株式会社モルフォ 有価証券報告書 第18期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月31日
【事業年度】 第18期（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社モルフォ
【英訳名】 Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目８番１号
千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】 ０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート戦略部長 福永 寛康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目８番１号
千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】 ０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート戦略部長 福永 寛康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
2,357,655 2,417,635 2,608,079 2,073,000 1,730,737
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
839,054 662,152 542,653
(千円) △ 136,625 △ 841,229
（△）
親会社株主に帰属する当期
630,268 465,305 339,892
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 652,159 △ 793,422
属する当期純損失（△）
637,146 465,333 298,732
包括利益 (千円) △ 650,133 △ 779,504
4,485,001 5,456,772 5,759,847 5,111,052 4,149,712
純資産額 (千円)
4,814,688 5,847,501 6,121,108 5,393,383 4,550,163
総資産額 (千円)
850.74 1,014.06 1,068.08 947.37 789.09
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
119.93 86.65 63.14
１株当たり当期純損失 （円） △ 121.05 △ 146.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり
118.87 86.20 62.89
（円） － －
当期純利益
93.2 93.3 94.0 94.6 91.2
自己資本比率 （％）
15.3 9.4 6.1
自己資本利益率 （％） － －
39.48 33.91 41.35
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
692,215 485,662 575,001
(千円) △ 62,547 △ 653,580
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 89,550 △ 442,016 △ 104,140 △ 275,111 △ 175,868
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
66,378 487,467 767
(千円) △ 6,616 △ 257,002
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,789,503 4,324,545 4,777,838 4,437,209 3,391,708
(千円)
残高
82 96 100 135 151
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 13 ) ( 15 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
2/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
2,357,655 2,417,635 2,459,994 1,708,768 1,233,645
売上高 （千円）
832,282 680,045 565,608
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 122,999 △ 750,879
当期純利益又は当期純損失
625,767 484,231 378,930
（千円） △ 778,336 △ 734,151
（△）
1,519,070 1,771,213 1,773,418 1,774,154 1,783,958
資本金 （千円）
5,273,600 5,382,800 5,388,200 5,390,000 5,414,000
発行済株式総数 （株）
4,455,733 5,444,251 5,827,523 5,050,524 4,136,689
純資産額 （千円）
4,794,678 5,836,932 6,181,106 5,289,008 4,362,197
総資産額 （千円）
845.19 1,011.74 1,081.88 937.33 786.61
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
119.07 90.17 70.39
（円） △ 144.47 △ 135.99
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
118.02 89.71 70.11
（円） － －
期純利益
92.9 93.3 94.3 95.5 94.8
自己資本比率 （％）
15.3 9.8 6.7
自己資本利益率 （％） － －
39.77 32.58 37.09
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
77 82 84 94 95
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 9 )
109.3 66.5 62.0 32.9 29.0
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ指
（％） ( 121.1 ) ( 96.9 ) ( 93.4 ) ( 125.1 ) ( 118.2 )
数）
最高株価 （円） 6,620 5,370 3,495 3,375 1,724
最低株価 （円） 3,730 2,571 1,730 1,290 1,156
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
3/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
2004年５月 東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立
2004年９月 本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転
2004年12月 静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表
2006年４月 パノラマ撮影技術「QuickPanorama®」を発表
2006年６月 国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始
2006年11月 国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始
2006年12月 海外携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始
2007年３月 国内携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始
国内通信事業者の統合プラットフォーム向けにフレーム補間技術「FrameSolid®」の提供を開始
2008年６月
国内携帯電話端末機器メーカーに顔検出ソフトウェア「FaceSolid®」の提供を開始
海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の
2008年11月
提供を開始
国内通信事業者に画像エフェクト技術「Morpho Effect Library™」の提供を開始
2009年９月
国内携帯電話端末機器メーカーに動きベクトル解析技術「Morpho Motion Sensor™」の提供を開始
2010年７月
国内携帯電話端末機器メーカーに最適画像抽出技術「Morpho Smart Select™」の提供を開始
2010年９月 国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始
2011年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2011年８月 海外携帯電話端末機器メーカーにフレーム補間技術「FrameSolid」の提供を開始
米国子会社「Morpho US, Inc.」を設立
2012年２月
2012年５月 海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「Morpho HDR™」の提供を開始
海外携帯電話端末機器メーカーにノイズ除去技術「Morpho Denoiser™」の提供を開始
2012年12月
2013年５月 海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「Morpho Panorama Giga Pixel™」
の提供を開始
国内携帯電話端末機器メーカーに背景ぼかし技術「Morpho Defocus™」の提供を開始
2013年６月
海外携帯電話端末機器メーカーに動画ノイズ除去技術「Morpho Video Denoiser™」の提供を開始
2013年８月
韓国子会社「Morpho Korea, Inc.」を設立
2013年10月
国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「Morpho Super-Resolution™」の提供を開始
2013年11月
2014年４月 本社を東京都千代田区西神田に移転
ディープラーニングによる画像認識技術の開発に成功、「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始
2014年12月
海外携帯電話端末機器メーカーに動画高速再生技術「Morpho Hyperlapse™」の提供を開始
2015年４月
国内通信事業者にシーン認識技術「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始
2015年７月
2015年12月 株式会社デンソーと資本業務提携
2016年４月 画像認識ソフトウェア開発に特化したディープラーニング製品「Morpho Deep Learning System™」を
製品化
フレーム補間エンジン「Morpho Frame Interporater™」を製品化
2017年４月 株式会社エスアールエルと業務提携
みらかホールディングス株式会社（現 H.U.グループホールディングス株式会社）と資本提携
2017年11月
2017年12月 世界最速級のディープラーニング推論エンジン「SoftNeuro™」を製品化
株式会社ねこじゃらしと映像制作、広告、放送、OTT事業者向けクラウドサービスの開発において業
2017年12月
務提携
AI（人工知能）を用いた人体や動物の姿勢推定ソフトウェア「Morpho Pose Estimator™」を発表
2018年５月
「SoftNeuro™」がEVAのVision Product of the Year Awardで「ベストAIテクノロジー賞」を受賞
2018年５月
中国子会社「Morpho China, Inc.」を設立
2018年８月
フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を子会社化
2018年10月
4/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
年月 事項
2018年11月 萩原エレクトロニクス株式会社と業務提携
Qualcomm Technologies, Inc.のソフトウェアアクセラレータプログラムに参加
2018年12月
2019年１月 映像処理クラウドサービス「Setaria.cloud」の提供を開始
フラッシュ低減技術「Morpho Deflash™」の提供を開始
2019年２月
背景ぼかしソフトウェア「Morpho Portrait Bokeh™」を発表
2019年３月
2019年５月 3MIM（サードミーム）株式会社と業務提携
「Morpho Video Processing Solutions™」がEVAのVision Product of the Year Awardで「ベストソ
2019年５月
フトウェア／アルゴリズム」を受賞
Qualcomm Technologies, Inc.とSnapdragonのモバイルカメラ機能の強化で提携
2019年６月
2019年10月 Datatang社と代理店契約を締結
2019年11月 PUX株式会社を持分法適用関連会社化
2019年12月 国内子会社「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立
台湾子会社「Morpho Taiwan, Inc.」を設立
2020年６月
防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「 SECURE 群衆カウントソリュー
2020年11月
ション」の提供を開始
フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を完全子会社化
2021年６月
2021年９月 株式会社ミックウェアと業務提携
5/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめ
として、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソ
フトウェアを提供しております。
＜ソフトウェア製品について＞
当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術
を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェ
アで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えておりま
す。
＜収益構造について＞
当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当
社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、
Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティン
グ活動を行うという体制で推進しております。
事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概
要は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入
主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾
して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収
入であります。
当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取
引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわた
り一定の金額を収受する方式に大別されます。
② サポート収入
主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グ
ループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾
した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。
③ 開発収入
主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範
囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出す
る際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共
有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。
6/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
［事業の系統図］
7/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 割合又は被所 関係内容
（百万円） 事業の内容
有割合（％）
(連結子会社)
株式会社モルフォ AIコンサルティ 当社製品にかかるソフトウェア
東京都
AIソリューション 100 ング・ソフト 100.0 開発等
千代田区
ズ （注）１ ウェア開発事業 役員の兼任あり
米国 当社製品の販売支援、マーケ
650 ソフトウェア・
Morpho US, Inc.
カリフォルニ 100.0 ティング等
千米ドル ライセンス事業
ア州 役員の兼任あり
当社製品の販売支援、マーケ
Morpho Korea,
韓国 100,000 ソフトウェア・
100.0 ティング等
ソウル市 千韓国ウォン ライセンス事業
Inc.
役員の兼任あり
画像処理技術の販売活動及び組
Morpho China,
中国 ソフトウェア・
150 100.0
込、開発サポート等
深セン市 ライセンス事業
Inc. （注）２
役員の兼任あり
ソフトウェア開 当社製品にかかるソフトウェア
Top Data Science
フィンランド 2
発・データサイ 100.0 開発等
ヘルシンキ 千ユーロ
Ltd.
エンス事業 役員の兼任あり
当社製品の販売支援、マーケ
Morpho Taiwan,
台湾 14,000 ソフトウェア・
100.0 ティング等
台北市 千台湾ドル ライセンス事業
Inc.
