セイコーエプソン株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーエプソン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月１日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 セイコーエプソン株式会社
【英訳名】 SEIKO EPSON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 恭範
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 長野県諏訪市大和三丁目３番５号
【電話番号】 0266（52）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 広報IR部長 小林 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
決算年度 第３四半期 第３四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
717,948 846,743 995,940
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 278,831 ) ( 296,145 )
29,814 79,018 44,933
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
20,293 61,515 30,922
期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 16,060 ) ( 25,016 )
27,915 79,171 68,818
四半期（当期）包括利益合計 （百万円）
510,174 608,565 550,924
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,103,767 1,203,899 1,161,314
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
58.66 177.79 89.38
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 46.42 ) ( 72.30 )
希薄化後１株当たり四半期（当
58.64 177.74 89.35
（円）
期）利益
46.22 50.55 47.44
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
93,155 87,380 133,222
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 45,649 △ 31,710 △ 57,448
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
25,120 23,150
（百万円） △ 49,658
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
266,519 315,306 304,007
（百万円）
（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」
という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありませ
ん。
なお、第１四半期連結会計期間より、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」（2021年３月策定）に基づき報告セグ
メントの区分を変更し、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」およ
び「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメン
トは、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して425億円増加し、１兆2,038億円
となりました。これは主に、有形固定資産が132億円減少した一方で、棚卸資産の増加307億円、現金及び現金同
等物の増加112億円があったことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して131億円減少し、5,952億円となりました。これは主に、仕入債務及び
その他の債務が112億円増加した一方で、社債、借入金及びリース負債の減少231億円があったことなどによるも
のです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して576億円増加し、6,085億円となりま
した。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益615億円の計上、および在外営業活動体の換算差額を
主因としたその他の包括利益176億円の計上があった一方で、配当金の支払い214億円があったことなどによるも
のです。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、世界経済は多くの国でロックダウン解除による需
要回復が進むなか、前年マイナス成長からの反動で記録的な高水準の経済成長となりましたが、国・エリア別に
みますと、財政・金融支援策の効果消失、サプライチェーン混乱の拡大から、中国・欧州・米国等では、これま
での急速な回復の勢いが足元では弱まりつつあります。また、サプライチェーン混乱の長期化に加え、オミクロ
ン変異株の発生による新型コロナウイルス感染拡大、インフレ圧力等、世界経済の失速につながるリスクが顕在
化してきておりますので、今後の動向をさらに注視していきます。
当第３四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ111.08円および130.58円と前年
同期に比べ、米ドルは５％の円安、ユーロは７％の円安に推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨に
ついては円安に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、物流遅延や部品調達難が継続し、製品供給不足によるマイナス影響が拡大
していますが、新型コロナウイルスによる市場需要減の影響を大きく受けた前年同期からは回復し、8,467億円
（前年同期比17.9％増）となりました。事業利益（※）は、サプライチェーン混乱や半導体を中心とした部品調
達難による売上への影響に加え、輸送費・部品価格が高騰して製造コストアップとなっていますが、値上げによ
る高値販売、広告販促費を中心とした費用抑制、さらに為替のプラス影響などにより、769億円（同67.8％増）
となりました。営業利益は784億円（同131.5％増）、税引前利益は790億円（同165.0％増）、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は615億円（同203.1％増）となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、長期ビジョン
「Epson 25 Renewed」（2021年３月策定）に基づき報告セグメントの区分を変更し、「プリンティングソリュー
ションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル
事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連
結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は増加となりました。大容量インクタンクモデルおよびイン
クカートリッジモデル本体は、在宅勤務・在宅学習需要が昨年度からは落ち着きつつあるものの、当年度も継続
しており、物流遅延や部品調達難に伴う供給不足による影響は受けつつも、北米等で大容量インクタンクモデル
本体の販売数量を伸ばし、また値上げによる高値販売も継続していることから、大幅な売上増となりました。な
お、消耗品売上につきましては、在宅印刷特需により大幅な売上増となった前年同期に対し、減少となりまし
た。
商業・産業プリンティング事業の売上収益は大幅な増加となりました。大判インクジェットプリンター本体
は、ロックダウンや経済活動制限により、本体販売活動・設置の遅延、店舗内ポスター等の印刷需要の落ち込み
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が発生した前年同期に対し、需要の回復と新製品投入効果により、売上増となりました。消耗品は、欧米を中心
に売上が回復し、製品供給不足の影響はありますが、売上増となりました。小型プリンターは、部品調達難によ
り 製品供給不足の影響を大きく受けましたが、欧米や中国を中心に小売店や飲食店向けの需要増に対応し、売上
増となりました。また、プリントヘッド外販ビジネスは、中国向けを中心に好調な販売を継続し、売上増となり
ました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、インクカートリッジモデル消耗品売上
の減少、輸送費・部品価格の高騰等による採算悪化がありましたが、大容量インクタンクモデル、および大判イ
ンクジェットプリンター・小型プリンターでの増収、値上げによる高値販売と広告販促費を中心とした固定費抑
