株式会社プロレド・パートナーズ 内部統制報告書 第14期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第14期(令和2年11月1日－令和3年10月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロレド・パートナーズ |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
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株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月25日
【会社名】 株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】 Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐谷 進
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役CFO 柴田 英治
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役佐谷進及び取締役CFO柴田英治は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有
しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統
制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して
財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年10月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っており
ます。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性
を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業
務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算していき、全
体の売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。当該重要な事業拠点におい
ては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」、「ソフトウエア」、「売上原価」に
至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、その他重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリ
スクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務
プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不
備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でな
いと判断しました。
記
当社は、2021年10月期の連結財務諸表の作成の過程で、当社の会計監査人より指摘を受け、連結上の投資事業有限
責任組合の管理報酬関連の収益・費用及び関連科目の会計処理に誤謬があることが判明しました。
当該誤謬は、期末決算の中で会計監査人と協議中でありましたが、従来の会計処理が当社としては適切な処理と認
識し、決算短信を開示しました。その後、当該会計処理について外部専門家を含めた社内検討や会計監査人と協議等
を行いました。慎重に検討を重ねた結果、当該会計処理に誤謬があったとの結論に至り、2021年10月期・第２四半期
報告書及び2021年10月期・第３四半期報告書並びに2021年10月期・決算短信を訂正いたしました。
上記誤謬は、連結上の投資事業組合に係る会計処理等の専門的知識が不足していたことに起因する決算・財務報告
プロセスの内部統制における不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当す
ると判断いたしました。
また、上記の誤謬を含む決算短信の発表は、信頼性のある財務報告の作成を支えるための適切な人材配置や信頼性
のある財務報告の作成のための有効なリスク評価が不十分であったことに起因する全社的な内部統制における不備で
あり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記事実の判明は、当事業年度末日以降であったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに
是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、下記を含む
再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。
（１）経理部門の専門的知識及び人材の強化
（２）連結決算・財務報告プロセスの連結仕訳に関する検証機能の強化
（３）リスク評価の実効性の向上
（４）適時・適切な人材配置や外部専門家の活用
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４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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