アンデス開発公社 訂正有価証券報告書
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アンデス開発公社(E06053)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月28日
【会計年度】 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
【発行者の名称】 アンデス開発公社
(Corporación Andina de Fomento)
【代表者の役職氏名】 最高財務担当役員兼財務担当副総裁
ガブリエル・フェルペト
(Gabriel Felpeto, CFO and Vice President, Finance)
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 石 丸 莉 誇
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1688
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の訂正理由】
2021 年６月 30 日 に 提出 いたしま した有価証券報告書の記載事項の一部に記述を変更すべき箇所がございま
すので、関係事項を下記のとおり訂正するものであります。
２ 【訂正事項】
第３ 発行者の概況
３ 発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合
( 1 ) 設立
( 2 ) 資本構成
( 4 ) 業務の概況
(5) 経理の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は、下線で示しております。
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第３ 【発行者の概況】
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
＜訂正前＞
(ⅰ) 設立の年月日、その目的および沿革
アンデス開発公社（以下「公社」という。）は、国際協定である「 アンデス開発公社 の設立協定」
（以下「設立協定」という。）に従って1968年に設立され、ラテンアメリカおよびカリブ地域内の経済
発展を促進および進展させることを目指している。公社は、多国間の金融機関であり、主要な株主は、
設立協定の現行締結当事国（ボリビア多民族国（通称ボリビア）、アルゼンチン共和国（通称アルゼン
チン）、コロンビア共和国（通称コロンビア）、エクアドル共和国（通称エクアドル）、パナマ共和国
（通称パナマ）、パラグアイ共和国（通称パラグアイ）、ペルー共和国（通称ペルー）、トリニダー
ド・トバゴ共和国（通称トリニダード・トバゴ)、ブラジル連邦共和国（通称ブラジル）、ウルグアイ東
方共和国（通称ウルグアイ）およびベネズエラ・ボリバル共和国（通称ベネズエラ））（以下各々を
「正規加盟株主国」、総称して「正規加盟株主諸国」という。）である。公社の正規加盟株主諸国は、
2020年12月31日現在、合わせて公社の払込資本の額面価額の90.80％を保有している。公社のその他の株
主諸国は、バルバドス、チリ共和国（通称チリ）、コスタリカ共和国（通称コスタリカ）、ドミニカ共
和国、ジャマイカ、メキシコ合衆国（通称メキシコ）、ポルトガル共和国（通称ポルトガル）およびス
ペイン王国（通称スペイン）（以下各々を「協賛加盟株主国」、総称して「協賛加盟株主諸国」とい
う。）で あった 。協賛加盟株主諸国は、2020年12月31日現在、合わせて公社の払込資本の額面価額の
9.15％を保有している。以下公社の「正規加盟株主諸国」および公社の「協賛加盟株主諸国」を総称し
て公社の「株主諸国」という。また、公社の株式は正規加盟株主諸国内の13の金融機関によっても保有
されており、2020年12月31日現在、合わせて払込資本の額面価額の0.04％に当たる。
＜後 略＞
＜訂正後＞
(ⅰ) 設立の年月日、その目的および沿革
アンデス開発公社（以下「公社」という。）は、国際協定である「 アンデス開発公社 の設立協定」
（以下「設立協定」という。）に従って1968年に設立され、ラテンアメリカおよびカリブ地域内の経済
発展を促進および進展させることを目指している。公社は、多国間の金融機関であり、主要な株主は、
設立協定の現行締結当事国（ボリビア多民族国（通称ボリビア）、アルゼンチン共和国（通称アルゼン
チン）、コロンビア共和国（通称コロンビア）、エクアドル共和国（通称エクアドル）、パナマ共和国
（通称パナマ）、パラグアイ共和国（通称パラグアイ）、ペルー共和国（通称ペルー）、トリニダー
ド・トバゴ共和国（通称トリニダード・トバゴ)、ブラジル連邦共和国（通称ブラジル）、ウルグアイ東
方共和国（通称ウルグアイ）およびベネズエラ・ボリバル共和国（通称ベネズエラ））（以下各々を
「正規加盟株主国」、総称して「正規加盟株主諸国」という。）である。公社の正規加盟株主諸国は、
