られる利払前・税引前の将来キャッシュフローの現在価値
であると定義される。利払前・税引前のキャッシュフローは、現在の市場のリスクフリーレートおよび資
産に内在するリスクを表す税引前の割引率を用いて割り引かれる。
当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合には、帳簿価額はその回収可能価額まで
減額される。減損損失は、資産が以前に認識された再評価の範囲内で、その金額がその他の包括利益中に
認識された時に再評価された場合を除き、損益計算書で認識される。その後、超過額は損益計算書で認識
される。
減損損失がその後に戻し入れされた場合、当該資産の帳簿価額は、その回収可能価額の修正見積りまで
増加する。ただし、修正された帳簿価額は、過去の期間に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に
決定されたであろう（減価償却控除後の）帳簿価額を超えないものとする。減損損失の戻入れは、損益計
算書で認識される。
(i) 金融商品
当会社は、金融商品に関し、ＦＲＳ第102号の第11項および第12項の適用を選択した。
(ⅰ)金融資産
基本的な金融資産（グループ会社からの債権を含む。）は、当初、取引価格で認識される。金融資産
は、(a)資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効または決済された場合、(b)資産の所
有権に係るほぼすべてのリスクおよび経済価値が他の当事者に移転した場合、または(c)所有権に係る
重大なリスクおよび経済価値の一部を引き続き有しているものの、追加の制限を課すことなく外部の第
三者に資産を単独で売却する実質的な能力を有する他の当事者に資産の支配権が移転した場合、認識が
中止される。
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(ⅱ)金融負債
基本的な金融負債（グループ会社に対する債務およびその他の債務を含む。）は、当初、取引価格で
認識される。ただし、債務証書を、将来の支払金（直接的に割り当てることのできる発行費用控除後）
を市場金利で割り引いた金額の現在価値で測定する金融取引を構成する契約の場合を除く。発行費用
は、債務の存続期間を通じて実効金利ベースで損益計算書に認識される。
債務証書は、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
金融負債は、債務が消滅した場合、すなわち契約上の義務の履行、取消しまたは失効があった場合、
認識が中止される。
(j) 相殺
金融資産および金融負債は、認識された額を相殺できる法的強制力のある権利を有し、純額ベースで決
済を行う意図または資産の現金化と債務の決済を同時に行う意図がある場合、相殺され、財務書類に純額
が表示される。
(k) 株主資本
普通株式は、資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割り当てるこ
とのできる増分費用は、資本のうち手取金からの控除（税引後）として表示される。
(l) 株主への分配
当会社の株主への配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配がステークホルダーに承認され
た期間の財務書類に債務として認識される。かかる金額は、資本変動計算書に認識される。
(m) 関連当事者取引
当会社は、同一グループ内で完全所有されていない関連当事者との取引を開示している。適切な場合、
類似する内容の取引は合算されているが、取締役の見解において、当会社の財務書類に対する取引の影響
を理解するために個別の開示が必要である場合はこの限りではない。
３．重要な会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は、継続的に評価されており、過去の経験およびその他の要因（当該状況において合
理的と考えられる将来の事象の予測を含む。）に基づいている。
主要な会計上の見積りおよび前提
当会社は、将来に関する見積りおよび前提を用いる。次会計年度中に資産および負債の簿価の大幅な
調整をもたらす重大なリスクがある見積りおよび前提は、以下のとおりである。
(ⅰ)不良債権および未収収益に係る引当金
当会社は、売掛金および未収収益を回収可能価額で認識している。売掛金および未収収益の回収可能
価額は、顧客の現在および過去の財務状態の評価、仕掛品および未払債務の経過期間構成、ならびに過
去の回収率の評価を考慮して、これらの資産の回収可能価額を評価し引当水準を定量化するための経営
陣の判断を用いて、個別に評価される。
４．営業利益
営業利益については、以下の（収益）／費用控除後の数値が記載される：
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
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外国為替（差益）／差損 (155,759) 256,294
2020年および2019年12月31日に終了した年度中、共通支配下の関連事業体であるIQ EQグループ・マネジ
メント（マン島）リミテッドが当会社の監査報酬を支払った。
５．従業員および取締役
主要な経営陣の報酬
主要な経営陣には取締役および上級経営陣の構成員が含まれる。報酬は、主に、共通支配によるその他
の会社であるIQ EQバミューダ・リミテッドおよびIQ EQマネジメント（ジャージー）リミテッドが負担し
たため、本財務書類では開示されていない。
６．支払利息、純額
(a) 受取利息および類似の収益
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
受取銀行利息 13 6
関係会社貸付金に係る利息 86,722 －
受取利息および類似の収益合計 86,735 6
(b) 支払利息および類似の費用
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
その他 (2,083) (7,961)
金融負債に係る支払利息合計 (2,083) (7,961)
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(c) 支払利息、純額
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
受取利息および類似の収益 86,735 6
支払利息および類似の費用 (2,083) (7,961)
支払利息、純額 84,652 (7,955)
７．所得税
現行のバーミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバーミューダ諸島のいかなる所得税またはキャピタ
ル・ゲイン税も課せられない。当会社は、少なくとも2035年まで、かかる税金が免除される確約をバー
ミューダ諸島財務大臣から得ている。
８．債権および前払金
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
１年以内に期限の到来する金額
売掛金 36,357 113,844
未収収益 195,877 263,942
関連当事者に対する債権 3,792,713 1,749,603
前払金 6,590 6,590
3,995,180 2,020,135
グループ会社に対する債権は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済さ
れるものである。
９．債務
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
１年以内に期限の到来する金額
関連当事者への債務 2,000 －
12月31日現在 2,000 －
グループ会社への債務は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済される
ものである。
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10．金融商品
当会社は、以下の金融商品を有している。
2020年 2020年 2019年 2019年
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
償却原価で測定される
金融資産
売掛金 232,234 377,786
その他の債権 3,792,713 1,749,603
現金および現金同等物 385,018 442,373
4,409,965 2,569,762
償却原価で測定される
金融負債
関連当事者への債務 (2,000) －
(2,000) －
11．株主資本
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
授権済
各１米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
全額払込済
各１米ドルの普通株式750,000株 750,000 750,000
当会社は、債券に対する権利が付されない一つのクラスの株主資本を有している。
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12．キャッシュフロー計算書に対する注記
営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
当期利益 1,840,204 1,701,305
支払利息に関する調整 2,083 7,955
営業利益 1,842,287 1,709,260
運転資本の変動：
債権および前払金の（増加）／減少 (1,743,800) 642,044
債務の増加／（減少） 2,000 (2,009,880)
外国為替の変動 (155,759) －
営業活動からのキャッシュフロー (55,272) 341,424
純資金の変動の分析
銀行預金および現金
2020年
2020年１月１日 2020年12月31日
キャッシュ 為替の変動
現在 現在
フロー
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
銀行預金 442,373 (36,572) (20,783) 385,018
合計 442,373 (36,572) (20,783) 385,018
13．関連当事者取引
注記５以外の、共通支配によるその他の完全所有子会社との取引は、当会社がＦＲＳ第102号第33.1Ａ項
の免除規定を利用しているため、開示されていない。
14．支配会社
グループの再編を受けて、当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社であるIQ EQグルー
