株式会社ＪＣＵ 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ＪＣＵ
【英訳名】 ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 木村 昌志
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＣＵ 大阪支店
(大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号)
株式会社ＪＣＵ 名古屋支店
(愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 15,424,709 17,841,696 21,192,063
経常利益 (千円) 4,992,213 6,743,104 6,922,697
親会社株主に帰属する
(千円) 3,403,320 4,620,780 4,708,654
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,888,583 5,908,739 4,691,527
純資産額 (千円) 25,900,821 31,111,679 27,703,658
総資産額 (千円) 31,549,477 37,836,011 35,224,203
１株当たり四半期(当期)
(円) 128.66 176.47 178.33
純利益金額
自己資本比率 (％) 82.1 82.2 78.6
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 52.85 59.17
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司は 清算 が結了したため、連結の範囲 か
ら除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、 情報・通信業において堅調な推移が継続し、新規感染者数が低
水準にとどまったこと、緊急事態宣言が解除となったことで、個人消費もサービス消費を中心に持ち直しの動きが
みられました。輸出が回復した製造業は、先送りしていた投資を再開するなど投資意欲が高まりましたが、非製造
業は新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見込みが立たない中、中小企業を中心に慎重な姿勢が続いていま
す。
海外では中国において、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み他国に比べ経済成長を維持していること、潜
在成長力が大きいことなどから、米中対立の中でも外資企業による事業投資が拡大しています。欧米諸国において
は、ワクチンの普及を受け経済活動の再開が進む一方、原材料・半導体などにおける供給制約の長期化が製造業の
生産回復の足かせになっています。
当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇの商用化・IoT・テレワークをキーワードに、技術革新及びデータ通信
量の増加が進み、５Ｇ関連部品、データセンター等のインフラ、高機能電子デバイス向けのプリント基板の需要が
増加しました。また半導体産業の力強い成長に伴い、半導体パッケージ基板の需要も好調に推移しました。自動車
産業は、半導体不足などの影響により、回復基調は鈍化傾向にあるものの、主に中国において自動車の販売台数が
増加しました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
前年同期比
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 15,424百万円 17,841百万円 15.7％増
営業利益 4,951百万円 6,626百万円 33.8％増
経常利益 4,992百万円 6,743百万円 35.1％増
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,403百万円 4,620百万円 35.8％増
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ28
百万円減少しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 タブレットなどの高機能電子デバイス、サーバー向けプリント基板の需要が増加しました。新規に獲得し
たラインでの稼働が本格化したことで、薬品需要は大幅に増加しました。
台湾 高機能電子デバイス、サーバー向け半導体パッケージ基板の需要が増加しました。新規ラインの獲得によ
り、薬品需要は増加しました。
韓国 半導体需要が旺盛なことを受け、半導体パッケージ基板の需要が増加しました。新規ラインの獲得によ
り、薬品需要は増加しました。
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装飾分野
日本 半導体などの不足により、自動車産業の回復基調は鈍化傾向にあるものの、第２四半期までは好調に推移
したことで、薬品需要は増加しました。
中国 半導体などの不足により、自動車産業の回復基調は鈍化傾向にあるものの、第２四半期までは好調に推移
したことで、薬品需要は大幅に増加しました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
前年同期比
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 13,752百万円 16,972百万円 23.4％増
セグメント利益 5,678百万円 7,372百万円 29.8％増
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少し、営業利益
は28百万円減少しております。
(装置事業)
自動車部品向けの設備投資は、先送り案件の再開など回復の兆しはあるものの、新規投資は慎重姿勢が継続し、
売上高は大幅に減少しました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
前年同期比
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 1,663百万円 868百万円 47.8％減
セグメント損失(△) △54百万円 △69百万円 －
受注高 733百万円 2,048百万円 179.4％増
受注残高 319百万円 1,355百万円 324.1％増
なお、「収益認識会計基準」等の適用による影響はありません。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は 0百万円 （前年同期比 97.1％減 ）となり、セグメント 損失は12百万円 （前
年同期はセグメント 損失51百万円 ）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,611百万円 （7.4％）増加 し、 37,836百万
円 となりました。
流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加、商品及び製品の増加により 2,882百万円 （10.8％）増加
し、 29,606百万円 となりました。
固定資産は、主に新規取得により機械装置及び運搬具（純額）が増加した一方、繰延税金資産の減少により 270百
万円 （3.2％）減少し 、 8,229百万円 となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 796百万円 （10.6％）減少 し、 6,724百万円
となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加があったものの、賞与引当金の減少、法人税支
払いによる未払法人税等の減少により 416百万円 （6.9％）減少 し、 5,633百万円 となりました。
固定負債は、主に確定拠出年金制度への移行に伴う移行金の支払いによる「その他」に含まれる長期未払金の減
少により 379百万円 （25.8％）減少 し、 1,090百万円 となりました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金支払いによる利益剰余金の減少、買付取得による自己株式
の増加の一方、為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によ
り、前連結会計年度末に比べ 3,408百万円 （12.3％）増加 し、 31,111百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 704百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績は増加しております。
ａ.生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年12月31日 )
薬品事業 (千円) 18,794,246 143.5
装置事業 (千円) 876,767 52.7
報告セグメント計 (千円) 19,671,014 133.3
その他 (千円) － －
合計 (千円) 19,671,014 133.2
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
装置事業 2,048,892 279.4 1,355,683 424.1
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品
及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
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c. 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年12月31日 )
