ホクシン株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月31日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ホクシン株式会社
【英訳名】 ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 入 野 哲 朗
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,879,124 8,105,739 9,106,909
経常利益 (千円) 89,865 399,124 228,290
親会社株主に帰属する
(千円) 38,802 278,709 173,723
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 252,401 240,188
純資産額 (千円) 5,055,354 5,460,911 5,251,052
総資産額 (千円) 13,295,740 14,453,126 12,678,977
１株当たり四半期
(円) 1.37 9.83 6.13
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.0 37.8 41.4
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.67 5.07
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第71期第３四半期連結累計期間に代え
て、第71期第３四半期累計期間について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、第３四半期に入り順調に回復していた中国経済のペースダ
ウンや半導体不足による自動車の大規模減産があるものの、緊急事態宣言の解除後は経済活動制限の緩和や、個人
消費マインドの改善もみられ、持ち直しの動きがみられる状況でありました。
当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、緊急事態宣言による影響を受けつつ、欧米発のウッド
ショックや新型コロナウイルス感染再拡大に伴うアジア各国のロックダウン、輸送船の世界的な不足による納期遅
延により住宅資材の需給は逼迫し、資材価格が高騰しました。一方、住宅ローン低金利を背景に、住宅取得に伴う
政府の補助金や減税などの優遇制度終了に伴う駆け込み需要及び、住宅関連各社の営業活動の回復や在宅勤務の広
がり等による持家の増加等により、新設住宅着工戸数の４月から11月累計は、前年比7.5%増加となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、国内の新設住宅着工戸数の回復を背景に、構
造用途の堅調な販売に加え、主力の建材用途及び、フロアー基材用途の販売が増加しました。また、コロナ禍での
船不足と現地でのロックダウンによる工場停止で不足している輸入ＭＤＦの代替需要としても販売が増加しまし
た。生産においては、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費が大幅に上昇しましたが、好調な販売の下、
フル生産により、売上原価を抑えることが出来ました。加えて、国内のＭＤＦ需給が逼迫する中、値上げも浸透
し、結果として売上・利益ともに昨年を上回るものとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 81億５百万円 、 営業利益は３億93百万円 、 経常利益は３億99百
万円 、親会社株主に帰属する 四半期純利益は２億78百万円 となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは６億54百万円とＲＯＩＣ（年率換算数値）は3.4%
となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間と
の比較・分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億54百万円増加し、 82億67百万円 となりました。これは主に受取手形
及び売掛金、電子記録債権の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、 61億85百万円 となりました。これは主に減価償却が進
んだ事等による有形固定資産の減少によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17億74百万円増加し、 144億53百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16億23百万円増加し、 58億90百万円 となりました。これは主に支払手形
及び買掛金、短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、 31億１百万円 となりました。これは主に長期借入金の
減少によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億64百万円増加し、 89億92百万円 となりました。
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③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億９百万円増加し、 54億60百万円 となりました。これは主に利益剰余金
の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、43百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,713,700
計 99,713,700
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年１月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,373,005 28,373,005
市場第一部 100株であります。
計 28,373,005 28,373,005 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ─ 28,373 ─ 2,343,871 ─ ─
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,324 ―
28,332,400
普通株式 20,105
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,373,005 ― ―
総株主の議決権 ― 283,324 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岸和田市木材町17番地２ 20,500 - 20,500 0.07
ホクシン㈱
計 ― 20,500 - 20,500 0.07
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,808,360 1,807,530
※2 2,276,861
受取手形及び売掛金 1,586,007
※2 2,303,465
電子記録債権 1,037,994
商品及び製品 760,893 614,849
仕掛品 251,147 275,484
原材料及び貯蔵品 927,095 947,834
42,225 41,967
その他
流動資産合計 6,413,723 8,267,994
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,802,613 1,714,251
土地 3,194,589 3,194,589
630,113 668,708
その他（純額）
有形固定資産合計 5,627,317 5,577,549
無形固定資産 14,781 11,901
投資その他の資産
投資有価証券 605,155 577,730
その他 18,600 18,549
△ 600 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 623,155 595,680
固定資産合計 6,265,254 6,185,131
資産合計 12,678,977 14,453,126
負債の部
流動負債
※2 2,441,403
支払手形及び買掛金 1,768,825
短期借入金 600,000 1,430,000
1年内返済予定の長期借入金 1,549,400 1,611,010
未払法人税等 52,394 78,559
賞与引当金 104,700 62,900
192,154 267,082
その他
流動負債合計 4,267,474 5,890,955
固定負債
長期借入金 2,984,100 2,928,770
繰延税金負債 122,046 129,774
退職給付に係る負債 20,869 16,707
資産除去債務 11,512 11,512
21,921 14,493
その他
固定負債合計 3,160,449 3,101,258
負債合計 7,427,924 8,992,214
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871 2,343,871
利益剰余金 2,827,469 3,063,650
△ 3,572 △ 3,587
自己株式
株主資本合計 5,167,767 5,403,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,157 47,089
17,127 9,887
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 83,285 56,977
純資産合計 5,251,052 5,460,911
負債純資産合計 12,678,977 14,453,126
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高 8,105,739
6,626,986
売上原価
売上総利益 1,478,752
販売費及び一般管理費 1,085,709
営業利益 393,043
営業外収益
受取利息及び配当金 15,606
10,841
その他
営業外収益合計 26,448
営業外費用
支払利息 14,020
6,346
その他
営業外費用合計 20,367
経常利益 399,124
税金等調整前四半期純利益 399,124
法人税等 120,414
四半期純利益 278,709
親会社株主に帰属する四半期純利益 278,709
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
四半期純利益 278,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,068
△ 7,239
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 26,308
四半期包括利益 252,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 252,401
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株
式については、従来、期末決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形等割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 92,134 千円 ― 千円
電子記録債権割引高 661,728 〃 ― 〃
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 千円 43,411 千円
電子記録債権 ― 〃 286,644 〃
支払手形 ― 〃 2,921 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 240,914 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 42,528 1.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳
は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 4,172,472
スターウッドＴＦＢ 2,981,402
商品 946,271
その他 5,593
合計 8,105,739
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 ９円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 278,709
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 278,709
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,352
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併について）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＣ＆Ｈ株式会社（以下「Ｃ＆Ｈ」と
いう。）を吸収合併することを決議し、2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 吸収合併の目的
当社は、経営資源の集約化及び業務効率の向上を目的として、ＭＤＦを販売するＣ＆Ｈを吸収合併することとい
たしました。
(2) 吸収合併の概要
① 吸収合併の方式
当社を存続会社、Ｃ＆Ｈを消滅会社とする吸収合併方式であります。
② 企業結合日
2022年１月１日
③ 吸収合併に係る割当の内容
消滅会社であるＣ＆Ｈは当社の完全子会社であるため、本吸収合併による新株式の発行及び金銭等の割当はあり
ません。
(3) 吸収合併後の当社の状況
本吸収合併後の当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、事業内容、決算期に変更はありません。
(4) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引とし
て処理いたします。
(5) その他
当社は、本吸収合併に伴い、2022年３月期第４四半期より連結決算から単体決算への移行を予定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月31日
ホクシン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 酒井 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は完全子会社であるＣ＆Ｈ株式会社を2022年１月１日付で吸収合併し
た。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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