プ・ホールドコー（ジャージー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・リミテッド）である。
2020年12月31日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスＳａｒｌ（ルクセ
ンブルグ籍の法主体）である。
15．報告期間後の事象
2021年３月29日、取締役会は、2020年12月31日に終了する年度について2,500,000米ドルの最終配当金の
支払を承認することを決議した。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
IQ EQ Management Bermuda Limited
Annual report and financial statements
Balance sheet
As at 31 December 2020
2020 2019
Note
USD$ USD$
Current assets
Debtors and prepayments
8 4,033,538 2,133,979
Cash at bank and in hand
385,018 442,373
4,418,556 2,576,352
Creditors: amounts falling due within one year
9 (2,000) -
Net current assets
4,416,556 2,576,352
Net Assets
4,416,556 2,576,352
Capital and reserves
Called up share capital
11 750,000 750,000
Retained earnings
3,666,556 1,826,352
Equity attributable to owners of the parent
4,416,556 2,576,352
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
The financial statements on pages 6 to 18 were approved by the Board of Directors on 18 June 2021
and signed on its behalf by:
[Signature] [Signature]
Gary Carr David Rourke
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Annual report and financial statements
Total profit and total comprehensive income for the year
For the year ended 31 December 2020
2020 2019
Notes
USD$ USD$
Turnover 2,327,511 2,940,188
Gross profit
2,327,511 2,940,188
Administrative expenses
(727,718) (974,634)
Other operating gains/(losses)
155,759 (256,294)
Operating profit
4 1,755,552 1,709,260
Interest receivable and similar income
6a 86,735 6
Interest payable and similar charges
6b (2,083) (7,961)
Net interest receivable/(payable)
6c 84,652 (7,955)
Profit on ordinary activities before taxation
1,840,204 1,701,305
Tax on profit on ordinary activities
7 - -
Profit for the financial year
1,840,204 1,701,305
Other comprehensive income for the year
- -
Total comprehensive income for the year
1,840,204 1,701,305
All results derive from continuing operations.
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
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Annual report and financial statements
Statement of changes in equity
For the year ended 31 December 2020
Called up share Retained
Total Equity
capital earnings
USD$ USD$ USD$
Balance as at 1 January 2019
750,000 125,047 875,047
Profit for the year
- 1,701,305 1,701,305
Total comprehensive income for the year
- 1,701,305 1,701,305
Balance as at 31 December 2019
750,000 1,826,352 2,576,352
Balance as at 1 January 2020
750,000 1,826,352 2,576,352
Profit for the year
- 1,840,204 1,840,204
Total comprehensive income for the year
- 1,840,204 1,840,204
Balance as at 31 December 2020
750,000 3,666,556 4,416,556
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
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Annual report and financial statements
Statement of cash flows
For the year ended 31 December 2020
2020 2019
Note
USD$ USD$
Net cash from operating activities
12 (55,272) 341,424
Taxation paid
- -
Net cash generated from operating activities
(55,272) 341,424
Cash flow from investing activities
Interest received
- 6
Net cash used in investing activities
- 6
Cash flow from financing activities
Interest paid
(2,083) (7,961)
Net cash used in financing activities
(2,083) (7,961)
Net (decrease)/increase in cash and cash
(57,355) 333,469
equivalents
Cash and cash equivalents at the beginning of
442,373 108,904
the year
Cash and cash equivalents at the end of the
385,018 442,373
year:
Cash and cash equivalents consists of:
Cash at bank and in hand
385,018 442,373
Total of cash and cash equivalents
385,018 442,373
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
1 Summary of compliance
The individual financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (the "Company") have
been prepared in compliance with United Kingdom Accounting Standards, including Financial
Reporting Standard 102, “The Financial Reporting Standard applicable in the United Kingdom
and the Republic of Ireland” (“FRS 102”).
2 Summary of significant accounting policies
The principal accounting policies applied in the preparation of these financial statements
are set out below. These policies have been consistently applied to all the years presented,
unless otherwise stated.
(a) Basis of preparation
These financial statements are prepared on a going concern basis, under the historical cost
convention, as modified by the recognition of certain financial assets and liabilities
measured at fair value.
The preparation of financial statements requires the use of certain critical accounting
estimates. It also requires management to exercise its judgement in the process of applying
the Company accounting policies.
