株式会社エクセディ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクセディ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月31日
【会社名】 株式会社エクセディ
【英訳名】 ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久川 秀仁
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】 （０７２）８２２－１１５２
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境１丁目15番14号 宍戸ビル６階
【電話番号】 （０４２２）５０－０７５１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 田中 啓行
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 148,023,600円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 87,900株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 2022年１月31日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
または買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 87,900株 148,023,600 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 87,900株 148,023,600 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,684 － 100株 2022年３月３日 － 2022年３月３日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社エクセディ 管理本部 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 大阪営業部 大阪市中央区伏見町三丁目５番６号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
148,023,600 300,000 147,723,600
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３．新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額147,723,600円につきましては、2022年３月３日以降の諸費用支払い等の運転資金に充
当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2022年１月31日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
名称
（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75467口）
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
日本生命保険相互会社 33.5％
主たる出資者及びその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2022年１月31日現在）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出
技術又は取引関係
資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託の内容）
当社は、従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進す
ることにより、中長期的な企業価値を高めることを目的として、2011年よりＥＳＯＰ信託を活用した株式付与制度
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした信託型の従業員インセンティブプランであり、当社株式を
活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする株式
付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「ＥＳＯＰ信託契約」又は「本信託契約」といい、ＥＳＯＰ信託契約に基づき設定さ
れる信託を「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を締結し、ＥＳＯＰ信託を設定しています。なお、本信託契約は、信
託管理人である公認会計士三宅秀夫氏による内容の確認を得ております。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する
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当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促
す企業価値向上プランとして有効です。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、ＥＳＯＰ信託契
約に関しての共同受託に関する覚書を締結しており、この覚書に従い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が、共同受託者として、信託財産・指図書等の受渡事務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託財
産に関する租税・報酬・諸費用の支払いおよび信託の計算ならびに信託財産に係る源泉徴収事務（以下「具体的信
託事務」といいます。）を行うことから、割当予定先は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口・75467口）とします。
当社は、2021年10月に、2022年以降においても引き続き本制度を継続することを決定しております。2022年以降
における本制度の継続に際し、当社は、新たなＥＳＯＰ信託の設定に代えて、2011年に設定済みのＥＳＯＰ信託
（以下「本信託」といいます。）の信託期間を延長し、当社株式の取得資金を追加信託します。本信託の受託者
は、予め当社が定める株式交付規則に基づき受益者に交付（本信託内で当社株式を換価した上で、換価処分金相当
額の金銭を給付することを含みます。以下同じです。）すると見込まれる株式数から、本信託の信託財産として残
存していると見込まれる株式数（本有価証券届出書の提出日（2022年１月31日）に残存する株式をいいます。以下
同じです。）を除いた数である87,900株の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。
第三者割当については、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラスト信託
銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信託銀行株式会
社が取得した当社株式は、ＥＳＯＰ信託契約に基づき、信託期間内の一定の時期において、株式交付規則に基づき
受益者となった者に対して交付いたします。当社株式の交付については、当社または信託管理人から受託者である
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、受益者に対し、受益者の指定する証券会
社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。
（参考）ＥＳＯＰ信託の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日 2011年５月16日（2021年12月10日付で信託期間の延長に関する合意書締結）
⑧ 信託の期間 2011年５月16日～2031年12月31日
⑨ 制度開始日 2011年10月１日
⑩ 議決権行使 受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を
行使します。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 取得株式の総額 148,023,600円
⑬ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
⑭ 帰属権利者 当社
⑮ 残余財産 受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
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（本信託の仕組み）
① 当社は、2011年より導入している本制度の2022年以降の継続を決定しています。
② 当社は、本信託の信託期間を延長し、本信託に対して金銭の追加信託を行います。
③ 本信託の受託者は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭と既存の本信託に残存する金銭を原資と
して当社株式を当社（自己株式処分）から取得します。
④ 本信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
⑤ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、本信託はこれ
に従って株主としての権利を行使します。
⑥ 当社の株式付与規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員は、当社株式を受領します（例外的に、受益者