役員の兼任あり
(持分法適用会社)
大阪府 ソフトウェア開
PUX株式会社 45 20.8 役員の兼任あり
大阪市 発事業
（注）１．株式会社モルフォAIソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 215,499千円
(2) 経常損失（△） △56,364千円
(3) 当期純損失（△） △56,547千円
(4) 純資産額 53,645千円
(5) 総資産額 165,451千円
２．Morpho China, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 303,978千円
(2) 経常損失（△） △34,155千円
(3) 当期純損失（△） △33,343千円
(4) 純資産額 105,105千円
(5) 総資産額 287,706千円
8/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
151
ソフトウェア関連事業 （ 15 ）
151
合計 （ 15 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
95 36.4 4.8 6,142,254
（ 9 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及
び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業理念及び中期的な会社の経営方針等
当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かた
ち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。
当社グループでは『Rise above what we see, to realize what we feel ― 人間の目を拡張し、感動に満ちた
世界を実現しよう ―』を新たにビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び
製品開発に積極的に取り組んでまいります。
(2) 対処すべき課題
当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります 。
① 新規事業領域への展開について
当社グループは、スマートフォン市場を主要な事業領域としておりますが、カメラデバイスやIoT技術の活用の
広がりとともに事業領域が広範になりつつあります。
中でも高度な画像処理や画像認識が必要とされる領域における技術開発は、当社グループの成長戦略の柱になる
ものと考えており、ソフトウェアによる画像処理技術やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を
積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。
② 海外市場への展開について
当社グループが更に事業規模を拡大させるためには海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外
市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビ
ジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。
今後においては、高い技術力を持つ海外企業との連携による技術開発力の強化や管理部門におけるグローバル人
材採用を進め海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。
③ 内部管理体制の強化について
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、
そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることによ
り適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業とし
ての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。
④ 人材の育成等について
当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製
品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要がありま
す。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加え
て、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の
確保が必要になってくるものと考えております。
⑤ 知的財産権の確保等について
当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業
の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企
業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありま
せん。
新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って
特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。
当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るととも
に、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいりま
す。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的
に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進
に寄与してまいります。
10/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとお
りであります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グルー
プに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
当社グループが属するソフトウェア業界は、常 独自の画像処理技術を強みとして、
に新しい技術が誕生し、技術や製品の陳腐化が ディープラーニング（深層学習）技術
早い事業環境にあります。市場ニーズに適応し を初めとした製品・技術開発に取り組
ない製品投入、新製品等の市場投入時期の遅 んでおります。
新技術及び新製品
れ、他社による革新的な技術開発や製品投入、 また、インターンシップの導入や人事
の開発
ソフトウェアを搭載するプラットフォーム等環 評価制度の整備、福利厚生の充実、人
境の急変等の事象が発生した場合には、当社グ 材の積極的採用により開発技術部門の
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能 有能な人材の確保及び育成に努めてま
性があります。 いります。
第三者が当社グループの知的財産権を侵害した
り、或いは当社グループが意図せずに第三者の 他社との差別化及び競争上の優位性確
知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴 保のため、特許の獲得と保護に努めて
されたりする可能性があります。このような事 おります。
知的財産権
象等により係争問題が発生した場合には、多額 また、第三者の知的財産権を侵害しな
の費用及び経営資源が費やされ、当社グループ いよう十分な調査のもとに製品開発を
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ 行っております。
ります。
当社グループの連結売上高はスマートフォン向
け製品が依然として高い比率を占めている状況
です。そのため、当該市場の成長の鈍化や後
退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの
取引先との継続的で良好な関係の維持
販売動向が、当社グループの業績及び財政状態
に努めるとともに、スマートフォン以
特定の市場/顧客へ に影響を及ぼす可能性があります。
外の領域におけるビジネス拡大及び新
の依存 また、当社グループは、当社グループ製品の顧
規顧客への取引展開を加速し、リスク
客に対する販売及び開発業務の受託の多くを特
分散に努めております。
定の主要顧客に依存しております。この取引関
係に何らかの急激な変化が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループはグローバルな事業展開を加速し 当社では、グローバルな経営体制を構
ており、海外取引が増加傾向にあります。その 築し、情報収集体制を含む内部統制の
ため、各国政府の予期しない法律や規制・税制 強化に努めております。
の変更、移転価格税制による課税、社会・政治 また、貿易取引における代金回収リス
海外事業展開 及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引 クを低減するため、貿易保険による
先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状 ヘッジをしております。
況等の事象が発生した場合には、当社グループ さらに、為替リスクを低減するため、
の事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす 為替予約によるヘッジをしておりま
可能性があります。 す。
当社グループは、経営及び研究開発において、
代表取締役社長である平賀督基に多くを依存し 適切な権限委譲を図るための組織整備
ています。何らかの理由で平賀督基が当社事業 や社内の人材育成等を行うことによ
特定人物への依存
を継続することが困難となった場合には、当社 り、平賀督基に依存しない経営体質の
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可 構築を進めております。
能性があります。
リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
11/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
事象の発生内容に応じて対策本部を設
当社グループ及び当社取引先の事業拠点が、地 置する等、グループ一体で事態対応が
震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等 行われるような体制を整備いたしま
の被害を受けた場合には、当社の事業活動に支 す。
自然災害、事故及 障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可 また、従業員の安全確保、社会的要請
び感染症等 能性があります。 への最大限の協力、事業遂行の維持を
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に 目的として「新型コロナウイルス感染
伴い事業遂行が不能となる場合、業績及び財政 予防対策」ガイドラインを策定し、こ
状態に影響を及ぼす可能性があります。 れに沿って組織的な感染予防対策を実
施しております。
当社グループは、コーポレート・ガバ
ナンス、コンプライアンス及びリスク
管理を経営の重要課題のひとつと位置
業務運営においては、役職員の不正及び不法行 づけており、内部統制システムの適切
為の防止に万全を期しておりますが、万が一不 な運用に努め、同システムの充実・強
内部管理体制 正及び不法行為が発生した場合には、当社グ 化を継続的に図っております。
ループの業績及び財政状態、社会的信用に影響 また、海外子会社が事業展開において
を及ぼす可能性があります。 重要な役割を担ってきており、各海外
子会社の内部統制整備をはじめ、管理
部門の人材確保等管理体制の強化を
図っております。
当社グループは、戦略的提携及び買収
他社との事業提携・資本提携及び他社の買収にお を適切に実践し、その後の持続的な成
いて、経済環境の変化等の影響により、期待した 長を目指すため、対象企業や資産に対
提携及び買収 収益や成果を充分に得られなかった場合には、当 する詳細なデューディリジェンスと価
社グループの事業展開及び業績、財務状態に影響 値評価、取締役会での十分な審議、投
を及ぼす可能性あります。 資後の事業運営のモニタリング等を実
施しております。
12/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるスマートフォン市場は、新通信規格「５Ｇ(第５世代移動通信システム)」に対応した端
末の出荷が好調となっています。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国では経済活動が停滞し景
気が急速に悪化しました。世界的には段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの傾向はみられるものの、依然
として先行きの不透明感が強い状況です。
人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まり
を受け、良好な状況が続いております。
このような状況下において当社は、2019年10月期に開始した３カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進いたし
ました。最終年度となる当連結会計年度は、引き続き「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長ス
ピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の
柱に据え、目標達成に向けて取り組んでまいりました。2021年10月期より新しいビジョンとして「Rise above
what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」を掲げ、画像処
理、画像認識及びその組み合わせにより、中期経営目標の実現に向け引き続き取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、成長スピード加速を実現すべく、アライアンスを軸にしたオープンイノベーション
推進に積極的に取り組みました。当社技術との親和性が高いと思われるテクノロジー関連企業との連携を通じ、実
用的かつ付加価値が高い製品及びサービスの短期間での市場投入や、双方のノウハウ・チャネルを生かした企画及
び事業機会の拡大を図りました。
主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては、米中貿易摩擦の影響に伴い、当
社主要取引先の端末出荷台数が伸び悩んだこと、特定取引先において半導体不足の影響により当社製品が搭載され
る端末モデルの販売数量が減少したこと、並びに取引先のモバイル事業撤退等に伴い、当社が収受するロイヤリ
ティが減少し、売上が鈍化しております。当社グループとしては、スマートフォンカメラの機能を左右する半導体
メーカーとの連携を強化するとともに、引き続きグローバルな事業展開を推進してまいります。また、開発収入の
領域においては、既存顧客からの車載機器向け売上高が一時的に減少しておりましたが、第３四半期連結累計期間
より回復基調となっています。
新規のビジネス展開としては、引き続きスマートフォン関連ビジネスに限らない収益多様化の取り組みを活発化
させ、継続的な収益獲得に向け取り組んでおります。2020年11月、防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像
解析ソフトウェア「SECURE群衆カウントソリューション」を株式会社セキュアと共同開発し、セキュア社より提供
開始されました。2021年5月には、100%子会社であるモルフォAIソリューションズが、国立国会図書館より「OCR処
理プログラムの研究開発作業」の委託事業を受託しました。2021年9月には、株式会社ミックウェアと、車載機器
開発におけるソフトウェアの付加価値向上に向けた相互の協力、並びに新しいビジネスの協創を目的として資本業
務提携を開始しました。
費用面では、中長期的な成長に向け、優秀な人材の採用や研究開発などの先行投資に注力いたしました。
13/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
ⅰ）財政状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産合計は、4,077,386千円（前連結会計年度末比798,670千円減）となりました。これは主に、現金及び
預金が1,045,501千円、前払費用が23,017千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、472,777千円（同44,549千円減）となりました。これは主に、有形固定資産が21,408千円、
ソフトウェアが14,354千円、投資有価証券が5,762千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は4,550,163千円（同843,219千円減）となりました。
（負債）
流動負債合計は、362,386千円（前連結会計年度末比110,567千円増）となりました。これは主に、買掛金が
68,479千円、未払金が30,946千円増加したことによるものであります。
固定負債合計は、38,065千円（同7,553千円増）となりました。これは主に、資産除去債務が376千円増加した
ことによるものであります。
以上の結果、負債合計は400,451千円（同118,120千円増）となりました。
（純資産）
純資産合計は、4,149,712千円（前連結会計年度末比961,339千円減）となりました。これは主に資本金及び資
本剰余金がそれぞれ9,804千円増加したこと、自己株式の取得等により自己株式が199,291千円、親会社株主に帰
属する当期純損失の計上により利益剰余金が793,422千円減少したことによるものであります。
ⅱ）経営成績
この結果、当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は1,730,737千円（前連結会計
年度比16.5％減）、人材確保や研究開発など将来の成長に向けた先行費用の増加により営業損失は881,603千円
（前連結会計年度は営業損失143,535千円）、経常損失は841,229千円（前連結会計年度は経常損失136,625千円）
となりました。なお、当社子会社であるTop Data Science社について、ロイヤリティ型ビジネスモデル構築の遅れ
などにより子会社化当時に想定していた期間での投資回収は厳しい状況となったため、当子会社に係るのれん減損
損失38,217千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は793,422千円（前連
結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失652,159千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,391,708千円（前連結会計年度末
比1,045,501千円減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、653,580千円（前連結会計年度は62,547千円の支出）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失865,994千円、減価償却費110,701千円を計上し、法人税等の支払額42,548千円、法人
税の還付額136,205千円等となった一方で、売上債権の増加額136,833千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、175,868千円（前連結会計年度は275,111千円の支出）となりました。これは主
に、預け金の支出337,200千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、257,002千円（前連結会計年度は767千円の収入）となりました。これは主に、
自己株式取得による支出198,236千円によるものであります。
14/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ）生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ⅱ）受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(単位：千円）
当連結会計年度
（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
セグメントの名称
前年同期比 受注残高 前年同期比
受注高
（千円） (%) (千円) (%)
ソフトウェア関連事業 682,941 125 223,967 198
合計 682,941 125 223,967 198
（注）１．当社の事業は単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ）販売実績
a. 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年11月１日 前年同期比（%）
至 2021年10月31日）
ソフトウェア関連事業 1,730,737 83.5
合計 1,730,737 83.5
（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
相手先 至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Motorola Mobility LLC
265,523 12.8 326,595 18.9
株式会社デンソー 245,233 11.8 214,479 12.4
Huawei Device Co.,Ltd.