(b) Consolidation
A subsidiary is an entity controlled by the Group. Control is the power to govern the
financial and operating policies of an entity so as to obtain benefits from its activities.
Where the Group owns less than 50% of the voting powers of an entity but controls the entity
by virtue of an agreement with other investors which give it control of the financial and
operating policies of the entity it accounts for that entity as a subsidiary.
Any subsidiary undertakings or associates sold or acquired during the 1 January are included
up to, or from, the date of change of control or change of significant influence
respectively.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(b) Consolidation (continued)
Where control of a subsidiary is lost, the gain or loss is recognised in the consolidated
income statement. The cumulative amounts of any exchange differences on translation,
recognised in equity, are not included in the gain or loss on disposal and are transferred
to retained earnings. The gain or loss also includes amounts included in other comprehensive
income that are required to be reclassified to profit or loss but excludes those amounts
that are not required to be reclassified.
All intra-Group transactions, balances, income and expenses are eliminated on consolidation.
(c) Going Concern
The Directors have a reasonable expectation that the Company has adequate resources to
continue in operational existence for the foreseeable future, and have adopted the going
concern basis of accounting in preparing the financial statements.
Although the company revenue reduced year on year in 2020, the cost base was managed
appropriately to maintain profitability. In addition to this the Company continued to be
cash generative, while maintaining the Financial Position of the Company.
The Company is part of the IQ-EQ Group (the “Group”) and overall debt funding is managed
at a Group level. The Group has a record of generating cash from operations, at the same
time significant investment is made to contribute to the long term growth and development of
the Group. The majority of the Group's revenues are recurring in nature and there are
significant non-underlying costs which mainly relate to the acquisition, integration and
project development costs, all of which are focused on the long term growth of the Group.
The finance structure has been designed to accommodate this growth by, rather than
repayment, capitalising the interest on the convertible preferred equity certificates
(“CPECs”) allowing reinvestment into the Group.
The Group has demonstrated a solid resilience of the business model in 2020 with revenue and
EBITDA up on 2019 despite the Covid-19 Pandemic. The Group has proven its ability to service
customers and win new customers with its employees working from home.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(c) Going Concern (continued)
The Directors have undertaken a review of the Company's trading forecast for the coming 12
months from the date of signing of these financial statements, which shows that the Company
is expected to remain profitable and continue to be cash generative. Therefore, the
Directors believe that the Company will continue in operational existence for the
foreseeable future.
(d) Foreign currency
(ⅰ) Functional and presentational currency
The Company's functional and presentational currency is United States Dollars ($).
(ⅱ) Transactions and balances
Foreign currency transactions are translated into the functional currency of the underlying
entities using the spot exchange rate at the dates of the transactions.
At each period end, foreign currency monetary items are translated using the closing rate.
Non-monetary items measured at historical cost are translated using the exchange rate at the
date of the transaction and non-monetary items measured at fair value are measured using the
exchange rate when fair value was determined.
Foreign exchange gains and losses resulting from the settlement of transactions and from the
translation at period-end exchange rates of monetary assets and liabilities denominated in
foreign currencies are recognised in the income statement within ‘Foreign exchange
(loss)/gain.'
(e) Revenue recognition
Revenue is measured at the fair value of the consideration received or receivable in respect
of services rendered from the provision of administration, corporate management, trustee
services together with ancillary services, net of any discounts and rebates allowed by the
Company, and company value added taxes. Revenue is recognised on an accruals basis, with
deferral of any cash received in advance. Deferred income is released to the income
statement over the period to which it relates. Other revenue items relate to:
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(e) Revenue recognition (continued)
(ⅰ) Interest income
Interest income is recognised on an accruals basis.
(ⅱ) Dividend income
Dividend income is recognised when the right to receive payment is established.
(ⅲ) Management recharge income/expense
Management recharges are calculated based on the services provided and costs incurred
by/from subsidiaries and other group companies during the year.
(ⅳ) Management fees
Management fees are received from the investment funds under management as compensation for
the management services provided by the Company. Management fees vary from 0.0175% per
quarter to 0.2% per quarter of either the product of the initial unit price and the number
of units in issue at a Valuation Day coinciding with a Dealing Day, or of the Net Asset
Value (all as defined in the Offering Memoranda and/or Appendices of the relevant investment
funds) for all funds. In some cases, these management fees are subject to a minimum and/or
an additional fixed fee also exists.
(ⅴ) Consultancy fees
Consultancy fees are received from the investment funds under management for services
provided by the Company relating to the set up or termination of an investment fund or sub
fund. Such fees are determined on a case-by-case basis.
(f) Administrative expenses
Expenses are accounted for on an accruals basis and included within operating expenditure.
(g) Provisions and contingencies
Provisions are recognised when the Company has a present legal or constructive obligation as
a result of past events; it is probable that an outflow of resources will be required to
settle the obligation; and the amount of the obligation can be estimated reliably.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(h) Impairment of non-financial assets
At each balance sheet date, non-financial assets not carried at fair value are assessed to
determine whether there is an indication that the asset may be impaired. If there is such an
indication, the recoverable amount of the asset is compared to the carrying amount of the
asset.
The recoverable amount of the asset is the higher of the fair value less costs to sell and
value in use. Value in use is defined as the present value of the future pre-tax and
interest cash flows obtainable as a result of the assets continued use. The pre-tax and
interest cash flows are discounted using a pre-tax discount rate that represents the current
market risk-free rate and the risks inherent in the asset.
If the recoverable amount of the asset is estimated to be lower than the carrying amount,
the carrying amount is reduced to its recoverable amount. An impairment loss is recognised
in the income statement, unless the asset has been revalued when the amounts is recognised
in other comprehensive income to the extent of any previously recognised revaluation.
Thereafter any excess is recognised in the income statement.