制の継続、さらに為替のプラス影響があり、増加となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は5,809億円（前年同期比17.1％
増）、セグメント利益は859億円（同8.8％増）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、新型コロナ感染拡大に伴い大きく需要が落ち込んだ前年同
期に対し、欧州を中心とする教育案件の回復および好調なホーム需要の継続や、モデルミックスの良化などによ
り、部品調達難等による供給不足影響は継続しているものの、大幅な増加となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業のセグメント利益は、増収影響に加えて、事業構造改革に伴う費用抑制の
継続および為替のプラス影響などにより、大幅な増加となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,243億円（前年同期比22.0％
増）、セグメント利益は132億円（前年同期は８億円のセグメント損失）となりました。
（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）
マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、ICテストハンドラー事業の事業譲渡に伴う売上
減があるものの、中国での売上増に加え、台湾での電子機器製造受託サービス向けや欧米での自動車関連向けの
需要回復もあり、増加となりました。
ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内市場は引き続き低調な状況が続いていますが、海外での需要回復に
加え、ムーブメントの需要も回復となり、増加となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益のうち、水晶デバイスは、車載向け、および幅広い用途向けでの需要増が継
続しており、大幅な売上増となりました。また、半導体も旺盛な需要で売上増となり、事業全体で大幅な増加と
なりました。
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、増収影響に加え、ウエアラ
ブル機器事業では事業構造改革に伴う費用抑制を進め、大幅な増加となりました。
以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は1,428億円（前年同期
比17.8％増）、セグメント利益は174億円（同281.4％増）となりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上など
により、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△396億円（前年同期の調整額は△368億円）となりまし
た。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは873億円の収入（前年同期は931億円の収
入）となりました。これは四半期利益が615億円であったのに対し、棚卸資産の増加227億円などによる減少要因
があった一方で、減価償却費及び償却費の計上485億円などの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出314億円などがあった
ことにより、317億円の支出（前年同期は456億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い214億円、社債の償還による支出200億円などがあった
ことにより、496億円の支出（前年同期は251億円の収入）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、3,153億円（前年同期は2,665億円）とな
りました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は344億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,214,916,736
計 1,214,916,736
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月１日）
（2021年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
399,634,778 399,634,778
普通株式 東京証券取引所市場第一部
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
─ ─
399,634,778 399,634,778
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 399,634,778 － 53,204 － 84,321
2021年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
53,445,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
346,078,400 3,460,784
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
111,078
単元未満株式 普通株式 － －
399,634,778
発行済株式総数 － －
3,460,784
総株主の議決権 － －
（注）１．役員報酬BIP信託が所有する当社株式171,696株は、「完全議決権株式（その他）」欄に171,600株（議決権
の数1,716個）、「単元未満株式」欄に96株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）は、「完全議決権株式（その他）」欄に含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都新宿区新宿
セイコーエプソン
53,445,300 53,445,300 13.37
－
４－１－６
株式会社
53,445,300 53,445,300 13.37
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式171,696株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)
に準拠して作成しております。
また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年12月31日）
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
304,007 315,306
現金及び現金同等物
161,332 164,321
売上債権及びその他の債権
256,366 287,128
棚卸資産
3,518 6,109
未収法人所得税
1,156 1,094
その他の金融資産 13
13,160 17,137
その他の流動資産
小計 739,540 791,098
457
－
売却目的で保有する資産
流動資産合計 739,997 791,098
非流動資産
344,637 331,355
有形固定資産 7
27,976 25,915
無形資産
1,246 1,108
投資不動産
1,718 1,901
持分法で会計処理されている投資
140 392
退職給付に係る資産
20,213 20,805
その他の金融資産 13
1,614 4,259
その他の非流動資産
23,770 27,061
繰延税金資産
非流動資産合計 421,317 412,800
1,161,314 1,203,899
資産合計
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当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年12月31日）
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
134,149 145,366
仕入債務及びその他の債務
7,305 12,933
未払法人所得税
28,127 26,437
社債、借入金及びリース負債 8,13
2,361 1,173
その他の金融負債 13
11,014 10,457
引当金
122,973 120,963
その他の流動負債
小計 305,931 317,331
12
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
305,943 317,331
流動負債合計
非流動負債
237,780 216,275
社債、借入金及びリース負債 8,13
2,730 3,264
その他の金融負債 13
33,087 27,599
退職給付に係る負債
7,757 8,094
引当金
13,483 13,638
その他の非流動負債
7,582 9,026
繰延税金負債
非流動負債合計 302,421 277,897
608,365 595,229
負債合計
資本
53,204 53,204
資本金
84,418 83,997
資本剰余金
自己株式 △ 40,874 △ 40,810
54,869 67,158
その他の資本の構成要素
399,306 445,015
利益剰余金
550,924 608,565
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,025 104
非支配持分
資本合計 552,949 608,670
1,161,314 1,203,899
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