397,751 19.2 85,282 4.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
ソフトウェア製品名
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Morpho Panorama Giga Pixel
469,813 22.7 199,109 11.5
Morpho HDR
202,526 9.8 162,241 9.4
PhotoSolid 200,473 9.7 153,745 8.9
SuperResolution 50,458 2.6 86,797 5.0
Morpho Effect Library
68,769 3.3 69,010 4.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい
技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進
化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められ
ております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投
資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなる
ものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資
金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
り、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「財務諸表等 注記事項（重要な会計方針」
に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の
財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え
る可能性があると認識している主な項目は以下のとおりです。
ⅰ）繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減
算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な経済
条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金
額に影響を与える可能性があります。
ⅱ）固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認
識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上することとしております。将来の当該資産又は、資産グループを取り巻く経営環境の変化による
収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に
影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表
等 注記事項（追加情報）」において記載しております。
16/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
（１）研究開発方針
当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革
新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んで
おります。
また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることか
ら、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼の
おける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。
中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積
極的に推進しております。
画像処理技術 …カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術
画像認識技術 …多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習
（２）研究開発費及び概要
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 553,850 千円であります。なお、当社グループは
単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
スマートフォンの高画素化や高速化に合わせた静止画及び動画の補正ソフトウェア製品やパノラマ等画像加工製
品の開発、自然なボケを実現するための要素技術の開発、車載カメラモニタシステム向け技術開発、安全運転支援
のための要素技術開発を実施いたしました。また、ディープラーニングを利用したセグメンテーションや物体検出
等のソフトウェア製品やシステム開発、及びそれらを様々なプラットフォームで高速に動作させるための要素技術
開発を実施いたしました。
その他、画像処理や画像認識及びそれらの組み合わせに係る基礎研究や既存技術の効率化のための技術開発等を
実施いたしました。
（３）研究開発活動の成果の権利化
当社グループは、研究活動により創出された発明について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基
づく国際出願制度やパリ条約に基づく優先権制度を活用し、海外においても積極的に特許出願を行っております。
当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では49件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで113件の
合計162件を有しております。
17/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は 33,981 千円であります。
当該設備投資は、主にソフトウェア開発に必要な評価・測定のための機器の購入、研究開発に必要な各種プログラ
ム開発用ソフトウェア及び品質向上に必須となる製品評価ソフトウェア等への投資、事務機器・備品・管理ソフト
ウェア等の購入であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるた
め、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
(1) 提出会社
2021年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
（所在地） （名）
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 本社機能及び
23,692 56,392 39,411 119,497 93(8)
(東京都千代田区) 研究開発設備
（注）１．金額は有形固定資産、ソフトウエアの帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。
２．上記事務所については、他の者から建物を賃借しております。
本社 年間賃借料 116,534千円
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、人員増加に伴うオフィスの拡充や、各種開発に使用する器具及びソフトウエア、更
には自社開発のソフトウエアが主であり、事業規模の拡大に対応した採用計画や市場・景気の動向、投資対効果等
を総合的に且つ慎重に検討のうえ策定しております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
18/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月31日） （2022年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,414,000 5,414,000
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。また、１単元の
株式数は100株であり
ます。
5,414,000 5,414,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
19/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株) （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年11月１日～
2,400 5,273,600 980 1,519,070 980 1,467,740
2017年10月31日（注）１.
2017年11月１日～
3,600 5,277,200 990 1,520,060 990 1,468,730
2017年12月６日（注）１.
2017年12月７日（注）２. 100,800 5,378,000 249,832 1,769,893 249,832 1,718,563
2017年12月８日～
4,800 5,382,800 1,320 1,771,213 1,320 1,719,883
2019年４月11日（注）１.
2019年４月12日～
1,200 5,384,000 490 1,771,703 490 1,720,373
2019年５月19日（注）１.
2019年５月20日～
3,000 5,387,000 1,225 1,772,928 1,225 1,721,598
2019年10月15日（注）１.
2019年10月16日～
1,200 5,388,200 490 1,773,418 490 1,722,088
2020年２月17日（注）１.
2020年２月18日～
1,800 5,390,000 735 1,774,154 735 1,722,824
2020年11月18日（注）１
2020年11月19日～
12,000 5,402,000 4,902 1,779,056 4,902 1,727,726
2021年１月17日（注）１
2021年１月18日～
3,600 5,405,600 1,470 1,780,526 1,470 1,729,196
2021年１月27日（注）１
2021年１月28日～
1,200 5,406,800 490 1,781,017 490 1,729,687
2021年２月１日（注）１
2021年２月２日～
2,400 5,409,200 980 1,781,997 980 1,730,667
2021年２月８日（注）１
2021年２月９日～
2,400 5,411,600 980 1,782,977 980 1,731,647
2021年４月５日（注）１
2021年４月６日～
600 5,412,200 245 1,783,222 245 1,731,892
2021年５月13日（注）１
2021年５月14日～
1,800 5,414,000 735 1,783,958 735 1,732,628
2021年10月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格 4,957円
資本組入額 2,478.5円
割当先 みらかホールディングス株式会社（現 H.U.グループホールディングス）
20/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引 業 者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 19 63 22 4 6,440 6,550 －
所有株式数
－ 223 5,011 4,534 649 20 43,666 54,103 3,700
（単元）
所有株式数の割
－ 0.41 9.26 8.38 1.20 0.04 80.71 100.00 －
合（％）
（注）「個人その他」には、自己株式が1,551単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
511,800 9.73
平賀 督基 東京都文京区
東京都千代田区麴町１－４ 272,600 5.18
松井証券株式会社
愛知県刈谷市昭和町１－１ 261,800 4.98
株式会社デンソー
138,000 2.62
高井 正美 東京都世田谷区
108,823 2.07
株式会社ＳＢＩ証券 港区六本木１丁目６番１号
神戸市中央区東川崎町１丁目１－３ 神
100,800 1.92
株式会社ミックウェア
戸クリスタルタワー
48,000 0.91
保志 健一 神奈川県横須賀市
千代田区西神田３丁目８－１ 千代田
45,100 0.86
モルフォ従業員持株会
ファーストビル東館 １２階
42,200 0.80
吉川 直樹 東京都港区
39,300 0.75
中江 悠子 北海道札幌市中央区
1,568,423 29.82
計 －
21/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
155,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
5,255,200 52,552
完全議決権株式（その他） 普通株式
株式であります。また、１単元の株式
数は100株であります。
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,414,000
発行済株式総数 － －
52,552
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区西神田3-8-1
155,100 155,100 2.87
株式会社モルフォ －
155,100 155,100 2.87
計 － －
22/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年９月10日）での決議状況
300,000 360,000,000
（取得期間 2021年９月17日～2022年３月16日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 153,300 199,228,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 146,700 160,771,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 48.9 44.7
当期間における取得自己株式 129,800 160,736,000
提出日現在の未行使割合(％) 5.6 0.00
(注) １ 当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議しております。
2021年９月10日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
⑴ 取得対象株式の種類当社普通株式
⑵ 取得し得る株式の総数300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.5％）
⑶ 株式の取得価額の総額360,000,000円（上限）
⑷ 取得期間 2021年９月17日～2022年３月16日
２ 2021年12月21日の取得をもって、2021年９月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了いたしまし
た。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 43 62,909
当期間における取得自己株式 47 57,904
（注）「当期間における取得自己株式」には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
により取得した株式の数及びその価額は加えておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 155,117 － 155,164 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取により取得した株式数は加えておりません。
23/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大
発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりま
せ ん。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の
推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針で
ありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当にあたっては年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定
する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会であります。
24/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としてお
ります。その実現のために、組織的に誠実且つ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、取締役会及び監
査役会制度を機軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員が
コンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対
処できる業務執行体制を確立し、ベンチャー企業としての俊敏さを維持しつつ、ステークホルダーに対しては透明
性及び健全性の高い企業経営が実現するものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は意思決定の透明性と業務執行の機動性を確保するため、取締役会による監督と監査役及び監査役会による
監査の二重のチェック機能を有する監査役制度を採用しております。
（ⅰ）企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社は、取締役会設置会社であります。提出日現在、取締役会は５名（うち２名は社外取締役）で構成さ
れており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、経営に関わる会社の重要事項の意思決定を行
い、代表取締役社長及び取締役並びに執行役員の職務執行を監督しております。
b．監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役は３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監
査役）で毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役
相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役社長、取締役との定期的会合を開催しております。
なお、取締役会においては監査役３名が、常時出席し、意見陳述を行うなどの取締役の業務執行を常に監視
できる体制を整えております。また、執行会議等には常勤監査役が出席し、業務執行状況をモニタリングし
ております。
c．執行会議
当社では、執行役員制度を導入し経営の意思決定機能と執行機能の分離及び執行責任の明確化を図ってお
ります。執行役員で構成される執行会議を設置し、原則月１回開催し、経営戦略の立案・実行及び取締役会
規程に定める事項以外の業務執行に関する事項についての審議・決定を行っております。また、各執行役員
から管掌部門の業務執行状況や事業実績の報告がなされ、業務遂行と業績管理の徹底を図っております。
d. 指名・報酬委員会
当社では、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名・報
酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりま
す。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成され、委員長を社外独立取締役
が務め、委員の過半数を独立社外取締役が占めております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行会議
委員会
平賀 督基 〇
代表取締役社長 ◎ - ◎
西山 貴之
取締役 〇 〇 -
-
福永 寛康 -
取締役 〇 - 〇
各務 茂夫
社外取締役 〇 ◎
- -
永田 淸人 〇
社外取締役 〇 - -
根岸 秀忠
社外監査役 〇 ◎ - -
上原 将人
-
社外監査役 〇 〇 -
平野 高志 -
社外監査役 〇 〇 -
小長井 千晶
執行役員 〇 -
- -
25/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、機動的かつ柔軟な組織構成を目指しております。現在は、監査役会設置会社の形態を採用してお
ります。取締役の業務執行については、監査役３名は全員取締役会に出席し、必要に応じて意見、質疑を行
い、経営監視を行っております。また、社外取締役２名を選任、監査役は全て社外監査役であります。監査
役のうち２名は、企業経営に精通した公認会計士及び弁護士を選任し、専門的な見地から随時意見等の聴取
を行っております。また必要な場合は、社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関
決定が適切に行われるよう努めております。
このような体制にて組織運営を行っておりますので、取締役の業務執行に対する監督機能は十分に果たし
ているものと考えております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
（ⅲ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにおいては、企業の透明性と公平性を確保するために「企業倫理行動規範」及び
「内部統制に関する基本方針」並びに各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹
底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能をはたし、内部統制機能が有効に機能して
いることを確認するために、代表取締役社長直轄の内部統制委員会を設置し、その事務局による内部監査を
実施しております。加えて、監査役会及び監査法人とも連携して、その実効性を確保しております。
（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況
会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行
うことにより、早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理
士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査
及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。な
お、会社の情報資産に関しては、「情報セキュリティ委員会」において経営組織として自ら扱う情報資産に
ついての危機評価を行い、PDCAサイクルを実践しております。また、コンプライアンス委員会事務局を設け
て、全役職員に対して法令遵守の浸透と徹底を図ることを目的に教育研修を実施しております。
（ⅴ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役又は監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の監視・監督又は監査を行い、子
会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、関
係会社管理規程に基づきコーポレート戦略部が担当しております。子会社の経営については、その自主性を
尊重しつつ、重要事項については適切な承認を得るものとしております。
26/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定め
る最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる株主代表訴訟等の損害を当該保険契約で補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役と監査役、執行役員、当社の一部グループ会社の取締役、監
査役であり、原則被保険者は保険料を負担しておりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑧ 中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締
役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めておりま
す。
27/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年５月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2011年11月 当社CTO室 室長
2012年２月 Morpho US, Inc.社長
（注）
代表取締役社長 平賀 督基 1974年11月15日 生 511,800
1
2017年３月 当社技術部門管掌兼内部監査室室長（現任）
2018年10月 Top Data Science Ltd.取締役会長（現任）
2019年12月 株式会社モルフォAIソリューションズ取締役（現任）
2001年４月 住友重機械工業株式会社入社
2002年３月 株式会社マン・マシンインターフェース入社
2007年10月 当社入社
2012年11月 当社プロダクト開発部部長
2015年３月 Morpho US, Inc.取締役
2015年11月 Morpho Korea, Inc.代表理事
2017年11月 当社エンベデッドIP事業部管掌兼エンベデッドIP事業部
部長
（注）
取締役 西山 貴之 1975年９月７日 生 2,700
2018年８月 Morpho China, Inc.董事（現任）
1
2018年10月 Top Data Science Ltd.取締役（現任）
2018年11月 当社ビジネス推進部管掌兼ビジネス推進部部長
2019年１月 当社 取締役（現任）
2019年11月 当社プロダクト開発部管掌（現任）
2020年１月 PUX株式会社 取締役（現任）
2020年５月 当社プロダクト開発部部長（現任）
2021年11月 株式会社モルフォAIソリューションズ取締役（現任）
1999年３月 株式会社ニトリ入社
2003年10月 株式会社日立国際ビジネス入社
2007年５月 楽天株式会社入社
2017年９月 当社入社 管理部門管掌（現任）
2017年11月 当社管理部部長
（注）
取締役 福永 寛康 1975年４月13日 生 -
2018年１月 Morpho US, Inc.取締役（現任）
1
2018年10月 Top Data Science Ltd.取締役（現任）
2021年１月 当社 取締役（現任）
2021年11月 当社コーポレート戦略部部長（現任）
2021年12月 Morpho China, Inc.監事（現任）
1982年４月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
（BCG）コンサルタント
1986年１月 株式会社コーポレイトディレクション(CDI)設立、創業
パートナー
1991年 Corporate Directions U.S.A. Inc.上席副社長兼米国事
務所長
1993年 株式会社コーポレイトディレクション取締役主幹
2000年３月 ハイドリック・アンド・ストラグルズ パートナー
2002年９月 東京大学大学院薬学系研究科教員
2004年５月 東京大学教授 産学連携本部事業化推進部長
（注）
2004年９月 株式会社東京大学エッジキャピタル監査役
取締役 各務 茂夫 1959年10月10日 生 -
1
2013年 特定非営利活動法人アイセックジャパン代表理事・会長
（現任）
2013年４月 東京大学教授 産学連携本部（現：産学協創推進本部）
イノベーション推進部長
2016年１月 日本ベンチャー学会 理事・副会長
2017年１月 当社 社外取締役（現任）
2020年１月 日本ベンチャー学会（現：一般社団法人日本ベンチャー
学会） 代表理事・会長（現任）
2020年４月 東京大学 大学院工学系研究科 教授、産学協創推進本部
副本部長（現任）
28/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 日本電信電話公社入社
1992年10月 NTT移動通信網株式会社
（現：株式会社NTTドコモ）転籍
2001年10月 株式会社NTTドコモ 移動機開発部長
2004年７月 同社プロダクト部長
2007年６月 同社執行役員プロダクト部長
（注）
2010年６月 同社執行役員マーケティング部長
取締役 永田 淸人 1958年３月17日 生 -
1
2012年６月 同社取締役執行役員マーケティング部長
2013年６月 同社常務執行役員関西支社長
2014年７月 株式会社ドコモCS関西 代表取締役社長（兼職）
2016年６月 Asurion Technology Japan株式会社 代表取締役社長
2018年８月 アシュリオン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
2021年１月 当社 社外取締役（現任）
29/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1974年４月 ソニー商事株式会社入社
1981年２月 ソニー株式会社 コンピュータ部門 転籍
1990年10月 ソニー株式会社 監査部次長
2000年10月 SONY Latin America, Inc. Director
（注）
常勤監査役 根岸 秀忠 1951年１月５日 生 2005年２月 ソニー株式会社 CICR(SOX対応）推進室担当部長
400
2
2011年７月 ソニーグローバルソリューションズ株式会社嘱託
2013年10月 株式会社ベネファキス プリンシパルコンサルタント
2013年10月 情報セキュリティ大学院大学 客員研究員
2018年１月 当社 社外監査役（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1997年１月 上原公認会計士事務所開所 所長（現任）
（注）
監査役 上原 将人 1964年１月30日 生 6,000
2006年８月 当社 非常勤顧問
2
2007年１月 当社 社外監査役（現任）
2017年６月 東京航空計器株式会社 監査役
2019年６月 株式会社grooves 監査役
1985年４月 弁護士登録
1985年４月 八木総合（現牛島総合）法律事務所入所
1988年８月 米国Masuda,Funai,Eifert&Mitchell
法律事務所入所
1990年８月 ブレークモア法律事務所入所
1991年１月 同所 パートナー
2000年４月 マイクロソフトアジアリミテッド入社
（注）
2003年９月 マイクロソフト株式会社
監査役 平野 高志 1957年２月６日 生
-
2
執行役 法務・政策企画本部 統括本部長
2006年２月 ブレークモア法律事務所 パートナー(現任）
2006年４月 一般財団法人ソフトウェア情報センター評議員（現任）
2006年６月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（現一般社
団法人ソフトウェア協会）理事（現フェロー）
2008年１月 当社 社外監査役（現任）
2019年６月 ファルテック株式会社 監査役（現任）
計 520,900
（注）１．2021年１月29日開催の定時株主総会にて選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
２．2019年１月30日開催の定時株主総会にて選任後４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
３．取締役の各務茂夫、永田淸人は、社外取締役であります。
４．監査役の根岸秀忠、上原将人、平野高志は、社外監査役であります。
５．各役員の所有する当社の株式数は、2021年10月31日時点の状況を記載しております。
30/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の各務茂夫氏は、長年にわたる東京大学産学連携本部等での豊富な経験とベンチャー企業の支援・
育成等に関連する専門的な知見を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
同、永田淸人氏は、通信業界における専門的な知見や豊富な経験を有しており、それらに基づいて、当社取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
社外監査役の根岸秀忠氏は、長年に渡るソニー株式会社等における豊富な経験や高度な専門的知識を有してお
り、それらを社外の独立した立場から監査体制の強化に反映していただくため選任しております。
同、上原将人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務に関する相当程度の知見を社外の
独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。
同、平野高志氏は、弁護士の資格を有しており、法的な専門知識に関する相当程度の知見を社外の独立した立
場から監査に反映していただくため選任しております。
このうち、社外監査役の当社株式の保有状況（2021年10月31日時点）は、以下に記載の資本関係があります。
社外監査役 根岸 秀忠 （普通株式 400株）
社外監査役 上原 将人 （普通株式 6,000株）
なお、上記に記載以外には、当社と社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりません
が、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。な
お、当社監査役は全て社外監査役を選任しており、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査責任
者及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっておりま
す。また、常勤監査役が内部統制責任者及び会計監査人並びに内部統制委員会と密に連携することにより、十分
な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。
また、監査役会は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性
を高めるよう企画しております。また、監査役会は、取締役会前に開催し、必要に応じ監督内容につき意見及び
意見書の提出を行っております。
31/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成さ
れております。監査役会は、監査役規程を定め、取締役会への参加、業務監査・会計監査の実施、代表取締役及
び常勤取締役との定期会合の実施ほか、常勤監査役においては月次で開催される執行会議へ出席するなどして経
営の監視と取締役の業務執行における監査を行っております。また、監査役上原将人は、公認会計士及び税理士
の資格を有していることから、財務及び会計並びに税務に関する相当の知見を有しております。監査役平野高志
は、弁護士の資格を有しており、法的な専門知識に関する相当の知見を有しております。なお、内部監査室、常
勤監査役とは監査の実施状況等の情報共有を定期的に行い、内部監査室、監査役会及び会計監査人とは、四半期
に一度の定期的な意見交換等を行い、妥当性、適法性、適正性についてそれぞれの立場から意見交換を行い、的
確な監査の実施と内部統制の充実にむけた相互連携を図っております。
当事業年度においては監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
根岸 秀忠 13回 13回
上原 将人 13回 13回
平野 高志 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行・意思決定の適法性、内部統制
システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・報酬等です。
各監査役は、取締役会に出席し、議事運営、審議の経緯、意思決定のプロセス等を監視及び検証し、必要に応
じて意思表明をしております。また、取締役、執行役員との面談を通じてお互いの意思疎通を図り、さらに社外
取締役とも情報共有を行いました。会計監査人に対しては独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているか
監視及び検証するとともに、必要に応じて意見交換を行いました。なお、監査上の主要な検討事項（KAM）につ
いては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。内部統制システムについては、取締役会による内部統制システム決議の内容及び同システムの構築・運
用の状況を監視・検証し、また、会計監査人からも内部統制システム状況の監視・検証について、定期的に報告
を受けました。
常勤監査役は、取締役、執行役員等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、執行役員
会、その他重要な会議に出席し、職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財
産の状況を調査しました。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社の内部統制を統括する代表取締役社長直下に内部監査室を設置し、「内部監査計画書」に基
づき、原則として、各部門に対してそれぞれ年１回の定期監査及びフォローアップ監査を継続的に実施しており
ます。具体的には、会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度、及び合法性と合理性の観点から
業務の遂行状況を定期的に検討・評価し、その結果は代表取締役社長に報告した上で、改善すべき事項は、被監
査部門に通知し、定期的に改善状況を確認しております。これらの取組みを通じて、会社財産の保全並びに経営
効率の向上を図ることにより、企業価値の向上に努めております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小堀 一英
大辻 隼人
（注）継続監査年数は、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ６名
なお、同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害はありません。
32/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の事業分野について相応の知見を有し、高品質かつ効率的な
監査を実施する体制が整備され、公正不偏の態度を保持し、独立性を維持し、職業的専門家として適切な監査
を行うことができるかどうかを選定方針としており、現監査法人については、これらの選定方針を満たしてい
ると判断し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行っており、
また、社内の関係各部門から監査法人の活動について随時意見を求めております。これらの内容に基づき年１
回の監査役会にて監査法人の評価を行い、再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,500 6,700 31,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
33,500 6,700 31,000