2020年12月31日現在、合わせて公社の払込資本の額面価額の90.80％を保有している。公社のその他の株
主諸国は、バルバドス、チリ共和国（通称チリ）、コスタリカ共和国（通称コスタリカ）、ドミニカ共
和国、ジャマイカ、メキシコ合衆国（通称メキシコ）、ポルトガル共和国（通称ポルトガル）およびス
ペイン王国（通称スペイン）（以下各々を「協賛加盟株主国」、総称して「協賛加盟株主諸国」とい
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う。）で ある 。協賛加盟株主諸国は、2020年12月31日現在、合わせて公社の払込資本の額面価額の
9.15％を保有している。以下公社の「正規加盟株主諸国」および公社の「協賛加盟株主諸国」を総称し
て 公社の「株主諸国」という。また、公社の株式は正規加盟株主諸国内の13の金融機関によっても保有
されており、2020年12月31日現在、合わせて払込資本の額面価額の0.04％に当たる。
＜後 略＞
(2) 【資本構成】
＜訂正前＞
(ⅰ) 資本構成および債務
＜中 略＞
(1) コマーシャル・ペーパー、預金、その他の金融機関からの 債券および 借入金、未払利息、未払費用および
その他の負債ならびにデリバティブ商品の負債。
＜中 略＞
(ⅲ) 正規加盟株主諸国
＜中 略＞
主要な人口統計および経済指標
＜中 略＞
(4) BCV に基づく公社による算出。
＜訂正後＞
(ⅰ) 資本構成および債務
＜中 略＞
(1) コマーシャル・ペーパー、預金、 債券、 その他の金融機関からの借入金、未払利息、未払費用およびその
他の負債ならびにデリバティブ商品の負債。
＜中 略＞
(ⅲ) 正規加盟株主諸国
＜中 略＞
主要な人口統計および経済指標
＜中 略＞
(4) ベネズエラ中央銀行（BCV） に基づく公社による算出。
(4) 【業務の概況】
＜訂正前＞
＜前 略＞
(ⅱ) ローン・ポートフォリオ
＜中 略＞
1997年、公社は、公社が貸付全体につき記録上の貸手であり、 金融機関に対する 貸付の「Ｂ」部分に
ついてノンリコース型持分を販売するA/Bローン・プログラムを通じて、公社の貸付の一部の実施を開始
した。貸付の「Ａ」部分は、公社により直接借主に行われる。「Ｂ」部分については、金融機関が資金
を提供し、信用リスクを引き受ける。すなわち、公社は「Ｂ」部分については資金を提供せず、した
がって、いかなる信用リスクも引き受けない。公社は、貸付全体につき記録上の貸手であるため、取引
において唯一のオフィシャル・レンダーとして業務を行っており、借主は市場で一般的に利用可能な金
利より低い金利を享受する。金利が低いことは、その他の要因の中でもとりわけ、公社の多国間金融機
関としての地位による固有のリスクの低さによるものである。
＜後 略＞
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＜訂正後＞
＜前 略＞
(ⅱ) ローン・ポートフォリオ
＜中 略＞
1997年、公社は、公社が貸付全体につき記録上の貸手であり、貸付の「Ｂ」部分についてノンリコー
ス型持分を 金融機関に対して 販売するA/Bローン・プログラムを通じて、公社の貸付の一部の実施を開始
した。貸付の「Ａ」部分は、公社により直接借主に行われる。「Ｂ」部分については、金融機関が資金
を提供し、信用リスクを引き受ける。すなわち、公社は「Ｂ」部分については資金を提供せず、した
がって、いかなる信用リスクも引き受けない。公社は、貸付全体につき記録上の貸手であるため、取引
において唯一のオフィシャル・レンダーとして業務を行っており、借主は市場で一般的に利用可能な金
利より低い金利を享受する。金利が低いことは、その他の要因の中でもとりわけ、公社の多国間金融機
関としての地位による固有のリスクの低さによるものである。
＜後 略＞
(5) 【経理の状況】
＜訂正前＞
＜前 略＞
( ⅱ) 財政状態および経営成績に関する経営陣の説明および分析
＜中 略＞
市場概況およびポートフォリオの動向
＜中 略＞
2020 年度および2019年度の両年度は、公社のローン・ポートフォリオの増加によって特徴付けられ
る。これは、主に、公社のいくつかの既存の株主国による払込資本の追加出資および新たな株主国に対
する株式発行を通じて株主基盤を拡大するという、公社の戦略の結果である。これらの２つが主な要因
となって、公社のローン・ポートフォリオは、2020年度は6.0％ に 、2019年度は5.5％ に 増加した。
＜中 略＞
制裁に関する最近の動向
＜中 略＞
ベネズエラに関連する制裁に基づきOFACの特定国籍業者リスト（SDNリスト）に追加された個人または
法人について、米国（法）人は、当該リスト掲載者に対して資金、物品またはサービスの供与や提供を
行ってはならず、また当該リスト掲載者から資金、物品またはサービスの供与や提供を受けてはならな
い。OFACが実施する制裁では、一部の例外を除いて、(a)米国（法）人によるまたは米国内での、ベネズ
