株式会社ジョイフル本田 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジョイフル本田 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月２日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日)
【会社名】 株式会社ジョイフル本田
【英訳名】 JOYFUL HONDA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 細谷 武俊
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 大内 健司
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 大内 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年６月21日 自 2021年６月21日 自 2020年６月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日 至 2021年６月20日
売上高 (百万円) 67,140 62,162 132,499
経常利益 (百万円) 6,238 6,661 12,773
四半期(当期)純利益 (百万円) 4,047 4,594 8,985
持分法を適用した場合の
(百万円) 102 105 93
投資利益
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (株) 103,225,760 73,348,911 103,225,760
純資産額 (百万円) 108,910 110,804 112,684
総資産額 (百万円) 159,387 154,816 160,606
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 58.44 67.16 129.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 15.50 21.00 33.50
自己資本比率 (％) 68.3 71.6 70.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,249 2,842 12,412
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,697 △ 1,629 2,074
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,512 △ 8,595 △ 6,865
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 42,310 38,114 45,495
(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年９月21日 自 2021年９月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.44 35.29
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約
に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していること
から、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間および当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した
事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、以下の経営成績に関して増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、経済活動も大き
な制約を受け、非常に厳しい環境が続きました。その後ワクチン接種が進み、９月30日にはすべての都道府県で緊
急事態宣言が解除され、経済活動再開に向けた動きが活発化してきましたが、足元では新たな変異ウイルスによる
感染が急拡大、さらに原油価格の高騰等による商品価格の改定など個人消費への影響も大きく、先行きは不透明な
状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は新たな挑戦と投資として、「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコスト
コントロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の３つの重点施策に取り組みました。
「売上高伸長への再挑戦」においては、「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」とい
う企業ミッションに基づき、既存店舗の非計画消費の「生活提案」と計画消費の「必要必在」を推進してまいりま
した。
また、収益体質を継続的に改善すべく、マージン改善とコストコントロールに取り組んでまいりました。具体的
には、潜在的ニーズを基にした商品導入と売場展開を図るため、非計画消費の動向を捉えた新規開発・発掘商品の
逐次導入を推進したほか、高粗利商品群のクロス・マーチャンダイジングと、店舗内の多箇所展開を進めました。
同時に、本社機能の集約による簡素化・効率化とリモートワークの定着化、マルチオフィスの活用、子会社の合併
効果を引き出すための部門横断での売場融合等による人員の適正化と再配置を行いました。
さらにインフラ整備のための積極投資として、店舗開発と既存店修繕・改装、新たな社内コミュニケーション
ツールの導入、ＩＴ実装（電子データ保存システムや増改築工事台帳システム等）などのインフラ整備を推進した
以外に、報奨制度の導入など社員のモチベーション向上策も導入いたしました。
株主還元では、自己株式の消却と取得を実施、発行済株式総数の約３割の消却と約50億円の自己株式の取得を実
行いたしました。
これらの施策等の取り組みに注力し、販管費、総労働時間等の削減にも努めた結果、収益性も向上し営業利益率
も10.0％と初の二ケタ台へ続伸いたしました。また上期純利益は３期連続で上場来最高益を計上いたしました。
今後も上記の３つの重点施策を継続して推進し、持続的な成長サイクルの創出を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、621億62百万円（前年同四半期は671億40百万円）となり、営業
利益は62億16百万円（前年同四半期は57億36百万円）、経常利益は66億61百万円（前年同四半期は62億38百万
円）、四半期純利益は45億94百万円（前年同四半期は40億47百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっておりま
す。
①「住まい」に関する分野
新型コロナウイルスの感染急拡大と、お盆時期など繁忙期における長雨や冬場の気温上昇など気象の変化
が、集客および季節商品の売上高に影響いたしました。さらに、前年の特別定額給付金の支給、台風対策、在
宅および感染症対策などで発生した需要の反動減により売上高が減少いたしました。
具体的には、７月から８月にかけて、天候不順の影響により扇風機等家電製品の売上高が減少したほか、秋
から冬への移行後も11月中旬以降寒さが和らいだことなどから石油ファンヒーターなどの冬物商品の売上高が
減少いたしました。また、前年の特別定額給付金支給の反動で、園芸機械や電動工具など比較的高単価な商品
や、同じく前年の台風対策需要の反動で発電機等の売上高が減少いたしました。