百万円 百万円
717,948 846,743
売上収益 6,10
△ 463,999 △ 530,879
売上原価
売上総利益 253,948 315,863
販売費及び一般管理費 △ 208,088 △ 238,905
2,496 4,627
その他の営業収益
△ 14,454 △ 3,114
その他の営業費用 7,11
営業利益 33,901 78,471
1,029 1,983
金融収益
金融費用 △ 5,187 △ 1,532
71 96
持分法による投資利益
税引前四半期利益 29,814 79,018
△ 9,487 △ 17,491
法人所得税費用
20,326 61,526
四半期利益
四半期利益の帰属
20,293 61,515
親会社の所有者
33 11
非支配持分
20,326 61,526
四半期利益
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
13,557 5,812
確定給付制度の再測定
486 65
資本性金融商品の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
14,043 5,877
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11,509
在外営業活動体の換算差額 △ 4,136
211
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 2,336
17 45
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項
11,766
△ 6,455
目合計
7,588 17,644
税引後その他の包括利益合計
27,915 79,171
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
27,824 79,158
親会社の所有者
91 12
非支配持分
27,915 79,171
四半期包括利益合計
１株当たり四半期利益
58.66 177.79
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
58.64 177.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
百万円 百万円
278,831 296,145
売上収益 6
△ 171,391 △ 185,305
売上原価
売上総利益 107,439 110,840
販売費及び一般管理費 △ 76,241 △ 83,612
923 3,701
その他の営業収益
△ 7,506 △ 586
その他の営業費用
営業利益 24,614 30,343
350 1,288
金融収益
金融費用 △ 2,135 △ 502
12 50
持分法による投資利益
税引前四半期利益 22,841 31,179
△ 6,787 △ 6,160
法人所得税費用
16,054 25,019
四半期利益
四半期利益の帰属
16,060 25,016
親会社の所有者
2
△ 6
非支配持分
16,054 25,019
四半期利益
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
4,507 2,977
確定給付制度の再測定
133
△ 316
資本性金融商品の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
4,640 2,660
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,888
在外営業活動体の換算差額 △ 2,296
157
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 654
9 29
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項
9,263
△ 2,128
目合計
2,512 11,923
税引後その他の包括利益合計
18,566 36,943
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
18,539 36,937
親会社の所有者
27 5
非支配持分
18,566 36,943
四半期包括利益合計
１株当たり四半期利益
46.42 72.30
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
46.42 72.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 残高 53,204 84,434 △ 40,953 － 1,729 35,144
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 13,557 484 △ 4,174
四半期包括利益合計
－ － － 13,557 484 △ 4,174
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金
9 － － － － － －
株式報酬取引
－ △ 25 80 － － －
支配継続子会社に対する
－ － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 13,557 △ 3 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 25 79 △ 13,557 △ 3 －
2020年12月31日 残高 53,204 84,408 △ 40,873 － 2,210 30,969
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 残高 577 37,451 369,609 503,746 2,290 506,037
四半期利益
－ － 20,293 20,293 33 20,326
△ 2,336 7,531 － 7,531 57 7,588
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 2,336 7,531 20,293 27,824 91 27,915
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金
9 － － △ 21,449 △ 21,449 △ 519 △ 21,968
株式報酬取引 － － － 54 － 54
支配継続子会社に対する
－ － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ △ 13,561 13,561 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 13,561 △ 7,888 △ 21,395 △ 519 △ 21,915
2020年12月31日 残高 △ 1,758 31,421 382,014 510,174 1,862 512,037
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 残高 53,204 84,418 △ 40,874 － 3,229 52,192
四半期利益 － － － － － －
－ － － 5,812 65 11,553
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 5,812 65 11,553
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 9 － － － － － －
株式報酬取引 － △ 19 64 － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 401 － － － 291
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 5,812 167 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 420 63 △ 5,812 167 291
2021年12月31日 残高
53,204 83,997 △ 40,810 － 3,462 64,037
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 残高 △ 552 54,869 399,306 550,924 2,025 552,949
四半期利益 － － 61,515 61,515 11 61,526
211 17,642 － 17,642 1 17,644
その他の包括利益
四半期包括利益合計
211 17,642 61,515 79,158 12 79,171
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 9 － － △ 21,451 △ 21,451 △ 394 △ 21,846
株式報酬取引 － － － 45 － 45
支配継続子会社に対する
－ 291 － △ 109 △ 1,539 △ 1,648
持分変動
その他の資本の構成要素
－ △ 5,645 5,645 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 5,353 △ 15,806 △ 21,517 △ 1,933 △ 23,450
2021年12月31日 残高
△ 341 67,158 445,015 608,565 104 608,670
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,326 61,526
四半期利益（△損失）
52,606 48,505
