上村工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号）
上村工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区菊井一丁目20番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
40,460,794 51,641,086 55,947,358
売上高 （千円）
6,786,049 10,555,498 9,920,699
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,916,854 7,302,939 7,128,400
（千円）
期）純利益
4,459,989 9,163,916 7,205,278
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
66,728,733 75,108,438 69,473,699
純資産額 （千円）
81,677,838 95,330,355 85,105,498
総資産額 （千円）
277.83 421.57 402.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.7 78.8 81.6
自己資本比率 （％）
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
112.93 160.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、徐々に経
済活動が再開され回復の兆しが一部でみられるものの、変異株の流行による感染再拡大により、不安定な状況で推
移しました。また、米中の安全保障を巡る問題や資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足による経
済活動への影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連
の実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要が引き続き堅調に推移しました。また、カーエレクトロニクス分
野では、半導体不足の影響で自動車などの生産に影響が出ておりますが、半導体自体は需給状況解消に向けて生産
が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は516億41百万円（前年同四半期比27.6％増）、営業利益は101億
54百万円（同55.5％増）、経常利益は105億55百万円（同55.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億
２百万円（同48.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売
上高は９億５百万円、営業利益及び経常利益はそれぞれ１億６百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、５Ｇや半導体関連市場における需要拡大によ
り、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は432億76百万円（前年同四半期比38.8％増）、セグメント
利益は93億89百万円（同58.9％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
半導体や電子部品向けの需要は引き続き堅調に推移しましたが、原材料、部品等の供給不足や物流費高騰の
影響により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43億51百万円（前年同四半期比24.5％減）、セグメント利
益は３億49百万円（同32.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億５百
万円増加し、セグメント利益は１億６百万円増加しております。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による低迷が続い
ており、厳しい事業環境が継続しましたが、台湾において行っているプリント基板へのめっき加工が好調に推
移し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億71百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利
益は22百万円（前年同四半期はセグメント損失２億55百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益
ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億28百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利
益は３億83百万円（同10.1％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億24百万円増加し、953億30百万円とな
りました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加45億30百万円、土地の増加16億73百万円、商品及び
製品の増加10億76百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少10億６百万円、建物及び構築物（純額）の減少
３億66百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億90百万円増加し、202億21百万円となりました。主な増加は、電子記
録債務の増加11億25百万円、繰延税金負債の増加４億96百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少７億52百
万円、役員退職慰労引当金の減少１億93百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億34百万円増加し、751億８百万円となりました。主な増加は、利益
剰余金の増加57億64百万円、為替換算調整勘定の増加18億29百万円であり、主な減少は、自己株式の増加19億90百
万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.6％から2.8ポイント減少し78.8％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16億55百万円であります。投資対効果
を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,716,000
計 71,716,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月10日)
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,756,080 19,756,080
普通株式
市場第二部 100株
19,756,080 19,756,080
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 19,756,080 － 1,336,936 － 1,644,666
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,523,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,226,600 172,266
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,980
単元未満株式 普通株式 － －
19,756,080
発行済株式総数 － －
172,266
総株主の議決権 － －
（注） 上記は、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式につい
ては当第３四半期会計期間末現在の所有状況を確認できております。当社は、2021年５月14日開催の取締役