エラ政府の満期までの期間が30日超の新規発行債券または新規発行株式、ベネズエラ政府が2017年８月
25日より前に発行した債券およびベネズエラ政府の支配下にある企業からベネズエラ政府への配当の支
払いまたはその他の利益の配当に関する取引、ならびに(b)米国（法）人によるまたは米国内での、ベネ
ズエラ政府からの有価証券（満期までの期間が30日以内の新規発行債券を除く。）の直接的または間接
的な購入も禁止されている。これらの制裁の目的上、ベネズエラ政府の 未償還債券 に関する一定の変更
（満期日の延長等）は、「新規発行債券」またはその他の禁止された信用枠の拡大とみなされる可能性
がある。本書において別段の定めがない限り、公社は、有価証券の売却による純利益を、公社の融資活
動に資金を提供するために使用する。公社は、負債証券の個別の発行による手取金を、特定のローン・
コミットメントへの資金拠出または特定の投資商品の購入に充当しない。したがって、公社は、OFACの
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制裁の目的上、負債証券の購入者が公社のベネズエラに対する貸付または公社のその他の特定の資産か
ら直接もしくは間接的な利益を取得することはないと考えている。
＜中 略＞
ベネズエラに対するOFACの制裁および将来科される可能性のある追加制裁により、ベネズエラによる
未償還 債務（公社からの借入残高を含む。）の返済または再交渉がより難しくなる可能性がある。
＜中 略＞
2018 年５月に行われた選挙を受けて、2019年１月10日、ニコラス・マドゥーロ大統領が二期目のベネ
ズエラ大統領に就任した。ベネズエラの国民議会は、2018年５月の選挙結果は無効であると表明し、フ
アン・グアイド氏がベネズエラの暫定大統領であると宣言し、また、ベネズエラの最高裁判所が行った
宣言は違憲であると宣言した。2019年１月23日、米国政府は、グアイド氏をベネズエラの暫定大統領と
して承認した。2019年１月25日、トランプ大統領は、マドゥーロ政権を対象としたそれまでの経済制裁
を変更する内容の行政命令に署名し、2019年１月28日、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）およびその関
連会社数社は、行政命令第13850号に基づく指定を受け、SDNリストに追加された。また、ポンペオ米国
国務長官は、米国連邦準備法セクション25Bに従って、ニューヨーク連邦準備銀行その他米国の預金保険
加入銀行が保有するベネズエラ政府またはベネズエラ中央銀行の口座内の一定の資産をグアイド氏が受
領および管理する権限を認証した。2019年１月23日以降、多数の諸外国（公社の株主国である国々およ
び欧州連合内の多数の国々を含む。）がグアイド氏をベネズエラの暫定大統領として承認した。公社
は、これらの動向が公社の事業および業務に及ぼす可能性のある影響について評価中である。公社は、
PDVSAまたはその子会社とは貸付について直接的関係を有していない。しかしながら、PDVSAおよびその
関連会社に対する制裁が、マドゥーロ政権がPDVSAによる石油および関連製品の生産および販売に対する
支払いを受ける能力に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、ベネズエラのマクロ経済の状況に悪影
響を及ぼす可能性がある。その結果、ベネズエラが 未償還 債務（公社からの借入残高を含む。）を返済
することがより難しくなる可能性がある。
2019 年３月22日、OFACは、ベネズエラ経済社会開発銀行（BANDES）をベネズエラ経済の金融部門で業
務を行う者に指定し、BANDESをOFACのSDNリストに追加した。かかる指定の結果、米国内に所在するかま
たは米国（法）人の所有もしくは支配下にあるBANDES（BANDESが直接または間接的に50％以上を所有す
る法人を含む。）の資産における全ての資産および利息は凍結され、OFACへの報告が義務付けられた。
BANDESは公社のＢシリーズ株主であり、公社の持分の約 ８％を保有している。したがって、 BANDES の指
定が公社にまで及ぶことはない。さらに、公社は米国（法）人ではなく、したがって、現行の制裁規則
により、公社が米国の管轄外で発生するBANDESとの取引に加わること ま またはBANDESと取引を行うこと
が妨げられるものではない。公社は、公社の取引先企業がOFACのSDNリストその他適用される制裁リスト
に反するものではないか確認することを目的とした管理体制を引き続き維持する。
＜中 略＞
その他の最近の動向
2020 年３月31日、公社は、2020年３月３日に公社の株主総会で承認された例外的状況における流動性
管理支援プログラム（以下「本プログラム」という。）を受けて、本プログラムを実施した。本プログ
ラムでは、公社が本プログラムの要件を満たす株主国の株式を買い戻し、その受取額を当該株主国の元
利金返済に充当することが認められている。本プログラムに従い、公社はベネズエラに対し同国が必要
