新潟運輸株式会社 半期報告書 第79期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
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新潟運輸株式会社(E04192)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月28日
【中間会計期間】 第79期中(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 新潟運輸株式会社
【英訳名】 NIIGATA TRANSPORTATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐 藤 朋 弥
【本店の所在の場所】 新潟市中央区女池北一丁目１番１号
【電話番号】 新潟025(285)0001
【事務連絡者氏名】 経理部次長 窪 田 勝 己
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区女池北一丁目１番１号
【電話番号】 新潟025(285)0001
【事務連絡者氏名】 経理部次長 窪 田 勝 己
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
営業収益 (千円) 30,036,521 26,901,915 28,607,091 59,484,868 55,725,500
経常利益 (千円) 861,480 183,990 584,951 1,337,965 997,550
親会社株主に帰属する
(千円) 570,933 100,061 494,254 555,603 633,139
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 576,627 153,349 574,223 676,866 826,429
包括利益
純資産額 (千円) 17,045,280 17,247,011 18,439,944 17,145,518 17,919,316
総資産額 (千円) 48,105,741 49,059,623 49,551,357 46,369,704 48,385,416
１株当たり純資産額 (円) 968.06 977.00 1,048.84 972.70 1,017.00
１株当たり中間(当期)
(円) 35.25 6.17 30.51 34.30 39.09
純利益
潜在株式調整後１株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.59 32.25 34.28 33.97 34.04
営業活動による
(千円) 1,223,084 1,272,681 1,813,783 3,145,632 3,818,242
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,123,539 △ 3,373,595 △ 1,279,806 △ 2,586,774 △ 4,564,383
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,151,964 1,852,848 △ 566,518 △ 212,181 679,978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,463,969 1,311,070 1,460,432 1,559,136 1,492,973
中間期末(期末)残高
3,519 3,567 3,623 3,523 3,635
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 428 ) ( 405 ) ( 362 ) ( 422 ) ( 374 )
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第79期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
営業収益 (千円) 28,313,284 25,341,688 26,972,943 55,975,616 52,472,374
経常利益 (千円) 707,039 86,854 462,934 1,093,722 800,845
中間(当期)純利益 (千円) 489,669 62,778 432,919 439,973 547,298
資本金 (千円) 81,000 81,000 81,000 81,000 81,000
発行済株式総数 (株) 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000
純資産額 (千円) 13,415,882 13,413,497 14,404,142 13,410,379 14,007,303
総資産額 (千円) 41,660,175 42,726,990 43,054,847 39,984,846 42,000,218
１株当たり配当額 (円) - - - 3 3
自己資本比率 (％) 32.20 31.39 33.46 33.53 33.35
3,088 3,144 3,211 3,101 3,209
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 381 ) ( 352 ) ( 314 ) ( 374 ) ( 337 )
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間
(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第79期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指
標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,498
貨物自動車運送事業
(357)
2
不動産事業
(-)
2
その他の事業
(2)
121
全社(共通)
(3)
3,623
合計
(362)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,122
貨物自動車運送事業
(311)
2
不動産事業
(-)
2
その他の事業
(2)
85
全社(共通)
(1)
3,211
合計
(314)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべきことはありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営方針及び対処すべき課
題について重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ（当
社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限され
る中、ワクチン接種が進み景気改善の兆しがみられたものの、新たな変異ウイルスの感染拡大懸念により、収束時
期の見通しは立たず、また原油をはじめとした資材価格の高騰や、半導体を中心とした部材の供給不足により、先
行きは不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましては、消費関連貨物については個人消費の持ち直し、生産関連貨物については鉱工業生産の
回復により、また、前年度大幅減少の反動もあり、国内貨物総輸送量は増加傾向で推移しています。一方、慢性的
なドライバー不足は継続しており、原油価格高騰に伴う燃料価格上昇によりコスト負担は増加し、依然として厳し
い経営環境で推移しております。
このような状況の下で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第三次中期経営計画
「Challenge For The 80th ～創立80周年に向けて高めよう！収益力と生産性～」を策定し2年目になり、収益力と
生産性を同時に高め、創立80周年となる2023年に向け、第二次中期経営計画で達成できなかった目標の達成と新た
な施策に再チャレンジしております。基本戦略は「収益を重視した戦略的事業展開」、「作業効率の改善」、「輸
送品質の向上と安全文化の定着」、「企業価値の向上」です。また、本計画に沿った2021年度の営業方針は、「営
業収入の拡大」、「収益力の強化と生産性の向上」、「安全文化の定着」を掲げ、取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、28,607,091千円となり、前中間連結会計期間に比べ
1,705,175千円増加（前年同期比6.3％増）となりました。営業原価は、運送諸経費の増加などの要因により、
27,605,635千円となり前中間連結会計期間に比べ1,310,136千円増加（前年同期比5.0％増）しました。
販売費及び一般管理費については、570,391千円となり、前中間連結会計期間に比べ9,628千円増加（前年同期比