減価償却費及び償却費
4,003 1,428
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）
4,158
金融収益及び金融費用（△は益） △ 451
持分法による投資損益（△は益） △ 71 △ 96
217 136
固定資産除売却損益（△は益）
9,487 17,491
法人所得税費用
332
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,024
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,835 △ 22,759
17,186 8,280
仕入債務の増減額（△は減少）
2,511 1,221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
9,315
△ 10,054
その他
小計 98,881 105,561
1,012 1,206
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 732 △ 748
△ 6,006 △ 18,637
法人所得税の支払額
93,155 87,380
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 93 △ 458
26 622
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 37,576 △ 26,913
156 163
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 6,076 △ 4,554
21 13
無形資産の売却による収入
352
投資不動産の売却による収入 －
△ 2,106 △ 936
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,649 △ 31,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 988 －
長期借入金の返済による支出 △ 14,000 －
69,676
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 20,000
リース負債の返済による支出 △ 7,598 △ 6,162
配当金の支払額 9 △ 21,449 △ 21,451
非支配持分への配当金の支払額 △ 519 △ 394
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 1,648
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
25,120
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,658
5,286
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 2,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 70,273 11,298
196,245 304,007
現金及び現金同等物の期首残高
266,519 315,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている
本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト（www.epson.jp）で開示しております。
当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「６．セグメント情
報」に記載しております。
２．作成の基礎
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2021年３月
31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日
現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴う影響を含め、過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考え
られる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これら
の見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響
は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび
仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
５．会計上の見積りの変更
（耐用年数の変更）
第１四半期連結会計期間より、ビジュアルコミュニケーション事業の機械装置について、事業構造改革に伴う生
産戦略の見直し等を踏まえ、使用実態に即した耐用年数に見直しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益および税引前四半期利益はそれぞ
れ1,987百万円増加しております。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定されております。
第１四半期連結会計期間より、管理体制の見直しによりセグメント区分方法を変更し、製品の種類、性質、販売
市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュア
ルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメント
としております。
前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分
に基づき作成しております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリ
プリンティングソリュー ンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業
ションズ事業 用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラ
ベルプリンター、およびこれらの消耗品 等
ビジュアルコミュニケー
液晶プロジェクター、スマートグラス 等
ション事業
マニュファクチャリング 産業用ロボット、小型射出成形機、ウオッチ、ウオッチムーブメント、水晶デバイス、半導
関連・ウエアラブル事業 体、金属粉末、表面処理加工、PC 等
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(2) セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね
市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プリンティングソ マニュファクチャ 連結
ビジュアルコミュ
（注２）
リューションズ事 リング関連・ウエ 計
ニケーション事業
業 アラブル事業
売上収益
外部収益
496,004 101,956 115,158 713,119 4,828 717,948
セグメント間収益 △ 0 1 6,074 6,075 △ 6,075 －
収益合計 496,004 101,958 121,232 719,194 △ 1,246 717,948
セグメント損益
78,995 △ 854 4,568 82,709 △ 36,850 45,859
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 △ 11,958
営業利益
33,901
金融収益及び金融費用 △ 4,158
持分法による投資利益 71
税引前四半期利益 29,814
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△36,850百万円には、セグメント間取引消去457百万円および全社費
用・その他△37,307百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プリンティングソ マニュファクチャ 連結
ビジュアルコミュ
（注２）
リューションズ事 リング関連・ウエ 計
ニケーション事業
業 アラブル事業
売上収益
外部収益 580,879 124,363 135,630 840,872 5,870 846,743
セグメント間収益
22 0 7,211 7,235 △ 7,235 －
収益合計 580,901 124,363 142,842 848,107 △ 1,364 846,743
セグメント損益
85,942 13,247 17,425 116,615 △ 39,657 76,958
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 1,513
営業利益 78,471
金融収益及び金融費用
451
持分法による投資利益 96
税引前四半期利益 79,018
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△39,657百万円には、セグメント間取引消去437百万円および全社費
用・その他△40,094百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プリンティングソ マニュファクチャ 連結
ビジュアルコミュ
（注２）
リューションズ事 リング関連・ウエ 計
ニケーション事業
業 アラブル事業
売上収益