条件を満たしたことを通知し、その後、合計45,501株（総額646.1百万米ドル）を買い戻し、当該金額を
支払期限の到来した元利金および返済が延滞している元利金の返済に充当することにより、最初の取引
を実行した。本プログラムの結果、2020年12月31日現在、ベネズエラ は 公社に対する 最新の 債務 を負っ
ている 。
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＜中 略＞
流動性
＜中 略＞
コミットメントおよび偶発債務
公社は、公社の事業の通常過程において、公社の事業および目的を 容易に するために、コミットメン
トおよび偶発債務を締結している。コミットメントおよび偶発債務には、(1)約定済みだが未実行の融資
契約、(2)貿易用の信用供与枠および信用状、(3)締結済みの持分投資契約ならびに(4)部分的な信用保証
が含まれている。かかる取引のさらなる詳細については、本書中の公社の監査済財務書類の注記21（コ
ミットメントおよび偶発債務）を参照のこと。
＜中 略＞
アンデス開発公社（公社）
包括利益計算書
2020 年および2019年12月31日に終了した会計年度
（単位：千米ドル）
注記 2020 年 2019 年
利息収入
貸付金 ２(g) 837,815 1,157,279
投資および銀行預金 ２(e)、３
および４ 203,211 413,260
40,139 41,252
貸付手数料 ２(g)
1,081,165 1,611,791
利息収入合計
利息費用
債券 523,480 825,821
その他の金融機関からの借入金 30,768 44,734
預金 18,285 49,547
コマーシャル・ペーパー 10,488 21,207
12,136 9,768
手数料
595,157 951,077
利息費用合計
利息純収益 486,008 660,714
2,923 52,395
貸倒引当金 ６
483,085 608,319
貸倒引当金控除後利息純収益
利息外収益
その他の手数料 2,327 2,823
投資 対象企業 の配当および利益持分 ７ 6,979 1,624
8,411 10,045
その他の収益
17,717 14,492
利息外収益合計
利息外費用
管理費用 149,324 154,807
37,552 7,923
その他の費用
186,876 162,730
利息外費用合計
利益（その他の金融商品に関連した公正価値の
未実現変動および株主特別基金への拠出金の
反映前） 313,926 460,081
(2,089) (5,273)
その他の金融商品に関連した公正価値の未実現変動 20
利益（株主特別基金への拠出金の反映前）（純額） 311,837 454,808
72,015 129,226
株主特別基金への拠出金 22
239,822 325,582
純利益および包括利益合計
＜中 略＞
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アンデス開発公社（公社）
キャッシュ・フロー計算書
2020年および2019年12月31日に終了した会計年度
（単位：千米ドル）
注記 2020 年 2019 年
営業活動
純利益および包括利益合計 239,822 325,582
純利益から営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
売買目的有価証券の未実現収益 ４ (20,837) (51,964)
貸付手数料（オリジネーション費用の
償却額控除後） (15,201) (14,544)
貸倒引当金 ６ 2,923 52,395
持分投資の減損額 ７ 5,977 2,874
持分投資に関連した公正価値の未実現変動 ７ 18,722 (8,000)
投資 対象企業 利益持分 ７ 1,533 3,225
繰延資産の償却額 3,547 3,119
固定資産の減価償却費 ８ 8,231 7,030
従業員退職引当金 12,799 13,020
従業員貯蓄制度引当金 879 932
その他の金融商品に関連した公正価値の
未実現変動 2,089 5,273
営業用資産および負債の純増減額
売買目的有価証券（純額） (579,216) (651,729)
未収利息および未収手数料 145,168 (8,695)
その他の資産 (8,263) (9,585)
未払利息 (94,574) 9,327
支払いおよび前払従業員退職金 (5,632) (11,345)
従業員貯蓄制度支払いおよび
前払拠出金 233 (3,730)
22,996 177,234
未払費用およびその他の負債
調整項目ならびに営業用資産
(498,626) (485,163)
および負債の純増減額合計
営業活動による
(258,804) (159,581)
キャッシュ・フロー
投資活動
その他の投資商品の購入 ５ (3,171,778) (4,824,185)
その他の投資商品の満期償還 ５ 3,357,490 4,486,018