会決議に基づき、第３四半期累計期間において、自己株式451,500株を取得いたしました。他に単元未満の
自己株式の取得が182株ありました。また、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分により自己株式数が3,802株減少しました。この結果、当第３四半期会計期間末現在における自己
株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて2,523,528株となっております。なお、
自己株式数は、当社が2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割後の株式数を
記載しております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区道修町
2,523,500 2,523,500 12.77
上村工業株式会社 －
三丁目２番６号
2,523,500 2,523,500 12.77
計 － －
（注） 上記は、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式につい
ては当第３四半期会計期間末現在の所有状況を確認できております。当社は、2021年５月14日開催の取締役
会決議に基づき、第３四半期累計期間において、自己株式451,500株を取得いたしました。他に単元未満の
自己株式の取得が182株ありました。また、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分により自己株式数が3,802株減少しました。この結果、当第３四半期会計期間末現在における自己
株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて2,523,528株となっております。なお、
自己株式数は、当社が2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割後の株式数を
記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
30,541,231 29,535,100
現金及び預金
15,780,705
受取手形及び売掛金 －
※ 20,311,531
受取手形、売掛金及び契約資産 －
44,077 47,565
有価証券
2,995,296 4,072,073
商品及び製品
1,578,340 2,647,969
仕掛品
1,709,607 2,745,194
原材料及び貯蔵品
1,070,264 2,827,129
その他
△ 66,027 △ 92,077
貸倒引当金
53,653,495 62,094,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,053,017 22,428,737
建物及び構築物
△ 13,176,134 △ 13,918,735
減価償却累計額
8,876,883 8,510,001
建物及び構築物（純額）
11,569,374 11,783,272
機械装置及び運搬具
△ 9,153,911 △ 9,497,756
減価償却累計額
2,415,462 2,285,515
機械装置及び運搬具（純額）
4,382,771 6,055,974
土地
356,133 430,494
リース資産
△ 134,982 △ 144,805
減価償却累計額
221,151 285,688
リース資産（純額）
306,188 518,126
建設仮勘定
5,466,948 5,740,681
その他
△ 4,457,641 △ 4,651,445
減価償却累計額
1,009,307 1,089,236
その他（純額）
17,211,764 18,744,543
有形固定資産合計
無形固定資産 303,129 297,104
投資その他の資産
12,865,612 12,884,607
投資有価証券
151,616 155,487
退職給付に係る資産
453,072 560,062
繰延税金資産
535,635 666,630
その他
△ 68,829 △ 72,569
貸倒引当金
13,937,108 14,194,218
投資その他の資産合計
31,452,002 33,235,866
固定資産合計
85,105,498 95,330,355
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,224,067 2,612,477
支払手形及び買掛金
※ 4,658,826
3,533,356
電子記録債務
473,063 479,117
短期借入金
116,169 154,384
リース債務
2,362,751 1,610,495
未払法人税等
164,659 56,829
賞与引当金
177,250 132,937
役員賞与引当金
2,238,245 5,332,717
その他
11,289,563 15,037,785
流動負債合計
固定負債
648,549 682,645
長期預り保証金
245,140 321,481
リース債務
2,035,492 2,531,547
繰延税金負債
193,765
役員退職慰労引当金 －
917,074 1,052,924
退職給付に係る負債
255,664
長期未払金 －
302,214 339,868
その他
4,342,235 5,184,131
固定負債合計
15,631,799 20,221,916
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
1,269,750 1,269,750
資本剰余金
68,100,768 73,865,308
利益剰余金
△ 4,527,433 △ 6,518,210
自己株式
66,180,021 69,953,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
747,353 781,182
その他有価証券評価差額金
2,505,718 4,334,973
為替換算調整勘定
40,604 38,499
退職給付に係る調整累計額
3,293,677 5,154,654
その他の包括利益累計額合計
69,473,699 75,108,438
純資産合計
85,105,498 95,330,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
40,460,794 51,641,086
売上高
26,715,956 33,651,339
売上原価
13,744,838 17,989,746
売上総利益
7,216,382 7,835,069
販売費及び一般管理費
6,528,456 10,154,677
営業利益
営業外収益
112,435 97,163
受取利息
46,798 56,509
受取配当金
52,870 42,193
有価物回収益
96,400
為替差益 －
78,104 64,189
補助金収入
16,232
技術指導料 －
116,252 72,265
その他
406,460 444,953
営業外収益合計
営業外費用
7,624 12,766
支払利息
95,258
為替差損 －
11,155 12,639
支払手数料
1,344 5,920
自己株式取得費用
6,038 6,128
棚卸資産処分損
27,446 6,677
その他
148,867 44,132
営業外費用合計
6,786,049 10,555,498
経常利益
特別利益
11,788 21,555
固定資産売却益
11,788 21,555
特別利益合計
特別損失
7,929 20,464
固定資産除売却損
7,929 20,464
特別損失合計
6,789,908 10,556,589
税金等調整前四半期純利益
1,702,537 2,876,153
法人税、住民税及び事業税
170,516 377,497
法人税等調整額
1,873,053 3,253,650
法人税等合計
4,916,854 7,302,939
四半期純利益
（内訳）
4,916,854 7,302,939
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
275,241 33,828
その他有価証券評価差額金
1,829,254
為替換算調整勘定 △ 736,297
4,191
△ 2,105