薬品事業 (千円) 16,972,459 123.4
装置事業 (千円) 868,966 52.2
報告セグメント計 (千円) 17,841,425 115.7
その他 (千円) 271 2.9
合計
(千円) 17,841,696 115.7
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設及び改修について、
完了したものは次のとおりであります。なお、当社グループでは資産をセグメント別に配分していないため、セグ
メント別の記載を省略しております。
主要な設備の新設及び改修
会社名 投資額
完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法 完了年月
増加能力
事業所名 （千円）
バキューム
川崎市
提出会社 57,579 自己資金 2021年9月 ―
麻生区
エッチング装置
勤怠システム
東京都
提出会社 1,690 自己資金 2021年11月 ―
台東区
初期導入費用
東京都
提出会社 電話設備更新 7,444 自己資金 2021年9月 ―
台東区
川崎市
提出会社 電話設備更新 6,939 自己資金 2021年9月 ―
麻生区
新潟県
提出会社 電話設備更新 3,816 自己資金 2021年9月 ―
上越市
新潟県 屋外原料タンク
提出会社 14,690 自己資金 2021年9月 (注)
上越市 交換工事
(注) 主に老朽化対応の改修であり、能力の増加はありません。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しており
ます。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、中期経営計画（2022年３月
期～2024年３月期）「Next 50 Innovation ２nd」を策定し、「コア事業の強化」、「ＥＳＧ視点での経営基盤構
築」を基本方針とし、マーケティング戦略、開発戦略、販売戦略、及び人材育成を最優先課題に取り組んでまいり
ます。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基
盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっ
ては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金
を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,568,000
計 77,568,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,870,454 27,870,454 (注)
(市場第一部)
計 27,870,454 27,870,454 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 27,870,454 － 1,245,044 － 1,197,671
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,711,000
権利内容に何ら限定のない
普通株式
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 261,554
26,155,400
式であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
4,054
発行済株式総数 27,870,454 ― ―
総株主の議決権 ― 261,554 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区東上野四丁目
1,711,000 － 1,711,000 6.13
株式会社JCU ８番１号
計 ― 1,711,000 － 1,711,000 6.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,674,852 16,664,947
受取手形及び売掛金 7,195,195 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 8,545,690
商品及び製品 1,902,772 2,813,803
仕掛品 52,530 57,041
原材料及び貯蔵品 548,113 830,313
その他 473,323 819,367
△ 122,527 △ 124,260
貸倒引当金
流動資産合計 26,724,260 29,606,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,320,861 3,346,163
機械装置及び運搬具（純額） 897,695 978,384
工具、器具及び備品（純額） 442,201 424,304
土地 522,824 522,824
リース資産（純額） 57,055 50,409
72,342 123,722
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,312,981 5,445,808
無形固定資産
62,462 54,691
その他
無形固定資産合計 62,462 54,691
投資その他の資産
投資有価証券 1,938,702 1,855,419
繰延税金資産 795,067 468,888
390,729 404,300
その他
投資その他の資産合計 3,124,498 2,728,607
固定資産合計 8,499,943 8,229,107
資産合計 35,224,203 37,836,011
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,378,652 1,639,016
電子記録債務 859,887 901,982
短期借入金 247,360 366,667
1年内返済予定の長期借入金 387,610 350,920
リース債務 12,207 12,534
未払法人税等 1,203,817 767,832
賞与引当金 404,562 303,587
前受金 35,684 20,473
1,520,635 1,270,684
その他
流動負債合計 6,050,416 5,633,699
固定負債
長期借入金 613,357 622,714
リース債務 75,716 66,263
退職給付に係る負債 71,751 79,872
繰延税金負債 45,542 21,747
資産除去債務 246,125 249,988
417,635 50,046
その他
固定負債合計 1,470,128 1,090,632
負債合計 7,520,544 6,724,332
純資産の部
株主資本
資本金 1,235,517 1,245,044
資本剰余金 1,176,972 1,186,499
利益剰余金 29,236,578 32,494,629
△ 4,000,041 △ 5,157,085
自己株式
株主資本合計 27,649,026 29,769,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 231,754 233,213
△ 177,121 1,109,377
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,632 1,342,591
純資産合計 27,703,658 31,111,679
負債純資産合計 35,224,203 37,836,011
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 15,424,709 17,841,696
5,654,591 6,282,750
売上原価
売上総利益 9,770,118 11,558,946
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,681,178 1,680,581
賞与 502,539 475,266
退職給付費用 99,918 93,337
減価償却費 324,460 285,723
2,210,516 2,397,313
その他
販売費及び一般管理費合計 4,818,614 4,932,222
営業利益 4,951,503 6,626,723
営業外収益
受取利息 45,540 38,676
受取配当金 27,170 27,958
為替差益 - 80,816
助成金収入 32,026 60,885
貸倒引当金戻入額 25,333 8,264
31,636 9,022
その他
営業外収益合計 161,706 225,624
営業外費用
支払利息 7,723 6,121
為替差損 40,023 -
持分法による投資損失 52,353 82,560
20,896 20,562
その他
営業外費用合計 120,997 109,244
経常利益 4,992,213 6,743,104
特別利益
固定資産売却益 2,113 781
投資有価証券売却益 - 385
60,617 -
子会社清算益
特別利益合計 62,730 1,166
特別損失
固定資産売却損 1,272 35
固定資産除却損 969 2,207
子会社清算損 - 1,776
77,424 -
減損損失
特別損失合計 79,666 4,019
税金等調整前四半期純利益 4,975,277 6,740,251
法人税、住民税及び事業税
1,135,516 1,803,759
435,585 315,710
法人税等調整額
法人税等合計 1,571,102 2,119,470
四半期純利益 3,404,175 4,620,780
非支配株主に帰属する四半期純利益 854 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,403,320 4,620,780
