株式会社フレンドリー 四半期報告書 第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フレンドリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フレンドリー(E03110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社フレンドリー
【英訳名】 FRIENDLY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國吉 康信
【本店の所在の場所】 大阪府大東市寺川三丁目12番１号
【電話番号】 072-874-2747
【事務連絡者氏名】 取締役営業本部長 田之頭 悟
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市寺川三丁目12番１号
【電話番号】 072-874-2747
【事務連絡者氏名】 取締役営業本部長 田之頭 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,474,056 1,304,660 1,894,105
経常損失(△) (千円) △ 459,243 △ 46,061 △ 458,262
四半期（当期）純損失
(千円) △ 227,254 △ 90,638 △ 252,380
(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株)
普通株式 2,855,699 2,855,699 2,855,699
Ａ種優先株式 1 1 1
純資産 (千円) △ 1,255,310 △ 1,371,098 △ 1,280,436
総資産 (千円) 2,324,546 1,566,082 1,561,245
１株当たり四半期（当
(円) △ 81.78 △ 33.88 △ 91.30
期）純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円)
普通株式 ― ― ―
Ａ種優先株式 ― ― ―
自己資本比率 (％) △ 54.0 △ 87.5 △ 82.0
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.94 △ 25.78
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 持分法を適用すべき関連会社はありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、過年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
当第３四半期累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び
営業時間の短縮要請により売上高が著しく減少した結果、継続した重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を
計上し、当第３四半期累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしており
ます。
緊急事態宣言及び営業時間短縮要請の解除後は、先行きの見通せない大変厳しい状況は緩和されましたが、当第
３四半期累計期間におきましても依然として債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が続いております。
当該状況を解消すべく、当社ではこれまで、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行
うよう本部経費の削減等、経営資源の効率的運用を行ってきました。また、香の川製麺の収益率を更に高める観点
から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、従来
各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に行う体制に全店移行し、店舗作業がシンプルになり、更なる店舗
オペレーションの向上に寄与してまいりました。
また、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削減し、収益改善を進めてまいりました。
当第３四半期累計期間のカミサリーの効果といたしましては、当社の主要食材である、小麦・食用油等の値上げ
が発生している中、原価率上昇の抑制に留まっておりますが、今後は加工品目数を増やし、低価格な商品を販売す
ることでさらなる収益性・生産性の向上を目指してまいります。
12月からは全店の営業時間を延長し、営業開始時間も１時間前倒しすることで今まで取り逃がしていたお客様の
集客に加え、テイクアウトやデリバリー需要も含めた売上高増加を図っております。さらに、テイクアウトやデリ
バリーにおいて注文率の高い「丼」や「うどん弁当」を核とした販売拡大を進め、販売促進活動としてクリエイ
ター「遊楽舎」とのコラボレーションや自社アプリの投入等デジタルマーケティングを積極的に進めてまいりま
す。
１月からは店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーイン
テンデント（３～４店舗を統括する店長）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図ると共に、店長の管理業
務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い収益改善及び業績向上を目指
してまいります。
当社としては、事業運営に必要な資金を、株式会社伊予銀行から調達しておりますが、２月の不動産の売却によ
る収入を原資とした返済を予定しており、財務面で当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり安定性は確保さ
れていると考えております。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項の（追加情報）（第三者割当によるB種優先株式の
発行並びに資本金及び資本準備金の減少等）」に記載のとおり、2021年12月13日開催の取締役会において、親会社
である株式会社ジョイフルを割当予定先とする1,600,000千円の優先株式の発行を決議しており、これにより債務
超過は解消する見込みであります。
以上の各施策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により全国的に緊急事態宣言
の発出やまん延防止等重点措置が適用され時短営業の実施など厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種
の普及等の効果もあり、新規感染者数が減少に転じ、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となりまし
た。
当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの
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見通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左
右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は前期に引き続き店舗で必要な「仕込み作業」を集中的に行う「カミサリー」
（食品加工工場）の稼動による店舗オペレーションの向上を図るとともに、販売商品の品揃えを変更し、カミサ
リーの効果を活かした低価格での販売実験をしております。
また、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削減し、収益改善を進めてまいりました。
12月からは全店の営業時間を延長し、営業開始時間も１時間前倒しすることで今まで取り逃がしていたお客様
の集客に加え、テイクアウトやデリバリー需要も含めた売上高増加を図っております。さらに、テイクアウトや
デリバリーにおいて注文率の高い「丼」や「うどん弁当」を核とした販売拡大を進め、販売促進活動としてクリ
エイター「遊楽舎」とのコラボレーションや自社アプリの投入等デジタルマーケティングを積極的に進めてまい
ります。
ＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の向上も前期に引き続き取組んでまいりました。
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直
し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供でき
る」ように提供品質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレン
ドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳
格に運用してまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を見直
し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関
しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。
当第３四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は27店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,304,660千円（前年同期比11.5%減）、営業損失は211,555千
円（前年同期は営業損失566,124千円）、経常損失は46,061千円（前年同期は経常損失459,243千円）、四半期純
損失は90,638千円（前年同期は四半期純損失227,254千円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、1,566,082千円で前事業年度末比4,837千円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加170,651千円、長期貸付金（投資その他の資産その他）の増加33,333千円、差
入保証金の減少155,197千円、建物（純額）の減少33,032千円等によるものです。負債合計は2,937,181千円で前
事業年度末比95,499千円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加200,000千円、前受金（流動負債
その他）の増加23,081千円、未払消費税等（流動負債その他）の増加30,711千円、未払金の減少67,023千円、未
払法人税等の減少30,717千円、関係会社長期借入金の減少46,500千円等によるものです。純資産は利益剰余金の
減少等により前事業年度末比90,662千円減少し、1,371,098千円の債務超過となりました。この結果、当第３四
半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比5.5ポイント減少し、△87.5%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、株式会社ジョイフルを割当予定先として第三者割当の方法によ
りB種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2022年１月17日付で、当社は株式会社ジョイフルと総数
引受契約書を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項の（追加情報）（第三者割当によるB種優先株式の
発行並びに資本金及び資本準備金の減少等）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,180,000
Ａ種優先株式 1
計 6,180,000
（注）「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規
定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2022年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,855,699 2,855,699
あります。
（市場第二部）
Ａ種優先株式 1 1 ― （注）１,２
計 2,855,700 2,855,700 ― ―
（注）１ Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 400,000千円）によって発行されたものであります。
２ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株式数は１株であります。
(２) 優先配当金
①優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記
録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下
「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、基準日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する
株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」とい
う。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、②に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を
金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日
よりも前の日を基準日としてＡ種優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。
②優先配当金の額
Ａ種優先株式１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株あたりの払込金額に年率2.0％を乗
じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日
が2015年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。）（いずれも同日を含む。）から
当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算によ
り算出される金額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配
当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事
業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業
年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
④非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
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(３) 残余財産の分配
①残余財産の分配額
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、Ａ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を普通株主及び
普通登録株式質権者に先立ち、支払う。Ａ種残余財産分配額は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000
円、(ⅱ)解散日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に、解散日が属する事業年度の
初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日の
うち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間に対し
て年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることに
より算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
②非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
(４) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(５) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(６) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。当
社は、Ａ種優先株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償
割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
(７) 優先株式の金銭対価の取得条項
当社は、Ａ種優先株式発行後いつでも、当社の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式１株につき、下記に
定める金額（以下「Ａ種優先株式強制償還請求価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の