退職給付に係る調整額
1,860,977
その他の包括利益合計 △ 456,864
4,459,989 9,163,916
四半期包括利益
（内訳）
4,459,989 9,163,916
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収
基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は９億５百万円増加し、売上原価は７億98百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億６百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は54百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（表示方法の変更）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「棚
卸資産処分損」は、金額的重要性が増したため、それぞれ第１四半期連結累計期間、第２四半期連結累計期間、当
第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その
他」に表示していた34,829千円は、「自己株式取得費用」1,344千円、「棚卸資産処分損」6,038千円、「その他」
27,446千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2021年６月29日開催の第93期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金
の打ち切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金の未払分255,664千円を長期未払金に振り替えており
ます。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 511,079千円
電子記録債務 － 340,776
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,560,185千円 1,399,255千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,419,167 160 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、
当該株式分割前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,591,238 180 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、
当該株式分割前の金額を記載しています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,500株の取得を行いました。また、
2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が3,802株減少し
ました。主にこれらの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,990,777千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,518,210千円となっております。なお、自己株式数は、
当社が2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
31,160,272 5,762,835 2,922,783 605,631 40,451,522 9,271 40,460,794 － 40,460,794
上高
セグメント間の
内部売上高又は 20,120 1,129 － － 21,249 － 21,249 △ 21,249 －
振替高
計 31,180,393 5,763,964 2,922,783 605,631 40,472,772 9,271 40,482,044 △ 21,249 40,460,794
セグメント利益又は
5,910,053 518,421 △ 255,880 347,841 6,520,435 8,020 6,528,456 － 6,528,456
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致して
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
日本 14,605,579 3,203,813 － － 17,809,392 12,738 17,822,130 － 17,822,130
台湾 11,746,257 342,083 797,973 － 12,886,314 － 12,886,314 － 12,886,314
中国
8,698,948 546,444 － － 9,245,393 － 9,245,393 － 9,245,393
韓国
2,953,333 11,880 － － 2,965,213 － 2,965,213 － 2,965,213
シンガポール 1,849,493 222,733 － － 2,072,226 － 2,072,226 － 2,072,226
タイ 124,421 － 2,317,909 － 2,442,331 － 2,442,331 － 2,442,331
北米 3,298,489 24,654 － － 3,323,143 － 3,323,143 － 3,323,143
その他 － － 255,980 － 255,980 － 255,980 － 255,980
顧客との契約か
43,276,522 4,351,610 3,371,863 － 50,999,996 12,738 51,012,734 － 51,012,734
ら生じる収益
その他の収益 － － － 628,352 628,352 － 628,352 － 628,352
外部顧客への売
43,276,522 4,351,610 3,371,863 628,352 51,628,348 12,738 51,641,086 － 51,641,086
上高
セグメント間の
内部売上高又は 68 257 － － 325 － 325 △ 325 －
振替高
計 43,276,590 4,351,867 3,371,863 628,352 51,628,673 12,738 51,641,411 △ 325 51,641,086
セグメント利益 9,389,169 349,130 22,084 383,073 10,143,459 11,218 10,154,677 － 10,154,677
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
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「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期
連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変
更 しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「表面処理用機械事
業」の日本の売上高が９億５百万円増加し、セグメント利益が１億６百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 277円83銭 421円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 4,916,854 7,302,939
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,916,854 7,302,939
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,697,315 17,323,312
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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