1.7%増）しました。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は、431,064千円となり、前中間連結会計期間に比べ385,410千
円増加（前年同期比844.2％増）しました。
営業外損益では受取配当金、助成金収入が減少した一方で受取保険金を計上したこと等により、当中間連結会計
期間における経常利益は584,951千円となり、前中間連結会計期間に比べ400,961千円増加（前年同期比217.9％増）
しました。
特別損益では固定資産売却益及び移転補償金が増加しました。
また、法人税等調整額が減少した一方で、法人税、住民税及び事業税が増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、494,254千円となり、前中間連結会計期間に比べ394,192千円増
加（前年同期比394.0％増）しました。
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当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称
営業収益(千円) 前年同期比(％)
貨物自動車運送事業 28,170,822 ＋6.4
不動産事業 313,489 ＋1.1
その他の事業 122,778 ＋0.9
合計 28,607,091 ＋6.3
(2) 財政状 態
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,233,546千円（前連結会計年度末10,704,314千円）とな
り、529,231千円増加しました。これは現金及び預金が32,540千円減少（前連結会計年度末1,492,973千円、当中間
連結会計期間末1,460,432千円）した一方で、受取手形及び営業未収入金が359,434千円増加（前連結会計年度末
8,231,232千円、当中間連結会計期間末8,590,667千円）、電子記録債権が42,186千円増加（前連結会計年度末
601,792千円、当中間連結会計期間末643,978千円）、棚卸資産が104,004千円増加（前連結会計年度末91,548千円、
当中間連結会計期間末195,553千円）したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、38,317,811千円（前連結会計年度末37,681,101千円）とな
り、636,709千円増加しました。これは土地が129,312千円減少（前連結会計年度末19,962,873千円、当中間連結会
計期間末19,833,560千円）したこと及び建設仮勘定が1,192,000千円減少（前連結会計年度末1,232,000千円、当中
間連結会計期間末40,000千円）したこと及びリース資産が158,521千円減少（前連結会計年度末2,231,792千円、当
中間連結会計期間末2,073,270千円）した一方で、建物及び構築物が2,032,864千円増加（前連結会計年度末
6,715,939千円、当中間連結会計期間末8,748,804千円）したこと及び機械装置及び運搬具が131,951千円増加（前連
結会計年度末1,662,762千円、当中間連結会計期間末1,794,714千円）したことが主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、13,449,954千円（前連結会計年度末12,945,223千円）とな
り、504,730千円増加しました。これは短期借入金が386,448千円減少（前連結会計年度末4,179,082千円、当中間連
結会計期間末3,792,634千円）した一方で、支払手形及び営業未払金が253,621千円増加（前連結会計年度末
5,175,502千円、当中間連結会計期間末5,429,123千円）したこと及び電子記録債務が195,426千円増加（前連結会計
年度末なし、当中間連結会計期間末195,426千円）したこと及び賞与引当金が124,720千円増加（前連結会計年度末
946,710千円、当中間連結会計期間末1,071,430千円）したこと及びその他流動負債が287,647千円増加（前連結会計
年度末1,650,120千円、当中間連結会計期間末1,937,767千円）したことが主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、17,661,458千円（前連結会計年度末17,520,876千円）とな
り、140,582千円増加しました。これは長期借入金が322,004千円増加（前連結会計年度末8,065,535千円、当中間連
結会計期間末8,387,539千円）した一方で、リース債務が148,320千円減少（前連結会計年度末1,417,144千円、当中
間連結会計期間末1,268,823千円）したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、18,439,944千円（前連結会計年度末17,919,316千円）となり、
520,627千円増加しました。これは利益剰余金が445,654千円増加（前連結会計年度末15,137,585千円、当中間連結
会計期間末15,583,240千円）したことが主な要因であります。
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(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が
1,813,783千円、投資活動の結果使用した資金が1,279,806千円、財務活動の結果使用した資金が566,518千円とな
り、この結果、前連結会計年度末に比べ32,540千円減少し、当中間連結会計期間末には1,460,432千円となりまし
た。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,813,783千円（前年同期比42.5％増）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を 703,320 千円（前年同期比 275.0 ％増）計上したこと、減価償却費が
1,419,979 千円（前年同期比 2.4 ％増）発生したこと及び仕入債務が 456,452 千円増加（前年同期比 566.6% 増）したこ
と等による増加要因があった一方で、売上債権が 401,023 千円増加（前年同期比 73.6% 増）したこと、利息の支払額
が 35,813 千円（前年同期比 1.5 ％増）発生したこと及び法人税等の支払額が 172,943 千円（前年同期比 87.5 ％増）発
生したこと等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,279,806千円（前年同期比62.1％減）となりました。
これは主に建物の取得及び車両代替え等の設備投資により 1,537,096 千円（前年同期比 54.6 ％減）の支出があっ
たこと及びソフトウェア等の設備投資により 13,366 千円（前年同期比 70.9% 減）の支出があった一方で、設備投資の
売却により 271,402 千円（前年同期比 278.2 ％増）の収入があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は566,518千円（前年同期は1,852,848千円の収入）となりました。
これは主に借入金の減少額 64,444 千円（前年同期は 2,329,478 千円の増加）があったこと及びリース債務の返済
による支出 448,619 千円（前年同期比 5.6 ％増）があったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費
の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入
及びファイナンス・リースによっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額(千円)
事業所名 資金調達 着手 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 方法 年月 年月
総額 既支払額
長岡支店 貨物自動車運 自己資金及び借
新潟運輸㈱ 貨物運送設備 3,125,864 390,864 2021年8月 2022年10月
(新潟県長岡市) 送事業 入金
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりでありま
す。
事業所名 投資額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） （千円）
海老名支店
新潟運輸㈱ 貨物自動車運送事業 貨物運送設備 2,967,800 2021年7月
(神奈川県海老名市)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,800,000
計 64,800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2022年１月28日) 商品取引業協会名
普通株式 16,200,000 同左 非上場・非登録 （注）１，２