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 3,404,175 4,620,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,781 1,459
為替換算調整勘定 △ 442,003 1,261,314
△ 120,369 25,184
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 515,591 1,287,958
四半期包括利益 2,888,583 5,908,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,890,584 5,908,739
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,000 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司は2021年５月19日付
で清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識 会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります 。
（1） 変動対価
売上高リベートについて、従来は金額が確定した時点で対価を変更する方法によって おりましたが 、取引の対価
の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法
に変更しております。
（2）一時点で充足される履行義務
薬品の販売について、一部の連結子会社では従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識
する方法へ変更しております。
（3）一定の期間にわたり充足される履行義務
工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっ
ておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少し、売上原価は90百万円減少し、販売費及び一般
管理費は80百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が 定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 457,609 千円 454,573 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 663,461 25.00 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
普通株式 660,525 25.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月４日の取締役会決議に基づき、自己株式290,200株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が999,762千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当
第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,999,934千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 656,425 25.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
2021年11月４日
普通株式 706,304 27.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式259,100株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,156,362千円増加しました。当該自己株式の取得等によ
り、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,157,085千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 13,752,094 1,663,321 15,415,415 9,293 15,424,709 － 15,424,709
セグメント間の内部
322 1,531 1,854 － 1,854 △ 1,854 －
売上高又は振替高
計 13,752,417 1,664,852 15,417,269 9,293 15,426,563 △ 1,854 15,424,709
セグメント利益又は
5,678,267 △ 54,545 5,623,721 △ 51,114 5,572,607 △ 621,103 4,951,503
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラー
リング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 2,019
全社費用※ △623,123
合計 △621,103
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失77,424千円は、主に研究開発用資産にかかるものであり、報告セグメントに配分し
ておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,972,459 868,966 17,841,425 271 17,841,696 － 17,841,696
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 16,972,459 868,966 17,841,425 271 17,841,696 － 17,841,696
セグメント利益又は
7,372,214 △ 69,608 7,302,606 △ 12,338 7,290,267 △ 663,543 6,626,723
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木
の育成・販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △663,543
合計 △663,543
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「薬品事業」の売上高は38,889千円減
少、セグメント利益は28,694千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
その他
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
アジア
表面処理薬品 3,393,485 6,842,294 2,607,943 1,909,991 933,162 216,681 15,903,560
関連資材 254,716 106,906 44,628 － 254,028 406,398 1,066,679
その他 1,800 － － － 418 － 2,219
薬品事業 3,650,002 6,949,201 2,652,572 1,909,991 1,187,609 623,080 16,972,459
表面処理装置 441,331 46,652 15,641 4,277 31,104 9,586 548,593
プラズマ処理装置 56,133 2,552 131,927 － 55,782 － 246,396
その他 62,359 － － － 11,616 － 73,976
装置事業 559,824 49,204 147,569 4,277 98,504 9,586 868,966
報告セグメント計 4,209,827 6,998,406 2,800,142 1,914,268 1,286,113 632,667 17,841,425
その他 271 － － － － － 271
合計 4,210,098 6,998,406 2,800,142 1,914,268 1,286,113 632,667 17,841,696
外部顧客への売上高 4,210,098 6,998,406 2,800,142 1,914,268 1,286,113 632,667 17,841,696
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 128円66銭 176円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,403,320 4,620,780
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,403,320 4,620,780
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,451 26,184
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2021年11月４日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 706,304千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 27円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 暁 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林 美 岐
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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