株式会社ステップ 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月１日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ステップ
【英訳名】 STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 陽 介
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 3,197,324 3,432,967 13,036,092
経常利益 (千円) 979,757 1,112,031 3,593,098
四半期(当期)純利益 (千円) 674,398 767,092 2,471,055
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,778,330 1,778,330 1,778,330
発行済株式総数 (株) 16,670,000 16,670,000 16,670,000
純資産額 (千円) 21,404,851 23,227,791 22,874,193
総資産額 (千円) 26,746,488 26,965,665 26,790,294
１株当たり四半期
(円) 40.86 46.48 149.71
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 45.00
自己資本比率 (％) 80.0 86.1 85.4
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1）業績の状況
当事業年度の第１四半期（10月～12月）は、４月スタートの学年度の後半に入ったところで、生徒人数の変動は
比較的少ない時期です。当第１四半期の小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で
31,690人（前年同四半期比9.9％増）と順調に推移しています。
生徒人数は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年９月期から、2021年９月期を経て順調に増
加していますが、１月に入ってから新型コロナウイルス感染症がオミクロン株の広がりと共に急速に勢いを増して
きており、今後の業績に影響が出てくる可能性も含め、感染対策を徹底しながら、様々な事態を想定し準備してま
いります。
９年前に大幅に改変された現行の神奈川県の公立高校入試は、当初は、選抜システムの複雑化やいわゆるトップ
校を中心とした特色検査という独特の選抜試験の導入など、制度面の変化に注目が集まりましたが、その後の進行
の中で、学力検査問題はもちろんのこと、とりわけ特色検査問題の急激な難化が進み、今や神奈川県の公立入試
は、当日の実力勝負の色合いが濃い入試に変化してきました。人気校は軒並み倍率も高くなり、受験生にとって緊
張度の高い入試制度に変貌しています。そのため、小中学生部門では、高学年の通塾率が高まる傾向にあり、受験
学年である中３生やそれに続く中２生のクラスが満席状態となるスクールが増えています。それを受けて、高学年
の満席が続く地域では、中１生や小学生の入会が促進されている状況です。
当第１四半期に続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施
され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集
に大きな影響を与えます。前期では「横浜・川崎方面で影響力の強い突出した進学校である横浜翠嵐高校の合格者
数」「横浜市内の公立トップ校合格者数」において、３年連続ナンバー１を達成しました。当期も学習指導の充実
に加え、詳細なデータを活かした精度の高い進路指導により、今まで以上の合格実績を目指しています。
高校生部門では、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合
格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制の強化に引き続き邁進しています。2021年度入試で
は、コロナ禍に加えて新しい入試制度（大学入学共通テスト）が導入される中、合格実績を大きく伸ばすことがで
きました。神奈川県では、いわゆる大手予備校の校舎閉鎖が目立っている状況ですが、当社は、今後もカリキュラ
ムを初めとする指導体制の見直しを積極的に行い、教務内容の一層の充実に取り組んでまいります。そして、公立
高校生を中心とした県下有数のライブ塾としての地歩をより強固なものにしてまいります。
学童部門は、2020年３月に「STEPキッズ辻堂教室」（JR東海道線辻堂駅）、「STEPキッズ茅ヶ崎教室」（JR東海
道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、STEPキッズのネットワーク化がスタートしました。新規２教室においては
初年度は小１・小２の２学年のみの募集でしたが、昨春から小３、今年の春からは小４も加わり、すべての対象学
年で募集を開始するため、生徒数もさらに増加していく見込みです。
現在、STEPキッズにおいて通年で実施しているプログラムは、サイエンス・英語/英検講座・算数・算数思考・英
会話・ことば・はば広教養・プログラミング・ダンス・将棋・音楽・体育・手話・百人一首の14種類となっていま
す。この豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、３つの教室で運営ノウハウの蓄積・共有を進め、今後の県
内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。
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当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールを３月に開校する予定となっています。武蔵中原スクー
ル（JR南武線武蔵中原駅、川崎市中原区）、武蔵新城スクール（JR南武線武蔵新城駅、川崎市中原区）、向ヶ丘遊
園スクール（小田急線向ヶ丘遊園駅、川崎市多摩区）と、いずれも当社が今後ドミナント展開の中心としていく川
崎地区での開校です。向ヶ丘遊園スクールは、募集の好調な新百合ヶ丘スクール、生田スクールに次ぐ、川崎市に
おける小田急線沿線のスクールとなります。武蔵中原スクール・武蔵新城スクールは、JR南武線沿線の隣り合った
エリアへの開校です。このエリアは、生徒数が県内最大の公立中学校である西中原中学校（生徒数1296人/2021年５
月１日現在）や県下有数の生徒数の中学が軒を連ねている地域であり、ここで大きなシェアを獲得していくことを
目標としています。
上記により、当第１四半期累計期間の売上高は3,432百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は1,096百万円
（前年同四半期比14.6％増）、経常利益は1,112百万円（前年同四半期比13.5％増）、四半期純利益は767百万円
（前年同四半期比13.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比175百万円増の26,965百万円となりました。
流動資産は、売掛金の増加等により前事業年度末比153百万円増の9,121百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加等により前事業年度末比21百万円増の17,844百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比178百万円減の3,737百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金の増加等はありましたが、未払法人税等の減少等により、前事業年度末比168百万円減