計 16,200,000 同左 - -
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 当社は、株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月31日 - 16,200 - 81,000 - 13,629
(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸運建設株式会社 新潟市中央区幸西１丁目４番21号 3,002 18.53
株式会社新潟中央自動車学校 新潟市中央区鐙２丁目１番27号 1,692 10.44
宏商物産株式会社 新潟市西区流通センター２丁目１番地３ 1,517 9.36
株式会社新潟自動車学校 新潟市東区海老ケ瀬474番地１ 811 5.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 810 5.00
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋３丁目１番１号 771 4.76
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６丁目26番１号 600 3.70
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36番11号 600 3.70
ＵＤトラックス株式会社 埼玉県上尾市大字壱丁目１番地 521 3.21
佐藤 肇
新潟市中央区 381 2.35
計 ― 10,708 66.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - -
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - -
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,200,000
16,200,000
発行済株式総数 16,200,000 - -
総株主の議決権 - 16,200,000 -
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
- - - - - -
計 - - - - -
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年５月１日から2021年10月31
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)の中間財務諸表について、監
査法人アリアにより中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,973 1,460,432
※2 8,231,232 ※2 ,※5 8,590,667
受取手形及び営業未収入金
※5 643,978
電子記録債権 601,792
棚卸資産 91,548 195,553
その他 299,665 353,076
△ 12,897 △ 10,161
貸倒引当金
流動資産合計 10,704,314 11,233,546
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 6,715,939 ※1 ,※2 8,748,804
建物及び構築物（純額）
※1 1,662,762 ※1 1,794,714
機械装置及び運搬具（純額）
※2 19,962,873 ※2 19,833,560
土地
※1 2,231,792 ※1 2,073,270
リース資産（純額）
※1 1,423,075 ※1 236,840
その他（純額）
有形固定資産合計 31,996,443 32,687,190
無形固定資産
900,364 807,246
投資その他の資産
投資有価証券 2,787,378 2,848,786
長期貸付金 1,004 1,004
繰延税金資産 1,132,128 1,149,742
その他 866,401 825,777
△ 2,618 △ 1,937
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,784,294 4,823,374
固定資産合計 37,681,101 38,317,811
資産合計 48,385,416 49,551,357
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,175,502 5,429,123
電子記録債務 - 195,426
※2 4,179,082 ※2 3,792,634
短期借入金
リース債務 824,065 816,607
未払法人税等 169,743 206,965
賞与引当金 946,710 1,071,430
※3 1,937,767
1,650,120
その他
流動負債合計 12,945,223 13,449,954
固定負債
社債 500,000 500,000
※2 8,065,535 ※2 8,387,539
長期借入金
リース債務 1,417,144 1,268,823
繰延税金負債 138,042 142,504
役員退職慰労引当金 396,303 393,756
退職給付に係る負債 6,615,795 6,591,996
388,055 376,838
その他
固定負債合計 17,520,876 17,661,458
負債合計 30,466,099 31,111,413
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金 827,660 853,845
利益剰余金 15,137,585 15,583,240
△ 241 △ 241
自己株式
株主資本合計 16,046,004 16,517,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 648,397 663,811
△ 223,915 △ 195,402
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 424,482 468,409
非支配株主持分 1,448,830 1,453,690
純資産合計 17,919,316 18,439,944
負債純資産合計 48,385,416 49,551,357
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業収益 26,901,915 28,607,091
26,295,498 27,605,635
営業原価
営業総利益 606,416 1,001,456
※1 560,762 ※1 570,391
販売費及び一般管理費
営業利益 45,654 431,064
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 34,170 31,371
持分法による投資利益 16,999 23,239
受取駐車料 36,234 36,884
受取家賃 19,951 20,396
助成金収入 27,775 11,331
受取保険金 2,803 26,156
41,120 41,213
その他
営業外収益合計 179,062 190,598
営業外費用
支払利息 35,074 35,631
5,651 1,080
その他
営業外費用合計 40,726 36,711
経常利益 183,990 584,951
特別利益
※2 44,512 ※2 125,533
固定資産売却益
移転補償金 - 15,631
1,536 170
その他
特別利益合計 46,049 141,334
特別損失
※3 60 ※3 79
固定資産売却損
※4 23,000 ※4 22,886
固定資産除却損
投資有価証券評価損 17,632 -
1,800 -
その他
特別損失合計 42,493 22,966
税金等調整前中間純利益 187,545 703,320
法人税、住民税及び事業税
27,328 210,164
28,020 △ 36,199
法人税等調整額
法人税等合計 55,348 173,964
中間純利益 132,197 529,355
非支配株主に帰属する中間純利益 32,136 35,101
親会社株主に帰属する中間純利益 100,061 494,254
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
中間純利益 132,197 529,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,729 16,354
25,881 28,513
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21,151 44,867
中間包括利益 153,349 574,223
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 118,241 538,181
非支配株主に係る中間包括利益 35,107 36,041