このほか、前年において、在宅需要により販売が増加した家具・プラスチック収納製品等の売上高が減少い
たしました。さらに、コロナ禍による海外の生産拠点操業停止等に伴う商品供給の遅れによりトイレや給湯機
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器などのリフォーム関連商品の売上高が減少いたしました。
一方、非計画消費の「生活提案」を推進し、株式会社円谷プロダクションとの初アライアンス企画『期間限
定ＰＯＰ－ＵＰストア』を９店舗で展開したことから、ホビー・クラフト関連の売上高が増加したほか、ディ
スプレイの見直し・拡充等による生活提案を通して充電工具等の販売が伸びました。さらに、消費者のライフ
スタイルや嗜好の多様化、外部環境の変化等により発生した新たな需要の取り込みによりリモートワーク用の
チェアやテーブル、観葉植物等の商品の売上高が伸びたほか、コロナ禍で在宅需要が高まるなか、秋口の９月
から10月にかけて気温が高めに推移したことが追い風となり、花や寄せ植えなど家庭菜園に関連する商品の販
売が伸びました。このほか、輸入木材の価格高騰（ウッドショック）により販売単価が大きく上昇するなか、
先行仕入調達と安定供給に努めたことなどにより、合板など木材の主要商品の売上高が伸びました。
また、法改正に伴う買い替え需要による売上高が増加したほか、新規ブランド商品の導入などにより空調服
や作業服等の売上高が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、354億79百万円（前年同四
半期は384億60百万円）となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
商品グループ （自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日 前年同期比
至 2020年12月20日） 至 2021年12月20日）
資材・プロ用品 11,406 11,004 －
インテリア・リビング 9,927 9,049 －
ガーデン・ファーム 9,111 7,915 －
リフォーム 8,014 7,509 －
合計 38,460 35,479 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の
商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
３．従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・
リビングに移動いたしました。
②「生活」に関する分野
夏の行楽時期における天候不順の影響などにより、無糖茶などの飲料の販売が低迷いたしました。また、前
年において感染症対策需要により大きく販売を伸ばしたマスクをはじめ、消毒用ハンドジェルなどの売上高が
減少いたしました。このほか、前年において内食に対するニーズの高まりにより販売を伸ばした一般調理器具
や除菌に対するニーズから前年に販売を伸ばした全身洗浄料などの売上高が反動により減少いたしました。
さらに、前年のレジ袋有料化による大きな需要の反動により、エコバック等の売上高が減少いたしました。
一方、デイリー・日用品などのオリジナル企画商品を導入し、計画消費の「必要必在」を推進いたしまし
た。また、新規ブランド商品の導入や売場レイアウトの見直し等の販売促進の効果もあり、ペット関連商品の
売上高が伸びました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、266億83百万円（前年同四半
期は286億79百万円）となりました。
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■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
商品グループ （自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日 前年同期比
至 2020年12月20日） 至 2021年12月20日）
デイリー・日用品 20,240 18,659 －
ペット・レジャー 7,855 7,451 －
その他 582 572 －
合計 28,679 26,683 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその
他に移動いたしました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ57億89百万円減少し、1,548億16百万円となりました。これは主として、現金及び
預金の減少73億81百万円、商品の増加17億80百万円、繰延税金資産の減少４億84百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ39億８百万円減少し、440億12百万円となりました。これは主として、長期借入金
の減少22億２百万円、流動負債その他の減少21億88百万円、未払法人税等の減少８億32百万円、買掛金の増加13
億62百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少18億64百万円等に
よるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ18億80百万円減少し、1,108億４百万円となりました。これは主として、自己株
式の取得49億99百万円、配当金の支払い12億54百万円、四半期純利益45億94百万円の計上によるものでありま
す。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ73億81
百万円減少し381億14百万円（同比16.2％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、28億42百万円の収入（前年同四半期比45.8％減）となりました。これは主に
税引前四半期純利益66億33百万円、減価償却費13億45百万円、法人税等の支払額22億73百万円、棚卸資産の増加
額19億12百万円、未払消費税等の減少額８億15百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億29百万円の支出（前年同四半期は26億97百万円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出10億80百万円、無形固定資産の取得による支出２億44百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、85億95百万円の支出（前年同四半期比144.7％増）となりました。これは主に
自己株式の取得による支出50億84百万円、長期借入金の返済による支出22億２百万円、配当金の支払額12億54百
万円によるものであります。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月20日 ) (2022年2月2日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 73,348,911 73,348,911 る標準となる株式であります。
(市場第一部)
なお、１単元の株式数は、100株
であります。
計 73,348,911 73,348,911 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月20日
－ 73,348,911 － 12,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月20日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株）
