清水建設株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月１日
第120期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 清水建設株式会社
SHIMIZU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
経理部長 山 口 充 穂
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区錦町682番地２)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
1,030,579 1,003,328 1,456,473
売上高 (百万円)
75,169 29,920 105,465
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
55,217 23,535 77,176
(百万円)
（当期）純利益
68,772 11,195 109,354
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
780,808 793,471 821,446
純資産 (百万円)
1,858,592 1,977,567 1,908,674
総資産 (百万円)
１株当たり
72.38 31.50 101.17
(円)
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
72.38 101.17
(円) －
四半期（当期）純利益
41.7 39.8 42.7
自己資本比率 (％)
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
22.13 17.42
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については，希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており，当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては，当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。
また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の日本経済は，新型コロナウイルス感染症の影響下で経済活動が一定
の制約を受け，一部業種の企業収益に弱い動きがみられたものの，設備投資や輸出などにおいて持
ち直しの動きが続き，緊急事態宣言等の解除後は個人消費にも回復傾向がみられました。
建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移したことに加え，感染症の影響により減少
していた民間工事の受注も持ち直し，業界全体の受注高は前年同期を上回る結果となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の減少
により，前年同期に比べ2.6％減少し１兆33億円となりました。
利益については，工事採算の低下に伴う完成工事総利益の減少や販売費及び一般管理費の増加な
どにより，営業利益は前年同期に比べ65.1％減少し246億円，経常利益は60.2％減少し299億円，親
会社株主に帰属する四半期純利益は，57.4％減少し235億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については，
セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また，報告セグメントの利益
は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりませ
ん。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
(当社建設事業)
当社建設事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ3.0％減少し8,383億円と
なり，セグメント利益は前年同期に比べ58.5％減少し307億円となりました。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ20.8％減少し203億円
となり，セグメント利益は前年同期に比べ14.4％減少し70億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第３
四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ17.8％減少し2,443億円となり，セグメント利益は
前年同期に比べ11.5％増加し95億円となりました。
②財政状態
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡
性預金）やＰＦＩ事業等棚卸資産は減少したものの，受取手形・完成工事未収入金等の増加などに
より，前連結会計年度末に比べ688億円増加し１兆9,775億円となりました。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は，連結有利子負債の増加などにより，前連結会計年度
末に比べ968億円増加し１兆1,840億円となりました。
なお，連結有利子負債の残高は5,445億円となり，前連結会計年度末に比べ1,218億円の増加とな
りました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は，自己株式の取得などにより，前連結会計年度末に
比べ279億円減少し7,934億円となりました。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイ
ント低下し39.8％となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優
先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は109億円であります。なお，当第３四半期連結累
計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年２月１日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない株式であり，
(市場第一部)
788,514,613 788,514,613
普通株式
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
(市場第一部)
であります。
788,514,613 788,514,613
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日
総数増減数 総数残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
― 788,514,613 ― 74,365 ― 43,143
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認で
きないため，記載することができないことから，直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主
名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
47,472,000
普通株式
740,633,900 7,406,329
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
408,713
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
788,514,613
発行済株式総数 － －
7,406,329
総株主の議決権 － －
（注） 完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない
株式1,000株を含めております。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めておりません。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
47,472,000 47,472,000 6.02
東京都中央区京橋二丁目16番１号 －
清水建設株式会社
47,472,000 47,472,000 6.02
計 － －
（注） このほか，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
214,321 157,322
現金預金
484,445 615,887
受取手形・完成工事未収入金等
62,000 55,000
有価証券
3,158 14,071
販売用不動産
69,538 37,566
未成工事支出金
17,143 17,584
開発事業支出金
52,086 1,808
ＰＦＩ事業等棚卸資産
112,062 131,703
その他
△ 1,157 △ 1,121
貸倒引当金
1,013,598 1,029,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
182,473 203,980
建物・構築物（純額）
250,111 280,430
土地
69,314 91,146
その他（純額）
501,899 575,557
有形固定資産合計
19,140 19,234
無形固定資産
投資その他の資産
355,679 334,148
投資有価証券
20,292 20,627
その他
△ 1,936 △ 1,823
貸倒引当金
374,035 352,952
投資その他の資産合計
895,076 947,745
固定資産合計
1,908,674 1,977,567
資産合計
負債の部
流動負債
280,980 253,166
支払手形・工事未払金等
143,705 158,827
短期借入金
7,851 8,743
１年内返済予定のノンリコース借入金
90,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000
１年内償還予定の社債 －
1,265 13,862
１年内償還予定のノンリコース社債
99,340 113,410
未成工事受入金
3,305 3,296
完成工事補償引当金
14,441 15,656
工事損失引当金
154,018 137,150
その他
714,908 794,113
流動負債合計
固定負債
100,000 110,000
社債
21,969 8,424
ノンリコース社債
71,323 80,106
長期借入金
66,573 74,600
ノンリコース借入金
53,029 56,080
退職給付に係る負債
59,423 60,771
その他
372,319 389,982
固定負債合計
1,087,227 1,184,096
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,116 43,116
資本剰余金
563,628 567,972
利益剰余金