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 816,300 14,553,046 △ 241 15,450,105
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
親会社株主に帰属する中
100,061 100,061
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 51,461 - 51,461
当中間期末残高 81,000 816,300 14,604,508 △ 241 15,501,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 535,394 △ 232,303 303,091 1,392,322 17,145,518
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600
親会社株主に帰属する中
100,061
間純利益
株主資本以外の項目の当
△ 7,701 25,881 18,179 31,851 50,031
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 7,701 25,881 18,179 31,851 101,492
当中間期末残高 527,692 △ 206,421 321,270 1,424,173 17,247,011
当中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 827,660 15,137,585 △ 241 16,046,004
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
連結子会社株式の取得に
26,185 26,185
よる持分の増減
親会社株主に帰属する中
494,254 494,254
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 26,185 445,654 - 471,840
当中間期末残高 81,000 853,845 15,583,240 △ 241 16,517,844
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 648,397 △ 223,915 424,482 1,448,830 17,919,316
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600
連結子会社株式の取得に
26,185
よる持分の増減
親会社株主に帰属する中
494,254
間純利益
株主資本以外の項目の当
15,414 28,513 43,927 4,860 48,787
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 15,414 28,513 43,927 4,860 520,627
当中間期末残高 663,811 △ 195,402 468,409 1,453,690 18,439,944
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 187,545 703,320
減価償却費 1,386,692 1,419,979
持分法による投資損益（△は益） △ 16,999 △ 23,239
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,036 △ 3,397
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 95,550 124,720
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46,490 19,534
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,941 △ 2,546
受取利息及び受取配当金 △ 34,178 △ 31,376
支払利息 35,074 35,631
投資有価証券評価損益（△は益） 17,632 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 44,451 △ 125,453
固定資産除却損 23,000 22,886
長期前払費用の増減額（△は増加） 14,801 6,918
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,720 △ 283,976
売上債権の増減額（△は増加） △ 231,006 △ 401,023
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 52,311 △ 104,004
仕入債務の増減額（△は減少） 68,477 456,452
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 43,664 △ 52,402
その他の流動負債の増減額（△は減少） 182,734 237,084
その他の固定資産の増減額（△は増加） 2,019 1,564
2,183 △ 11,298
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,364,253 1,989,371
利息及び配当金の受取額
35,966 33,168
利息の支払額 △ 35,292 △ 35,813
△ 92,246 △ 172,943
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,272,681 1,813,783
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 16,312 △ 16,110
有形固定資産の取得による支出 △ 3,382,962 △ 1,537,096
有形固定資産の除却による支出 △ 9,130 △ 16,834
有形固定資産の売却による収入 71,764 271,402
無形固定資産の取得による支出 △ 45,876 △ 13,366
長期貸付金の回収による収入 240 -
投融資による支出 △ 2,082 △ 18,883
10,764 51,081
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,373,595 △ 1,279,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200,000 △ 450,000
長期借入れによる収入 2,900,000 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,770,522 △ 1,914,444
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 1,740
による支出
リース債務の返済による支出 △ 424,898 △ 448,619
配当金の支払額 △ 48,474 △ 48,458
△ 3,256 △ 3,255
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,852,848 △ 566,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 248,065 △ 32,540
現金及び現金同等物の期首残高 1,559,136 1,492,973
※1 1,311,070 ※1 1,460,432
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
東北新潟運輸㈱
上越運送㈱
エヌ・ユー総合物流㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
巻運送㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
宏商物産㈱
(持分法を適用しない理由)
中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社６社の中間決算日は2021年９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、2021年10月１日
から中間連結決算日2021年10月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっ
ております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等
の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算によ
り代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる当中間連結会計期間の期首の利益剰余金及び当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与え