総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 5,816 8.74
銀行株式会社（信託口）
アークランドサカモト株式
新潟県三条市上須頃４４５ 4,438 6.67
会社
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 3,267 4.91
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 2,535 3.81
株式会社アスクリエーショ
茨城県小美玉市田木谷１１２ 2,355 3.54
ン
本田 理 茨城県小美玉市 2,140 3.21
茨城県つくば市吾妻１丁目１４－１
株式会社エイチエフ 1,500 2.25
デュオヒルズつくばエンブレム1814号室
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,400 2.10
有価証券管理信託0700040
公益財団法人本田記念財団 茨城県小美玉市小川１３６－１２ 1,259 1.89
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,140 1.71
有価証券管理信託0700037
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,140 1.71
有価証券管理信託0700038
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,140 1.71
有価証券管理信託0700039
計 － 28,132 42.29
（注）１ 当社は、少数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式394,020株を取得しており、信託Ｅ口が
所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
6,838,600
普通株式 66,503,800
完全議決権株式(その他) 665,038 ―
普通株式 6,511
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 73,348,911 ― ―
総株主の議決権 ― 665,038 ―
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託
（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が次のとおり
含まれております。
自己保有株式 40株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 20株
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式394,000株（議決権の
数3,940個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月20日 現在
発行済株式
他人名義 総数に対す
所有者の氏名
自己名義所有 所有株式数の
所有者の住所 所有株式 る所有株式
株式数（株） 合計（株）
又は名称
数（株） 数 の 割 合
（％）
（自己保有株式） 株式会社 茨城県土浦市富士崎
6,838,600 ― 6,838,600 9.32
ジョイフル本田 一丁目16番２号
計 ― 6,838,600 ― 6,838,600 9.32
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する株式394,020株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年９月21日から2021年12月
20日まで)および第２四半期累計期間(2021年６月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月20日) (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,533 38,152
売掛金 3,268 －
売掛金及び契約資産 － 3,572
商品 13,767 15,547
未成工事支出金 311 431
原材料及び貯蔵品 272 285
その他 1,841 1,802
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 64,993 59,790
固定資産
有形固定資産
建物 69,171 69,268
構築物 8,434 8,496
機械及び装置 728 677
車両運搬具 45 49
工具、器具及び備品 3,901 3,903
土地 56,487 56,487
リース資産 529 384
建設仮勘定 310 1,161
△ 53,217 △ 54,171
減価償却累計額
有形固定資産合計 86,391 86,258
無形固定資産
借地権 1,038 1,228
ソフトウエア 533 644
216 67
その他
無形固定資産合計 1,789 1,941
投資その他の資産
投資有価証券 2,120 1,726
関係会社株式 184 184
繰延税金資産 3,688 3,203
1,438 1,711
その他
投資その他の資産合計 7,431 6,826
固定資産合計 95,612 95,025
資産合計 160,606 154,816
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月20日) (2021年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,925 8,287
1年内返済予定の長期借入金 4,401 4,401
リース債務 94 64
未払法人税等 2,440 1,608
未成工事受入金 1,309 1,288
賞与引当金 26 8
役員賞与引当金 42 17
7,044 4,856
その他
流動負債合計 22,284 20,533
固定負債
長期借入金 16,339 14,136
リース債務 102 83
退職給付引当金 2,054 1,993
資産除去債務 2,645 2,651
長期預り保証金 4,355 4,435
従業員株式給付引当金 66 93
73 84
役員株式給付引当金
固定負債合計 25,636 23,479
負債合計 47,921 44,012
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
12,224 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,224 －
利益剰余金
利益準備金 681 806
その他利益剰余金
別途積立金 136,330 86,330
9,053 22,813
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 146,064 109,950
自己株式 △ 58,734 △ 12,002
株主資本合計 111,554 109,948
評価・換算差額等
1,130 856
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,130 856
純資産合計 112,684 110,804
負債純資産合計 160,606 154,816
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
売上高 67,140 62,162
46,271 42,392
売上原価
売上総利益 20,868 19,770
営業収入
不動産賃貸収入 2,366 2,427
サービス料等収入 229 202
73 75
その他
営業収入合計 2,669 2,705
営業総利益 23,538 22,476
※ 17,801 ※ 16,259