If an impairment loss is subsequently reversed, the carrying amount of the asset is
increased to the revised estimate of its recoverable amount but only to the extent that the
revised carrying amount does not exceed the carrying amount that would have been determined
(net of depreciation) had no impairment loss been recognised in prior periods. A reversal of
an impairment loss is recognised in the income statement.
(i) Financial instruments
The Company has chosen to adopt Sections 11 and 12 of FRS 102 in respect of financial
instruments.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(i) Financial instruments (continued)
(ⅰ) Financial assets
Basic financial assets, including amounts due from group undertakings are initially
recognised at the transaction price. Financial assets are derecognised when (a) the
contractual rights to the cash flows from the asset expire or are settled, or (b)
substantially all the risks and rewards of the ownership of the asset are transferred to
another party or (c) despite having retained some significant risks and rewards of
ownership, control of the asset has been transferred to another party who has the practical
ability to unilaterally sell the asset to an unrelated third party without imposing
additional restrictions.
(ⅱ) Financial liabilities
Basic financial liabilities, including amounts owed to group undertakings and other payables
are initially recognised at transaction price, unless the arrangement constitutes a
financing transaction, where the debt instrument is measured at the present value of the
future payments (net of directly attributable issue costs) discounted at the market rate of
interest. Issue costs are recognised in the income statement over the term of the debt on an
effective interest rate basis.
Debt instruments are subsequently carried at amortised cost, using the effective interest
rate method.
Financial liabilities are derecognised when the liability is extinguished, that is when the
contractual obligation is discharged, cancelled or expires.
(j) Offsetting
Financial assets and liabilities are offset and the net amounts presented on the financial
statements when there is a legally enforceable right to set off the recognition amounts and
there is an intention to settle on a net basis or to realise the asset and settle the
liability simultaneously.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(k) Share capital
Ordinary shares are classified as equity. Incremental costs directly attributable to the
issue of new ordinary shares or options are shown in equity as a deduction, net of tax, from
the proceeds.
(l) Distributions to equity holders
Dividends and other distributions to the Company's shareholders are recognised as a
liability in the financial statements in the period in which the dividends and other
distributions are approved by the stakeholders. These amounts are recognised in the
statement of changes in equity.
(m) Related party transactions
The Company discloses transactions with related parties which are not wholly owned within
the same group. Where appropriate, transactions of a similar nature are aggregated unless,
in the opinion of the directors, separate disclosure is necessary to understand the effect
of the transactions on the Company financial statements
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
3 Critical accounting judgements and estimation uncertainty
Estimates and judgements are continually evaluated and are based on historical experience
and other factors, including expectations of future events that are believed to be
reasonable under the circumstances.
Key accounting estimates and assumptions
The Company makes estimates and assumptions concerning the future. The estimates and
assumptions that have a significant risk of causing a material adjustment to the carrying
amounts of assets and liabilities within the next financial year are addressed below.
(ⅰ) Provisions for bad debts and Accrued income
The Company recognises trade debtors and accrued income at recoverable amounts. The
recoverable amount of trade debtors and accrued income is assessed on an individual basis
using the judgement of management to assess the recoverable value of these assets and
quantify the level of provisioning which takes into account an assessment of the customer's
current and historic financial position, age profile of work in progress and outstanding
debt and assessment of historical recovery rates.
4 Operating profit
Operating profit is stated after (crediting)/charging:
2020 2019
USD$ USD$
Foreign exchange (gains)/losses
(155,759) 256,294
For the years ended 31 December 2020 and 2019 the audit fee of the Company was paid by IQ EQ
Group Management (Isle of Man) Limited, a related entity under common control.
5 Employees and Directors
Key management compensation
Key management includes the directors and members of senior management. The compensation is
borne by other companies related by common control, primarily IQ EQ Bermuda Limited and IQ
EQ Management (Jersey) Limited and is therefore not disclosed in these financial statements.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
6 Net interest expense
(a) Interest received and similar income
2020 2019
USD$ USD$
Bank interest receivable
13 6
Interest on intercompany loan
86,722 -
Total interest receivable and similar income
86,735 6
(b) Interest payable and similar charges
2020 2019
USD$ USD$
Other (2,083) (7,961)
Total interest expense on financial liabilities
(2,083) (7,961)
(c) Net interest expense
2020 2019
USD$ USD$
Interest receivable and similar income
86,735 6
Interest payable and similar charges
(2,083) (7,961)
Net interest expense
84,652 (7,955)
7 Income Tax
Under current Bermuda laws, the Company is not required to pay any taxes in Bermuda on
either income or capital gains. The Company has received an undertaking from the Minister of
Finance in Bermuda exempting it from any such taxes at least until the year 2035.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
8 Debtors and prepayments
2020 2019
USD$ USD$
Amounts due within one year
Trade debtors
36,357 113,844
Accrued income
195,877 263,942
Amounts owed by related parties
3,792,713 1,749,603
Prepayments 6,590 6,590
3,995,180 2,020,135
The amounts owed by group undertakings are unsecured, interest free, have no fixed date of
repayment and are repayable on demand.
9 Creditors
2020 2019
USD$ USD$
Amounts due within one year
Amounts owed to related parties
2,000 -
At 31 December
2,000 -
The amounts due to group undertakings are unsecured, interest free, have no fixed date of
repayment and are repayable on demand.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
10 Financial instruments
The company has the following financial instruments:
2020 2020 2019 2019
USD$ USD$ USD$ USD$
Financial assets that are
measured at amortised cost
Trade debtors
232,234 377,786
Other receivables
3,792,713 1,749,603
Cash and cash equivalents
385,018 442,373
4,409,965 2,569,762
Financial liabilities measured
at amortised cost
Amounts owed to related parties
(2,000) -
(2,000) -
11 Share capital
2020 2019
USD$ USD$
Authorised
1,000,000 common shares of USD$1 each
1,000,000 1,000,000
Issued and fully paid
750,000 common shares of USD$1 each
750,000 750,000
The Company has one class of share capital which carries no right to fixed income.