外部収益 195,280 40,766 41,124 277,171 1,659 278,831
セグメント間収益 0 0 2,174 2,176 △ 2,176 －
収益合計 195,281 40,767 43,298 279,347 △ 516 278,831
セグメント損益
40,198 1,746 1,877 43,822 △ 12,624 31,198
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 △ 6,583
営業利益 24,614
金融収益及び金融費用
△ 1,785
持分法による投資利益 12
税引前四半期利益 22,841
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△12,624百万円には、セグメント間取引消去147百万円および全社費
用・その他△12,771百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プリンティングソ マニュファクチャ 連結
ビジュアルコミュ
（注２）
リューションズ事 リング関連・ウエ 計
ニケーション事業
業 アラブル事業
売上収益
外部収益 205,290 43,688 45,097 294,076 2,068 296,145
セグメント間収益 13 0 2,307 2,320 △ 2,320 －
収益合計
205,304 43,688 47,404 296,397 △ 251 296,145
セグメント損益
30,873 4,028 6,106 41,008 △ 13,780 27,228
（事業利益）（注１）
その他の営業損益
3,115
営業利益 30,343
金融収益及び金融費用 785
持分法による投資利益
50
税引前四半期利益 31,179
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△13,780百万円には、セグメント間取引消去148百万円および全社費
用・その他△13,929百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
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７．非金融資産の減損
エプソンは、前第３四半期連結累計期間において、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント（現：マニュ
ファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）に含まれるウエアラブル機器事業の有形固定資産について、
同事業の収益性低下による減損損失3,614百万円を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可
能価額は使用価値により測定しており、使用価値はマネジメントが承認した５年の事業計画等を基礎とした将来
キャッシュ・フローを税引前割引率（7.7％）により現在価値に割引いて算定しております。
なお、減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
８．社債、借入金及びリース負債
社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 500 18,496
１年内償還予定の社債（注） 19,991 －
長期借入金 65,936 47,952
社債（注） 149,472 149,554
リース負債 30,007 26,710
合計 265,907 242,712
流動負債 28,127 26,437
非流動負債 237,780 216,275
合計 265,907 242,712
（注）社債の発行
前第３四半期連結累計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率(％) 償還期限
第20回無担保社債
2020年 2023年
当社 10,000 0.02
（社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド) ７月16日 ７月14日
第21回無担保社債
2020年 2025年
当社 40,000 0.23
（社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド) ７月16日 ７月16日
第22回無担保社債 2020年 2030年
当社 20,000 0.45
（社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド) ７月16日 ７月16日
当第３四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
（注）社債の償還
前第３四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
当第３四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率(％) 償還期限
2016年 2021年
当社
第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 20,000 0.10
９月21日 ９月21日
社債、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
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９．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 （注１）10,731 31 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 （注２）10,731 31 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注１）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 （注１）10,731 31 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 （注２）10,731 31 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（注１）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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10．売上収益
「６．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解した
売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
プリンティングソリューションズ事業セグメント 496,004 580,901
オフィス・ホームプリンティング事業 369,665 417,334
商業・産業プリンティング事業 126,427 163,607
事業間売上収益 △88 △39
ビジュアルコミュニケーション事業セグメント 101,958 124,363
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
121,232 142,842
セグメント
マニュファクチャリングソリューションズ事
21,374 23,269
業
ウエアラブル機器事業 21,017 26,504
マイクロデバイス他 80,516 95,356
事業間売上収益 △1,676 △2,287
その他（注） △1,246 △1,364
顧客との契約から認識した収益 合計 717,948 846,743
（注）「その他」には、セグメントに帰属しない売上収益およびセグメント間取引消去が含まれております。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリン
グ関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は
製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の
引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻
等を控除した金額で測定しております。
また、エプソンは、製品販売時に延長保証等の保守に関するオプションを提供しております。こうした保守契約に
ついては、履行義務が時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を
契約期間にわたり均等に収益認識しております。
なお、当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約にかかる取
引の対価を締結時に一括で前受けにより受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識して
おります。
取引の対価は主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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11．その他の営業費用
前第３四半期連結累計期間における「その他の営業費用」には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出
された各国政府等からの要請や声明等を受け、操業を中止した海外製造子会社の製造固定費等△2,396百万円が含まれ
ております。