計 －
（注）１．前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬とし
て前連結会計年度に支出した額が2,500千円あります。
２．当社における非監査業務の内容は、グループ報酬制度の整備支援サービスにかかる報酬であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ．を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
3,278 4,984
提出会社 － －
624 712
連結子会社 － －
3,903 5,696
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社事業の規模・特性等を勘案した監査計画によ
る監査公認会計士等の見積もり報酬額に基づき、その妥当性の精査を行ったうえで、会社法第399条第１項及び
同第２項に基づき、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況等及び監査日数や報酬単価等の見積もり算
出根拠を確認し、必要な検証を行った結果、妥当であると判断したため、監査公認会計士等に対する監査報酬
につき会社法第399条第１項及び同第２項の同意を行っております。
33/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（a）基本方針
当社の取締役の報酬等は、中長期的な成長や企業価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に
際しては各々の職務と成果に基づく適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、執行役員を
兼務する取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）及び業績に連動する変動報酬（金銭及び株式）により構成し、執
行役員を兼務しない社内取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととして
おります。
（b）固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の個人別の固定報酬の額は、職位や従業員との差異を意識しつつ、将来の業績見込みや過去業績に当ては
めた際、ステークホルダーが納得できる水準としております。
(c）変動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針及び変動報酬に係る業績指標の内容
変動報酬は、金銭報酬及び株式による非金銭報酬から構成されます。支給される変動報酬の額又は数は、指名・
報酬委員会の答申を踏まえて毎年あらかじめ設定した成果目標に対する達成率に応じて算出されます。成果目標
は、グループ全体に係る成果目標及び各取締役の担当部門に係る成果目標が設定されます。CEOを務める取締役
については、事業規模を重視した「連結売上高」や対株主を重視した「ROE（自己資本利益率）」等のグループ
全体に係る成果目標の評価割合が大きくなるよう設定され、各部門を担当する取締役（CEOを除く）について
は、担当部門に係る成果目標の評価割合が大きくなるよう設定されます。
(d)報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
中長期的な成長や企業価値との連動性を高め、株主価値の向上をより重視するため、変動報酬の割合を大きく設
定しております。
具体的な割合の目安は、概ね以下のとおりとなっております（固定報酬を標準的な額とし、目標を100％達成した
場合の報酬全体に対する割合（％）。それ以外の目標達成率の場合についてはこれを基準に定める。）。
執行役員の役位 固定報酬 変動報酬（金銭） 変動報酬（非金銭）
執行役員を兼務する取締役 CEO 60 27 13
上席執行役員 67 22 11
執行役員 82 12 6
執行役員を兼務しない取締役 100 0 0
（e）報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は、年俸の12分の1を毎月支給し、変動報酬は、各事業年度終了後、評価プロセスを経て決定し、当該会
計年度分を一括して年1回支給します。
（f）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容については、本方針に従い、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議によ
り決定しております。なお、指名・報酬委員会は、代表取締役社長及び社外取締役２名の計３名で構成されます。
(g) 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
監査役の個人別の報酬等の内容については、毎年、常勤及び非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会で
協議して決定しております。
34/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
47,024 47,024 － － － 4
(社外取締役を除く)
社外役員 31,750 31,750 － － － 6
（注）社内監査役はおりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
35/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分して
おります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取締役会で決議を行い、純投資目的以外の
株式を保有することがあります。保有する株式については、保有の意義、経済合理性等を定期的に検証して
おりますが、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 62,632
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 32,250
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ ．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
37/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
4,437,209 3,391,708
現金及び預金
283,058 425,091
売掛金
7,553 12,070
仕掛品
62,814 39,796
前払費用
91,360 214,732
その他
△ 5,939 △ 6,013
貸倒引当金
4,876,057 4,077,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,699 85,825
建物
△ 46,725 △ 56,997
減価償却累計額
38,973 28,827
建物（純額）
5,166
車両運搬具
-
- △ 1,076
減価償却累計額
4,090
車両運搬具（純額） -
工具、器具及び備品 333,562 354,653
△ 227,186 △ 284,317
減価償却累計額
106,376 70,336
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 3,587 33,540
△ 1,553 △ 10,819
減価償却累計額
2,033 22,721
リース資産（純額）
147,383 125,975
有形固定資産合計
無形固定資産
57,757 43,402
ソフトウエア
1,857 1,551
その他
59,614 44,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 172,103 ※１ 166,340
投資有価証券
118,605 112,875
敷金及び保証金
67,911 67,911
破産更生債権等
1,267 4,279
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
310,327 301,846
投資その他の資産合計
517,326 472,777
固定資産合計
5,393,383 4,550,163
資産合計
38/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
40,825 109,305
買掛金
42,251 73,198
未払金
6,202 16,632
未払法人税等
22,719 17,792
未払費用
115,064 107,812
前受金
19,572 18,465
預り金
4,352
未払消費税等 -
830 19,179
その他
251,819 362,386
流動負債合計
固定負債
28,740 29,116
資産除去債務
1,771 8,948
その他
30,512 38,065
固定負債合計
282,331 400,451
負債合計
純資産の部
株主資本
1,774,154 1,783,958
資本金
1,722,824 1,732,628
資本剰余金
1,640,694 847,271
利益剰余金
△ 10,913 △ 210,205
自己株式
5,126,758 4,153,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22,090 △ 3,940
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,090 △ 3,940
6,383
非支配株主持分 -
5,111,052 4,149,712
純資産合計
5,393,383 4,550,163
負債純資産合計
39/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
2,073,000 1,730,737
売上高
636,948 864,208
売上原価
1,436,052 866,529
売上総利益
※１ ,※２ 1,579,587 ※１ ,※２ 1,748,133
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 143,535 △ 881,603
営業外収益
620 689
受取利息
9,005 14,237
持分法による投資利益
12,061
為替差益 -
8,457 3,401
助成金収入
9,526
受取分配金 -
664 2,856
その他
18,747 42,772
営業外収益合計
営業外費用
541 869
支払利息
11,296
為替差損 -
1,523
支払手数料 -
5
-
その他
11,838 2,397
営業外費用合計
経常損失（△） △ 136,625 △ 841,229
特別利益
1,202
固定資産売却益 -
12,250
-
投資有価証券売却益
13,452
特別利益合計 -
特別損失
※３ 216,567 ※３ 38,217
減損損失
216,567 38,217
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 353,193 △ 865,994
法人税、住民税及び事業税 85,849 35,936
213,727
法人税等調整額 △ 1,541
- △ 102,592
法人税等還付税額
299,577
法人税等合計 △ 68,197
当期純損失（△） △ 652,770 △ 797,796
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 611 △ 4,374
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 652,159 △ 793,422
40/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
当期純損失（△） △ 652,770 △ 797,796
その他の包括利益
2,637 18,292
為替換算調整勘定
※１ 2,637 ※１ 18,292
その他の包括利益合計
包括利益 △ 650,133 △ 779,504
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 649,859 △ 775,273
非支配株主に係る包括利益 △ 273 △ 4,231
41/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,773,418 1,722,088 2,292,853 △ 10,781 5,777,580
当期変動額
新株の発行 735 735 1,470
自己株式の取得 △ 132 △ 132
親会社株主に帰属する当期純損
△ 652,159 △ 652,159
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 735 735 △ 652,159 △ 132 △ 650,821
当期末残高
1,774,154 1,722,824 1,640,694 △ 10,913 5,126,758
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 24,390 △ 24,390 6,657 5,759,847
当期変動額
新株の発行 1,470
自己株式の取得 △ 132
親会社株主に帰属する当期純損
△ 652,159
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
2,300 2,300 △ 273 2,026
額（純額）
当期変動額合計 2,300 2,300 △ 273 △ 648,795
当期末残高 △ 22,090 △ 22,090 6,383 5,111,052
42/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,774,154 1,722,824 1,640,694 △ 10,913 5,126,758
当期変動額
新株の発行
9,804 9,804 19,608
自己株式の取得 △ 199,291 △ 199,291
親会社株主に帰属する当期純損
△ 793,422 △ 793,422
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 9,804 9,804 △ 793,422 △ 199,291 △ 973,105
当期末残高 1,783,958 1,732,628 847,271 △ 210,205 4,153,653
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 22,090 △ 22,090 6,383 5,111,052
当期変動額
新株の発行 19,608
自己株式の取得
△ 199,291
親会社株主に帰属する当期純損
△ 793,422
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
18,149 18,149 △ 6,383 11,765
額（純額）
当期変動額合計 18,149 18,149 △ 6,383 △ 961,339
当期末残高 △ 3,940 △ 3,940 - 4,149,712
43/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 353,193 △ 865,994
90,845 110,701
減価償却費
216,567 38,217
減損損失
46,994 20,352
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 9,005 △ 14,237
6,180
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,335
46
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,118
受取利息 △ 620 △ 689
受取分配金 - △ 9,526
541 869
支払利息
助成金収入 △ 8,457 △ 3,465
2,430
為替差損益（△は益） △ 6,150
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 1,202
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 12,250
205,861
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,833
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,876 △ 3,704
24,416
前払費用の増減額（△は増加） △ 22,963
3,337 67,741
仕入債務の増減額（△は減少）
17,283
未払金の増減額（△は減少） △ 25,053
前受金の増減額（△は減少） △ 649 △ 13,580
△ 26,049 △ 7,947
その他
77,253
小計 △ 789,773
利息及び配当金の受取額 620 689
9,526
分配金の受取額 -
利息の支払額 △ 541 △ 869
29,723
消費税の還付額 -
8,457 3,465
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 150,361 △ 42,548
2,024 136,205
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 62,547 △ 653,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 72,654 △ 24,552
3,338
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 41,668 △ 16,655
投資有価証券の取得による支出 △ 140,628 -
32,250
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23,495 △ 2,783
3,327 8,831
敷金及び保証金の回収による収入
預け金の預入による支出 - △ 377,200
200,903
預け金の払戻による収入 -
10
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 275,111 △ 175,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,470 19,608
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 132 △ 198,236
リース債務の返済による支出 △ 570 △ 10,819
- △ 67,553
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
767
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 257,002
40,949
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 340,628 △ 1,045,501
4,777,838 4,437,209
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,437,209 ※１ 3,391,708
現金及び現金同等物の期末残高
44/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 6 社
・主要な連結子会社の名称 株式会社モルフォAIソリューションズ
Morpho US, Inc.
Morpho Korea, Inc.
Morpho China, Inc.
Top Data Science Ltd.
Morpho Taiwan, Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