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Notes to the financial statements
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12 Notes to the statement of cash flows
Reconciliation of operating profit to net cash from operating activities
2020 2019
USD$ USD$
Profit for the financial year
1,840,204 1,701,305
Adjustments for:
Interest expense
2,083 7,955
Operating profit
1,842,287 1,709,260
Working capital movements:
(Increase)/Decrease in debtors and prepayments
(1,743,800) 642,044
Increase /(Decrease) in payables
2,000 (2,009,880)
Foreign exchange movement
(155,759) -
Cash flow from operating activities
(55,272) 341,424
Analysis of change in net funds
Cash at bank and in hand
Cash flows As at
At Exchange
2020/1/1 movements
2020 2020/12/31
Cash at bank
442,373 (36,572) (20,783) 385,018
Total 442,373 (36,572) (20,783) 385,018
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2020
13 Related party transactions
Other than note 5, transactions with other wholly owned subsidiaries related by common
control are not disclosed as the Company has taken advantage of the exemption in section
33.1A of FRS 102.
14 Controlling parties
Following the restructure of the group, the Company's immediate parent undertaking is IQ EQ
Group Holdco (Jersey) Limited (formerly known as Moore Group Limited), a company
incorporated in Jersey.
As at 31 December 2020, the ultimate holding company into which the results are consolidated
is Saphilux Sarl (a Luxembourg entity).
15 Events after the end of the reporting period
On 29 March 2021 the board resolved to approve the payment of a final dividend for the year
ending 31 December 2020 of USD$2,500,000.
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中間財務書類
ａ. 管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文（英文）の中間財務書類を翻訳したも
のです（ただし、円換算部分を除きます。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）第76条第４項
ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ. 管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正
を含みます。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ. 管理会社の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な
金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2021年11月30日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.77円）で換算されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
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（１） 資産及び負債の状況
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
貸借対照表（未監査）
2021 年６月30日現在
2021 年６月30日 現在
千米ドル 百万円
資産
流動資産
売掛債権 149 17
未収収益 154 18
前払金およびその他の債権 21 2
関係会社残高 1,592 181
296 34
銀行預金
流動資産合計 2,211 252
資産合計
2,211 252
負債
固定負債
2 0
関係会社貸付金
固定負債合計 2 0
負債合計 8 1
資本
株主資本（普通株式） 750 85
利益剰余金（繰越） 3,667 417
(2,213) (252)
利益剰余金（当期）
資本合計 2,204 251
負債および資本合計 2,211 252
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（２） 損益の状況
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
損益概況（グループ合計）（未監査）
2021 年６月30日に終了した期間
2021 年１月１日から
2021 年６月30日までの期間
千米ドル 百万円
収益
年次固定利益 167 19
実現および従価利益 825 94
総報酬 4 0
時間当たり利益 104 12
不良債権控除前収益合計 1,100 125
不良債権に係る引当金および償却 - -
不良債権控除後収益合計 1,100 125
直接報酬の対象従業員に係る人件費 (37) (4)
負担額 1,064 121
負担率（％） 96.7 ％ -
諸経費
補助職に係る人件費 (35) (4)
弁護士および専門家の報酬 (41) (5)
その他の商品およびサービス (1) (0)
銀行手数料 (1) (0)
グループ費用の配分（EBITDA超過額） (421) (48)
諸経費合計 (499) (57)
外国為替および経常外項目控除前EBITDA 564 64
EBITDA （％） 51.3 ％ -
営業外国為替差益／差損 (16) (2)
経常外項目控除前外国為替調整後EBITDA 549 62
経常外項目
- -
549 62
経常外項目控除後EBITDA
配当
(2,500) (284)
(2,115) (241)
税引前利益／（損失）
税金未払額
- -
(2,115) (241)
留保利益／（損失）
為替換算損益
(98) (11)
包括利益／（損失）合計 (2,213) (252)
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(2) その他の訂正
（注）＿＿＿の部分は訂正部分を示します。
第一部 証券情報
（３）発行（売出）価額の総額
＜訂正前＞
（前略）
（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2021年８月31日現在の
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.90円）によります。以下同じ
です。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2021年８月31日現在の
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.90円）によります。以下 、別
段の記載がない限り、 同じです。
（後略）
（６）申込単位
＜訂正前＞
日本における販売会社（以下に定義されます。）にお問い合わせください。
お問い合わせ先：エース証券株式会社
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
電話（フリーダイヤル）(0120）81－1007
ＨＰアドレス http://www.ace-sec.co.jp/
＜訂正後＞
日本における販売会社（以下に定義されます。）にお問い合わせください。
（注）
お問い合わせ先：エース証券株式会社
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
電話（フリーダイヤル）(0120）81－1007
ＨＰアドレス http://www.ace-sec.co.jp/
（注）サブ・ファンドの代行協会員および日本における販売会社であるエース証券株式会社は、2022年５月１
日付で、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、同社と合併します。したがって、同