12．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 20,293 61,515
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
20,293 61,515
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 345,965 346,002
基本的１株当たり四半期利益（円） 58.66 177.79
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 16,060 25,016
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
16,060 25,016
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 345,979 346,018
基本的１株当たり四半期利益（円） 46.42 72.30
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
20,293 61,515
利益（百万円）
損益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
20,293 61,515
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 345,965 346,002
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託（千株） 110 106
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 346,074 346,108
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 58.64 177.74
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
16,060 25,016
利益（百万円）
損益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
16,060 25,016
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 345,979 346,018
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託（千株） 37 105
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 346,017 346,123
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 46.42 72.28
（注）基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
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13．金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（株式および債券）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、
入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価
方法により見積っております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債）
当社の発行する社債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間の末
日に発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであり
ます。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
借入金 66,436 － 66,742 － 66,742
社債 169,463 － 170,017 － 170,017
合計 235,899 － 236,759 － 236,759
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） (単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
借入金 66,448 － 66,798 － 66,798
社債 149,554 － 150,362 － 150,362
合計 216,002 － 217,160 － 217,160
借入金、社債には１年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。
前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品
はありません。
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 356 － 356
株式 9,782 － 3,388 13,171
債券 － － 586 586
合計 9,782 356 3,974 14,114
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,332 － 2,332
合計 － 2,332 － 2,332
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） (単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 230 － 230
株式 9,553 － 3,546 13,100
債券 － － 586 586
合計 9,553 230 4,132 13,917
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,145 － 1,145
合計 － 1,145 － 1,145
前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品
はありません。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 3,617 3,974
利得および損失
その他の包括利益 111 49
購入 93 108
売却 △20 －
その他 － △0
期末残高 3,802 4,132
14．偶発事象
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響
額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には
引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作
権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還など
を求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟
は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上
訴する方針です。
15．後発事象
該当事項はありません。
16．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年１月28日に当社代表取締役社長 小川 恭範および取締役 常務執行役員 経
営戦略・管理本部長 瀬木 達明によって承認されております。
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２【その他】
１. 配当決議
2021年10月29日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議いたしました。詳細については、「１ 要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９.配当金」に記載のとおりであります。
２. 重要な訴訟事件等
エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
14.偶発事象」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月28日
セイコーエプソン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
薄 井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見 並 隆 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーエプソ
ン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、セイコーエプ
ソン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３
四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
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表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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