の3,272百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比９百万円減の465百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前
事業年度末比353百万円増の23,227百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.7ポイントアップし86.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,880,000
計 46,880,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,670,000 16,670,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 16,670,000 16,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 16,670 ― 1,778,330 ― 1,851,330
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 164,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,500,800 165,008 ―
単元未満株式 普通株式 5,000 ― ―
発行済株式総数 16,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,008 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ステップ 神奈川県藤沢市藤沢602番地 164,200 ― 164,200 0.99
計 ― 164,200 ― 164,200 0.99
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,646,503 8,643,660
売掛金 69,169 113,905
棚卸資産 22,236 33,605
その他 230,986 331,556
△ 677 △ 1,116
貸倒引当金
流動資産合計 8,968,218 9,121,611
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,618,219 7,582,355
土地 9,083,408 9,083,408
207,697 206,063
その他（純額）
有形固定資産合計 16,909,325 16,871,828
無形固定資産
43,533 43,261
投資その他の資産
敷金及び保証金 582,005 587,527
287,210 341,435
その他
投資その他の資産合計 869,216 928,963
固定資産合計 17,822,075 17,844,053
資産合計 26,790,294 26,965,665
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,506,989 1,338,532
リース債務 17,403 17,587
未払金 128,281 116,979
未払法人税等 924,275 435,751
賞与引当金 92,887 327,972
771,519 1,035,698
その他
流動負債合計 3,441,357 3,272,521
固定負債
長期借入金 11,850 ―
リース債務 42,298 38,905
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 276,471 282,271
14,324 14,375
その他
固定負債合計 474,744 465,352
負債合計 3,916,101 3,737,873
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金 2,082,726 2,082,726
利益剰余金 19,228,490 19,582,940
△ 216,718 △ 216,718
自己株式
株主資本合計 22,872,828 23,227,278
評価・換算差額等
1,364 513
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,364 513
純資産合計 22,874,193 23,227,791
負債純資産合計 26,790,294 26,965,665
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,197,324 3,432,967
2,063,833 2,158,707
売上原価
売上総利益 1,133,491 1,274,260
販売費及び一般管理費 177,150 177,852
営業利益 956,341 1,096,408
営業外収益
受取利息 3 1
助成金収入 6,432 6,984
受取家賃 26,399 26,450
7,157 2,007
その他
営業外収益合計 39,992 35,443
営業外費用
支払利息 919 373
賃貸費用 15,641 18,917
15 529
その他
営業外費用合計 16,576 19,819
経常利益 979,757 1,112,031
税引前四半期純利益 979,757 1,112,031
法人税、住民税及び事業税
383,323 400,237
△ 77,964 △ 55,298
法人税等調整額
法人税等合計 305,359 344,938
四半期純利益 674,398 767,092
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、各学期の初月に
諸費用として受領する売上について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転
し当該履行義務が充当された以降一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期の財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44 -2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提につ
いて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 115,226千円 119,067千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月12日
普通株式 330,120 20.00 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月18日
普通株式 412,642 25.00 2021年９月30日 2021年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
小中学生部門 2,705,822千円
高校生部門 727,145
合計 3,432,967
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 40円86銭 46円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
674,398 767,092
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
674,398 767,092
普通株式の期中平均株式数(株) 16,506,017 16,505,433
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月１日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステッ
プの2021年10月１日から2022年９月30日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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