ローン・オリジネーションおよび
元本回収純額 ６ (2,050,142) (1,407,006)
持分投資純額 ７ 4,993 (2,257)
(7,647) (13,302)
固定資産の純額 ８
投資活動による
(1,867,084) (1,760,732)
キャッシュ・フロー
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注記 2020 年 2019 年
財務活動
預金の純増加（減少） 10 665,306 (537,620)
コマーシャル・ペーパーによる手取金 11 18,224,698 7,446,271
コマーシャル・ペーパーの返済 11 (17,534,135) (7,179,433)
デリバティブ関連担保の純減少 325,875 215,256
債券発行手取金 13 3,950,027 3,370,170
債券償還 13 (3,904,211) (2,296,329)
その他の金融機関からの借入による手取金 922,463 333,582
その他の金融機関からの借入金の返済 (701,379) (239,928)
604,465 607,746
株式発行手取金 16
財務活動による
2,553,109 1,719,715
キャッシュ・フロー
現金ならびに預け金および銀行預金の純増加
（減少） 427,221 (200,598)
2,521,069 2,721,667
期首現金ならびに預け金および銀行預金
2,948,290 2,521,069
期末現金ならびに預け金および銀行預金
補足的情報
668,793 920,093
会計年度中の利息支払額
非現金財務活動
646,114 500,000
元本回収額 ６
(646,114) -
資本の減少 ６
- (500,000)
ローン・オリジネーション ６
(1,340,672) (241,455)
デリバティブ商品の資産の増減
(237,883) (234,059)
デリバティブ商品の負債の増減
＜中 略＞
注記２ 表示基準および重要な会計方針
＜中 略＞
(e) 市場性のある有価証券
経営陣の意向により、 これら の投資は市場性のある売買目的有価証券として分類され、約定日に計上
される。市場性のある売買目的有価証券とは、主として、主に短期間で売却する目的で購入、保有さ
れ、その結果、短期間のみ保有される有価証券である。市場性のある売買目的有価証券は、公正価値で
計上される。市場性のある売買目的有価証券の売買およびその公正価値の変動から生じる利益および損
失は、包括利益計算書において投資および銀行預金の利息収入に含まれている。
＜中 略＞
(g) 貸付金
＜中 略＞
(ⅵ) 回収懸念貸付 －現状、脆弱であり、金銭債務の履行は良好な経済状況次第である。
(ⅶ) 破綻懸念貸付 －現状、脆弱性が非常に高い。
＜中 略＞
(j) 持分投資
＜中 略＞
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公社が、投資 対象企業 の業務および財務に関する方針に重大な影響を行使することができる場合（一
般的に、公社が、投資 対象企業 の議決権株式の20％から50％の持分を保有していると見込まれる場
合。）、 持分投資は持分法を用いて会計処理される。持分法に基づき、持分投資の簿価は、投資 対象企
業 の利益または損失、受取配当およびその他の特定の取引に対する公社の持分割合を反映して調整され
る。
＜中 略＞
注記６ 貸付金
＜中 略＞
2020年および2019年12月31日現在、米ドル以外の外貨建てで実施された貸付はそれぞれ106,858千米ドルお
よび51,435千米ドル相当で、主としてコロンビア・ペソ建て、ペルー・ソル建て、ウルグアイ・ペソ建てお
よびボリビア・ボリビアーノ建てである。これらの貸付は、全て同一の通貨建てで 発行 された借入金および
債券によってヘッジされている。2020年および2019年12月31日現在、固定金利による貸付金は、それぞれ
1,898,265千米ドルおよび165,000千米ドルであった。
＜中 略＞
注記７ 持分投資
＜中 略＞
2020年および2019年12月31日に終了した会計年度中、公社は、包括利益計算書に計上されている、持分法
に基づく投資として投資 対象企業 の公社の利益持分の損失それぞれ1,533千米ドルおよび3,225千米ドルを認
識した。
＜後 略＞
＜訂正後＞
＜前 略＞
( ⅱ) 財政状態および経営成績に関する経営陣の説明および分析
＜中 略＞
市場概況およびポートフォリオの動向
＜中 略＞
2020 年度および2019年度の両年度は、公社のローン・ポートフォリオの増加によって特徴付けられ
る。これは、主に、公社のいくつかの既存の株主国による払込資本の追加出資および新たな株主国に対
する株式発行を通じて株主基盤を拡大するという、公社の戦略の結果である。これらの２つが主な要因
となって、公社のローン・ポートフォリオは、2020年度は6.0％、2019年度は5.5％増加した。
＜中 略＞
制裁に関する最近の動向