発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「取得日」という。）に、Ａ種優先株式を取得
することができる。「Ａ種優先株式強制償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000円、
(ⅱ)取得日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に取得日が属する事業年度の初日
（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち
最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年
率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより
算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(８) 優先株式の金銭対価の取得請求権
Ａ種優先株主は、2029年10月１日以降いつでも、Ａ種優先株式償還請求が効力を生じた日（以下「Ａ種優
先株式取得請求日」という。）に、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額（会社法第461条第２項に
定めるものをいう。以下同じ。）を限度として法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、下記に定め
る金額（以下「Ａ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の取
得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ａ種優先株式取得請
求日に、Ａ種優先株主に対して、取得するＡ種優先株式１株につきＡ種優先株式償還請求価額を交付する。
なお、Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、Ａ種優先株式の取得を請求
することができない。「Ａ種優先株式償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000 円、
(ⅱ)Ａ種優先株式取得請求日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円にＡ種優先株式取
得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われて
いる場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）からＡ種優先株式取得請
求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数
を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(９) 優先株式の譲渡の制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
2,855,699
2021年12月31日 ― ― 100,000 ― 3,055,867
Ａ種優先株式
1
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 1
無議決権株式 ― (注)１
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,471 ―
2,847,100
普通株式 4,899
単元未満株式 ― (注)２
発行済株式総数 2,855,699 ― ―
総株主の議決権 ― 28,471 ―
（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「１株式等の状況 (１)株式の総数等 ②発行済株式」(注)に記載しております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府大東市寺川
(自己保有株式)
3,700 ― 3,700 0.13
株式会社フレンドリー
三丁目12番１号
計 ― 3,700 ― 3,700 0.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第67期事業年度 仰星監査法人
第68期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 有限責任監査法人トーマツ
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 180,777 351,428
売掛金 3,587 1,528
商品 6,178 10,432
貯蔵品 676 493
前払費用 47,017 41,104
107,278 97,654
その他
流動資産合計 345,516 502,642
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 137,154 104,122
土地 614,752 614,752
2,715 5,816
その他（純額）
有形固定資産合計 754,622 724,691
無形固定資産
－ 173
投資その他の資産
投資有価証券 9,000 9,000
差入保証金 447,082 291,885
その他 5,934 38,601
△ 910 △ 910
貸倒引当金
投資その他の資産合計 461,107 338,576
固定資産合計 1,215,729 1,063,440
資産合計 1,561,245 1,566,082
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,497 47,298
短期借入金 － 200,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金 93,000 93,000
未払金 191,542 124,518
未払法人税等 42,125 11,407
店舗閉鎖損失引当金 6,545 －
資産除去債務 24,947 14,000
8,191 63,902
その他
流動負債合計 408,849 554,126
固定負債
関係会社長期借入金 2,197,500 2,151,000
再評価に係る繰延税金負債 47,134 47,134
退職給付引当金 860 1,060
資産除去債務 156,782 157,094
30,556 26,766
その他
固定負債合計 2,432,832 2,383,054
負債合計 2,841,681 2,937,181
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,333,880 8,333,880
利益剰余金 △ 9,791,126 △ 9,881,764
△ 14,320 △ 14,344
自己株式
株主資本合計 △ 1,371,565 △ 1,462,228
評価・換算差額等
91,129 91,129
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 91,129 91,129
純資産合計 △ 1,280,436 △ 1,371,098
負債純資産合計 1,561,245 1,566,082
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,474,056 1,304,660
418,292 338,285
売上原価
売上総利益 1,055,763 966,374
販売費及び一般管理費 1,621,887 1,177,929
営業損失（△） △ 566,124 △ 211,555
営業外収益
受取利息 641 504
受取家賃 33,950 30,240
設備賃貸料 20,244 7,156
助成金収入 89,560 162,103
7,305 3,304
その他
営業外収益合計 151,701 203,309
営業外費用
支払利息 9,584 9,973
賃貸費用 21,374 21,064
設備賃貸費用 13,116 5,835
745 942
その他
営業外費用合計 44,821 37,816
経常損失（△） △ 459,243 △ 46,061
特別利益
固定資産売却益 156,710 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 53,849 －
事業整理損失引当金戻入額 24,147 －
68,825 －
資産除去債務戻入額
特別利益合計 303,533 －
特別損失
減損損失 49,457 36,959
23,136 －
店舗閉鎖損失
特別損失合計 72,594 36,959
税引前四半期純損失（△） △ 228,304 △ 83,021
法人税、住民税及び事業税
11,878 11,407
△ 12,928 △ 3,790
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,049 7,617
四半期純損失（△） △ 227,254 △ 90,638