販売費及び一般管理費
営業利益 5,736 6,216
営業外収益
受取利息 39 2
受取配当金 15 15
受取手数料 199 181
272 351
その他
営業外収益合計 526 551
営業外費用
支払利息 20 16
支払手数料 － 84
4 5
その他
営業外費用合計 24 106
経常利益 6,238 6,661
特別利益
固定資産売却益 0 －
214 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 214 －
特別損失
固定資産除却損 63 27
投資有価証券売却損 495 －
0 －
その他
特別損失合計 559 27
税引前四半期純利益 5,893 6,633
法人税、住民税及び事業税
1,528 1,446
317 592
法人税等調整額
法人税等合計 1,846 2,039
四半期純利益 4,047 4,594
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 5,893 6,633
減価償却費 1,387 1,345
受取保険金 △ 4 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 314 △ 18
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 25
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 28 27
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 39 34
退職給付引当金の増減額（△は減少） 90 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 18
支払利息 20 16
支払手数料 － 84
投資有価証券売却損益（△は益） 281 －
固定資産除却損 63 27
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 385 △ 304
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,264 △ 1,912
仕入債務の増減額（△は減少） 2,455 1,362
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 529 △ 815
91 △ 1,262
その他
小計 7,407 5,112
利息及び配当金の受取額
63 18
利息の支払額 △ 20 △ 16
保険金の受取額 4 2
△ 2,205 △ 2,273
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,249 2,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 828 △ 1,080
有形固定資産の売却による収入 0 －
有形固定資産の除却による支出 △ 53 △ 13
無形固定資産の取得による支出 △ 142 △ 244
投資有価証券の売却による収入 2,751 －
△ 30 △ 290
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,697 △ 1,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,198 △ 2,202
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5,084
リース債務の返済による支出 △ 94 △ 53
△ 1,219 △ 1,254
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,512 △ 8,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,435 △ 7,381
現金及び現金同等物の期首残高 37,875 45,495
※ 42,310 ※ 38,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第
１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
１．他社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費に計上しておりました
が、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．リフォーム工事等に係る収益認識
リフォーム工事、内装・外構工事等の請負工事契約について、従来は工事完成基準を適用しておりました
が、一定の期間にわたり充足される履行義務と判定した工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務
と判定した工事は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
４．自社商品券の未使用部分に係る収益認識
自社商品券について、従来は未使用部分について収益を認識しておりませんでしたが、使用見込分の回収率
に応じて比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は918百万円減少し、売上原価は657百万円減少し、売上総利益は261
百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は286百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前四
半期純利益がそれぞれ25百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを
行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28
－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内における新規感染者数は、ワクチン接種の普及とともに減少傾向にありましたが、変異型ウイルスの出現
によって再び増加に転じる兆候も見られます。このため、その収束時期を予測することは極めて困難な状況にあ
りますが、一方で、当該感染症が当第２四半期累計期間の業績に与えた影響は、軽微でありました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、当第２四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響は
及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮定や
当社の財政状態および経営成績ならびにキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といい
ます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じ
て当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式
を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末270百万円、183,900株、当第２
四半期会計期間末247百万円、168,000株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高
めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹
部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末409百万円、227,120株、当第２