日以降、東海東京証券株式会社がサブ・ファンドの代行協会員および日本における販売会社としての地
位を承継します。2022年５月１日以降の申込単位のお問い合わせ先は、以下のとおりです。以下同じで
す。
東海東京証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
電話 052－527－1111
ＨＰアドレス https://www.tokaitokyo.co.jp/
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（８）申込取扱場所
＜訂正前＞
エース証券株式会社
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
（以下「エース証券」または「日本における販売会社」といいます。）
（注）日本における販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
＜訂正後＞
エース証券株式会社
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
（以下「エース証券」または「日本における販売会社」といいます。）
（注 １ ）日本における販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
（注２）2022年５月１日以降の申込取扱場所は、以下のとおりです。
東海東京証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
（以下「東海東京証券」または「日本における販売会社」といいます。）
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（３）運用体制
① 運用体制
＜訂正前＞
サブ・ファンドの運用体制は、以下のとおりです。
サブ・ファンドの管理会社は、2002年２月13日にバミューダで設立された有限責任会社であ
るIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドです。2008年10月14日以来、管理会社は、IQ
EQグループ・ホールドコー（ジャージー）リミテッドの完全所有子会社であり、IQ EQグルー
プ・ホールドコー（ジャージー）リミテッドは、2007年９月26日にチャネル諸島ジャージー島
で設立された非公開有限責任会社です。 本書の日付 現在、管理会社の取締役は、ケビン・
チャールズ・ジリー（英国勅許秘書役（アソシエイト））、アンドリュー・ピットム（英国勅
許会計士（フェロー）、英国勅許秘書役（アソシエイト）） 、 ゲーリー・カー（勅許会計士、
公認会計士、公認管理会計士） およびデイビッド・ルーク（会計学士、アイルランド勅許会計
士（フェロー）） です。
アンドリュー・ピットムは英国勅許会計士協会会員の資格を有しています。ケビン・チャー
ルズ・ジリーおよびアンドリュー・ピットムは、英国勅許秘書役・事務局長協会会員の資格を
有しています。ゲーリー・カーは、公認会計士および公認管理会計士の資格を有しています。
デイビッド・ルークは、アイルランド勅許会計士協会会員の資格を有しています。
＜訂正後＞
サブ・ファンドの運用体制は、以下のとおりです。
サブ・ファンドの管理会社は、2002年２月13日にバミューダで設立された有限責任会社であ
るIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドです。2008年10月14日以来、管理会社は、IQ
EQグループ・ホールドコー（ジャージー）リミテッドの完全所有子会社であり、IQ EQグルー
プ・ホールドコー（ジャージー）リミテッドは、2007年９月26日にチャネル諸島ジャージー島
で設立された非公開有限責任会社です。 2022年１月31日 現在、管理会社の取締役は、ケビン・
チャールズ・ジリー（英国勅許秘書役（アソシエイト））、アンドリュー・ピットム（英国勅
許会計士（フェロー）、英国勅許秘書役（アソシエイト）） および ゲーリー・カー（勅許会計
士、公認会計士、公認管理会計士）です。
アンドリュー・ピットムは英国勅許会計士協会会員の資格を有しています。ケビン・チャー
ルズ・ジリーおよびアンドリュー・ピットムは、英国勅許秘書役・事務局長協会会員の資格を
有しています。ゲーリー・カーは、公認会計士および公認管理会計士の資格を有しています。
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
(A）日本
2021年10月29日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(A）日本
2022年１月31日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
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第２ 管理及び運営
２ 買戻し手続等
(2 ）日本における買戻し
＜訂正前＞
（前略）
買戻単位については、日本における販売会社にお問い合わせください。
お問い合わせ先：エース証券株式会社
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
電話（フリーダイヤル）(0120）81－1007
ＨＰアドレス http://www.ace-sec.co.jp/
日本の投資者に対する買戻代金の支払は、米ドル貨または円貨により、原則として、日本におけ
る販売会社が買戻代金を受領した日から起算して４国内営業日目に行われます。なお、管理会社か
ら日本における販売会社への買戻代金の支払は、通常、関連する買戻日（同日を除きます。）から
10営業日以内にまたはその後可及的速やかに行われます。円貨で支払われる場合における米ドル貨
からの換算は、国内約定日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、日
本における販売会社が決定するレートによるものとします（ただし、日本における販売会社が別途
取り決める場合を除きます。）。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
買戻単位については、日本における販売会社にお問い合わせください。
お問い合わせ先：エース証券株式会社
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
電話（フリーダイヤル）(0120）81－1007
ＨＰアドレス http://www.ace-sec.co.jp/
（注）2022年５月１日以降の買戻単位のお問い合わせ先は、以下のとおりです。
東海東京証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
電話 052－527－1111
ＨＰアドレス https://www.tokaitokyo.co.jp/
日本の投資者に対する買戻代金の支払は、米ドル貨または円貨により、原則として、日本におけ
る販売会社が買戻代金を受領した日から起算して４国内営業日目に行われます。なお、管理会社か
ら日本における販売会社への買戻代金の支払は、通常、関連する買戻日（同日を除きます。）から
10営業日以内にまたはその後可及的速やかに行われます。円貨で支払われる場合における米ドル貨
からの換算は、国内約定日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、日
本における販売会社が決定するレートによるものとします（ただし、日本における販売会社が別途
取り決める場合を除きます。）。
（後略）
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第三部 特別情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
(5 ）エース証券株式会社（「日本における販売会社」兼「代行協会員」）
① 資本金の額
2021年８月末日現在、88億3,112万5,000円
② 事業の内容
日本において金融商品取引業を営んでいます。
＜訂正後＞
（注）
(5 ）エース証券株式会社 （「日本における販売会社」兼「代行協会員」）
① 資本金の額
2021年８月末日現在、88億3,112万5,000円
② 事業の内容
日本において金融商品取引業を営んでいます。
（注）エース証券株式会社は、2022年５月１日付で、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、同
社と合併します。当該合併後の商号、資本金の額および事業の内容は、以下のとおりです。
東海東京証券株式会社
① 資本金の額
2021 年８月末日現在、60億円
② 事業の内容
日本において、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業を営んでいます。
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独立監査人報告書
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「当会社」という。）の財務書類につき、以下の
とおりであることを認める。
・ 2020年12月31日現在の当会社の状況および同日に終了した年度における利益について、真実かつ公正な概観
を示している。
・ 財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国において適用される財務報告基準」を含む英国で一
般に認められた会計慣行に従って適正に作成されている。
・ 1981年バミューダ会社法に従って作成されている。
我々は、以下の書類により構成される財務書類の監査を行った。
・ 包括利益計算書
・ 貸借対照表
・ 資本変動計算書
・ キャッシュフロー計算書