＜中 略＞
ベネズエラに関連する制裁に基づきOFACの特定国籍業者リスト（SDNリスト）に追加された個人または
法人について、米国（法）人は、当該リスト掲載者に対して資金、物品またはサービスの供与や提供を
行ってはならず、また当該リスト掲載者から資金、物品またはサービスの供与や提供を受けてはならな
い。OFACが実施する制裁では、一部の例外を除いて、(a)米国（法）人によるまたは米国内での、ベネズ
エラ政府の満期までの期間が30日超の新規発行債券または新規発行株式、ベネズエラ政府が2017年８月
25日より前に発行した債券およびベネズエラ政府の支配下にある企業からベネズエラ政府への配当の支
払いまたはその他の利益の配当に関する取引、ならびに(b)米国（法）人によるまたは米国内での、ベネ
ズエラ政府からの有価証券（満期までの期間が30日以内の新規発行債券を除く。）の直接的または間接
的な購入も禁止されている。これらの制裁の目的上、ベネズエラ政府の 未払債務 に関する一定の変更
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（満期日の延長等）は、「新規発行債券」またはその他の禁止された信用枠の拡大とみなされる可能性
がある。本書において別段の定めがない限り、公社は、有価証券の売却による純利益を、公社の融資活
動 に資金を提供するために使用する。公社は、負債証券の個別の発行による手取金を、特定のローン・
コミットメントへの資金拠出または特定の投資商品の購入に充当しない。したがって、公社は、OFACの
制裁の目的上、負債証券の購入者が公社のベネズエラに対する貸付または公社のその他の特定の資産か
ら直接もしくは間接的な利益を取得することはないと考えている。
＜中 略＞
ベネズエラに対するOFACの制裁および将来科される可能性のある追加制裁により、ベネズエラによる
未払 債務（公社からの借入残高を含む。）の返済または再交渉がより難しくなる可能性がある。
＜中 略＞
2018 年５月に行われた選挙を受けて、2019年１月10日、ニコラス・マドゥーロ大統領が二期目のベネ
ズエラ大統領に就任した。ベネズエラの国民議会は、2018年５月の選挙結果は無効であると表明し、フ
アン・グアイド氏がベネズエラの暫定大統領であると宣言し、また、ベネズエラの最高裁判所が行った
宣言は違憲であると宣言した。2019年１月23日、米国政府は、グアイド氏をベネズエラの暫定大統領と
して承認した。2019年１月25日、トランプ大統領は、マドゥーロ政権を対象としたそれまでの経済制裁
を変更する内容の行政命令に署名し、2019年１月28日、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）およびその関
連会社数社は、行政命令第13850号に基づく指定を受け、SDNリストに追加された。また、ポンペオ米国
国務長官は、米国連邦準備法セクション25Bに従って、ニューヨーク連邦準備銀行その他米国の預金保険
加入銀行が保有するベネズエラ政府またはベネズエラ中央銀行の口座内の一定の資産をグアイド氏が受
領および管理する権限を認証した。2019年１月23日以降、多数の諸外国（公社の株主国である国々およ
び欧州連合内の多数の国々を含む。）がグアイド氏をベネズエラの暫定大統領として承認した。公社
は、これらの動向が公社の事業および業務に及ぼす可能性のある影響について評価中である。公社は、
PDVSAまたはその子会社とは貸付について直接的関係を有していない。しかしながら、PDVSAおよびその
関連会社に対する制裁が、マドゥーロ政権がPDVSAによる石油および関連製品の生産および販売に対する
支払いを受ける能力に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、ベネズエラのマクロ経済の状況に悪影
響を及ぼす可能性がある。その結果、ベネズエラが 未払 債務（公社からの借入残高を含む。）を返済す
ることがより難しくなる可能性がある。
2019 年３月22日、OFACは、ベネズエラ経済社会開発銀行（BANDES）をベネズエラ経済の金融部門で業
務を行う者に指定し、BANDESをOFACのSDNリストに追加した。かかる指定の結果、米国内に所在するかま
たは米国（法）人の所有もしくは支配下にあるBANDES（BANDESが直接または間接的に50％以上を所有す
る法人を含む。）の資産における全ての資産および利息は凍結され、OFACへの報告が義務付けられた。
BANDESは公社のＢシリーズ株主であり、公社の持分の約 ８％を保有している。したがって、 BANDES の指
定が公社にまで及ぶことはない。さらに、公社は米国（法）人ではなく、したがって、現行の制裁規則
により、公社が米国の管轄外で発生するBANDESとの取引に加わることまたはBANDESと取引を行うことが
妨げられるものではない。公社は、公社の取引先企業がOFACのSDNリストその他適用される制裁リストに
反するものではないか確認することを目的とした管理体制を引き続き維持する。