・持分法適用関連会社の数 1 社
・主要な関連会社の名称 PUX株式会社
・前連結会計年度より、PUX株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法の適用の範囲に含めておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Morpho China, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連
結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、Top Data Science Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
９月末日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込
販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれ
か大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
商標権 定額法によっております。
45/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
46/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当ありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定して
おり、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定
及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された有形固定資産は125,975千円、無形固定資産は44,954
千円であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
47/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△49,013千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△22,963千円、「その他」26,049千
円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感
染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は続くものの、影響は限定的であると想定し、固定資
産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
48/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対する株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
投資有価証券（株式） 89,471千円 103,708千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
役員報酬 98,660 千円 100,680 千円
337,305 444,783
給与手当
6,180
賞与引当金繰入額 －
144,258 123,628
支払報酬
490,989 553,850
研究開発費
46
貸倒引当金繰入額 △ 9,118
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
490,989 千円 553,850 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
フィンランド その他 のれん 216,567千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルー
ピングを行っております。
Top Data Science Ltd.の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想
定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
フィンランド その他 のれん 38,217千円
フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd. については、2018年10月18日と2021年6月30日に行われた株式取得
が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に
係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定し、当連結会計期間以前に対応する償
却額及び減損損失は損益として計上しております。
49/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,637 18,292
その他の包括利益合計
2,637 18,292
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 5,388,200 1,800 － 5,390,000
合計 5,388,200 1,800 － 5,390,000
自己株式
普通株式（注）２． 1,728 46 － 1,774
合計 1,728 46 － 1,774
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加1,800株で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加株は、単元未満株の買取りによる増加46株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 5,390,000 24,000 － 5,414,000
合計 5,390,000 24,000 － 5,414,000
自己株式
普通株式（注）２． 1,774 153,343 － 155,117
合計 1,774 153,343 － 155,117
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加24,000株で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加153,300千
株、単元未満株の買取りによる増加43株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
50/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
現金及び預金勘定 4,437,209千円 3,391,708千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,437,209 3,391,708
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
51/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金の充当
及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は為替変動等によるリスクの回避に限
定し、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規
程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制
としております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております
が、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
破産更生債権等は、営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能
性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,437,209 4,437,209 －
(2）売掛金 283,058
貸倒引当金（※１） △5,939
277,119 277,119 －
(3）敷金及び保証金 118,605 118,605 －
(4）破産更生債権等 67,911
貸倒引当金（※２） △49,560
18,350 18,350 －
資産計 4,851,285 4,851,285 －
(5）買掛金 40,825 40,825 －
(6）未払金 42,251 42,251 －
(7）未払法人税等 6,202 6,202 －
負債計 89,280 89,280 －
（※１）売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（※２）破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
52/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,391,708 3,391,708 －
(2）売掛金 425,091
貸倒引当金（※１） △6,013
419,078 419,078 －
(3）敷金及び保証金 112,875 112,875 －
(4）破産更生債権等 67,911
貸倒引当金（※２） △49,560
18,350 18,350 －
資産計 3,942,013 3,942,013 －
(5）買掛金 109,305 109,135 －
(6）未払金 73,198 73,198 －
(7）未払法人税等 16,632 16,632 －
負債計 199,135 199,135 －
（※１）売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（※２）破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、売掛金については、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金
額を時価としております。
(3) 敷金及び保証金
これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっておりま
す。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決
算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しているため、当該価額
をもって時価としております。
負 債
(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
非上場株式 172,103千円 166,340千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
53/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,437,209 － － －
売掛金 283,058 － － －
敷金及び保証金 17,581 101,023 － －
合計 4,737,850 101,023 － －
当連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,391,708 － － －
売掛金 425,091 － － －
敷金及び保証金 108,368 4,506 － －
合計 3,925,168 4,506 － －
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．その他有価証券
当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額82,632千円）については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．その他有価証券
当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額62,632千円）については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
54/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年 2011年
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び人
当社の従業員 15名
数
当社の従業員 40名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 127,800株 普通株式 22,200株
（注）
付与日 2011年２月11日 2011年５月19日
①新株予約権の割当を受けた者（以下 ①新株予約権の割当を受けた者（以下
「新株予約権者」という。）は、新株 「新株予約権者」という。）は、新株
予約権行使時において当会社又は子会 予約権行使時において当会社又は子会
社の取締役、監査役もしくは従業員の 社の取締役、監査役もしくは従業員の
いずれかの地位を保有している場合及 いずれかの地位を保有している場合及
び重要な契約上の協力関係を継続して び重要な契約上の協力関係を継続して
いる場合に限る。但し、定年退職その いる場合に限る。但し、定年退職その
他取締役会が正当な理由があると認め 他取締役会が正当な理由があると認め
た場合は、この限りではない。 た場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者 ②新株予約権者が死亡した場合、その者
の相続人は新株予約権を行使すること の相続人は新株予約権を行使すること
権利確定条件
ができる。 ができる。
③新株予約権者は、当会社普通株式にか ③新株予約権者は、当会社普通株式にか
かる株券が日本国内の証券取引所に上 かる株券が日本国内の証券取引所に上
場した場合に限り、新株予約権を行使 場した場合に限り、新株予約権を行使
することができる。 することができる。
④その他の条件については、2011年１月 ④その他の条件については、2011年１月
28日開催の株主総会及び2011年２月10 28日開催の株主総会及び2011年２月10
日開催の取締役会決議に基づき、当社 日開催の取締役会決議に基づき、当社
と権利者との間で締結する新株予約権 と権利者との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによる。 割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 定めておりません。 同左
2013年２月11日 ～ 2021年２月10日 2013年５月19日 ～ 2021年５月18日
権利行使期間
（注）上記表に記載された株式数は、2011年５月１日付株式分割（普通株式１株につき200株）及び2015年５月１
日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
55/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年 2011年
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 24,600 2,400
権利確定 － －
権利行使 21,600 2,400
失効 3,000 －
未行使残 － －
（注）2015年５月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
②単価情報
2011年 2011年
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
権利行使価格（円） 817 817
行使時平均株価（円) 1,509 1,350
付与日における公正な評
－ －
価単価（円）
（注）１．第５回から第６回までのストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であっ
たため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もり
によっております。なお、単位当たりの本源的見積もり方法は類似会社比較方式とＤＣＦ方式の併用方
式によっております。
２．2015年５月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載して
おります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
18,291千円
権利行使日における本源的価値の合計額
56/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 －千円 2,137千円
貸倒引当金 16,760 17,016
未払事業税 － 3,051
税務上の収益認識差額 26,200 2,327
減価償却超過額 97,026 101,055
資産除去債務 8,800 7,374
税務上の繰越欠損金（注）２ 136,429 411,766
2,589 2,636
その他
繰延税金資産 小計 287,806 547,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△136,429 △411,766
△149,346 △135,598
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計（注）１ △285,776 △547,365
繰延税金資産 合計 2,030 －
繰延税金負債との相殺額 △2,030 －
繰延税金負債
資産除去費用 △1,991 －
△1,580 －
その他
繰延税金負債 合計 △3,571 －
繰延税金資産との相殺額 2,030 －
繰延税金資産（負債）の純額 △1,541 －
（注）１．評価性引当額が261,588千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直し
た結果13,748千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額275,336千円を認識した
ことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 136,429 136,429
評価性引当額 － － － － － △136,429 △136,429
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 411,766 411,766
評価性引当額 － － － － － △411,766 △411,766
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
57/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、 税金等調整前当期純損失を計上しているため、
記載を省略しています。 記載を省略しています。
58/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％～1.706％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
期首残高 28,370千円 28,740千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 370 376
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 28,740 29,116
59/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 韓国 欧州 その他海外 合計
721,134 280,875 752,869 40,498 121,764 155,857 2,073,000
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Huawei Device Co.,Ltd.