四半期会計期間末407百万円、226,020株であります。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
給与手当 7,695 百万円 7,243 百万円
退職給付費用 274 〃 124 〃
賞与引当金繰入額 525 〃 864 〃
役員賞与引当金繰入額 21 〃 17 〃
従業員株式給付引当金繰入額 28 〃 29 〃
役員株式給付引当金繰入額 40 〃 40 〃
減価償却費 1,375 〃 1,342 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
現金及び預金 42,348 百万円 38,152 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △38 〃 △38 〃
現金及び現金同等物 42,310 百万円 38,114 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年６月21日 至 2020年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月17日
普通株式 1,219 17.50 2020年６月20日 2020年９月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月２日
普通株式 1,079 15.50 2020年12月20日 2021年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
当第２四半期累計期間(自 2021年６月21日 至 2021年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月３日
普通株式 1,254 18.00 2021年６月20日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が７百万円含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月２日
普通株式 1,396 21.00 2021年12月20日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
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３．株主資本の著しい変動
・自己株式の消却
当社は、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、自己株式29,876,849株の消却を
実施いたしました。その結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金、利益剰余金および自己株式がそれぞ
れ12,224百万円、39,482百万円、51,706百万円減少いたしました。
・別途積立金の取り崩し
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付で別途積立金を50,000百万円取り崩し、繰越利
益剰余金に振り替えております。
・自己株式の取得
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数400万株、取得価額総額5,000百万円を上
限として自己株式の取得を進め、当第２四半期累計期間において自己株式を3,171,100株、4,999百万円取得いた
しました。なお、2021年12月９日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
以上のことなどから当第２四半期会計期間末において、自己株式は12,002百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年６月20日 ) （ 2021年12月20日 )
関連会社に対する投資の金額 184 百万円 184 百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,154 〃 1,260 〃
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 102 百万円 105 百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年12月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 合計
①「住まい」に関する分野
（ａ）資材・プロ用品 11,004 － 11,004
（ｂ）インテリア・リビング 9,049 － 9,049
（ｃ）ガーデン・ファーム 7,915 － 7,915
（ｄ）リフォーム 7,509 － 7,509
②「生活」に関する分野
（ａ）デイリー・日用品 18,659 － 18,659
（ｂ）ペット・レジャー 7,451 － 7,451
（ｃ）その他 572 － 572
③営業収入
（ａ）サービス料等収入 － 202 202
（ｂ）その他 － 75 75
顧客との契約から生じる収益 62,162 278 62,441
その他の収益（注） － 2,427 2,427
外部顧客への売上高および営業収入 62,162 2,705 64,868
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
項目
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 58円44銭 67円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
4,047 4,594
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
4,047 4,594
普通株式の期中平均株式数(株)
69,266,238 68,411,313
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ-ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期累計期間 393,204株 当第２四半期累計期間 403,218株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第47期（2021年６月21日から2022年６月20日まで）中間配当について、2022年２月２日開催の取締役会におい
て、2021年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,396百万円
②１株当たりの金額 21円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廿 樂 眞 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 仁
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2021年６月21日から2022年６月20日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間(2021年９月21日から2021年
12月20日まで)及び第２四半期累計期間(2021年６月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2021年12月20日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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