＜中 略＞
その他の最近の動向
2020 年３月31日、公社は、2020年３月３日に公社の株主総会で承認された例外的状況における流動性
管理支援プログラム（以下「本プログラム」という。）を受けて、本プログラムを実施した。本プログ
ラムでは、公社が本プログラムの要件を満たす株主国の株式を買い戻し、その受取額を当該株主国の元
利金返済に充当することが認められている。本プログラムに従い、公社はベネズエラに対し同国が必要
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条件を満たしたことを通知し、その後、合計45,501株（総額646.1百万米ドル）を買い戻し、当該金額を
支払期限の到来した元利金および返済が延滞している元利金の返済に充当することにより、最初の取引
を 実行した。本プログラムの結果、2020年12月31日現在、ベネズエラ の 公社に対する債務 について延滞
は生じていない 。
＜中 略＞
流動性
＜中 略＞
コミットメントおよび偶発債務
公社は、公社の事業の通常過程において、公社の事業および目的を 促進 するために、コミットメント
および偶発債務を締結している。コミットメントおよび偶発債務には、(1)約定済みだが未実行の融資契
約、(2)貿易用の信用供与枠および信用状、(3)締結済みの持分投資契約ならびに(4)部分的な信用保証が
含まれている。かかる取引のさらなる詳細については、本書中の公社の監査済財務書類の注記21（コ
ミットメントおよび偶発債務）を参照のこと。
＜中 略＞
アンデス開発公社（公社）
包括利益計算書
2020 年および2019年12月31日に終了した会計年度
（単位：千米ドル）
注記 2020 年 2019 年
利息収入
貸付金 ２(g) 837,815 1,157,279
投資および銀行預金 ２(e)、３
および４ 203,211 413,260
40,139 41,252
貸付手数料 ２(g)
1,081,165 1,611,791
利息収入合計
利息費用
債券 523,480 825,821
その他の金融機関からの借入金 30,768 44,734
預金 18,285 49,547
コマーシャル・ペーパー 10,488 21,207
12,136 9,768
手数料
595,157 951,077
利息費用合計
利息純収益 486,008 660,714
2,923 52,395
貸倒引当金 ６
483,085 608,319
貸倒引当金控除後利息純収益
利息外収益
その他の手数料 2,327 2,823
投資 先 の配当および利益持分 ７ 6,979 1,624
8,411 10,045
その他の収益
17,717 14,492
利息外収益合計
利息外費用
管理費用 149,324 154,807
37,552 7,923
その他の費用
186,876 162,730
利息外費用合計
利益（その他の金融商品に関連した公正価値の
未実現変動および株主特別基金への拠出金の
反映前） 313,926 460,081
(2,089) (5,273)
その他の金融商品に関連した公正価値の未実現変動 20
利益（株主特別基金への拠出金の反映前）（純額） 311,837 454,808
72,015 129,226
株主特別基金への拠出金 22
239,822 325,582
純利益および包括利益合計
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＜中 略＞
アンデス開発公社（公社）
キャッシュ・フロー計算書
2020年および2019年12月31日に終了した会計年度
（単位：千米ドル）
注記 2020 年 2019 年
営業活動
純利益および包括利益合計 239,822 325,582
純利益から営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
売買目的有価証券の未実現収益 ４ (20,837) (51,964)
貸付手数料（オリジネーション費用の
償却額控除後） (15,201) (14,544)
貸倒引当金 ６ 2,923 52,395
持分投資の減損額 ７ 5,977 2,874
持分投資に関連した公正価値の未実現変動 ７ 18,722 (8,000)
投資 先 利益持分 ７ 1,533 3,225
繰延資産の償却額 3,547 3,119
固定資産の減価償却費 ８ 8,231 7,030
従業員退職引当金 12,799 13,020
従業員貯蓄制度引当金 879 932
その他の金融商品に関連した公正価値の
未実現変動 2,089 5,273
営業用資産および負債の純増減額
売買目的有価証券（純額） (579,216) (651,729)
未収利息および未収手数料 145,168 (8,695)
その他の資産 (8,263) (9,585)
未払利息 (94,574) 9,327
支払いおよび前払従業員退職金 (5,632) (11,345)
従業員貯蓄制度支払いおよび