る影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和
２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間
連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
43,923千円は、「受取保険金」2,803千円、「その他」41,120千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
38,773,569 千円 39,564,482 千円
※２ 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
受取手形及び営業未収入金 337,982千円 415,538千円
2,435,276 〃 2,840,566 〃
建物及び構築物
13,459,816 〃 13,355,076 〃
土地
16,233,076 〃 16,611,182 〃
計
上記資産は
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
短期借入金 4,061,578千円 3,690,130千円
7,568,053 〃 7,937,559 〃
長期借入金
11,629,631 〃 11,627,689 〃
計
の担保に供しております。
※３ 消費税等の取扱い
「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、その差額を流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
４ 偶発債務
(1) 連結子会社以外の会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
東京トラック運送㈱ 523,297千円 496,602千円
244,810 〃 233,960 〃
丸運輸送㈱
675,000 〃 645,000 〃
巻運送㈱
1,443,107 〃 1,375,562 〃
計
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(2) 連結子会社以外の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
巻運送㈱ 37,816千円 33,462千円
(3) （前連結会計年度）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し18,280千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し17,321千円保証を行っております。
（当中間連結会計期間）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し19,293千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し35,843千円保証を行っております。
※５ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
受取手形 -千円 66,264千円
- 〃 62,942 〃
電子記録債権
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１ 役員報酬
102,870 千円 106,965 千円
２ 給与手当
221,717 〃 226,930 〃
３ 賞与
1,150 〃 5,002 〃
４ 賞与引当金繰入額
32,895 〃 40,413 〃
５ 退職給付費用
8,979 〃 8,841 〃
６ 役員退職慰労引当金繰入額
9,658 〃 4,953 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
機械装置及び運搬具 44,512千円 34,428千円
- 〃 91,104 〃
土地
44,512 〃 125,533 〃
計
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
機械装置及び運搬具 60千円 79千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
建物及び構築物 8,644千円 20,531千円
3,275 〃 180 〃
機械装置及び運搬具
11,080 〃 2,175 〃
その他
23,000 〃 22,886 〃
計
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年７月28日
普通株式 48,600 ３ 2020年４月30日 2020年７月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年７月29日
3
普通株式 48,600 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金勘定 1,311,070千円 1,460,432千円
1,311,070 〃 1,460,432 〃
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっており
ます。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
一年内 3,096千円 3,096千円
3,612 〃 2,064 〃
一年超
6,708 〃 5,160 〃
合計
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
1,797,834 1,797,834 -
その他有価証券
(2) 長期貸付金（１年内含む） 1,004
△1,004
貸倒引当金(※２)
- - -
1,797,834 1,797,834 -
資産計
(1) 社債（１年内含む） 500,000 501,010 1,010
(2) 長期借入金（１年内含む） 11,574,617 11,573,287 △1,329
(3) リース債務（１年内含む） 2,241,209 2,250,814 9,604
14,315,826 14,325,112 9,285
負債計
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「短期
借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 305,447
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当中間連結会計期間( 2021年10月31日 )
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券
1,838,329 -
その他有価証券 1,838,329
(2) 長期貸付金（１年内含む） 1,004
△1,004
貸倒引当金(※２)
- - -
1,838,329
資産計 1,838,329 -
(1) 社債（１年内含む）
500,000 500,525 525
(2) 長期借入金（１年内含む）
11,960,173 11,952,898 △7,274
(3) リース債務（１年内含む）
2,085,430 2,092,108 6,677
負債計 14,545,603 14,545,533 △70
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電
子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 305,644
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年10月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,838,329 - - 1,838,329
資産計 1,838,329 - - 1,838,329
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年10月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金（1年内含む） - - - -
資産計 - - - -
社債（1年内含む） - 500,525 - 500,525
長期借入金（1年内含む） - 11,952,898 - 11,952,898
リース債務（1年内含む） - 2,092,108 - 2,092,108
負債計 - 14,545,533 - 14,545,533
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しておりますが、貸倒引当金控除後の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,636,934 584,812 1,052,122
(2) 債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