の選択により信託内で当社株式を換価して金銭で受領することも可能です）。
⑦ 本信託の清算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
ｃ 割当予定先の選定理由
ＥＳＯＰ信託の導入および継続に際しては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、同社のコンサルティ
ングの品質等を総合的に判断した結果、同社をＥＳＯＰ信託の委託先に選定しました。
ＥＳＯＰ信託契約に関して、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と共同受
託しています。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保
管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、「日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75467口）」が割当予定先として選定されることになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
87,900株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75467口）は、株式付与
規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付するこ
とになっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、割当日から信託終了時まで、毎月、報告書を受け入れ確認する予定です。
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ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託内に残存している金銭および当社から
本信託に拠出される追加信託金が払込期日において信託財産内に存在する予定である旨、ＥＳＯＰ信託契約により
確認を行っています。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先は、信託契約の共同受託者として、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保
全及び全行使について、各信託契約に従って定められた議決権行使の指図に従い具体的信託事務を担当いたしま
す。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きま
す。）であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」といいます。）、役員等であった者、
又はそれらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件に
も該当する者から、委託者である当社と受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が協議の上、選任するものとし
ます。
なお、本信託においては、信託管理人１名を常置し、現在の信託管理人は公認会計士三宅秀夫氏です。
信託管理人は、本信託の信託財産に属する本件株式に係る議決権行使を行うため、本信託契約に従って定められ
た議決権行使の指図を、書面にて受託者に提出するものとします。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と
何らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、
同社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロー
ジャー誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企
業行動規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれに
も該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をし
ております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日（2022年１月28日）の株式会社東京証券取引所における、当社株式の終値である1,684円とし
ております。これは、取締役会決議直前の市場価値であり、算定根拠として合理的で、かつ特に有利な金額には該
当しないものと考えています。
なお、上記払込金額につきましては、取締役会に出席した当社の監査役全員（４名、うち３名は社外監査役）
が、特に有利な払込金額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式付与規程に基づき信託期間中に当社従業員に交付すると見込まれる株式数であ
り、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.18％（小数点第３位を四捨五入、2021年９月末現在の総議決権個
数469,046個に対する割合0.19％）と小規模なものです。
また、本自己株式の処分により割当てられた当社株式は株式付与規程に従い当社従業員に交付されるものであ
り、流通市場への影響は軽微であると考えております。
以上により、本自己株式の処分による影響は極めて軽微であり、合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
愛知県刈谷市朝日町２丁目１番
株式会社アイシン 7,230 15.42 7,230 15.39
地
1665 East Fourth Street
アイシンホールディングスオブ
4,500 9.59 4,500 9.58
アメリカ Seymour, IN, 47274 U.S.A.
Avenue de L'Industrie
21,Parc
アイシンヨーロッパＳＡ 4,500 9.59 4,500 9.58
Industriel,1420Braine-
L'Alleud,BELGIUM
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
3,359 7.16 3,359 7.15
株式会社（信託口） 号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 1,320 2.81 1,320 2.81
（信託口）
大阪府寝屋川市木田元宮１丁目
芭蕉会 1,262 2.69 1,262 2.69
１番１号
大阪府池田市ダイハツ町１番１
ダイハツ工業株式会社 1,241 2.65 1,241 2.64
号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
638 1.36 638 1.36
MA USA 02111
大阪府寝屋川市木田元宮１丁目
エクセディ従業員持株会 565 1.21 565 1.20
１番１号
BNP PARIBAS SECURITIES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
SERVICES
HOWALD-HESPERANGE, 565 1.20 565 1.20
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S
LUXEMBOURG
DUBLIN CLIENTS-AIFM
計 － 25,181 53.69 25,181 53.59
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式1,652,824株（2021年９月30日現在）は、割当後1,564,924株となります。た
だし、2021年10月１日以降の単元未満株式の買取分は含んでおりません。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年９月30
日現在の総議決権数（469,046個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（879個）を加えた数で除し
た数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第71期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第72期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
事業年度 第72期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2022年１月31日）までに、以下の臨時報告書を提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書を2021年６月24日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時
報告書を2022年１月31日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等の
リスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年１月31日）までの間におい
て生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年１月31日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社エクセディ 本店
（大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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