397,751
Motorola Mobility LLC
265,523
株式会社デンソー 245,233
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
60/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 韓国 欧州 その他海外 合計
705,936 368,935 373,605 16,762 177,444 88,052 1,730,737
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他海外 合計
88,758 33,514 3,702 125,975
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Motorola Mobility LLC
326,595
株式会社デンソー 214,479
Huawei Device Co.,Ltd.
85,282
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
61/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり純資産額 947.37円 789.09円
１株当たり当期純損失（△） △121.05円 △146.97円
（注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △652,159 △793,422
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△652,159 △793,422
（千円）
期中平均株式数（株） 5,387,693 5,398,717
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
──────── ────────
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しに伴う譲渡制限付株式報酬制度の導入を決
議し、2022年１月31日開催予定の第18期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認決議されま
した。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社の執行役員を兼務する取締役（以下「付与対象取締役」といいます。）を対象に、株主の皆さまとの
一層の価値共有を進め、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。
２．本制度の概要
付与対象取締役は、本制度に基づいて当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度に基づいて付与対象取締役に対して支給する金
銭報酬債権の総額は、年額 25 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とします。各
付与対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度に基づき、当社が付与対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式（以下「本株式」）の総数は、年
21,000 株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通
株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当
社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株
当たりの払込金額は、本株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当
社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本株式を引
き受ける付与対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定いたします。
また、本株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の付与対象取締役との間
において、①割当日から３年間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②
一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結さ
れることを条件とします。
62/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
なお、当社は 2022 年 10 月期中に本制度に基づく譲渡制限付株式の付与は行いません。本制度に基づく譲渡制限付
株式の最初の付与は、2022 年 10 月期において当社が別途定める業績目標等の支給条件が達成されたことを条件とし
て、2023 年 10 月期以降に行われる予定です。
また、本制度は、付与対象取締役のほか、取締役を兼務しない当社執行役員に対しても、付与対象取締役に対するも
のと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。
63/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 830 12,999 3.85 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 230 8,948 3.85 2023年
合計 1,060 21,948 － －
（注）１．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動
負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の
「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
２年超３年以内
１年超２年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
リース債務 8,948 － － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 28,740 376 － 29,116
64/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 335,863 815,812 1,228,023 1,730,737
税金等調整前四半期（当期）純損失
△238,963 △389,173 △676,442 △865,994
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△248,051 △363,769 △598,902 △793,422
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△45.95 △67.31 △110.77 △146.97
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） △45.95 △21.39 △43.45 △36.19
65/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
3,999,226 2,893,413
現金及び預金
※１ 290,102 ※１ 359,181
売掛金
6,891 11,377
仕掛品
59,132 35,876
前払費用
※１ 161,824 ※１ 277,056
その他
△ 5,175 △ 6,013
貸倒引当金
4,512,000 3,570,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,137 28,224
建物
96,316 57,332
工具、器具及び備品
134,454 85,557
有形固定資産合計
無形固定資産
54,034 39,411
ソフトウエア
3,722
ソフトウエア仮勘定 -
1,857 1,551
商標権
59,614 40,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,632 62,632
投資有価証券
380,490 478,788
関係会社株式
100,782 100,782
敷金及び保証金
67,911 67,911
破産更生債権等
683 4,230
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
582,939 664,783
投資その他の資産合計
777,007 791,305
固定資産合計
5,289,008 4,362,197
資産合計
66/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 47,249 ※１ 56,955
買掛金
※１ 39,311 ※１ 74,596
未払金
13,737
未払法人税等 -
18,239 9,797
未払費用
※１ 87,895
34,482
前受金
13,155 4,471
預り金
205,852 194,041
流動負債合計
固定負債
28,740 29,116
資産除去債務
※１ 3,890 ※１ 2,349
その他
32,631 31,465
固定負債合計
238,483 225,507
負債合計
純資産の部
株主資本
1,774,154 1,783,958
資本金
資本剰余金
1,722,824 1,732,628
資本準備金
1,722,824 1,732,628
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,564,460 830,308
繰越利益剰余金
1,564,460 830,308
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,913 △ 210,205
5,050,524 4,136,689
株主資本合計
5,050,524 4,136,689
純資産合計
5,289,008 4,362,197
負債純資産合計
67/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
※１ 1,708,768 ※１ 1,233,645
売上高
※１ 414,025 ※１ 444,196
売上原価
1,294,742 789,448
売上総利益
※１ ,※２ 1,410,351 ※１ ,※２ 1,566,575
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 115,608 △ 777,126
営業外収益
487 686
受取利息
11,822
為替差益 -
9,526
受取分配金 -
5,600 5,735
業務受託料
6,087 27,770
営業外収益合計
営業外費用
13,478
為替差損 -
1,523
-
支払手数料
13,478 1,523
営業外費用合計
経常損失（△） △ 122,999 △ 750,879
特別利益
12,250
-
投資有価証券売却益
12,250
特別利益合計 -
特別損失
363,595 69,256
関係会社株式評価損
363,595 69,256
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 486,594 △ 807,885
法人税、住民税及び事業税 78,013 30,401
213,727
法人税等調整額 △ 1,541
- △ 102,592
法人税等還付税額
291,741
法人税等合計 △ 73,733
当期純損失（△） △ 778,336 △ 734,151
68/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
463,745 48.4 485,898 46.3
Ⅱ 外注費
267,822 27.9 307,494 29.3
Ⅲ 経費 227,148 256,326
※１ 23.7 24.4
当期総製造費用 100.0 100.0
958,716 1,049,719
3,754 6,891
期首仕掛品たな卸高
合計
962,471 1,056,610
期末仕掛品たな卸高 6,891 11,377
541,554 601,036
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
414,025 444,196
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
項目
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
支払手数料 70,923千円 95,787千円
減価償却費 68,189 72,490
地代家賃 54,122 65,172
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
項目
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
販売費及び一般管理費へ振替 533,293千円 601,036千円
固定資産へ振替 8,260 -
合計 541,554 601,036
69/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,773,418 1,722,088 1,722,088 2,342,796 2,342,796
当期変動額
新株の発行 735 735 735
自己株式の取得
当期純損失（△） △ 778,336 △ 778,336
当期変動額合計 735 735 735 △ 778,336 △ 778,336
当期末残高 1,774,154 1,722,824 1,722,824 1,564,460 1,564,460
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 10,781 5,827,523 5,827,523
当期変動額
新株の発行 1,470 1,470
自己株式の取得
△ 132 △ 132 △ 132
当期純損失（△） △ 778,336 △ 778,336
当期変動額合計 △ 132 △ 776,998 △ 776,998
当期末残高 △ 10,913 5,050,524 5,050,524
70/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,774,154 1,722,824 1,722,824 1,564,460 1,564,460
当期変動額
新株の発行 9,804 9,804 9,804
自己株式の取得
当期純損失（△） △ 734,151 △ 734,151
当期変動額合計 9,804 9,804 9,804 △ 734,151 △ 734,151
当期末残高 1,783,958 1,732,628 1,732,628 830,308 830,308
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 10,913 5,050,524 5,050,524
当期変動額
新株の発行 19,608 19,608
自己株式の取得 △ 199,291 △ 199,291 △ 199,291
当期純損失（△） △ 734,151 △ 734,151
当期変動額合計
△ 199,291 △ 913,835 △ 913,835
当期末残高 △ 210,205 4,136,689 4,136,689
71/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）におけ
る見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計
上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法に
よっております。
商標権
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込金額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
72/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当ありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入
手可能な市場情報を考慮に入れております。
ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定
及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度の貸借対照表において計上された有形固定資産は85,557千円、無形固定資産は40,963千円であ
ります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
73/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
短期金銭債権 166,177千円 177,538千円
短期金銭債務 27,161 34,875
長期金銭債務 2,349 2,349
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
売上高 131,098千円 114,966千円
売上原価 61,740 86,431
販売費及び一般管理費 103,920 185,336
営業外収益 5,994 4,244
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が25％、当事業年度が23％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度が75％、当事業年度が77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