②社債
取得原価を超えるもの
- - -
③その他
(3) その他 - - -
1,636,934 584,812 1,052,122
小計
(1) 株式 160,899 204,634 △43,735
(2) 債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
②社債
取得原価を超えないもの
- - -
③その他
(3) その他 - - -
160,899 204,634 △43,735
小計
1,797,834 789,447 1,008,386
合計
当中間連結会計期間( 2021年10月31日 )
その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,578,072 492,079 1,085,992
(2) 債券
-
①国債・地方債等 - -
中間連結貸借対照表計上
- - -
額が取得原価を超えるも ②社債
の
- - -
③その他
(3) その他 - - -
1,578,072
計 492,079 1,085,992
(1) 株式
260,257 313,282 △53,024
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
-
額が取得原価を超えない ②社債 - -
もの
- -
③その他 -
(3) その他 - -
-
小計 260,257 313,282 △53,024
合計 1,838,329 805,361 1,032,967
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2021年10月31日 )
期首残高 7,820千円 7,980千円
160 〃 81 〃
時の経過による調整額
7,980 〃 8,062 〃
中間期末(期末)残高
２ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除
去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を
合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)及び期中における主な変動並びに中間連結決算日
(連結決算日)における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2021年10月31日 )
期首残高 3,812,232 3,880,816
中間連結(連結)
68,583 53,191
期中増減額
貸借対照表計上額
3,880,816 3,934,007
中間期末(期末)残高
7,065,698 7,167,005
中間期末(期末)時価
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社用土地から賃貸用土地への振替(206,322千円)、賃
貸用の設備改修(11,807千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(126,695千円)、連結の範囲へ追
加された賃貸用の建物等(22,849千円)であります。
当中間連結会計期間の主な増加は、自社用土地から賃貸用土地への振替(116,020千円)であり、減少は、賃
貸用の倉庫等の減価償却(63,315千円)であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し、その他の物件については路線価等
に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸
を行う「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
貨物自動車
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 計
運送事業
(注)３
営業収益
外部顧客に対する
26,470,133 310,072 26,780,206 121,708 - 26,901,915
営業収益
セグメント間の内部
- 47,464 47,464 - △ 47,464 -
営業収益又は振替高
計 26,470,133 357,536 26,827,670 121,708 △ 47,464 26,901,915
セグメント利益 316,765 238,454 555,220 19,032 △ 528,598 45,654
セグメント資産 42,057,877 3,791,871 45,849,749 8,876 3,200,998 49,059,623
セグメント負債 17,235,329 329,413 17,564,743 14,661 14,233,207 31,812,612
その他の項目
減価償却費
1,304,914 63,306 1,368,220 83 18,388 1,386,692
有形固定資産及び
4,072,815 1,362 4,074,177 - 15,101 4,089,279
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△528,598千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,200,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) セグメント負債の調整額14,233,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
貨物自動車
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 計
運送事業
(注)３
営業収益
顧客との契約から
28,170,822 - 28,170,822 122,778 - 28,293,601
生じる収益
その他の収益 - 313,489 313,489 - - 313,489
外部顧客に対する
28,170,822 313,489 28,484,312 122,778 - 28,607,091
営業収益
セグメント間の内部
- 52,083 52,083 - △ 52,083 -
営業収益又は振替高
計 28,170,822 365,572 28,536,395 122,778 △ 52,083 28,607,091
セグメント利益 704,988 245,472 950,461 18,142 △ 537,539 431,064
セグメント資産 42,092,441 3,984,658 46,077,099 7,803 3,466,454 49,551,357
セグメント負債 17,133,136 333,719 17,466,855 15,031 13,629,526 31,111,413
その他の項目
減価償却費
1,340,233 63,315 1,403,548 74 16,356 1,419,979
有形固定資産及び
3,618,576 486 3,619,062 - 9,130 3,628,193
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△537,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,466,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) セグメント負債の調整額13,629,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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当中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,017.00円 1,048.84円
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
(2) １株当たり中間純利益
6.17円 30.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 100,061 494,254
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
100,061 494,254
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,195,168 16,195,168
(注) 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年11月1日付で、新潟中央運送株式会社の株式を取得して子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新潟中央運送株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおける貨物自動車運送事業の基盤強化を目的として同社を子会社化しました。
③ 企業結合日