前払拠出金 233 (3,730)
22,996 177,234
未払費用およびその他の負債
調整項目ならびに営業用資産
(498,626) (485,163)
および負債の純増減額合計
営業活動による
(258,804) (159,581)
キャッシュ・フロー
投資活動
その他の投資商品の購入 ５ (3,171,778) (4,824,185)
その他の投資商品の満期償還 ５ 3,357,490 4,486,018
ローン・オリジネーションおよび
元本回収純額 ６ (2,050,142) (1,407,006)
持分投資純額 ７ 4,993 (2,257)
(7,647) (13,302)
固定資産の純額 ８
投資活動による
(1,867,084) (1,760,732)
キャッシュ・フロー
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注記 2020 年 2019 年
財務活動
預金の純増加（減少） 10 665,306 (537,620)
コマーシャル・ペーパーによる手取金 11 18,224,698 7,446,271
コマーシャル・ペーパーの返済 11 (17,534,135) (7,179,433)
デリバティブ関連担保の純減少 325,875 215,256
債券発行手取金 13 3,950,027 3,370,170
債券償還 13 (3,904,211) (2,296,329)
その他の金融機関からの借入による手取金 922,463 333,582
その他の金融機関からの借入金の返済 (701,379) (239,928)
604,465 607,746
株式発行手取金 16
財務活動による
2,553,109 1,719,715
キャッシュ・フロー
現金ならびに預け金および銀行預金の純増加
（減少） 427,221 (200,598)
2,521,069 2,721,667
期首現金ならびに預け金および銀行預金
2,948,290 2,521,069
期末現金ならびに預け金および銀行預金
補足的情報
668,793 920,093
会計年度中の利息支払額
非現金財務活動
646,114 500,000
元本回収額 ６
(646,114) -
資本の減少 ６
- (500,000)
ローン・オリジネーション ６
(1,340,672) (241,455)
デリバティブ商品の資産の増減
(237,883) (234,059)
デリバティブ商品の負債の増減
＜中 略＞
注記２ 表示基準および重要な会計方針
＜中 略＞
(e) 市場性のある有価証券
経営陣の意向により、 市場性のある有価証券へ の投資は市場性のある売買目的有価証券として分類さ
れ、約定日に計上される。市場性のある売買目的有価証券とは、主として、主に短期間で売却する目的
で購入、保有され、その結果、短期間のみ保有される有価証券である。市場性のある売買目的有価証券
は、公正価値で計上される。市場性のある売買目的有価証券の売買およびその公正価値の変動から生じ
る利益および損失は、包括利益計算書において投資および銀行預金の利息収入に含まれている。
＜中 略＞
(g) 貸付金
＜中 略＞
(ⅵ) 回収懸念貸付 －現状、 困難な経済状況に対して 脆弱であり、金銭債務の履行は良好な経済状況次
第である。
(ⅶ) 破綻懸念貸付 －現状、 困難な経済状況に対する 脆弱性が非常に高い。
＜中 略＞
(j) 持分投資
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＜中 略＞
公社が、投資 先 の業務および財務に関する方針に重大な影響を行使することができる場合（一般的
に、公社が、投資 先 の議決権株式の20％から50％の持分を保有していると見込まれる場合。）、持分投
資は持分法を用いて会計処理される。持分法に基づき、持分投資の簿価は、投資 先 の利益または損失、
受取配当およびその他の特定の取引に対する公社の持分割合を反映して調整される。
＜中 略＞
注記６ 貸付金
＜中 略＞
2020年および2019年12月31日現在、米ドル以外の外貨建てで実施された貸付はそれぞれ106,858千米ドルお
よび51,435千米ドル相当で、主としてコロンビア・ペソ建て、ペルー・ソル建て、ウルグアイ・ペソ建てお
よびボリビア・ボリビアーノ建てである。これらの貸付は、全て同一の通貨建てで 実施 された借入金および
発行された 債券によってヘッジされている。2020年および2019年12月31日現在、固定金利による貸付金は、
それぞれ1,898,265千米ドルおよび165,000千米ドルであった。
＜中 略＞
注記７ 持分投資
＜中 略＞
2020年および2019年12月31日に終了した会計年度中、公社は、包括利益計算書に計上されている、持分法
に基づく投資として投資 先 の公社の利益持分の損失それぞれ1,533千米ドルおよび3,225千米ドルを認識し
た。
＜後 略＞
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