役員報酬 81,195 千円 78,777 千円
246,302 286,141
給与手当
193,194 225,564
支払報酬
525,305 600,058
研究開発費
17,452 18,873
減価償却費
837
貸倒引当金繰入額 △ 9,132
（有価証券関係）
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
分類
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
子会社株式 300,024千円 398,322千円
関連会社株式 80,466 80,466
合計 380,490 478,788
74/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 16,760千円 17,016千円
未払事業税 － 3,051
税務上の収益認識 26,200 2,327
減価償却超過額 97,026 101,055
資産除去債務 8,800 7,374
税務上の繰越欠損金 135,568 383,982
投資有価証券評価損 113,179 134,385
742 789
その他
繰延税金資産 小計 398,278 649,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△135,568 △383,982
△260,679 △265,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △396,248 △649,982
繰延税金資産 合計 2,030 －
繰延税金負債との相殺額
△2,030 －
繰延税金負債
資産除去費用 △1,991 －
△1,580 －
その他
繰延税金負債 合計 △3,571 －
繰延税金資産との相殺額 2,030 －
繰延税金資産（負債）の純額 △1,541 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、 税引前当期純損失を計上しているため、
記載を省略しています。 記載を省略しています。
75/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
76/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期末減価償却
当期首 当 期 当 期 期末 当 期 差引期末
累計額又は償
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 残高 償却額 帳簿価格
却累計額
建物 84,803 － － 84,803 56,578 9,913 28,224
工具、器具及び
316,530 11,808 946 327,392 270,059 50,091 57,332
有形固定資産
備品
計 401,333 11,808 946 412,195 326,638 60,004 85,557
ソフトウエア 398,176 16,431 － 414,607 375,195 31,053 39,411
ソフトウエア
3,722 5,591 9,314 － － － －
仮勘定
無形固定資産
商標権 3,653 － － 3,653 2,101 305 1,551
計 405,552 22,022 9,314 418,260 377,296 31,359 40,963
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
①当期増加額の主な内訳
工具、器具及び備品 研究開発用機器 3,229千円
工具、器具及び備品 全社共有事務機器等 8,579千円
ソフトウエア 研究開発用ソフトウエア 13,163千円
②当期減少額の主な内訳
工具、器具及び備品 全社共有事務機器等 946千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 5,175 6,013 5,175 6,013
貸倒引当金（固定） 49,560 － － 49,560
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
77/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告の掲載方法 告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載ＵＲＬ http://www.morphoinc.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
78/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) 2021年１月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年１月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月12日関東財務局長に提出
第18期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月11日関東財務局長に提出
第18期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年1月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
(5）自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2021年９月17日 至 2021年９月30日）2021年10月14日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月12日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月15日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月14日関東財務局長に提出
79/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
80/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年１月31日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社モルフォの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社モルフォ及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
81/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発収入に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社モルフォ（以下「会社」という。）は、主に国 当監査法人は、開発収入に係る収益認識時期について、
内外の各種事業者に対してソフトウェア・ライセンスを提 会社の判断結果を検証するに当たり、主に以下の監査手続
供する事業を営んでいる。会社の売上高は、大きく「ロイ を実施した。
ヤリティ収入」、「サポート収入」及び「開発収入」の３ ● 開発収入に係る収益認識の期間帰属に関連する受注か
つに区分されるが、当連結会計年度の売上高1,730百万円 ら検収確認を含む売上計上に至る一連の内部統制の有
のうち開発収入として計上された売上高は616百万円であ 効性を評価した。
り、連結売上高の35％を占めている。 ● 収益認識に係る期間帰属の適切性を検証するため、一
この開発収入については、取引ごとに契約形態や役務提 定の抽出条件に該当した取引について以下の手続を実
供の内容が異なることから、会社は取引内容に応じて収益 施した。
認識時期を判断している。 ・契約書を閲覧し、役務提供内容・取引実態について
すなわち、会社は開発収入に係る取引について適切な時 理解した。
期に売上を計上するため、契約書や検収書等の閲覧及び管 ・経営者又は営業担当者に対して納品物（成果物）又
理者による承認を行うなど、取引の内容に応じた収益認識 は役務提供内容に関する質問を行い、取引ごとの役
時期を判断するための内部統制を整備し、また、運用して 務提供実績を把握することによりそれぞれの収益認
いる。 識時期の妥当性について検証した。
このように、会社は開発収入について内部統制を整備・ ・見積書、請求書、検収書及び入金証憑等の証憑突合
運用したうえで売上計上を行っているものの、取引に係る を実施した。
収益認識が実態に即して行われているかの判断は複雑なも
のとなっている。
したがって、当監査法人は、開発収入に係る収益認識の
期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
82/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
固定資産の減損
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社モルフォ（以下「会社」という。）は、主に国 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたっての
内外の各種事業者に対してソフトウェア・ライセンスを提 将来キャッシュ・フローの見積りに関して、主として以下
供する事業を営んでいるが、当連結会計年度においては継 の監査手続を実施した。
続的な営業損失を計上している状況にある。 ・中期経営計画等及び将来キャッシュ・フローについて、
このような状況下において、連結貸借対照表に記載のと 見積りに関する内部統制の有効性を検討した。
おり、会社は有形固定資産として125百万円、無形固定資 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画等に
産として44百万円、それぞれ計上しており（合計で総資産 ついて、取締役会において承認されていることを確かめ
の3.75％）、これらの固定資産について減損損失を計上す るため、取締役会の議事録を閲覧した。
るに至った場合、会社の業績に与える影響は重要となる可 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる次
能性がある。 年度の事業計画、中期経営計画との整合性を検証した。
当連結会計年度においては、継続的な営業損失の計上と ・過年度における事業計画とそれらの実績を比較すること
いった減損の兆候が存在しているため、減損損失を認識す により、将来計画の見積りの精度を評価した。
るかどうかの判定を行っているが、この判定にあたって ・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定である受
は、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる 注獲得予測・人員投資計画については、事業戦略を理解
将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。 したうえで、経営者に質問を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資産の減損
に記載のとおり、将来キャッシュ・フローは、経営者に
よって承認された中期経営計画等を基礎として、将来の不
確実性を考慮して見積もっている。将来キャッシュ・フ
ローの見積りは経営者による主観的な判断を伴い、かつ、
不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該将
来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
83/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モルフォの2021年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社モルフォが2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
84/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
85/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年１月31日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社モルフォの2020年11月1日から2021年10月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
モルフォの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
86/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発収入に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社モルフォ（以下「会社」という。）は、主に国 当監査法人は、開発収入に係る収益認識時期について、
内外の各種事業者に対してソフトウェア・ライセンスを提 会社の判断結果を検証するに当たり、主に以下の監査手続
供する事業を営んでいる。会社の売上高は、大きく「ロイ を実施した。
ヤリティ収入」、「サポート収入」及び「開発収入」の３ ● 開発収入に係る収益認識の期間帰属に関連する受注か
つに区分されるが、当事業年度の売上高1,233百万円のう ら検収確認を含む売上計上に至る一連の内部統制の有
ち開発収入として計上された売上高は376百万円であり、 効性を評価した。
売上高の30％を占めている。 ● 収益認識の期間帰属の適切性を検証するため、一定の
この開発収入については、取引ごとに契約形態や役務提 抽出条件に該当した取引について以下の手続を実施し
供の内容が異なることから、会社は取引内容に応じて収益 た。
認識時期を判断している。 ・契約書を閲覧して役務提供内容・取引実態について
すなわち、会社は開発収入に係る取引について適切な時 理解した。
期に売上を計上するため、契約書や検収書等の閲覧及び管 ・経営者又は営業担当者に対して納品物（成果物）又
理者による承認を行うなど、取引の内容に応じた収益認識 は役務提供内容に関する質問を行い、取引ごとの役
時期を判断するための内部統制を整備し、また、運用して 務提供実績を把握することによりそれぞれの収益認
いる。 識時期の妥当性について検証した。
このように、会社は開発収入について内部統制を整備・ ・見積書、請求書、検収書及び入金証憑等の証憑突合
運用したうえで売上計上を行っているものの、取引に係る を実施した。
収益認識が実態に即して行われているかの判断は複雑なも
のとなっている。
したがって、当監査法人は、開発収入に係る収益認識の
期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
87/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
固定資産の減損
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社モルフォ（以下「会社」という。）は、主に国 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたっての
内外の各種事業者に対してソフトウェア・ライセンスを提 将来キャッシュ・フローの見積りに関して、主として以下
供する事業を営んでいるが、当事業年度においては継続的 の監査手続を実施した。
な営業損失を計上している状況にある。 ・中期経営計画等及び将来キャッシュ・フローについて、
このような状況下において、貸借対照表に記載のとお 見積りに関する内部統制の有効性を検討した。
り、会社は有形固定資産として85百万円、無形固定資産と ・将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画等に
して40百万円、それぞれ計上しており（合計で総資産の ついて、取締役会において承認されていることを確かめ
2.90％）、これらの固定資産について減損損失を計上する るため、取締役会の議事録を閲覧した。
に至った場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる次
性がある。 年度の事業計画、中期経営計画との整合性を検証した。
当事業年度においては、継続的な営業損失の計上といっ ・過年度における事業計画とそれらの実績を比較すること
た減損の兆候が存在しているため、減損損失を認識するか により、将来計画の見積りの精度を評価した。
どうかの判定を行っているが、この判定にあたっては、減 ・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定である受
損の兆候がある資産又は資産グループから得られる将来 注獲得予測・人員投資計画については、事業戦略を理解
キャッシュ・フローの見積りを行っている。 したうえで、経営者に質問を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資産の減損
に記載のとおり、将来キャッシュ・フローは、経営者に
よって承認された中期経営計画等を基礎として、将来の不
確実性を考慮して見積もっている。将来キャッシュ・フ
ローの見積りは経営者による主観的な判断を伴い、かつ、
不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該将
来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
88/89
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
89/89