2021年11月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
98.5％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
秘密保持義務を負っているため非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務報酬等 1,800千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,262 297,876
※1 469,460 ※1 ,※4 542,628
受取手形
※4 584,725
電子記録債権 520,480
営業未収入金 7,231,254 7,546,095
貯蔵品 85,582 188,667
その他 264,357 297,914
△ 10,481 △ 7,528
貸倒引当金
流動資産合計 8,955,917 9,450,379
固定資産
有形固定資産
※1 5,007,035 ※1 6,874,813
建物（純額）
車両運搬具（純額） 1,366,154 1,441,667
※1 17,890,607 ※1 17,761,294
土地
リース資産（純額） 1,973,425 1,793,622
2,012,263 998,063
その他（純額）
有形固定資産合計 28,249,485 28,869,461
無形固定資産
867,327 775,526
投資その他の資産
投資有価証券 1,874,405 1,904,623
その他 2,055,309 2,056,691
△ 2,226 △ 1,835
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,927,488 3,959,479
固定資産合計 33,044,300 33,604,467
資産合計 42,000,218 43,054,847
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,334,482 1,090,556
電子記録債務 - 195,426
営業未払金 3,619,714 4,119,412
※1 3,862,822 ※1 3,441,820
短期借入金
リース債務 733,499 722,486
未払法人税等 156,566 182,430
賞与引当金 890,000 1,016,000
※2 1,737,391
1,442,455
その他
流動負債合計 12,039,541 12,505,524
固定負債
社債 500,000 500,000
※1 7,483,583 ※1 7,828,399
長期借入金
リース債務 1,247,275 1,081,268
退職給付引当金 6,074,872 6,105,724
役員退職慰労引当金 275,757 271,179
資産除去債務 7,980 8,062
363,904 350,545
その他
固定負債合計 15,953,374 16,145,179
負債合計 27,992,915 28,650,704
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金
資本準備金 13,629 13,629
729,000 729,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 742,629 742,629
利益剰余金
利益準備金 198,000 198,000
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 1,771,197 1,807,260
固定資産圧縮積立金 221,745 209,451
特別償却準備金 468,279 471,769
別途積立金 9,100,000 9,500,000
795,917 752,979
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,555,140 12,939,460
株主資本合計 13,378,770 13,763,089
評価・換算差額等
628,532 641,053
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 628,532 641,053
純資産合計 14,007,303 14,404,142
負債純資産合計 42,000,218 43,054,847
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業収益 25,341,688 26,972,943
24,950,479 26,207,029
営業原価
営業総利益 391,208 765,913
販売費及び一般管理費 415,818 428,103
営業利益又は営業損失（△） △ 24,609 337,810
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 34,152 30,909
114,577 128,313
その他
営業外収益合計 148,736 159,227
営業外費用
支払利息 31,628 33,036
5,643 1,066
その他
営業外費用合計 37,271 34,103
経常利益 86,854 462,934
特別利益
42,479 134,014
25,935 22,758
特別損失
税引前中間純利益 103,398 574,191
法人税、住民税及び事業税
10,231 184,643
30,388 △ 43,371
法人税等調整額
法人税等合計 40,619 141,271
中間純利益 62,778 432,919
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
土地圧縮積立 固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金 金
当期首残高 198,000 1,771,197 238,568 409,246 8,700,000 739,429 12,056,442
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 8,411 8,411 -
特別償却準備金の積立 175,088 △ 175,088 -
特別償却準備金の取崩 △ 83,825 83,825 -
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 62,778 62,778
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 8,411 91,263 400,000 △ 468,672 14,178
当中間期末残高 198,000 1,771,197 230,157 500,510 9,100,000 270,756 12,070,621
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 12,880,072 530,307 530,307 13,410,379
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 62,778 62,778
株主資本以外の項目の当中
△ 11,061 △ 11,061 △ 11,061
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 14,178 △ 11,061 △ 11,061 3,117
当中間期末残高 12,894,251 519,246 519,246 13,413,497
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当中間会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当中間期変動額
土地圧縮積立金の取崩
土地圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
土地圧縮積立 固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金 金
当期首残高 198,000 1,771,197 221,745 468,279 9,100,000 795,917 12,555,140
当中間期変動額
土地圧縮積立金の取崩 △ 49,330 49,330 -
土地圧縮積立金の積立 85,393 △ 85,393 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 12,294 12,294 -
特別償却準備金の積立 87,338 △ 87,338 -
特別償却準備金の取崩 △ 83,848 83,848 -
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 432,919 432,919
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 36,062 △ 12,294 3,489 400,000 △ 42,938 384,319