・ 関連する注記１から注記14
財務書類の作成に当たり適用された財務報告の枠組みは、適用法および財務報告基準第102号「英国およびアイ
ルランド共和国において適用される財務報告基準」を含む英国会計基準である。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ＩＳＡ（英国）」という。）および適用法に従って監査を行った。これ
らの基準に基づく我々の責任については、我々の報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項におい
て詳述する。
我々は、財務報告評議会（以下「ＦＲＣ」という。）の倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連す
る倫理上の要件に従って当会社から独立した立場におり、これらの要件に従い、その他の倫理的な義務も果たして
いる。我々は、我々の監査意見を根拠づけるために十分かつ適切な監査証拠を我々が入手したものと確信してい
る。
継続企業の前提に関する結論
財務書類の監査において、我々は、取締役が財務書類の作成に際し継続企業の前提による会計基準を使用するこ
とが適切であると結論づけた。
我々は、我々が実施した作業に基づき、財務書類の発行が承認されてから少なくとも12か月間において、当会社
が継続企業として存続できるかにつき、個別に、または集合的に重大な疑義を生じさせることのある事象または状
況に関する重大な不確実性を見出していない。
我々の責任および継続企業の前提に関する取締役の責任については、本報告書の関連するセクションに記載され
ている。
その他の情報
その他の情報は、取締役報告書（財務書類およびそれに関する我々の監査報告書を除く。）に含まれる情報で構
成される。年次報告書に含まれるその他の情報については、取締役が責任を負う。財務書類についての我々の意見
は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に関していかなる形式の結論の保証も表明しない。
我々の責任は、その他の情報を精読し、その他の情報に、財務書類もしくは我々が監査の過程において取得した
情報と重大な不一致があるか、またはその他重大な虚偽記載が見られるかについて検討することである。かかる重
大な不一致または明白で重大な虚偽記載を発見した場合、我々には、それが財務書類自体に重大な虚偽記載を生じ
させるものであるかを判断する義務がある。我々が実施した作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載がある
と判断した場合には、我々はこれを報告する義務がある。
この点につき、我々から報告すべき点はない。
取締役の責任
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取締役の責任に関する書類に詳述されるように、取締役は、財務書類を作成すること、およびそれが真実かつ公
正な概観を示すものであることにつき責任を負い、また不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載のな
い 財務書類を作成するために必要であると取締役が判断する内部統制について責任を負う。
財務書類の作成に当たり、取締役は、当会社の清算もしくは事業停止の意図を有する場合、またはそうする以外
に現実的な代替案がない場合を除き、当会社が継続企業として存続しうるかを評価し、該当する場合には継続企業
の前提に関する事項を開示し、継続企業の前提による会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重大な虚偽記載がないか
につき合理的な確証を得ること、および我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な確証は高度
な確証であるが、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡ（英国）に従って行われた監査によって、必ずこれを
発見できるとの保証はない。虚偽記載は、不正または誤謬によって発生することがあり、個別的にまたは総体的に
見て、財務書類に基づいてなされた利用者の経済的意思決定に影響することが合理的に予想される場合には重大な
虚偽記載とみなされる。
財 務 書 類 の 監 査 に 関 す る 我 々 の 責 任 に つ い て は 、 ＦＲＣ の ウ ェ ブ サ イ ト
（www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities）に詳述されている。この記載は、我々の監査報告書の一部を構成
する。
監査により検出可能とみなされた不正を含む不法行為の範囲
不正を含む不法行為は、法令違反の例である。我々は、不正を含む不法行為に関する重大な虚偽記載を検出する
ために、上記に概説した我々の責任に沿って手続を策定している。我々の手続により検出可能な不正を含む不法行
為の範囲は、以下に詳述するとおりである。
我々は、当会社の業界およびその統制環境の性質を検討し、不正および法令遵守に関する当会社の方針および手
続の文書について検討した。我々はまた、経営陣による不法行為のリスクの特定および評価について経営陣に照会
した。
我々は、当会社が行う事業に関する法規制の枠組みについて理解し、以下に該当する主要な法令を特定した。
・ 財務書類における重要な金額および開示の決定に直接的な影響を及ぼす法令。これには1981年バミューダ会
社法が含まれる。
・ 財務書類に直接的な影響はないが、その遵守が当会社による事業の遂行または重大な罰則の回避のための基
本となる法令。
我々は、監査チーム内で、組織内に存在する可能性のある不正の機会およびインセンティブ、ならびに不正が財
務書類のどこでどのように発生する可能性があるかについて討議した。
上記を行った結果、我々は、不正が生じる可能性が以下の分野において最も高いことを特定した。これに対処す
るために我々が実施した具体的な手続は以下のとおりである。
・ 未収収益の評価には経営陣による重要な判断が必要であり、したがって収益の認識において経営陣によるバ
イアスが生じる可能性がある。これに対処するため、我々は、経営陣による回収可能価額見積りと年度末以
降に請求され回収された金額を比較する、サンプルベースでの試査を実施し、特定の顧客の状況に関する
我々の理解に基づく過去の請求および回収率を評価することで、経営陣に対して回収可能価額についての説
明を求めた。
ＩＳＡ（英国）に基づくあらゆる監査と同様に、我々は、経営陣による無効化のリスクに対応するための特定の
手続を実施しなければならない。経営陣による内部統制の無効化を通じた不正のリスクに対応するため、我々は、
仕訳記入およびその他の調整の適切性を試査し、会計上の見積りを行う上での判断が潜在的なバイアスを示すかど
うかを評価し、かつ、通例でない、または通常の業務の過程外における重要な取引のビジネス上の合理性を評価し
た。
上記に加え、特定されたリスクに対応するための我々の手続には、以下が含まれる。
・ 財務書類に直接的な影響を及ぼすとされた、関連する法令の規定の遵守について評価するための、証拠書類
の試査による財務書類における開示についての検討
・ 不正による重大な虚偽記載のリスクを示す、通例でない、または想定外の関係を特定するための分析手続の
実施
・ 実際のおよび潜在的な訴訟および請求ならびに法令違反の事象に関する経営陣および弁護士への照会
・ ガバナンス担当者の会議議事録の精読
本報告書の使用
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本報告書は、1981年バミューダ会社法第90条の定めに従って、全体としての当会社のメンバーのためにのみ作成
されている。我々の監査作業は、我々が独立監査人報告書において当会社取締役に対して述べる必要のある（また
は 述べることに本書において明示的に同意した）事項を当会社取締役に対して述べることができるように行われて
おり、それ以外の目的では行われていない。法令で許可されている最大限の範囲において、我々は、我々の監査作
業、本報告書または我々が形成した意見について、当会社および全体としての当会社のメンバー以外の者に対して
責任を受諾せず、また責任を負うことがない。
[ 署 名]
デロイト・エルエルピー
セント・ピーター・ポート
2021 年６月21日
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Independent auditor's report to the members of IQ EQ Management Bermuda Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion the financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (the‘company'):
● give a true and fair view of the state of the company's affairs as at 31 December
2020 and of its profit for the year then ended; and
● have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted
Accounting Practice, including Financial Reporting Standard 102 “The Financial
Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland; and
● have been prepared in accordance Bermudian Companies Act 1981.