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売
促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,379千円減少し、販売費及び一般管理費は5,379千円減少してお
ります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、日本では度重なる緊急事態宣言が発出される等、今後の収束時期や影響
の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は2022年３月末を目処に徐々に回復が進むも
のの、それ以降も一定程度は残るものと想定しております。
当社は、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っております。その結果とし
て、当第３四半期累計期間において減損損失36,959千円を計上しております。
しかしながら、当該仮定は不確実であり、コロナ禍の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来にお
いて追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。
（第三者割当によるB種優先株式の発行並びに資本金及び資本準備金の減少等）
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、第三者割当の方法によりＢ種優先株式(以下「本優先株
式」といいます。)を発行すること(以下「本第三者割当」といいます。)並びに本第三者割当と同時に資本金の
額及び資本準備金の額を減少し、併せて剰余金を処分すること（以下「本資本金等の額の減少等」といいま
す。）を決議いたしました。
なお、本第三者割当及び本資本金等の額の減少等は、2022年２月17日開催予定の当社臨時株主総会(以下「本
臨時株主総会」といいます。)において本第三者割当に係る議案の承認が得られること、及び、本臨時株主総会
並びに同日開催予定の普通株式の株主による種類株主総会及び同日決議予定のＡ種優先株式の株主による種類株
主総会において、Ｂ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを
条件としております。
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１．第三者割当による優先株式の発行
（1）払込期日 2022年２月18日（予定）
（2）発行新株式数 B種優先株式１株
（3）発行価額 B種優先株式１株につき1,600,000千円
（4）発行総額 1,600,000千円
（5）発行価額のうち資本へ組入れる額 1株につき800,000千円
年率2.0％により計算されます。
優先配当の額に達しないときはその不足額は翌事業年度以降に
（6）優先配当金
累積しますが、優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行
いません。
（7）募集又は割当方法
第三者割当の方法により株式会社ジョイフルに本優先株式１株
（割当予定先）
を割り当てます。
本第三者割当は金銭債権の現物出資により行われるため資金の
調達はありません。
（8）資金の使途
現物出資の目的は、当社の負債圧縮及び自己資本の増強に伴う
債務超過の解消です。
当社は本優先株式発行後いつでも、金銭を対価として本優先株
式を取得することができます。
（9）取得条項及び取得請求権
本優先株主は2037年３月１日までは金銭を対価とする取得請求
を行うことが出来ません。
２．本資本金等の額の減少等
（1）本資本金等の額の減少等の目的
早期の財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本第三者割当と同時に、資
本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、併せて繰越利益剰余金の欠
損の填補のため、資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、剰余金の処分を行うもので
あります。なお、本資本金等の額の減少等は、本第三者割当に係る出資の目的とする財産の給付を条件として
おります。
（2）資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
850,000千円（本第三者割当により増加する資本金の額800,000千円を含みます。）
②減少する資本準備金の額
3,843,367千円（本第三者割当により増加する資本準備金の額800,000千円を含みます。）
③資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のと
おり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（3）剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 9,791,126千円
別途積立金 540,000千円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,331,126千円
③剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記（2）の資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件とし
て、その他資本剰余金及び別途積立金を繰越利益剰余金を振り替えることで、欠損を填補いたします。
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（4）日程
2021年12月13日 取締役会決議日
2022年１月28日 債権者異議申述公告日
2022年２月17日 本臨時株主総会の決議日（予定）
2022年２月18日 B種優先株式の発行（予定）
2022年２月28日 債権者異議申述最終期日（予定）
2022年３月１日 減資の効力発生日（予定）
(四半期貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
株式会社ジョイフル 210,000千円 165,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 5,914千円 8,050千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売の
みであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △81円78銭 △33円88銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △227,254 △90,638
普通株主に帰属しない金額(千円) 6,000 6,000
（うち優先配当額（千円）） (6,000) (6,000)
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △233,254 △96,638
普通株式の期中平均株式数(株) 2,852,072 2,852,017
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【その他】
第68期(2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社フレンドリー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 嵜 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 フレン
ドリーの2021 年4月1日から 2022年3月31日までの第68期事業年度の第3四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレンドリーの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
注記事項（追加情報）（第三者割当によるB種優先株式の発行並びに資本金及び資本準備金の減少等）に記載されてい
るとおり、会社は、2021年12月13日開催の取締役会において、債務超過の解消を目的とした株式会社ジョイフルを割当
予定先とする1,600,000千円の優先株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸表
並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年2月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2021年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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