当中間期末残高 198,000 1,807,260 209,451 471,769 9,500,000 752,979 12,939,460
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 13,378,770 628,532 628,532 14,007,303
当中間期変動額
土地圧縮積立金の取崩 - -
土地圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 432,919 432,919
株主資本以外の項目の当中
12,520 12,520 12,520
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 384,319 12,520 12,520 396,839
当中間期末残高 13,763,089 641,053 641,053 14,404,142
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によってお
ります。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に発
生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主
な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可
能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる当中間会計期間の期首の利益剰余金及び当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
りの仮定について、重要な変更はありません。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
受取手形 337,982千円 415,538千円
1,825,361 〃 2,256,232 〃
建物
12,012,777 〃 11,908,036 〃
土地
14,176,120 〃 14,579,808 〃
計
上記資産は
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
短期借入金 3,780,322千円 3,374,320千円
7,178,583 〃 7,553,399 〃
長期借入金
10,958,905 〃 10,927,719 〃
計
の担保に供しております。
※２ 消費税等の取扱い
「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、その差額を流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
３ 偶発債務
(1) 下記の会社の借入金に対して債務保証をしております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
東京トラック運送㈱ 523,297千円 496,602千円
224,569 〃 208,984 〃
長岡運輸㈱
244,810 〃 233,960 〃
丸運輸送㈱
675,000 〃 645,000 〃
巻運送㈱
1,667,676 〃 1,584,546 〃
計
(2) 下記の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して債務保証をしております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
新潟通運㈱ 23,886千円 16,469千円
13,151 〃 12,540 〃
長岡運輸㈱
7,234 〃 7,059 〃
上越運送㈱
37,816 〃 33,462 〃
巻運送㈱
82,089 〃 69,532 〃
計
(3) （前事業年度）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し27,690千円、新潟流通センター運送
事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し18,205千円保証を行っております。
（当中間会計期間）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し28,650千円、新潟流通センター運送
事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し37,014千円保証を行っております。
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※４ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形等が、中間会計期間
末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
受取手形 -千円 66,264千円
- 〃 62,942 〃
電子記録債権
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
有形固定資産 1,118,049千円 1,149,643千円
98,235 〃 96,794 〃
無形固定資産
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年４月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式161,021千円、関連会社株式127,547千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間( 2021年10月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式162,761千円、関連会社株式127,744千円)は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第78期 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
2021年７月30日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年11月２日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年１月28日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
山 中 康 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
吉 澤 将 弘
業務執行社員 公認会計士 ㊞
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟運輸株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年５月１日
から2021年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、新潟運輸株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
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注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年１月28日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
山 中 康 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
吉 澤 将 弘
業務執行社員 公認会計士 ㊞
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟運輸株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの第79期事業年度の中間会計期間（2021年５月１日か
ら2021年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、新潟運輸株式会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年５月１日か
ら2021年10月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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新潟運輸株式会社(E04192)
半期報告書
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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