△ 21,615 △ 41,618
自己株式
659,494 643,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
133,863 120,351
その他有価証券評価差額金
236 280
繰延ヘッジ損益
25,831 25,831
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,556 △ 1,736
△ 581 △ 774
退職給付に係る調整累計額
155,794 143,953
その他の包括利益累計額合計
6,157 5,681
非支配株主持分
821,446 793,471
純資産合計
1,908,674 1,977,567
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
925,453 916,572
完成工事高
105,125 86,756
開発事業等売上高
1,030,579 1,003,328
売上高合計
売上原価
809,316 841,618
完成工事原価
88,184 70,430
開発事業等売上原価
897,500 912,049
売上原価合計
売上総利益
116,137 74,953
完成工事総利益
16,941 16,325
開発事業等総利益
133,078 91,278
売上総利益合計
62,458 66,653
販売費及び一般管理費
70,619 24,625
営業利益
営業外収益
776 509
受取利息
4,361 5,015
受取配当金
2,926 2,979
その他
8,064 8,504
営業外収益合計
営業外費用
2,182 1,959
支払利息
1,331 1,249
その他
3,514 3,209
営業外費用合計
75,169 29,920
経常利益
特別利益
12,000 7,407
固定資産売却益
616
－
独占禁止法関連損失引当金戻入額
12,617 7,407
特別利益合計
特別損失
26 25
固定資産売却損
3,240 18
投資有価証券評価損
※ 4,188
－
感染症関連損失
7,454 43
特別損失合計
80,331 37,284
税金等調整前四半期純利益
25,050 14,134
法人税等
55,280 23,149
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
63
△ 385
に帰属する四半期純損失（△）
55,217 23,535
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
55,280 23,149
四半期純利益
その他の包括利益
14,062
その他有価証券評価差額金 △ 13,512
255 43
繰延ヘッジ損益
1,659
為替換算調整勘定 △ 1,731
808
退職給付に係る調整額 △ 189
96 43
持分法適用会社に対する持分相当額
13,491
その他の包括利益合計 △ 11,954
68,772 11,195
四半期包括利益
（内訳）
68,937 11,694
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 164 △ 498
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており，第１四半期連結会計期間の期首において，会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりま
す。この結果，利益剰余金の当期首残高は3,086百万円増加しております。
また，当第３四半期連結累計期間の売上高は14,684百万円，売上原価は14,048百万円それぞれ減少し，営業利
益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ635百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが，当社グループにおいては，感染拡大
防止策を一層強化・徹底したうえで，建設業における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事を継続
することを前提に，工事原価総額の見積り，固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の動向，国内外の設備投資動向など，様々な要因により経営
環境が大きく変化した場合には，当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）
2,323百万円 2,464百万円
従業員（住宅取得資金）
17 12
計
2,340 2,476
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する
作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業
補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお，第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 12,083百万円 14,743百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 15,283百万円 (注１)20円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 9,170百万円 (注２)12円 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ １株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。
２ １株当たり配当額12円には特別配当２円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 13,755百万円 (注１)18円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 8,521百万円 (注２)11円50銭 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ １株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。
２ １株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は，2021年５月10日開催の取締役会において，当社普通株式28,000,000株，取得価額の総額20,000百万
円を上限とした自己株式の取得を決議し，当第３四半期連結累計期間に当社普通株式23,148,200株を19,999百
万円で取得しました。当該自己株式の取得等により，当第３四半期連結累計期間において自己株式が20,002百
万円増加し，当第３四半期連結会計期間末の「自己株式」は41,618百万円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
828,689 25,558 176,330 1,030,579 1,030,579
－
セグメント間の内部
35,394 96 121,109 156,599
△ 156,599 －
売上高又は振替高
864,083 25,654 297,440 1,187,178 1,030,579
計 △ 156,599
74,086 8,226 8,537 90,850 70,619
セグメント利益（注１） △ 20,230
（注）１ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグ
メントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△20,230百万円は，セグメント間取引消去等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
820,133 20,144 163,049 1,003,328 1,003,328
－
セグメント間の内部
18,254 181 81,330 99,766
△ 99,766 －
売上高又は振替高
838,388 20,325 244,380 1,103,094 1,003,328
計 △ 99,766
30,764 7,045 9,521 47,331 24,625
セグメント利益（注１） △ 22,705
（注）１ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグ
メントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△22,705百万円は，セグメント間取引消去等であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
当社建設
当社
建築 土木 その他 合計
計
投資開発
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 637,753 23,323 146,179 17,533 824,790 20,231 234,714 1,079,736
連結会社間の売上高 △4,434 － △221 － △4,656 △87 △71,664 △76,408
外部顧客への売上高 633,318 23,323 145,957 17,533 820,133 20,144 163,049 1,003,328
（注）「当社投資開発」及び「その他」には，賃貸事業等による売上高を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 72.38円 31.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 55,217 23,535
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
55,217 23,535
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 762,855 747,172
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 72.38円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）
△1 －
（関連会社における新株予約権が，権利行使さ
れた場合の持分法投資利益減少額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で，前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………8,521百万円
（２）１株当たりの金額………………………………11円50銭（特別配当１円50銭を含む）
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月１日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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