We have audited the financial statements which comprise:
● the statement of comprehensive income;
● the balance sheet;
● the statement of changes in equity;
● the cash flow statement; and
● the related notes 1 to 14.
The financial reporting framework that has been applied in their preparation is applicable
law and United Kingdom Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 102
“The Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs
(UK)) and applicable law. Our responsibilities under those standards are further described
in the auditor's responsibilities for the audit of the financial statements section of our
report.
We are independent of the company in accordance with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements in the UK, including the Financial
Reporting Council's (the‘FRC's') Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
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Conclusions relating to going concern
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors' use of the going
concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties
relating to events or conditions that, individually or collectively, may cast significant
doubt on the company's ability to continue as a going concern for a period of at least
twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern
are described in the relevant sections of this report.
Other information
The other information comprises the information included in the Directors report, other than
the financial statements and our auditor's report thereon. The directors are responsible for
the other information contained within the annual report. Our opinion on the financial
statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the
other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the course of the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we
identify such material inconsistencies or apparent material misstatements, we are required
to determine whether this gives rise to a material misstatement in the financial statements
themselves. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material
misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of directors
As explained more fully in the directors' responsibilities statement, the directors are
responsible for the preparation of the financial statements and for being satisfied that
they give a true and fair view, and for such internal control as the directors determine is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the
company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
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Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is
located on the FRC's website at: www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description
forms part of our auditor's report.
Extent to which the audit was considered capable of detecting irregularities, including
fraud
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations.
We design procedures in line with our responsibilities, outlined above, to detect material
misstatements in respect of irregularities, including fraud. The extent to which our
procedures are capable of detecting irregularities, including fraud is detailed below.
We considered the nature of the company's industry and its control environment, and reviewed
the company's documentation of their policies and procedures relating to fraud and
compliance with laws and regulations. We also enquired of management about their own
identification and assessment of the risks of irregularities.
We obtained an understanding of the legal and regulatory framework that the company operates
in, and identified the key laws and regulations that:
● had a direct effect on the determination of material amounts and disclosures in the
financial statements. These included Bermudian Companies Act 1981; and
● do not have a direct effect on the financial statements but compliance with which
may be fundamental to the company's ability to operate or to avoid a material
penalty.
We discussed among the audit engagement team regarding the opportunities and incentives that
may exist within the organisation for fraud and how and where fraud might occur in the
financial statements.
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As a result of performing the above, we identified the greatest potential for fraud in the
following areas, and our specific procedures performed to address them are described below:
● The valuation of accrued income requires significant management judgement and
therefore there is potential for management bias in revenue recognition. In
response, our testing undertaken, on a sample basis, compared management's estimate
of recoverable values to amounts billed and recovered post year-end, challenged
management on recoverable values by assessing historic billing and recovery rates
based on our understanding of the specific customer circumstances.
In common with all audits under ISAs (UK), we are also required to perform specific
procedures to respond to the risk of management override. In addressing the risk of fraud
through management override of controls, we tested the appropriateness of journal entries
and other adjustments; assessed whether the judgements made in making accounting estimates
are indicative of a potential bias; and evaluated the business rationale of any significant
transactions that are unusual or outside the normal course of business.
In addition to the above, our procedures to respond to the risks identified included the
following:
● reviewing financial statement disclosures by testing to supporting documentation to
assess compliance with provisions of relevant laws and regulations described as
having a direct effect on the financial statements;
● performing analytical procedures to identify any unusual or unexpected relationships
that may indicate risks of material misstatement due to fraud;
● enquiring of management and legal counsel concerning actual and potential litigation
and claims, and instances of non-compliance with laws and regulations; and
● reading minutes of meetings of those charged with governance.
Use of our report
This report is made solely to the company's members, as a body, in accordance with Section
90 of the Bermudian Companies Act 1981. Our audit work has been undertaken so that we might
state to the company's directors those matters we are required to (or have expressly agreed
in this letter to) state to them in an independent auditor's report and for no other
purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not accept or assume responsibility
to anyone other than the company and the company's members, as a body, for our audit work,
for our reports, or for the opinions we have formed.
Deloitte LLP
St Peter Port
21 June 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管しています。
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